不動産登記オンライン指定日一覧
不動産登記にかかる登記済証が登記識別情報に切り替わったオンライン指定庁のオンライン指定日を、各庁毎の指定日だけではなく統廃合や主な管轄転属によって生じた隠れた指定日も併せて一覧表にしてみました。 
不動産登記オンライン指定日一覧表
札幌法務局管内
  【札幌/函館/旭川/釧路
仙台法務局管内
  【仙台/福島/山形/盛岡/秋田/青森
東京法務局管内
  【東京/横浜/さいたま/千葉/水戸/宇都宮/前橋/
  /静岡/甲府/長野/新潟
名古屋法務局管内
  【名古屋//岐阜/福井/金沢/富山
大阪法務局管内
  【大阪/京都/神戸/奈良/大津/和歌山
広島法務局管内
  【広島/山口/岡山/鳥取/松江
高松法務局管内
  【高松/徳島/高知/松山
福岡法務局管内
  【福岡/佐賀/長崎/大分/熊本/鹿児島/宮崎/那覇
(令和 5 110日現在)
登記完了予定日
(各法務局ホームページ該当ページへリンク)
さいたま(週間)前橋奈良和歌山岡山鳥取松江徳島高知松山長崎宮崎は、PDFファイルです。
京都神戸大津高松は毎日アドレスが変わるため直リンクできません。)
新築建物課税標準価額認定基準表(令和3年度)
※評価替えは3年毎で、次回は令和6年4月です。
(PDFファイルには直リンクせずに掲載ページにリンクしています。)
 札幌 函館 旭川 釧路
 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森
 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋
 静岡 甲府 長野 新潟
 名古屋  岐阜 福井 金沢 富山
 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
 広島 山口 岡山 鳥取 松江
 高松 徳島 高知 松山
 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇
指定日一覧表ほか
法務局情報
このホームページについて
●このホームページは、個人がインターネット上の情報を収集して作成したもので、公式のものではありません。
●このホームページ上の情報には間違いもあろうかと思いますが、このページの情報が元で生じたいかなる損害に対しても、一切の責任は負えませんので、申し訳ありませんがご了承願います。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/境界変更、町域変更や土地区画整理法による換地処分等による管轄の転属、その他改製不適合簿のコンピュータ化等、指定日が一覧表と異なることがありますのでご了承ください。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/同一管轄内で同一市区町村を町名・大字でもって区分している場合、統合や管轄転属以降の町名変更等には対応しておりません。
●このホームページから外部へのリンク先はなるべく明記するようにしていますが、「法務局ホームページ」内ページへは特に明記することなくリンクさせていただきました。
●リンクはご自由にどうぞ
●平成20年6月29日開設/●連絡先:fol@no1.nifty.jp
更新情報&News
■令和5年1月29日(日)■
G空間情報センターで公開された法務局地図データのxmlファイル、どうやって加工して目に見える形、使える形にするかですが、デジタル庁がGeoJSON形式への登記所備付地図データコンバータを公開していますが、LinuxとかPythonがわからんかったら、なんのこっちゃ分かりません。そのうちGeoJSON形式に変換したものを公開するようですが、待てない方は、法務局の地図データを使ってみた【興栄コンサルタント】さんなどを参考にデータコンバータに挑戦されてはいかがでしょうか。
GeoJSON形式はGISソフトでなくとも地理院地図で読み込めるようですが、14条地図ではない地図に準ずる図面では座標値は公共座標ではないですし、地図に重ねるだけが目的ではなく、結局CADに取り込んであれこれ使えないのでは調査士の皆さんにとっては意味が無いでしょう。
フリーソフトですが、「SimaPlot4」なら公開されている地図XML形式(UTF-8)を直接読み込んで筆界点や区画をSIMA形式で出力できますので、CADへ取り込めます。使い勝手が良いソフトとは言えませんが、一応Windows11でも動くようです。(利用に当たっては自己責任でお願いします!)
その前に、どのXMLファイルが求めている公図なのか探す方が大変ですが、テキストファイルなので町名と地番で検索するのが早いかもしれません。
ウェブ登記手続案内について【釧路地方法務局】
ウェブ登記手続案内のご案内[PDF]【大阪法務局】
ウェブ登記手続案内について【神戸地方法務局】
ウェブ登記手続案内を開始します【松江地方法務局】
ウェブ登記手続案内について【松山地方法務局】
佐川急便、宅配便値上げ【Impress Watch】
住居表示の告示(富田西部地区)【周南市役所(山口県)】
■令和5年1月22日(日)■
ウェブ登記手続案内について【富山地方法務局】
ウェブ登記手続案内について【岡山地方法務局】
ウェブ登記手続案内の概要[PDF]【長崎地方法務局】
■令和5年1月15日(日)■
2023年2月のメンテナンス情報【登記情報提供サービス】
ウェブ登記手続案内について【千葉地方法務局】
登記手続案内のご案内【新潟地方法務局】
ウェブ登記手続案内について【岐阜地方法務局】
ウェブ登記手続案内について【金沢地方法務局】
ウェブ登記手続案内について【熊本地方法務局】
ウェブ登記手続案内について【鹿児島地方法務局】
■令和5年1月10日(火)■
大阪法務局(本局)不動産登記、商業・法人登記、供託、遺言書保管、戸籍、成年後見登記>が新庁舎へ移転(左記以外は、1月16日(月)移転)
(情報元:大阪法務局(本局)庁舎移転のお知らせ[PDF]【大阪法務局】)
新庁舎:〒540-8544(専用) 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎(3~5階)
地図マピオンMapFanYahoo!地図Googleマップ
大手前合同庁舎ウォークスルー動画【YouTube】

大きい地図・ルート検索  ( powered by ゼンリン地図 いつもNAVI )
■令和5年1月8日(日)■
キャッシュレス決済が利用できます。【美唄市役所(北海道)】
名古屋法務局本局の最寄駅が「名古屋城」駅に、熱田出張所の最寄駅が「熱田神宮伝馬町」駅に変わっています。
第二庁舎(新庁舎)の業務開始について【宝塚市役所(兵庫県)】



民法等の一部を改正する法律案(第204回国会)【法務省】/相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会)【法務省】→令和3年4月28日公布。附帯決議:衆議院法務委員会参議院法務委員会[PDF]
民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)の施行期日は令和5年4月1日、相続登記の申請義務化関連の改正の施行期日が令和6年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日


被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府 防災情報のページ】



これより前の「更新情報&News」
 ●令和4年  ●令和3年  ●令和2年
 ●平成31年・令和元年
 ●平成30年7月~4~6月1~3月
 ●平成29年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成28年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成27年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成26年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成25年4~12月1~3月
 ●平成24年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成23年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成22年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成21年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成20年7~12月



東日本大震災関連情報
登記所
 福島地方法務局 富岡出張所は、令和元年10月15日(火)から、富岡町の元庁舎で業務再開。

東日本大震災による地殻変動に伴う地図等証明書上の表記について【法務省】
■仙台法務局 気仙沼支局|流出した公正証書等に関する資料提供のお願い【仙台法務局】

登録免許税
 <令和3年4月1日改正>
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ[PDF]【国税庁】
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし[PDF]【国税庁】

令和3年度固定資産の評価額の取扱いについて【福島地方法務局】
東日本大震災に関する不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除措置について【福島地方法務局】
東日本大震災に関し不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について【福島地方法務局】
東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて【法務局ホームページ】
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて(H23.12.15開始)【法務局ホームページ】
《登免1》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について【法務省】
《登免2》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし【法務省】
《登免3》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【法務省】
《登免4》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】【法務省】
被災者生活再建支援法の適用状況【内閣府】 □合併後の住所表記【埼玉県加須市役所】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について【国税庁】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について【国税庁】

登記手数料
 <令和3年4月1日改正>
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第60号)[PDF]【官報(令和3年3月24日付)】

東日本大震災に係る登記手数料の特例について【法務省】

その他
東日本大震災への対応について【法務省】
被災者に対する支援制度等について【内閣府 防災情報のページ】
東日本大震災への対応【首相官邸】
ハンドブック -東日本大震災への対応 -【首相官邸】
復旧・復興支援制度データベース


法務局情報
庁舎移転予定
庁名変更予定
統合予定
管轄転属予定
法務局証明サービスセンター

登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます!(平成25年4月)

★コインコピー
平成26年3月31日で終了 仙台 千葉 金沢
平成25年3月29日で終了 秋田 岡山 長崎
平成24年3月30日で終了 旭川 釧路 水戸 前橋 長野 大阪 高松 佐賀
平成23年3月31日で終了 京都 神戸 奈良 和歌山 山口
平成22年3月31日で終了 横浜
平成21年3月31日で終了 札幌 函館 旭川(本局以外) 山形 盛岡 青森 さいたま 宇都宮 静岡 甲府 
名古屋 津 岐阜 福井 富山 大津 広島 高松(観音寺、高松南、土庄) 徳島 高知 松山 大分 那覇
平成21年3月30日で終了 東京
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁舎移転予定庁
今後の予定  ●過去の庁舎移転(平成20年以降)
令和5年
1月10日(火) 大阪法務局(本局) 
〔不動産登記、商業・法人登記、供託、遺言書保管、戸籍、成年後見登記〕
(上記以外は、令和5年1月16日(月)移転)
新庁舎:〒540-8544(専用) 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎(3~5階)
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大手前合同庁舎ウォークスルー動画【YouTube】

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2月?
遅くとも
2月27日(月)
津地方法務局 熊野支局
新庁舎:〒519-4324 熊野市井戸町712番地の1 熊野法務総合庁舎
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5月?
遅くとも
5月29日(月)
甲府地方法務局 鰍沢支局(富士川支局への改称は?)
新庁舎:〒400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1 富士川地方合同庁舎(4階)
     (1階:町立図書館 2階:ハローワーク 3階:税務署 5階:労働基準監督署)
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庁舎新築予定・計画(増築に関しては法務省で予算計上している件のみ)
〔年月は工期・完成時期〕
東京管内
令和4年11月 甲府地方法務局 鰍沢支局 南巨摩郡富士川町鰍沢に「富士川地方合同庁舎」(RC-5)建設中
(1階に入居する町立図書館は令和5年7月頃開館の模様)
名古屋管内
令和4年3月 津地方法務局 熊野支局 熊野市井戸町712-1の旧・関西電力の建物を改修、増築(S-2)し、「熊野法務総合庁舎」(法務局・検察庁)として整備。(令和5年2月?庁舎移転)
大阪管内
令和4年9月 奈良地方法務局 橿原出張所 現庁舎を増築(S-5)(増築工事完了) (葛城支局、桜井支局を統合か?➔令和5年度)
近畿地方整備局京都営繕事務所
広島管内
令和7年4月 岡山地方法務局 現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎(RC-6)新築予定
令和5年9月 松江地方法務局 「松江法務総合庁舎」(RC-5)建替予定(平成29年11月6日 仮庁舎へ移転)
中国地方整備局営繕部
高松管内
令和6年6月 徳島地方法務局 検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」(S-10)新築計画(現在検察庁は仮庁舎で業務)
福岡管内
令和4年11月
令和5年8月
鹿児島地方法務局 鹿児島市山下町に「鹿児島第3地方合同庁舎」(RC-5-1)2期棟建設中
(法務局は検察庁旧庁舎解体後に増築される2期棟の1~3階に入居予定)
国土交通省九州地方整備局営繕部
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁名変更予定庁
最近の庁名変更
平成27年
1月13日(火) 静岡地方法務局 藤枝出張所(ふじえだ) 藤枝支局(ふじえだ) 同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日(月) 横浜地方法務局 小田原支局(おだわら) 西湘二宮支局(せいしょうにのみや) 同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日(火) 函館地方法務局 八雲出張所(やくも) 八雲支局(やくも) 同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日(火) 熊本地方法務局 大津出張所(おおづ) 阿蘇大津支局(あそおおづ) 同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日(月) 横浜地方法務局 藤沢支局(ふじさわ) 湘南支局(しょうなん) 同日庁舎移転
平成20年
10月27日(月) 水戸地方法務局 竜ヶ崎支局(りゅうがさき) 龍ケ崎支局(りゅうがさき)
1月21日(月) 津地方法務局 上野支局(うえの) 伊賀支局(いが) 同日庁舎移転
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

統合予定庁
今後の予定  ●過去の統廃合(平成20年以降)

今後の計画
延期 仙台法務局 名取出張所 延期 仙台本局 〔名取市、岩沼市〕
大河原支局 〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画 (予定や案といった未確定のものも含みます。)
平成21年度
半ば頃
釧路地方法務局 根室支局 中標津出張所  (情報:北海道新聞、釧路新聞、産経新聞)
 ★商業・北方領土の不動産は本局へ
平成22年度末
平成23年度末
福島地方法務局 二本松出張所 福島本局〔二本松市〕
郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕 (情報:福島民報)
平成23年3月23日
→当面延期
盛岡地方法務局 大船渡出張所 水沢支局
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ折り込み方式完了日移転改称統合転属証明センター

管轄転属予定
今後の予定  ●過去の管轄転属(平成20年以降)
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

法務局証明サービスセンター(証明書交付窓口)開設予定
今後の開設等の予定  ●法務局証明サービスセンター一覧

法務局証明サービスセンターについて【法務省】
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成27年5月)[PDF]【法務省】
■登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成24年6月)[PDF]【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について[PDF]【法務省】

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

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