不動産登記オンライン指定日一覧表
指定日一覧表ほか
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●庁舎移転予定
┗●過去の庁舎移転(平成20年以降) ●庁名変更予定 ●統合予定 ┗●過去の統廃合(平成20年以降) ●管轄転属予定 ┗●過去の管轄転属(平成20年以降) ●法務局証明サービスセンター開設予定 ┗●法務局証明サービスセンター一覧 このホームページについて
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●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/同一管轄内で同一市区町村を町名・大字でもって区分している場合、統合や管轄転属以降の町名変更等には対応しておりません。
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更新情報&News
■令和7年2月9日(日)■
◎所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出【財務省】
第78条(信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減)を3年延長し、税率を1000分の1.5→1000分の2に引上げ。
第84条の2の3(相続に係る所有権の移転登記等の免税) を2年延長。 など ◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について【函館地方法務局】
◎地番図(まっぷdeたかさき)【高崎市役所(群馬県)】
◎令和7年4月より評価額通知書の無料交付を廃止します【岩倉市役所(愛知県)】
◎固定資産価格通知書の交付廃止のお知らせ【蟹江町役場(愛知県)】
◎固定資産税価格通知書の交付廃止について【飛島村役場(愛知県)】
□官報の電子化について【内閣府】
国立印刷局本局が虎ノ門アルセアタワーへ移転するようです。
コピーを送ってもらうより3倍以上高いので、枚数が多いと簡単に利用できない。かと言って関西館は簡単に行けるような所ではないし。
◆国庫に入る「相続人なき遺産」、初の1000億円超 23年度(会員限定)【日本経済新聞】
◆マンション、改修・解体の合意要件緩和 賛成5分の4以上(会員限定)【日本経済新聞】
◆沖縄「木造住宅はダメ」一変、新築の4割超に 大手が攻勢(会員限定)【日本経済新聞】
◆セブン銀行ATM、顔認証で手ぶら入出金できる「FACE CASH」【Impress Watch】
□東京都北都税事務所の移転について【東京都庁】
□換地図の閲覧【福生市役所(東京都)】
◆「東京アプリ」まもなくスタート ポイント付与から「ポケットに都庁」目指す【Impress Watch】
◆壁がないのに冷暖房が効く駅待合ブース Osaka Metroが実証【Impress Watch】
□市税証明の郵便申請キャッシュレスサービス【鹿児島市役所】
◆ゆいレール、クレカのタッチ決済に対応【Impress Watch】
□戸籍や住民票など証明書の郵送請求にキャッシュレス決済が利用できます!【読谷村役場(沖縄県)】
◆DeepSeekの業務利用、デジタル大臣が各省庁に注意呼びかけ【ケータイWatch】
◆生産性向上に役立つ、今すぐ使えるWindowsのショートカットキー活用法【Impress Watch】
◆シヤチハタ、自動で朱肉が付く印鑑ホルダー「ハンコ・ベンリ」が新型に【Impress Watch】
◆プラス、鉛筆・ボールペン両対応の充電式電動消しゴム【Impress Watch】
■令和7年2月2日(日)■
◎Eメールアドレス登録の必須化に伴う手続きについて【登記情報提供サービス】
◎固定資産税地番参考図・家屋外形図(しずマップ)【静岡市役所】
◎地番参考図(姫路市Webマップ)【姫路市役所(兵庫県)】
○法務省 幹部インタビュー 第1回 民事局長 竹内 努【法務省|ほうむSHOW】
◆融資の担保、在庫や設備も ルール明確化へ新法要綱案【日本経済新聞】
◆「実質株主」把握しやすく、企業に開示請求権 法改正へ(会員限定)【日本経済新聞】
◆国際結婚がもたらす家族制度の開国 離婚後の共同親権(会員限定)【日本経済新聞】
◆公正証書の不審な作成依頼、全国の公証人に連合会が注意喚起…「信頼性のある書類など確認を」(読売新聞)【Yahoo!ニュース】
◆自宅担保に耐震改修、70歳以上はローン金利ゼロ 国交省(会員限定)【日本経済新聞】
◆国認定「電子社印」、25年度運用開始 発行業者に8要件(会員限定)【日本経済新聞】
◆国家資格の登録手続きデジタルに 公認会計士など40追加(会員限定)【日本経済新聞】
□坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業が換地処分を迎えました【鶴ヶ島市役所(埼玉県)】
□新川耕地地区の一部町名が変更になります(令和7年3月3日変更)【流山市役所(千葉県)】
◆JR西、山陰本線鳥取~倉吉間でICOCA対応【Impress Watch】
□小郡地域の一部で住所の表示が変わります【山口市役所】
◆キングジム、書類を入れたまま書き込める「カキコ 差し替え式」【Impress Watch】
■令和7年1月26日(日)■
◎大和町における「固定資産評価額決定通知書」の取扱い変更に関するお知らせ[PDF]【仙台法務局】
◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について【釧路地方法務局】
◎地番参考図(南城市地図情報システム)【南城市役所(沖縄県)】
○申請用総合ソフトのバージョンアップ(8.6A→8.7A)及び登記・供託オンライン申請システムの供託かんたん申請について【登記・供託オンライン申請システム】
改修内容 令和7年2月3日(月)からの供託様式変更対応に伴い、供託申請書に係る表記・チェック処理を変更 します。
○戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募【e-Govパブリック・コメント】
□1月20日より、マイナポータルで離職票が受け取れます【デジタル庁】
◆不動産所有者の情報登録、4月から 登記義務化を前に(会員限定)【日本経済新聞】
◆起業手続き最短24時間に 法務省、定款作成ツールを導入(会員限定)【日本経済新聞】
◆マンション建て替え、隣接住民に区分所有権 国交省(有料会員限定)【日本経済新聞】
□証明書郵送請求のキャッシュレス決済【那覇市役所】
■令和7年1月18日(土)■
◎クレジット決済におけるEMV3-Dセキュアの義務化に伴う利用登録等のお願い【登記情報提供サービス】
申請書への電子メールアドレスの振り仮名については、『手書きの書面で申請する場合には、文字の誤認・混同を防止するため、メールアドレスの振り仮名の記載をお願いします。それ以外の場合には、メールアドレスの振り仮名の記載は不要です。』とのことです(オンライン申請にあっては、もとよりメールアドレスの振り仮名欄が追加されるように書かれていません)。
Xで前デジタル大臣あたりに取り上げられたからでしょうか、修正が速かったですが、住民票に振り仮名の記載が無い場合どうするのか、メールアドレスの提供を拒否したい場合は「ない場合」で良いのか、メールアドレスに通知を送って反応が無かった場合郵送通知に切り替えられるのかとか、住基ネットへの確認の頻度など、勿体ぶらずに情報を出していただきたいものです。法務局からのメールなんて怪しすぎて本文読まずにゴミ箱ポイされることとか念頭に無さそうですし、メールの内容にもよりますが、間違ってメールアドレスが登録されてしまって全然別人に届いてしまった場合どうするつもりなのかとか、結構不信感を煽っていると思うのですが...。 ◎「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集【e-Govパブリック・コメント】
改正の概要
1 設立の登記の申請と同時に実質的支配者情報一覧の保管等の申出をする場合の取扱いの明確化 2 オンラインによる登記の申請と同時にする場合のオンラインによる実質支配者情報一覧の保管等の申出について 令和7年3月上旬施行予定 ◎「商業登記規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集【e-Govパブリック・コメント】
改正の概要
商業登記規則第33条の2の定める証明期間として、現行の「3月の整数倍の期間」に加えて、新たに「1月」を追加する等の整備を行うものとする。 令和7年4月1日施行 ◆マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に(有料会員限定)【日本経済新聞】
◆みずほ銀、貸金庫の新規受付停止 三井住友は鍵管理強化(有料会員限定)【日本経済新聞】
◆多重債務者のあっせん違法に受けた疑い 弁護士ら3人逮捕【NHK首都圏】
□会計課窓口で収入印紙を販売します【網走市役所(北海道)】
□土地区画整理事業が完了した地区の換地図等の閲覧【宇都宮市役所】
□市役所市民駐車場の位置が変更になります(令和7年2月3日~)【千葉市役所】
◆JR・京急蒲田を結ぶ「新空港線」 東急が国交省へ営業構想を申請【Impress Watch】
◆三岐鉄道、北勢線でICOCAを3月1日導入。各駅にチャージ機・改札機を整備【トラベルWatch】
◆京都市、宿泊税引き上げ案 最大1千円→1万円【Impress Watch】
◆大阪市在住の中国人、10年で倍増 浪速・西成区に住宅購入(有料会員限定)【日本経済新聞】
□2025年1月14日より、三好市新庁舎での業務が始まります。【三好市役所(徳島県)】
◆グーグル、Geminiが深堀り調査する「Deep Research」が日本語対応【Impress Watch】
◆三菱鉛筆、「書く」を追求した新感覚“水性”ボールペン【Impress Watch】
◎税制改正の大綱【財務省】/所得税法等の一部を改正する法律案【財務省】
◎代表取締役等住所非表示措置について【法務省】
◎令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ【法務局】
◎相続登記の申請義務化特設ページ【法務省】
◎「法定相続情報証明制度」について【法務局】
民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)の施行期日は令和5年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日 相続登記の申請義務化等の改正の施行期日は令和6年4月1日 所有不動産記録証明書制度の施行期日は令和8年2月2日(月) 所有権の名変登記の義務化等の施行期日は令和8年4月1日 ◎相続登記の登録免許税の免税措置について【法務局】
□被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府 防災情報のページ】
●これより前の「更新情報&News」
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●庁舎移転予定 |
●庁名変更予定 |
●統合予定 |
●管轄転属予定 |
●法務局証明サービスセンター |
令和6年 | |
7月16日(火) | 松江地方法務局(本局) 新庁舎:松江市母衣町50番地 松江法務総合庁舎 (元の場所)
地図:マピオン/MapFan/Yahoo!地図/Googleマップ 大きい地図・ルート検索 ( powered by ゼンリン地図 いつもNAVI ) |
令和7年 | |
7月 | 徳島地方法務局(本局) 新庁舎:〒770-8512(専用) 徳島市徳島町2丁目17番地 徳島法務総合庁舎
地図:マピオン/MapFan/Yahoo!地図/Googleマップ 大きい地図・ルート検索 ( powered by ゼンリン地図 いつもNAVI ) |
東京管内 | ||
令和11年1月 | 東京法務局 品川出張所 | 品川区役所の新庁舎整備に伴い、新庁舎へ入居予定(城南出張所への統合計画は完全消滅したようです) |
大阪管内 | ||
令和9年度 | 大津地方法務局 彦根支局 | 彦根市駅東町の裁判所隣地に、法務局と検察庁を集約した「彦根法務総合庁舎(仮称)」(RC-4)新営予定 |
広島管内 | ||
令和7年4月 | 岡山地方法務局 | 現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎(RC-6)新築予定(新築後、岡山西出張所を統合予定) 令和7年7月頃?新庁舎へ移転 |
高松管内 | ||
令和7年3月 |
徳島地方法務局 | 検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」(S-10)完成、令和7年7月新庁舎へ移転予定 (検察庁は令和6年11月5日から新庁舎で業務開始) ◯徳島法務総合庁舎 建設状況【徳島地方検察庁】 ![]() |
令和11年度以降の 着工計画 |
松山地方法務局 西条支局 | 現法務局及び検察庁所在地に、法務局・検察庁を集約した「西条法務総合庁舎」(RC-4)の新築を計画 |
福岡管内 | ||
令和11年度以降の 着工計画 |
長崎地方法務局 | 現検察庁所在地に、検察庁と長崎法務合同庁舎を集約した「長崎法務総合庁舎」(RC-7)の新築を計画 |
令和6年 | ||||
2月26日(月) | 奈良地方法務局 橿原出張所(かしはら) | → | 中和支局(ちゅうわ) | 同日桜井支局を統合 |
(桜井支局・橿原出張所の統合、中和支局・桜井法務局サービスセンター設置のお知らせ[PDF]【奈良地方法務局】) | ||||
平成27年 | ||||
1月13日(火) | 静岡地方法務局 藤枝出張所(ふじえだ) | → | 藤枝支局(ふじえだ) | 同日島田出張所を統合、支局へ昇格 |
平成24年 | ||||
4月23日(月) | 横浜地方法務局 小田原支局(おだわら) | → | 西湘二宮支局(せいしょうにのみや) | 同日登記管轄外へ庁舎移転 |
平成23年 | ||||
3月22日(火) | 函館地方法務局 八雲出張所(やくも) | → | 八雲支局(やくも) | 同日寿都支局を統合 |
平成22年 | ||||
10月12日(火) | 熊本地方法務局 大津出張所(おおづ) | → | 阿蘇大津支局(あそおおづ) | 同日阿蘇支局を統合 |
平成21年 | ||||
2月 9日(月) | 横浜地方法務局 藤沢支局(ふじさわ) | → | 湘南支局(しょうなん) | 同日庁舎移転 |
平成20年 | ||||
10月27日(月) | 水戸地方法務局 竜ヶ崎支局(りゅうがさき) | → | 龍ケ崎支局(りゅうがさき) | |
1月21日(月) | 津地方法務局 上野支局(うえの) | → | 伊賀支局(いが) | 同日庁舎移転 |
延期 | 仙台法務局 名取出張所 延期 | → | 仙台本局 | 〔名取市、岩沼市〕 |
→ | 大河原支局 | 〔亘理郡亘理町、山元町〕 |
その他の予定・計画 (予定や案といった未確定のものも含みます。) | ||||
半ば頃 |
釧路地方法務局 根室支局 | → | 中標津出張所 (情報:北海道新聞、釧路新聞、産経新聞) ★商業・北方領土の不動産は本局へ |
|
→ |
福島地方法務局 二本松出張所 | → | 福島本局〔二本松市〕 | |
→ | 郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕 (情報:福島民報) | |||
→当面延期 |
盛岡地方法務局 大船渡出張所 | → | 水沢支局 |
令和6年 | |||
移転 | 5月7日(火) | 徳島地方法務局/ 鳴門法務局証明サービスセンター |
鳴門市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。 (鳴門法務局証明サービスセンターの移転について(令和6年5月7日から(予定))[PDF]【徳島地方法務局】) |
新設 | 10月1日(火) | 和歌山地方法務局/ 紀の川法務局証明サービスセンター |
紀の川市役所内に法務局証明サービスセンター開設 (情報元:令和6年10月1日(火)から市役所本庁に法務局証明サービスセンターが開設されます。【紀の川市役所】) |
令和7年 | |||
移転 | 1月6日(月) | 広島法務局/ 竹原法務局証明サービスセンター |
竹原市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎2階に移転。 (竹原法務局証明サービスセンターの移転について【広島法務局】) |
移転 | 1月6日(月) | 山口地方法務局/ 防府法務局証明サービスセンター |
防府市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎本館1階に移転。 (新庁舎での業務開始に伴うお知らせ【防府市役所】) |
移転 | 2月25日(火) | 釧路地方法務局/ 網走法務局証明サービスセンター |
網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。 (網走法務局証明サービスセンターの移転について【釧路地方法務局】) |
令和8年 | |||
廃止 | 1月31日(土) | 水戸地方法務局/ 坂東法務局証明サービスセンター |
令和8年1月31日をもって、「坂東法務局証明サービスセンター」を廃止します。【坂東市広報】 |
(京都、神戸、大津、松江、高松は毎日アドレスが変わるため直リンクできません。)