不動産登記オンライン指定日一覧

■令和7年1月13日（月・祝）■

◎令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について【法務省】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第1号）［ＰＤＦ］【官報（1月10日付）】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について【e-Govパブリック・コメント】

パブコメに付された省令案どおり、修正無しで公布されました。なんてことでしょう！３ヶ月前の公布です。逆にパブリックコメントで検討修正する気なんて無かったからかもしれませんが...。
さて、電子メールアドレスの提供について、『職権による住所等変更登記に係る意思確認及び回答を簡易・迅速に行う観点から必要な情報であると考えます。』とのことですが、簡易・迅速に行うのなら、定期的にされる住基ネットへの照会の頻度は、まさか年に1回とか2回とかではないですよね？メールアドレスを提供してあるのに、転居して家を売却しようと思ったら法務局の職権登記が間に合いませんでしたとか、頻発しそうです。そういう場合は管轄に連絡して職権発動とか許されるのでしょうか？その前に検索用情報が提供済なのか、施行前の所有権の登記だと判りようがありませんが...。
また、名変申請の際には検索用情報の提供はできないため、検索用情報を提供を希望するなら別途申出が必要になります。『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱において「施行前に既に所有権の登記名義人となっている者については･･･検索用情報の提供を任意に行うことができるものとする」とされていることや申請人の負担等を踏まえ』てのことだそうです。どっちが申請人の負担なんだか...。

◎登記情報提供サービスの利用停止等についてメンテナンス情報を更新しました【登記情報提供サービス】

◎網走法務局証明サービスセンターの移転について［ＰＤＦ］【釧路地方法務局】

2月25日(火)、網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階へ移転。

◎気仙沼市における「固定資産評価額通知書」の取扱い変更に関するお知らせ［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○令和6年度土地家屋調査士筆記試験の結果等を掲載しました。【法務省】

□国内最高齢者について【厚生労働省】

▽2025年1月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆「相続登記が義務化されて…」不審電話が増加　土地処分の勧誘に注意【朝日新聞】

◆非農地判断と職権登記を促進　熊本・荒尾市農業委員会【全国農業新聞】

□令和7年7月1日から開庁時間を変更します。【日進市役所（愛知県）】

◆JR西日本、QR乗車券を1月19日導入。磁気券は削減、関西4都市で使える1日乗り放題パスも発売【トラベルWatch】

□市役所駐車場が南側に変わります【鳥栖市役所（佐賀県）】

□宗方台地区、深河内地区および上野丘二丁目隣接地区の住居表示が令和7年1月11日（土曜日）から変わります【大分市役所】

□都城市役所の窓口受付時間が変わります【都城市役所（宮崎県）】

■令和7年1月6日（月）■

☆広島県竹原市竹原法務局証明サービスセンターが、竹原市役所新庁舎2階へ移転。

（情報元：竹原法務局証明サービスセンターの移転について【広島法務局】）

☆山口県防府市防府法務局証明サービスセンターが、防府市役所新庁舎別館1階へ移転。

（情報元：新庁舎での業務開始に伴うお知らせ【防府市役所】）

■令和7年1月5日（日）■

○新制度の認知度調査結果（令和６年度調査結果）【法務省】

○令和７年度予算案【法務省】

□規制改革推進に関する中間答申（令和6年12月25日規制改革推進会議）［ＰＤＦ］【内閣府】

□規制改革推進に関する中間答申（概要）［ＰＤＦ］【内閣府】

□令和6年12月24日閣議決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」【内閣府】

◆デジタル庁、500万の企業情報データベース稼働へ　26年（会員限定）【日本経済新聞】

◆青森みちのく銀行、1日発足　総預金残高で東北3位に【日本経済新聞】

◆「あいち銀行」が発足　預金量で中部地銀3位に【日本経済新聞】

◆郊外マンション、10年で1割狭く　専有面積が都心並みに（会員限定）【日本経済新聞】

◆2025年は令和何年?　西暦⇔令和の超簡単な覚え方【Impress Watch】

□固定資産評価通知書（登記用、無料）の発行が終了しました【武蔵野市役所（東京都）】

■令和6年12月28日（土）■

◎不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正令和６年１２月２日））［ＰＤＦ］【法務省】

◎商業登記等事務取扱手続準則（平成１７年３月２日民商第５００号通達（最終改正　令和６年１２月２日））［ＰＤＦ］【法務省】

◎令和７年１月１６日（木）及び１７日（金）の交通規制について【神戸地方法務局】

◎地番参考図（やまがデジタルマップ）【山鹿市役所（熊本県）】

◎相続登記（令和6年（2024年）12月掲載）【政府広報オンライン】

○遺言執行者による証明書の交付等の請求について［ＰＤＦ］【法務省】

○「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について【法務省】

○「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会【法務省】

□令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました【財務省】

□令和７年度税制改正概要［ＰＤＦ］【国土交通省】

□住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～【国土交通省】

□衛星測位を基盤とする三角点「富士山」の新しい標高～基準点の標高成果の改定に向けた取組～【国土地理院】

□引越し手続はマイナポータルで［ＰＤＦ］【デジタル庁】

◇「登記研究ＤＶＤ」発売中止のお知らせ【テイハン】

◆相続登記３年以内、半数超知らず　法務省の認知度調査（共同通信）【東京新聞】

◆相続登記の義務化で件数「1割増」　最大10万円の過料の運用方針は【朝日新聞】

◆登記の義務化、所有権放棄…「未熟」な土地所有制度と民主主義の未来【朝日新聞】

◆重要土地の取引、外資は中国が最多　政府が初公表【日本経済新聞】

◆用地を取得した際に登記書類改ざん　35歳男性職員に停職6か月の懲戒処分　福岡県（RKB毎日放送）【Yahoo!ニュース】

◆「現地の状況と地籍調査の成果が一致しない」地籍調査の結果に誤り…土地家屋調査士から指摘　固定資産税の過剰徴収の可能性も　富山・立山町（チューリップテレビ）【Yahoo!ニュース】

□窓口でのキャッシュレス決済の利用について【幕別町役場（北海道）】

□令和7年1月6日(月) 新本庁舎での業務を開始します［ＰＤＦ］【桐生市役所（群馬県）】

□住居表示、町名変更の旧新対照表【武蔵野市役所（東京都）】

□都内初！改正民法による所有者不明土地・建物管理命令を活用し空き家を解消【日野市役所（東京都）】

□市役所窓口でキャッシュレス決済対応レジを導入します【甲州市役所（山梨県）】

◆JR東海、東海道本線・飯田線でTOICA利用エリア拡大【Impress Watch】

◆星が丘ボウル跡地に「大型図書館」名古屋市が正式表明 2028年度開館予定東山遊園が再開発商業棟の3階と4階に入る計画（CBCテレビ）【Yahoo!ニュース】

◇夢洲駅を含むOsaka Metro 全線で使える「Osaka Metro 26時間券」「Osaka Metro 48時間券」を期間限定で販売します【大阪メトロ】

□住民票・除票の写しの変更点について【吹田市役所（大阪府）】

□住民記録システムの標準化に伴う住民票等の様式変更について【西宮市役所（兵庫県）】

□住民票の写しの様式が変わります（令和7年1月から）【姫路市役所（兵庫県）】

□令和７年１月６日から住民票の写しなどの様式を変更します【広島市役所】

◆広島県内バス、PASPY終了に伴いICOCA導入　定期券の案内も【Impress Watch】

□鹿野総合支所新庁舎の業務開始【周南市役所（山口県）】

□令和7年2月25日に新しい新南陽総合支所がオープンします！【周南市役所（山形市）】

◆今治市の伯方島にできた新庁舎の落成式【NHK松山放送局】

□鞍手町役場庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【鞍手町役場（福岡県）】

□土地区画整理事業完了地区の測量図等の閲覧について【宮崎市役所】

◆KDDI、スターリンクとスマホ直接接続サービスを25年春開始　ベータ版は年内【Impress Watch】

◆PayPay、お賽銭に対応　現金無しで初詣【Impress Watch】

◆AndroidスマホがPCのマウスやテンキーになるアプリ「Rickey10」がリリース【窓の杜】

◆キー入力全般の不満を解消する秀丸製［CapsLock］ユーティリティ「秀Caps」が10年ぶりにメジャーバージョンアップ【窓の杜】

◆携帯用なのにワンアクションで使用可能!　リヒトラブ「コンパクトホッチキス」【Impress Watch】

◆ケーブルや小物を整理でき、スマホスタンドにもなるシリコン製マグネットクリップ、サンワサプライが発売【INTERNET Watch】

■令和6年12月22日（日）■

◎令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について（更新）【法務省】

『３　外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請について』の、ただし書以降が追記されています。
『（ア）登記名義人となる者等が通称名を氏名として登記申請をしている場合、（イ）登記名義人となる者等が住民基本台帳に記録されているが外国人住民票にローマ字氏名の記載がない者である場合及び～（追記部分以外を中略）～は、例外的にローマ字氏名を申請情報として提供しないこととして差し支えありません　※ （イ）の場合は、ローマ字氏名及びローマ字氏名を証する情報を提供すれば、ローマ字氏名が登記記録に記録されます。』

◎「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集【e-Govパブリック・コメント】

『会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記の申請がされた場合、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することとし、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出を不要とする改正を行う。』
令和7年4月21日施行を予定

◎登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集【e-Govパブリック・コメント】

(1) 登記手数料令等に規定する各種手数料の額の適正化
　登記事項証明書の窓口請求は据置きですが、その他は値上げ。特に目立つのは、印鑑証明書や図面証明書の窓口請求、閲覧は50円の値上げが予定されている。
(2) 電子証明書の手数料の見直し
令和7年4月1日施行

★令和7年度税制改正大網［ＰＤＦ］【自由民主党】

登録免許税関係は、39,40,50ページに。

○令和６年度補正予算【法務省】

○司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省）［ＰＤＦ］【官報（12月20日付）】

○戸籍の（郵送請求）キャッシュレス化を実施している自治体一覧（東京都）【東京司法書士政治連盟】

□新しい「官報情報検索サービス」ご提供について【国立印刷局】

◆「戸籍のふりがなを届けるときにお金はかかりません」、消費者庁や警察庁などが詐欺への注意を呼びかけ【ケータイWatch】

◆新しいパスポート、47都道府県でオンライン新規申請・切り換え可能に。交付まで2週間【トラベルWatch】

◆携帯電話の060番号、26年7月から開始【Impress Watch】

□郵送請求キャッシュレスサービスについて【共和町役場（北海道）】

□令和7年１月６日より証明手数料などの支払いにキャッシュレス決済が利用できます【金ケ崎町役場（岩手県）】

◆JR東日本、各サービスの会員情報を「JRE ID」に統合。2025年2月から順次、モバイルSuica/えきねっとなど【トラベルWatch】

◆東京メトロ、24時間券を700円に値上げ。他事業者と共通の「東京メトロパス」なども料金改定【トラベルWatch】

◆東急世田谷線、後払いのクレカタッチ・QR決済乗車対応【Impress Watch】

◆東京都港区の都立中央図書館渋谷区の都有地への移転を検討【NHK首都圏】

□地籍図閲覧ページ「ちせぴょん」【横浜市役所】

□証明書手数料等の支払いにキャッシュレス決済が利用できます【佐久市役所（長野県）】

□西庁舎（旧西春町役場）市民課証明専用コーナーの終了について【北名古屋市役所（愛知県）】

□令和7年1月6日から住民票・印鑑登録証明が変わります。(コンビニ交付は1月11日から)【奈良市役所】

□令和7年1月6日から戸籍・住民票等の郵便請求にキャッシュレス決済が利用できます【鹿児島市役所】

●これより前の「更新情報＆News」

簡易リンク集

◎代表取締役等住所非表示措置について【法務省】

◎関係法令（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について【法務省】

◎外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について【法務省】

◎所有権の登記名義人による法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について【法務省】

◎オンラインによる職権登記に係る申出の手続（不動産登記の電子申請（オンライン申請）について）【法務省】

◎所有権の登記名義人への旧氏の併記について（不動産登記関係）【法務省】

◎登記事項証明書等における代替措置について（不動産登記関係）【法務省】

◎令和６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ【法務局】

◎相続登記の申請義務化特設ページ【法務省】

◎「法定相続情報証明制度」について【法務局】

◯令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。【警察庁】

★令和６年度税制改正の大綱［ＰＤＦ］【財務省】

◎所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎附帯決議：衆議院法務委員会／参議院法務委員会[PDF]

◎「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）【法務省】

民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）の施行期日は令和5年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日
相続登記の申請義務化等の改正の施行期日は令和6年4月1日
所有不動産記録証明書制度の施行期日は令和8年2月2日（月）
所有権の名変登記の義務化等の施行期日は令和8年4月1日

◎相続登記の登録免許税の免税措置について【法務局】

◎自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について【国税庁】

□被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府防災情報のページ】

簡易リンク集

●これより前の「更新情報＆News」
　●令和5年　　●令和4年　　●令和3年　　●令和2年
　●平成31年・令和元年
　●平成30年7月～／4～6月／1～3月
　●平成29年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成28年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成27年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成26年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成25年4～12月／1～3月
　●平成24年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成23年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成22年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成21年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成20年7～12月

令和6年
7月16日（火）	松江地方法務局（本局）新庁舎：松江市母衣町50番地松江法務総合庁舎　（元の場所）地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )
令和7年
7月	徳島地方法務局（本局）新庁舎：〒770-8512（専用）徳島市徳島町2丁目17番地徳島法務総合庁舎地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

東京管内
令和11年1月	東京法務局　品川出張所	品川区役所の新庁舎整備に伴い、新庁舎へ入居予定（城南出張所への統合計画は完全消滅したようです）
大阪管内
令和9年度	大津地方法務局　彦根支局	彦根市駅東町の裁判所隣地に、法務局と検察庁を集約した「彦根法務総合庁舎（仮称）」（RC-4）新営予定
広島管内
令和7年4月	岡山地方法務局	現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎（RC-6）新築予定（新築後、岡山西出張所を統合予定）
高松管内
~~令和6年6月~~ 令和7年3月	徳島地方法務局	検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」（S-10）完成、令和7年7月新庁舎へ移転予定（検察庁は11月5日から新庁舎で業務開始） ◯徳島法務総合庁舎　建設状況【徳島地方検察庁】（徳島地方検察庁のホームページより）
令和11年度以降の着工計画	松山地方法務局　西条支局	現法務局及び検察庁所在地に、法務局・検察庁を集約した「西条法務総合庁舎」（RC-4）の新築を計画
福岡管内
令和11年度以降の着工計画	長崎地方法務局	現検察庁所在地に、検察庁と長崎法務合同庁舎を集約した「長崎法務総合庁舎」（RC-7）の新築を計画

令和6年
2月26日（月）	奈良地方法務局　橿原出張所（かしはら）	→	中和支局（ちゅうわ）	同日桜井支局を統合
（桜井支局・橿原出張所の統合、中和支局・桜井法務局サービスセンター設置のお知らせ［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】）
平成27年
1月13日（火）	静岡地方法務局　藤枝出張所（ふじえだ）	→	藤枝支局（ふじえだ）	同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日（月）	横浜地方法務局　小田原支局（おだわら）	→	西湘二宮支局（せいしょうにのみや）	同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日（火）	函館地方法務局　八雲出張所（やくも）	→	八雲支局（やくも）	同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日（火）	熊本地方法務局　大津出張所（おおづ）	→	阿蘇大津支局（あそおおづ）	同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日（月）	横浜地方法務局　藤沢支局（ふじさわ）	→	湘南支局（しょうなん）	同日庁舎移転
平成20年
10月27日（月）	水戸地方法務局　竜ヶ崎支局（りゅうがさき）	→	龍ケ崎支局（りゅうがさき）
1月21日（月）	津地方法務局　上野支局（うえの）	→	伊賀支局（いが）	同日庁舎移転

延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	仙台本局	〔名取市、岩沼市〕
延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	大河原支局	〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画　（予定や案といった未確定のものも含みます。）
平成21年度半ば頃	釧路地方法務局　根室支局	→	中標津出張所　（情報：北海道新聞、釧路新聞、産経新聞）　★商業・北方領土の不動産は本局へ
~~平成22年度末~~ →~~平成23年度末~~	福島地方法務局　二本松出張所	→	福島本局〔二本松市〕
		→	郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕　（情報：福島民報）
~~平成23年3月23日~~ →当面延期	盛岡地方法務局　大船渡出張所	→	水沢支局

令和6年
移転	5月7日（火）	徳島地方法務局／鳴門法務局証明サービスセンター	鳴門市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。（鳴門法務局証明サービスセンターの移転について（令和６年５月７日から（予定））［ＰＤＦ］【徳島地方法務局】）
新設	10月1日（火）	和歌山地方法務局／紀の川法務局証明サービスセンター	紀の川市役所内に法務局証明サービスセンター開設（情報元：令和6年10月1日(火)から市役所本庁に法務局証明サービスセンターが開設されます。【紀の川市役所】）
令和7年
移転	1月6日（月）	広島法務局／竹原法務局証明サービスセンター	竹原市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎2階に移転。（竹原法務局証明サービスセンターの移転について【広島法務局】）
移転	1月6日（月）	山口地方法務局／防府法務局証明サービスセンター	防府市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎本館1階に移転。（新庁舎での業務開始に伴うお知らせ【防府市役所】）
移転	2月25日（火）	釧路地方法務局／網走法務局証明サービスセンター	網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。（網走法務局証明サービスセンターの移転について【釧路地方法務局】）
令和8年
廃止	1月31日（土）	水戸地方法務局／坂東法務局証明サービスセンター	令和8年1月31日をもって、「坂東法務局証明サービスセンター」を廃止します。【坂東市広報】