不動産登記オンライン指定日一覧
不動産登記にかかる登記済証が登記識別情報に切り替わったオンライン指定庁のオンライン指定日を、各庁毎の指定日だけではなく統廃合や主な管轄転属によって生じた隠れた指定日も併せて一覧表にしてみました。 
不動産登記オンライン指定日一覧表
札幌法務局管内
  【札幌/函館/旭川/釧路
仙台法務局管内
  【仙台/福島/山形/盛岡/秋田/青森
東京法務局管内
  【東京/横浜/さいたま/千葉/水戸/宇都宮/前橋/
  /静岡/甲府/長野/新潟
名古屋法務局管内
  【名古屋//岐阜/福井/金沢/富山
大阪法務局管内
  【大阪/京都/神戸/奈良/大津/和歌山
広島法務局管内
  【広島/山口/岡山/鳥取/松江
高松法務局管内
  【高松/徳島/高知/松山
福岡法務局管内
  【福岡/佐賀/長崎/大分/熊本/鹿児島/宮崎/那覇
(令和 6 226日現在)
登記完了予定日
(各法務局ホームページ該当ページへリンク)
さいたま(週間)前橋奈良和歌山岡山鳥取松江徳島高知松山長崎宮崎は、PDFファイルです。
京都神戸大津高松は毎日アドレスが変わるため直リンクできません。)
新築建物課税標準価額認定基準表(令和3年度)
※評価替えは3年毎で、次回は令和6年4月です。
(PDFファイルには直リンクせずに掲載ページにリンクしています。)
 札幌 函館 旭川 釧路
 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森
 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋
 静岡 甲府 長野 新潟
 名古屋  岐阜 福井 金沢 富山
 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
 広島 山口 岡山 鳥取 松江
 高松 徳島 高知 松山
 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇
指定日一覧表ほか
法務局情報
このホームページについて
●このホームページは、個人がインターネット上の情報を収集して作成したもので、公式のものではありません。
●このホームページ上の情報には間違いもあろうかと思いますが、このページの情報が元で生じたいかなる損害に対しても、一切の責任は負えませんので、申し訳ありませんがご了承願います。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/境界変更、町域変更や土地区画整理法による換地処分等による管轄の転属、その他改製不適合簿のコンピュータ化等、指定日が一覧表と異なることがありますのでご了承ください。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/同一管轄内で同一市区町村を町名・大字でもって区分している場合、統合や管轄転属以降の町名変更等には対応しておりません。
●このホームページから外部へのリンク先はなるべく明記するようにしていますが、「法務局ホームページ」内ページへは特に明記することなくリンクさせていただきました。
●リンクはご自由にどうぞ
●平成20年6月29日開設/●連絡先:fol@no1.nifty.jp
更新情報&News
新築建物課税標準価額認定基準表(令和6年度)

■令和6年3月1日(金)■
公開用地番図(やおデジマップ)【八尾市役所(大阪府)】
■令和6年2月26日(月)■
奈良地方法務局 桜井支局橿原出張所へ統合、橿原出張所中和支局(ちゅうわ)と改称。
奈良県 桜井市役所(分庁舎1階入口横)に桜井法務局証明サービスセンター開設。
出張所が支局を吸収する形での統合では、法務局側のお知らせ等において、支局を移転し、出張所を統合廃止するようなお知らせがされます。実際に今回も、システム上では橿原出張所を廃止するような処理がされたようです。登記所コードも桜井支局のコードを継承しています(最近では函館の八雲支局、熊本の阿蘇大津支局の統合でも同様)。
しかしながら、桜井が無くなって橿原が残っている現状では、利用者側からすれば橿原が存続している事実しか見えません。ですので、当ホームページでは過去の統合事例も含め、法務局の案内がどうであろうと、現実に残った登記所を存続庁として表現することにしておりますのでご了承ください(平成10年の福岡・八幡出張所と黒崎出張所の新庁舎への移転統合も、新庁舎が従前の黒崎出張所のすぐ近くであるため、黒崎出張所を存続庁として扱っています)。

地番参考図情報(守山マップ)【守山市役所(滋賀県)】
■令和6年2月23日(金・祝)■
地番参考図(かわごえデジタルマップ)【川越町役場(三重県)】
登記簿の附属書類又は登記申請書等の閲覧について、現在は登記官の面前でのみ閲覧をすることができるとされているところ、ウェブ会議システムを利用した非対面での閲覧も可能とする。
新しい中野区役所は5月7日に開庁します【中野区役所(東京都)】
郵送請求キャッシュレスサービス【姫路市役所(兵庫県)】
換地処分の公告について【庄原市役所(広島県)】
■令和6年2月18日(日)■
■令和6年2月12日(月・祝)■
地番参考図(うとまっぷ)【宇土市役所(熊本県)】


令和6年度税制改正の大綱[PDF]【財務省】

民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)の施行期日は令和5年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日
相続登記の申請義務化等の改正の施行期日は令和6年4月1日
所有不動産記録証明書制度の施行期日は令和8年2月2日(月)
所有権の名変登記の義務化等の施行期日は令和8年4月1日

被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府 防災情報のページ】



これより前の「更新情報&News」
 ●令和5年  ●令和4年  ●令和3年  ●令和2年
 ●平成31年・令和元年
 ●平成30年7月~4~6月1~3月
 ●平成29年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成28年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成27年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成26年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成25年4~12月1~3月
 ●平成24年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成23年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成22年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成21年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成20年7~12月



東日本大震災関連情報
登記所
 福島地方法務局 富岡出張所は、令和元年10月15日(火)から、富岡町の元庁舎で業務再開。

東日本大震災による地殻変動に伴う地図等証明書上の表記について【法務省】
■仙台法務局 気仙沼支局|流出した公正証書等に関する資料提供のお願い【仙台法務局】

登録免許税
 <令和3年4月1日改正>
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ[PDF]【国税庁】
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし[PDF]【国税庁】

令和3年度固定資産の評価額の取扱いについて【福島地方法務局】
東日本大震災に関する不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除措置について【福島地方法務局】
東日本大震災に関し不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について【福島地方法務局】
東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて【法務局ホームページ】
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて(H23.12.15開始)【法務局ホームページ】
《登免1》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について【法務省】
《登免2》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし【法務省】
《登免3》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【法務省】
《登免4》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】【法務省】
被災者生活再建支援法の適用状況【内閣府】 □合併後の住所表記【埼玉県加須市役所】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について【国税庁】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について【国税庁】

登記手数料
 <令和3年4月1日改正>
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第60号)[PDF]【官報(令和3年3月24日付)】

東日本大震災に係る登記手数料の特例について【法務省】

その他
東日本大震災への対応について【法務省】
被災者に対する支援制度等について【内閣府 防災情報のページ】
東日本大震災への対応【首相官邸】
ハンドブック -東日本大震災への対応 -【首相官邸】
復旧・復興支援制度データベース


法務局情報
庁舎移転予定
庁名変更予定
統合予定
管轄転属予定
法務局証明サービスセンター

登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます!(平成25年4月)

★コインコピー
平成26年3月31日で終了 仙台 千葉 金沢
平成25年3月29日で終了 秋田 岡山 長崎
平成24年3月30日で終了 旭川 釧路 水戸 前橋 長野 大阪 高松 佐賀
平成23年3月31日で終了 京都 神戸 奈良 和歌山 山口
平成22年3月31日で終了 横浜
平成21年3月31日で終了 札幌 函館 旭川(本局以外) 山形 盛岡 青森 さいたま 宇都宮 静岡 甲府 
名古屋 津 岐阜 福井 富山 大津 広島 高松(観音寺、高松南、土庄) 徳島 高知 松山 大分 那覇
平成21年3月30日で終了 東京
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁舎移転予定庁
今後の予定  ●過去の庁舎移転(平成20年以降)
令和6年
1月9日(火) 鹿児島地方法務局(本局)
新庁舎:〒892-8511(専用) 鹿児島市山下町13番10号 鹿児島第三地方合同庁舎(増築棟1~3階)
新電話番号:099-219-2100(直通電話
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7月? 松江地方法務局(本局)
新庁舎:松江市母衣町50番地 松江法務総合庁舎 (元の場所)
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庁舎新築予定・計画(増築に関しては法務省で予算計上している件のみ)
〔年月は工期・完成時期〕
大阪管内
令和9年度 大津地方法務局 彦根支局 彦根法務総合庁舎(RC-4)新営予定
広島管内
令和7年4月 岡山地方法務局 現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎(RC-6)新築予定(新築後、岡山西出張所を統合予定)
令和5年9月
令和6年2月
松江地方法務局 「松江法務総合庁舎」(RC-5)建替予定(平成29年11月6日 仮庁舎へ移転)
中国地方整備局営繕部
高松管内
令和6年6月
令和7年3月
徳島地方法務局 検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」(S-10)新築計画(現在検察庁は仮庁舎で業務)
(徳島地方検察庁のホームページより)
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁名変更予定庁
最近の庁名変更
令和6年
2月26日(月) 奈良地方法務局 橿原出張所(かしはら) 中和支局(ちゅうわ) 同日桜井支局を統合
桜井支局・橿原出張所の統合、中和支局・桜井法務局サービスセンター設置のお知らせ[PDF]【奈良地方法務局】)
平成27年
1月13日(火) 静岡地方法務局 藤枝出張所(ふじえだ) 藤枝支局(ふじえだ) 同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日(月) 横浜地方法務局 小田原支局(おだわら) 西湘二宮支局(せいしょうにのみや) 同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日(火) 函館地方法務局 八雲出張所(やくも) 八雲支局(やくも) 同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日(火) 熊本地方法務局 大津出張所(おおづ) 阿蘇大津支局(あそおおづ) 同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日(月) 横浜地方法務局 藤沢支局(ふじさわ) 湘南支局(しょうなん) 同日庁舎移転
平成20年
10月27日(月) 水戸地方法務局 竜ヶ崎支局(りゅうがさき) 龍ケ崎支局(りゅうがさき)
1月21日(月) 津地方法務局 上野支局(うえの) 伊賀支局(いが) 同日庁舎移転
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

統合予定庁
今後の予定  ●過去の統廃合(平成20年以降)
令和6年
2月26日(月) 奈良地方法務局 桜井支局 橿原出張所へ統合→中和支局と改称
桜井支局・橿原出張所の統合、中和支局・桜井法務局サービスセンター設置のお知らせ[PDF]【奈良地方法務局】)

今後の計画
延期 仙台法務局 名取出張所 延期 仙台本局 〔名取市、岩沼市〕
大河原支局 〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画 (予定や案といった未確定のものも含みます。)
平成21年度
半ば頃
釧路地方法務局 根室支局 中標津出張所  (情報:北海道新聞、釧路新聞、産経新聞)
 ★商業・北方領土の不動産は本局へ
平成22年度末
平成23年度末
福島地方法務局 二本松出張所 福島本局〔二本松市〕
郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕 (情報:福島民報)
平成23年3月23日
→当面延期
盛岡地方法務局 大船渡出張所 水沢支局
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ折り込み方式完了日移転改称統合転属証明センター

管轄転属予定
今後の予定  ●過去の管轄転属(平成20年以降)
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

法務局証明サービスセンター(証明書交付窓口)開設予定
今後の開設等の予定  ●法務局証明サービスセンター一覧
令和6年
名称
変更
1月1日(月) 静岡地方法務局/
浜北区法務局証明サービスセンター
浜名区役所内法務局証明サービスセンターと改称
法務局証明サービスセンターの名称変更について【静岡地方法務局】)
静岡地方法務局/
北区法務局証明サービスセンター
北行政センター内法務局証明サービスセンターと改称
法務局証明サービスセンターの名称変更について【静岡地方法務局】)
新設 2月26日(月) 奈良地方法務局/
桜井法務局証明サービスセンター
桜井支局廃止に伴ない、桜井市役所分庁舎1階に新設。
桜井支局・橿原出張所の統合、中和支局・桜井法務局サービスセンター設置のお知らせ[PDF]【奈良地方法務局】)

法務局証明サービスセンターについて【法務省】
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成27年5月)[PDF]【法務省】
■登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成24年6月)[PDF]【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について[PDF]【法務省】

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
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