不動産登記オンライン指定日一覧
不動産登記オンライン指定日一覧(TOPページ)>平成21年1~3月の過去の「更新情報&News」
更新情報&News
〔平成21年4~6月3月2月1月平成20年このページの先頭へTOPページに戻る
■平成21年3月31日■
◎長野県下伊那郡清内路村→阿智村へ編入合併(飯田支局管内)(住所表示
高松南出張所の統合について[PDF]【高松法務局】
統合予定庁高松法務局 高松南出張所は5月7日本局へ統合。
平成20年度の提案に対する実施結果について【釧路地方法務局】
民法772条(嫡出推定制度)について【法務省民事局】
岡山市、1日から政令指定都市に 全国で18番目【朝日新聞】
大手銀、住宅ローンの金利を引き上げへ【日本テレビ】
住宅着工、5番目の低水準  2月、3カ月連続で前年割れ【47NEWS】
長谷工コミュニティ 超高層マンションの大規模修繕に着手【産経新聞】
■平成21年3月30日■
◎宮崎県日南市、南那珂郡北郷町、南郷町が合併し、日南市に(日南支局管内)(住所表示
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について【電子政府の総合窓口】
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
インターネット版「官報」、4月1日より公開期間を直近1週間から直近30日間に拡大【官報】
『不動産登記記録例集』、5月末発行予定【テイハン】
電子政府の総合窓口(e-Gov)(イーガヴ)電子申請システムの仕様公開について【総務省】
「銀行の提携・合併リスト」更新【全国銀行協会】
英語で民法、刑法…法務省が法令の英訳集公開へ【産経新聞】
長崎県庁 : 「長崎県電子県庁システム」が和歌山県庁に採用決定【News2u.net】
「塩漬け」民間用地のUR買い上げ、価格維持狙い与党検討【読売新聞】
■平成21年3月28日■
統合予定庁福井地方法務局 大野支局を追加。来年春、本局へ統合予定。(情報元:財団法人ふくい産業支援センター(福井新聞記事)
統合予定庁名古屋法務局 犬山出張所の統合先は春日井支局で、今年秋に統合予定。(情報元:犬山市長田中志典の日記
地図情報システム運用開始予定庁大阪法務局 守口出張所(4月20日)を追加。(情報元:大阪法務局
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務省令第8号)【官報】
4月1日:岡山市が区制施行、埼玉県羽生市の総務管轄が熊谷支局から久喜支局へ変更、宮城県多賀城市から仙台市宮城野区への編入(境界変更)区域の不動産登記管轄が塩竈支局のまま存置
4月27日:名古屋法務局春日井支局、大阪法務局東大阪支局の庁舎移転
法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について【法務局ホームページ】
鹿児島地方法務局管内登記所登記完了予定日について[PDF]【鹿児島地方法務局】
コインコピーサービス終了日変更のお知らせ【東京法務局】
「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正のお知らせ【法務省民事局】
法令データ提供システム、平成21年3月13日現在のデータに更新しました。【電子政府の総合窓口】
「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。【財務省】
09年度予算:成立…減税6000億円、雇用対策も手厚く【毎日新聞】
首相、贈与税の大幅軽減を検討 住宅・自動車など期限付きで【産経新聞】
高千穂鉄道:株主総会で決算報告承認、20年の歴史に幕/宮崎【毎日新聞】
集中化で管轄法務局が変わっているんですが…まぁ、転送してくれるからいいですが。
■平成21年3月26日■
商業・法人登記事務集中化予定庁宇都宮地方法務局 真岡支局(5月7日本局へ)を追加。(情報元:真岡市広報[PDF])
不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準の一部改訂について[PDF]【埼玉司法書士会
水戸地方法務局 建物価格認定基準表【藤井事務所 司法書士里美先生の電子的事件簿】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
法務局ってどんなところ?【盛岡地方法務局】
国際売買に適用されるルールが変わります[PDF]【法務省民事局】
「よこはまの地価」でGoogleマップとヤフー地図切替が可能に【横浜市役所】
市町村合併:新町名は「富士川町」--増穂・鰍沢合併協/山梨【毎日新聞】
■平成21年3月25日■
新築建物価額認定基準表及び建物経年補正率基準表(4月1日~)[PDF]【宇都宮地方法務局】
平成21年4月からの「新築建物価額認定基準表」及び「経年補正表」[PDF]【長野地方法務局】
コインコピーサービス終了のお知らせ【宇都宮地方法務局】
コインコピーサービス終了のお知らせ[PDF]【高松法務局】
岡山地方法務局(本局)へのお問い合わせ先(ダイヤルイン番号)[PDF]【岡山地方法務局】
「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」及び「住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果【総務省】
21年度予算、27日成立へ 小沢騒動の陰で着々【産経新聞】
債権登記、最大40日遅れ=二重譲渡防止に甘さ-日本振興銀【時事通信】
住基カード発行でトラブル  横浜、北九州などで相次ぐ【47NEWS】
「西日本パス」を発売します!【JR西日本】
■平成21年3月24日■
羽幌郵便局に設置されたFAXによる登記事項証明書(登記簿謄本)等の請求手続は、3月31日をもって廃止することになりました。[PDF]【北海道羽幌町役場】
ホームページをリニューアルします【さいたま市役所】
アニメ、ドラマで裁判員制度わかりやすく 法務省がDVD無料レンタル【産経新聞】
三菱UFJ 600→500店体制 3年内に重複店舗リストラ【FujiSankei Business i.】
■平成21年3月23日■
釧路地方法務局 網走支局→北見支局へ統合 (情報:釧路地方法務局
さいたま地方法務局 北埼出張所→久喜支局へ統合 (情報:さいたま地方法務局
岐阜地方法務局 羽島出張所→本局へ統合 (情報:岐阜地方法務局
岐阜地方法務局 北方出張所→本局へ統合 (情報:岐阜地方法務局
徳島地方法務局 鳴門支局→本局へ統合 (情報:徳島地方法務局[PDF])
鹿児島地方法務局 喜界出張所→奄美支局へ統合 (情報:鹿児島地方法務局[PDF])
宮崎地方法務局 日向支局→延岡支局へ統合 (情報:宮崎地方法務局
静岡地方法務局 清水出張所〔富士市(旧・富士川町)の不動産〕→富士支局へ転属 (情報:静岡地方法務局
松山地方法務局 八幡浜支局〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:松山地方法務局
松山地方法務局 大洲支局〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:松山地方法務局
◎栃木県芳賀郡二宮町→真岡市へ編入合併(真岡支局管内) (住所表示
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示第127号)【官報】
コインコピーサービス終了のお知らせ[PDF]【徳島地方法務局】
平成19年版法務年鑑[PDF]【法務省】
「社債、株式等の振替に関する法律施行令」の一部改正のお知らせ【法務省民事局】
社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第48号)【官報】
「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について【電子政府の総合窓口】
平成21年地価公示について【国土交通省】
公示地価:住宅地、商業地ともに3年ぶり下落【毎日新聞】
■平成21年3月22日■
特集:住宅瑕疵担保履行法 欠陥住宅の買い手保護--10月1日施行【毎日新聞】
「法テラス」発足3年、7割「知らない」 内閣府調査【日経新聞】
【国立国会図書館】 国内最多の文献を生かした電子展示の魅力【PC online】
IE 8正式版のダウンロード開始【ITmedia】
■平成21年3月20日■
◎オンライン指定日一覧表、3月23日分更新
統合予定庁名古屋法務局 犬山出張所同 江南出張所を追加。21年度中に廃止予定。(情報元:瀬戸ロータリークラブ
統合先は明記されていませんが、江南出張所は一宮支局だと思われますが、犬山出張所については春日井支局へという話もあるようで不明です。
熊本地方法務局における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【熊本地方法務局】
商業・法人登記事務集中化予定庁熊本地方法務局 山鹿支局(7月6日本局へ)、同 御船支局(9月7日本局へ)を追加。
登記所外の証明書発行請求機設置予定に広島市 安佐南区役所を追加。昨年5月廃止の祇園出張所の代替として4月20日設置。(情報元:広島県宅地建物取引業協会
登記所外の証明書発行請求機設置予定|北海道 網走市役所では現在本庁舎1階ロビーに窓口設置工事中で、21年度早々、夏までには開設予定(情報:経済の伝書鳩
岡山市の政令指定都市移行(4月1日)に伴う取扱いについて【岡山地方法務局】
山形地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表(平成21年度版)について【山形地方法務局】
松江地方務局管内の出張所の統合について【松江地方法務局】
「コインコピーサービス」終了のお知らせ【函館地方法務局】
「コインコピーサービス」終了のお知らせ【静岡地方法務局】
広島法務局からのお知らせ~登記簿等の公開に関する事務の民間委託について【広島県宅地建物取引業協会】
登記事項証明書等の郵送請求について【鹿児島地方法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
登記統計統計表(平成21年1月分)【法務省】
住居表示を実施した件(総務省告示第154号)【官報】
どうなる?今年の住宅税制(広報用パンフレット)[PDF]【国土交通省】
平成21年4月1日(水)からも『大阪出張きっぷ』を発売します!関西国際空港から大阪都市部へは南海&大阪市交でGO!【大阪市交通局】
「州見台」「梅美台」正式町名に 木津川・学研都市区画整理事業、19日完了【京都新聞】
在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府の反発予想【産経新聞】
阪神なんば線、開業-大阪難波駅発の一番列車で出発式【なんば経済新聞】
■平成21年3月18日■
○コインコピーサービス終了のお知らせ[PDF]【函館地方法務局】
コインコピーサービスの終了について[PDF]【岐阜地方法務局】
乙号民間委託のお知らせ【さいたま地方法務局】
■平成21年3月17日■
商業・法人登記事務集中化予定庁鹿児島地方法務局 徳之島出張所(7月21日本局へ)を追加。(情報元:天城町広報[PDF])
登記簿謄抄本等のA4判化について【東京法務局】
登記簿の公開等に関する事務を民間に委託します【山口地方法務局】
「供託」の名称を悪用した架空請求に御注意ください。【法務省民事局】
民主、年度内成立容認へ  予算関連法案、27日にも【47NEWS】
所有権移転 過去最低に 冷え込む土地取引 東北【河北新報】
阪神の土地、阪急が宅地開発 阪急・阪神統合で【産経新聞】
■平成21年3月16日■
【旭川】稚内支局【青森】弘前支局【東京】北出張所【横浜】旭出張所【水戸】笠間出張所【岐阜】多治見支局【神戸】三田出張所【山口】萩支局【鳥取】倉吉支局【熊本】人吉支局【熊本】玉名支局、以上11庁で地図情報システム運用開始
商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第5号)【官報】
参照→パブリック・コメント「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集【電子政府の総合窓口】
インターネット法務局見学会~ようこそ!大阪法務局へ【大阪法務局】
祝日における普通郵便物等の配達について【日本郵便】
税制改正関連法案、年度内成立へ…民主が容認【読売新聞】
■平成21年3月15日■
登記所外の証明書発行請求機設置予定に北海道 網走市役所を追加。(情報元:北海道新聞3月14日北見・オホーツク地方版朝刊掲載記事)
網走支局が19日の業務を最後に廃止となり、北見支局へ統合する旨の記事。以下引用-“釧路地方法務局は網走支局廃止に伴い、二〇〇九年度中にも、法人の印鑑証明書や土地建物の登記事項証明書などを発行できる証明書発行請求機を網走市役所に置く方針。”
不評の住居表示を変更へ(山口県周南市)【中國新聞】
富士市 住基カード無料化へ【富士ニュース】
■平成21年3月14日■
統合予定庁富山地方法務局 射水出張所を追加。来年3月を目途に高岡支局へ統合予定。(情報元:北日本新聞3月13日朝刊掲載記事)
法務局から射水市に説明があった旨、12日の市議会総務文教常任委員会で報告があったという記事。
地図情報システム運用開始予定庁|3月16日運用開始は、【旭川】稚内支局【青森】弘前支局【東京】北出張所【横浜】旭出張所【水戸】笠間出張所【岐阜】多治見支局【神戸】三田出張所【山口】萩支局【鳥取】倉吉支局【熊本】人吉支局【熊本】玉名支局、以上11庁。鳥取はこれで管内3庁全庁が地図情報システムの運用を開始。(情報元:申請書作成支援ソフト)
期待された図面証明書のオンライン申請は、まだできないようです。
地図情報システム運用開始予定庁札幌法務局 滝川支局の運用開始日は8月17日予定。(情報元:札幌法務局
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務省令第4号)【官報】
3月23日の統合7件、管轄転属1件、集中化2件、3月30日の合併1件に関する改正。集中化の時は登記事務委任規則の改正と併せて、不動産登記規則36条1項2号等の登記所指定の告示が同時にされていたはずですが、今回はありませんでした。そのうち告示があるのでしょう。
登記所の管轄変更情報について(3月23日分)【法務省オンライン申請システム】
名古屋法務局不動産登記部門の地図情報システムの取扱いの拡大についてのお知らせ【名古屋法務局】
新居浜市役所内「証明書交付窓口」のお知らせ【松山地方法務局】
全国で初めて登記所外に登記事項証明書等発行請求機が設置されたのは4年前。今頃になってお知らせが掲載されました。試行だろうがそうでなかろうが、法務省が設置している以上、税金や特別会計で賄われているわけで、広く周知させなければならないのではないでしょうか。他の役場でもこっそり設置しているのは、他の自治体からの設置要求が増大するのを恐れてのようですが、その場所に設置している理由をきちんと説明できないのであれば、そもそも設置すべきではないでしょう。昨年10月にこれまでの要望が実ってようやく設置が叶った北海道の浦河町役場では、1年間の試験設置であるため、広報活動に必死なのが対照的です。法務局ホームページに情報が掲載されているのは長井、喜多方、美作、防府、大牟田と今回の新居浜だけというのも情けない話で、利用者のことを本気で考えて欲しいものです。
法務局からのお知らせ(4月1日から窓口が変わります)【前橋地方法務局】
登記簿等の公開に関する事務の民間委託に関するお知らせ【津地方法務局】
「大阪市ホームページ」と携帯版サイト「大阪CITY NAVI」のリニューアル【大阪市役所】
地銀再編に一石 関西アーバン・びわこ銀合併【産経新聞】
“今風”の町名『宮みらい』 JR宇都宮駅東口地区【東京新聞】
■平成21年3月12日■
商業・法人登記事務集中化予定庁熊本地方法務局 大津出張所(6月8日本局へ)を追加。(情報元:合志市広報[PDF])
「コインコピーサービス」終了のお知らせ【旭川地方法務局】
「登記簿等の公開に関する事務」の民間委託に関するお知らせ【大津地方法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
法令データ提供システム、平成21年3月1日現在のデータに更新しました。【電子政府の総合窓口】
築上町有地:移転登記、未処理は839筆 処理困難な土地50筆/福岡【毎日新聞】
増穂・鰍沢合併協 新町名、5候補に絞る 25日に決定の見通し【山梨日日新聞】
鰍沢には支局があるので、合併が実現すれば支局名が変わる可能性も。両町が合併しても人口が3万人を超えないため、市になれないのですが...。
ブラザー、A4サイズ1万枚の情報を持ち歩ける薄型電子ペーパービューワー発表【ITpro】
■平成21年3月11日■
横浜地方法務局 湘南支局までの順路が変更【横浜地方法務局】
「登記簿等の公開に関する事務」の民間委託に関するお知らせ[PDF]【旭川地方法務局】
市町村の境界確定の件(総務省告示第120号)【官報】
3月10日付ですが、霞ヶ浦・北浦の境界確定の告示です。このところ、琵琶湖、十和田湖、そして霞ヶ浦、北浦と面積の広い湖沼で立て続けに境界が確定してます。合併で沿岸自治体の数が減ったことで、話がまとまりやすくなったのかもしれません。
共通コードの未導入が日本の ICT 利活用を妨げている【japan.internet.com】
住宅ローン控除、試算サイト修正 国税庁【日経新聞】
「べつかい」←別海→「べっかい」 「両方OK」町長宣言【北海道新聞】
浜田市がワンストップ窓口を開設【ITpro】
■平成21年3月10日■
不動産登記事項証明書新様式(A4縦型)指定庁富山地方法務局(9月28日)、仙台法務局(10月26日)を追加。(情報元:法務省民事局
これまで各(地方)法務局毎に設けられていたバックアップセンターが、新登記情報システムにおいては全国で4箇所だけになるそうで、それが宇都宮、長野、高松、熊本の4局のバックアップセンター(それぞれ鹿沼出張所、旧長野南出張所、高松南出張所、熊本南出張所)のようです。それから、奈良のバックアップセンター(旧天理出張所)が登記情報保全センターとなるようで、つまり昨日までに新システムが導入された5局がこれらに当たり、まずは拠点を押さえたということなのでしょう。ところで、申請書作成支援ソフトに信託目録作成機能が登場しましたが、新システムでは信託目録や土地・建物以外の登記簿のコンピュータ化が可能になるようで、これまでの5局や、今後導入されていく各局でコンピュータ化が進んでいくものと思われます。
コインコピーサービスの終了について【那覇地方法務局】
平成21年度司法書士試験における筆記試験の配点について[PDF]【法務省】
2009年3月更新 最新地名変更情報【財団法人国土地理協会】
4月1日から、「谷田市民の窓口」が支所になります。【さいたま市役所】
電子自治体の普及は、対面でのコミュニケーションから【ITpro】
東京中央郵便局:日本郵政、早期解決へ一転妥協【毎日新聞】
大阪にまでとばっちりが...。これで計画が頓挫しようものなら全く大きなお世話なのですが。しかし現在の建物の一部を利用して高層化するとなると、どんな表示登記をすることになるのか、なかなか面白そうではありますね。
■平成21年3月9日■
さいたま地方法務局 久喜支局、仮庁舎から本庁舎へ移転 (情報:さいたま地方法務局
奈良地方法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:奈良地方法務局
熊本地方法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化
網走支局の北見支局への統合(管轄転属)に伴う登記事務の取扱いについて[PDF]【釧路地方法務局】
コインコピー機の撤去について【広島法務局】
平成21年3月9日より戸籍事務のコンピュータ化を開始します【大阪市役所】
調停センター:民事トラブル、司法書士が対応 大津に「和」開設/滋賀【毎日新聞】
書籍デジタル化:米グーグルと著作権所有者の和解案、日本にも波紋【毎日新聞】
「Macでe-Tax」--怒るというより笑っちゃうくらい、あきれる話【PC Online】
■平成21年3月6日■
【重要】法務省オンライン申請システムをご利用の皆様への重要なお知らせ/Windows Vista(日本語版)で登記申請書作成支援ソフトウェアを御利用の場合の注意事項【法務省オンライン申請システム】
徳島地方法務局鳴門支局の本局への統合に伴う登記事務の取扱いについて(オンライン申請に関するお知らせ)[PDF]【徳島地方法務局】
オンライン申請のマニュアルはこちらから[PDF]【京都地方法務局】
財務省前橋合同庁舎 中央公民館跡に移転 市と敷地交換合意【上毛新聞】
国家公務員、10年度に352人の配置転換【日経新聞】
■平成21年3月5日■
コインコピーサービスの終了について【津地方法務局】
成年後見登記の証明書を申請される皆様へ~「登記事項の証明書」及び「登記されていないことの証明書」をオンラインで申請する場合の留意事項について(お知らせ)【法務省民事局】
公的個人認証サービスの電子証明書の発行状況について~電子証明書の発行件数、累計100万件突破【総務省】
関西アーバン銀・びわこ銀 来年4月合併へ【読売新聞】
■平成21年3月4日■
地図(公図)の閲覧についてのお知らせ(更新)【東京法務局】
北見・紋別信金合併へ 11月めど、道内3位に【北海道新聞】
「ゼンリン住宅地図サービス」に建物の入居者リスト表示機能【INTERNET Watch】
大阪府羽曳野市役所でウイルス感染、約40時間後に7割復旧【ITpro】
■平成21年3月3日■
地図情報システム運用開始予定庁旭川地方法務局 稚内支局(3月16日)を追加。(情報元:旭川土地家屋調査士会
注目すべきは地図証明書・閲覧用地図について、縮尺が変更可能になることでしょうか。稚内だけの特例だとは考えにくいので、3月16日に運用開始する登記所は同様だと想像しています。そうなると既に運用を開始している登記所がどうなのか気になります。また、実際に見てみないことには縮尺の希望はできないわけで、一体どうするのでしょう?それにインターネット登記情報提供サービスや、オンラインで地図証明書の申請する場合に縮尺は選べるのでしょうか?気になることだらけです。そもそも、申請地が中央に来るのはいいとして、字界だったりすると枠内の半分どころか4分の3が真っ白な証明書が交付されてくるのはどうにかならないものでしょうか。申請人が欲しい部分と縮尺をモニターで調整できたらいいんですよね...。
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
平成20年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施結果について[PDF]【法務局ホームページ】
【公募結果報告】登記所内で必要とする書類等の複写を目的としたコインコピー機の設置及び管理【旭川地方法務局】
旭川本局は乙号事務受託業者がコインコピー設置業者として選定されました。既に今年度末で撤去が決まっている登記所でも、乙号事務受託業者が独自のサービスとして設置することがあるかもしれません。
特定事項伝達型本人限定受取郵便の全国実施【日本郵便】
■平成21年3月2日■
宇都宮地方法務局 日光支局〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:宇都宮地方法務局
福島地方法務局、登記完了予定日掲載開始
熊本地方法務局、登記完了予定日掲載開始
福島、熊本とも、ファイル名に日付が入っていることから、毎日アドレスが変わるものと思われますので、トップページヘリンクしておきます。
コインコピーサービスの終了について【盛岡地方法務局】
コインコピーサービス終了のお知らせ【さいたま地方法務局】
コインコピーサービスの終了に関するお知らせ【名古屋法務局】
コインコピーサービス終了についてのお知らせ[PDF]【徳島地方法務局】
「コインコピーサービス」終了のお知らせ【松山地方法務局】
支局における国籍事務の取扱いについて【千葉地方法務局】
「平成21年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について(平成21年度目標設定表)(案)」に対する意見募集【総務省】
中小企業の資金繰りを支援します! 「セーフティネット貸付」と「緊急保証制度」【政府広報オンライン】
近刊予告『逐条解説不動産登記規則(1)』~「登記研究」誌に好評連載中の単行本化【テイハン】
西区雄踏町宇布見地区の住居表示について【浜松市役所】
3月1日から西区役所の所在地・郵便番号が変わっているようです。
RSKメディアコム(4月から中区役所になります)で3月2日から、一部の事務を開始します【岡山市役所】
住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ【朝日新聞】
「塩漬け」1万4000平方メートル 花巻・不動町【岩手日報】
“花巻市不動町の市土地開発公社所有の土地に09年度、盛岡地方法務局花巻支局が新築移転する見通し”
安さは「スーパーホテル」、清潔さは「三井ガーデンホテルズ」――ビジネスホテル満足度【ITmedia】
■平成21年3月1日■
鹿児島地方法務局喜界出張所の廃止について[PDF]【鹿児島地方法務局】
コインコピーサービス終了のお知らせ【高知地方法務局】
土地境界問題円満な解決を 相談センター9月開設【宮崎日日新聞】

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■平成21年2月28日■
◎オンライン指定日一覧表、3月2日分更新
庁舎移転予定庁神戸地方法務局 柏原支局(9月予定)を追加。(情報元:神戸地方法務局
福島地方法務局各庁別登記完了予定日は平成21年3月2日(月)から試行掲載します。【福島地方法務局】
コインコピーサービス終了のお知らせ【大津地方法務局】
登記申請と同時に登記完了後の登記事項証明書等の交付を請求する取扱い(同時申請)の廃止について【津地方法務局】
平成21年度土地家屋調査士試験についてのお知らせ【法務省】
平成20年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札に係る契約の締結について[PDF]【法務局ホームページ】
金沢の原風景 旧町名で発信 『下新町』『上堤町』今秋復活【中日新聞】
■平成21年2月26日■
「コインコピーサービス」終了のお知らせ[PDF]【札幌法務局】
【重要】コインコピーサービスの終了について【青森地方法務局】
大丸と松坂屋、22年3月に合併【産経新聞】
■平成21年2月25日■
商業・法人登記事務集中化予定庁京都地方法務局 福知山支局(6月8日)を追加。(情報元:綾部市広報[PDF(3ページ下)])
コインコピーサービスの終了について【富山地方法務局】
登記統計統計表 平成20年12月分公表【法務省】
「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
英語表記による不動産取引価格情報の検索サイトの公表について【国土交通省】
インターネットによる書留・特定記録郵便物等のあて名ラベル等印字サービスの開始【日本郵便】
関西アーバン銀とびわこ銀、合併で最終調整【産経新聞】
ローソンが買収へ am/pm 150億円 首都圏店舗網を強化【東京新聞】
住宅金融支援機構による長期低利融資の必要性を強調 住宅・不動産市場研究会【朝日新聞】
■平成21年2月24日■
商業・法人登記事務集中化予定庁鹿児島地方法務局 種子島出張所同 屋久島出張所(共に5月7日)を追加。(情報元:南種子町広報[PDF]/屋久島町広報1月号13ページ)
横浜地方法務局湘南支局への経路変更のお知らせ【横浜地方法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
株券電子化:株主提案権行使「4週間に延長」 法務省、政令で【毎日新聞】
■平成21年2月23日■
京都地方法務局 京田辺出張所〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:京都地方法務局
京都は今年度の集中化が終わって南半分が一色に染まりました。
登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務省令第3号)/不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示第88号)【官報】
今回は来週の日光の集中化の件のみです。
商業・法人登記の管轄の変更について【金沢地方法務局】
商業・法人登記事務集中化予定庁金沢地方法務局 小松支局(7月21日)を追加しました。
相変わらず金沢のホームページのお知らせとかは綺麗で見やすく、内容もしっかりしていて気持ちがいいです。
配達記録郵便の廃止等に伴うオンライン申請による動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書等の郵送による交付方法の変更及び「申請人プログラム」のバージョンアップについて【お知らせ】【法務省民事局】
コインコピーサービスの終了について【山形地方法務局】
「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
大阪狭山市、戸籍請求を本人通知  不正抑止が狙い【47NEWS】
■平成21年2月22日■
◎不動産・商業のコンピュータ化の指定日を一覧表にしてみました。ちょっと重いですけど。
不動産登記コンピュータ化指定日一覧
商業登記コンピュータ化指定日一覧
統合予定庁広島法務局 海田出張所は来年3月を目途に本局へ統合(情報元:毎日新聞/中國新聞2月19日朝刊広島圏域版)
中國新聞の方は、町議会が18日に撤回を求める意見書を全会一致で可決した旨の記事。
南砺市:印鑑登録失効、町村合併以降6000人以上 カード切り替え周知不足/富山【毎日新聞】
■平成21年2月21日■
◎オンライン指定日一覧表、2月23日分更新
Microsoft Windows Vistaについて、動作検証が完了しましたので、2009年3月9日(月)から、Windows Vistaを使用して登記情報提供サービスで登記情報が閲覧することができるようになります。【インターネット登記情報提供サービス】
 ⇒Windows Vista 使用時の注意事項について
登記所の管轄変更情報について【法務省オンライン申請システム】
不動産登記の登記事項証明書等の様式変更について【奈良地方法務局】
平成21年度司法書士試験についてのお知らせ【法務省】
大津地方合同庁舎(仮称)整備等事業の民間事業者の選定結果[PDF]【近畿地方整備局】
「新駅に市役所窓口を」JRに移転構想 青森市【河北新報】
さらば、大阪の名門 商船三井、本店を東京に移転へ【朝日新聞】
■平成21年2月19日■
オンラインによる登記事項証明書等の送付請求に関するお願い(不動産登記・商業法人登記)【法務省民事局】
書留等特殊取扱の変更に伴う登記申請書作成支援ソフトウェアに係る申請書様式の変更(平成21年3月2日)のお知らせ【法務省オンライン申請システム】
「コインコピーサービスの終了」のお願い【福井地方法務局】
包括的民間委託に関する法務局からのお知らせ【横浜地方法務局】
三原郵便局に設けたFAX証明書請求の廃止について【前橋地方法務局】
不動産経済研究所、2008年の全国マンション市場動向を発表【日経プレスリリース】
岐阜県、藤沢市、小鹿野町が1位に--摂南大学「2008年度 電子自治体進展度調査」【ITpro】
阪神ファンの聖地? 本籍「甲子園町1番」499人に【朝日新聞】
■平成21年2月18日■
商業・法人登記事務集中化予定庁宇都宮地方法務局 大田原支局(7月21日)を追加。(情報元:大田原市広報
7月唯一の3連休明けですので、おそらく黒磯出張所も同日、不動産が大田原支局へ、商業が本局へ、ということなのでしょう。それまでに商業だけ先行して集中化もあり得ますが。
■平成21年2月17日■
静岡地方法務局 磐田出張所同 袋井支局の管轄区域変更
本日付官報で、静岡県磐田市と袋井市の間の境界変更が告示されましたが、管轄を跨る境界変更ですので本来相互に管轄転属を生じますが、2月5日公布された改正省令で従前の登記所へ登記事務委任されましたので管轄転属は生じません(商業登記は除きます)。しかしながら磐田出張所で袋井市の不動産、袋井支局で磐田市の不動産を扱うことになりますので管轄区域の表示が、あぁ…面倒なことに...。
統合予定庁熊本地方法務局 阿蘇支局は来年3月までに大津出張所へ統合(情報元:熊本日日新聞2月14日朝刊県北版より)
阿蘇郡市七市町村でつくる阿蘇市町村会と阿蘇市町村議長会が13日に熊本地方法務局を訪れ、阿蘇支局の存続を求める要望書を提出したという記事。『同法務局によると、来年3月までに同支局を廃止して大津出張所と統合、新支局は大津町に置く計画。』とのこと。
ところで、大津町の新庁舎建築工事は年度内には入札公告があるはずなのですが、工期11カ月を予定しているようですので、竣工は来年度末ギリギリかもしれません。建設場所は今のところ大津町引水とまでしかわかりません。
日向支局の延岡支局への統合に伴う登記事務の取扱いについて【宮崎地方法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
平成21年2月2日に住居表示を実施しました【千葉市役所】
山形信金と山形庶民信組が合併、山形2位の信金発足【日経新聞】
県の電子申請サービス、利用低迷で3月末休止【岐阜新聞】
「すべての文書を電子化する」という無駄を追放せよ【ITmedia】
■平成21年2月16日■
【函館】寿都支局【東京】府中支局【横浜】金沢出張所【甲府】吉田出張所【長野】伊那支局【和歌山】新宮支局【広島】可部出張所【広島】福山支局【宮崎】都城支局、以上9庁で地図情報システム運用開始
当局金沢出張所では,平成21年2月16日(月)から地図情報システムによる電子地図の事務取扱いを開始しました。【横浜地方法務局】
北埼出張所統合に伴う登記事務の取扱いについて【さいたま地方法務局】
コインコピーサービスの終了について(お知らせ)【大分地方法務局】
■平成21年2月15日■
証明書偽造し法務局に登記申請 土地家屋調査士を逮捕 埼玉【産経新聞】
官製ワーキングプア告発【しんぶん赤旗】
電子自治体システム:ネットで各種申請、不評 費用対効果が見込めない/香川【毎日新聞】
■平成21年2月14日■
国立市(住基ネット不接続団体)に係る是正の要求の指示【総務省】
葛飾区、一括対応できる「総合窓口」設置へ-23区内で初【亀有経済新聞】
国交省が住宅価格指数を作成へ 中古住宅の値動き指数化【産経新聞】
市長肝いりも現実厳しく 仙台市の歴史的町名復活 検討終了【河北新報】
■平成21年2月13日■
旧富士川町の不動産登記事務についてのお知らせ【静岡地方法務局】
管轄転属予定静岡地方法務局 清水出張所の富士市〔旧・富士川町〕の不動産の富士支局への管轄転属は3月23日。
宮崎地方法務局日向支局統合のお知らせ【宮崎地方法務局】
仙台法務局築館支局 廃止を延期[PDF]【東北地方整備局】
大阪法務局四條畷出張所における地積測量図等の取扱いについて【大阪法務局】
シンポジウム:地籍制度充実目指し、下京で開催--京都土地家屋調査士会/京都【毎日新聞】
■平成21年2月12日■
統合予定庁鹿児島地方法務局 喜界出張所の奄美支局への統合は3月23日。(情報元:鹿児島県宅地建物取引業協会
登記所外の証明書発行請求機設置予定に、栃木県鹿沼市役所那須塩原市役所を追加。(情報元:読売新聞2月10日付紙面記事)
宇都宮地方法務局が、鹿沼、那須塩原の両市役所に証明書発行請求機を設置する方向で検討していることを明らかにしたとのこと。両市とも12月の定例議会で設置の要望書を提出することを採決していますし、ここまできたら統合が覆ることもないと思われますので、統合予定庁宇都宮地方法務局 鹿沼出張所同 黒磯出張所も上段に上げることにしました。尚、来年3月統合予定の佐野のことに関して記事は触れていませんが、佐野市議会も12月の定例議会で設置要望することを採択していますし、地理的条件も鹿沼、那須塩原とほぼ変わらないので設置の方向で動くのではないでしょうか。その場合、隣の群馬県館林市にも発行請求機がありますので、直線距離で10kmも離れていないところにもう1台設置されることになりますが...。
本局法人登記部門事務室が2月12日から2階から1階へ移転しました【千葉地方法務局】
【重要】コインコピーサービス終了のお知らせ【甲府地方法務局】
法令データ提供システム 平成21年2月1日現在のデータに更新しました。【電子政府の総合窓口】
都税の納付方法を拡大します~eLTAXを利用した電子納税サービスを開始~[PDF]【東京都主税局】
いい加減にしなさい!「住基カードと電子申請」【PC Online】
西九州信金と杵島信金が合併へ あすにも発表、財務基盤を強化【長崎新聞】
不審者:「法務局」名乗り、封筒記入を求める--周南の女性方/山口【毎日新聞】
■平成21年2月10日■
オンライン申請操作に関するQ&A【大阪法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
2月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること【ITpro】
■平成21年2月9日■
横浜地方法務局 藤沢支局が新庁舎へ移転、湘南支局へ庁名変更
甲府地方法務局 本局地図情報について登記情報提供サービス開始(?)【登記情報提供サービス】
コインコピーサービス終了のお知らせ【東京法務局】
“コインコピーご利用の皆様へ”ではなく“法務局ご利用の国民の皆様へ”のまちがいではなくて。図面とかテイクアウト可能になるんですか?ちょっとコンビニ行ってきまーすとか。撤去の言い訳だけで、利用者が今後どうしたらいいのかとか一切無く、理解と協力だけは求めるさすが御役所。
政府が次期IT戦略案の策定に向けパブリックコメントを募集【ITpro】
「デジタルジャパン」の原案等の策定に関するパブリックコメントの募集について【首相官邸】
■平成21年2月7日■
統合予定庁仙台法務局 築館支局の古川支局への統合延期。(情報元:河北新報2月4日付紙面記事)
仙台法務局は、3月末で古川支局への統合を予定していた築館支局について、岩手・宮城内陸地震の復興に係る登記申請件数の増大を考慮して、当面は統合を延期することに決めたとのこと。白紙撤回ではなく、地震の影響が落ち着いたら改めて統合を検討するようです。
法務省オンライン申請システム、新着情報更新
1.法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ
2.登記申請書作成支援ソフトウェアに関する仕様の改定等について
3.登記所の管轄変更情報について(2月分)
「偽の土地権利書で2億円被害」、神戸の会社が提訴【朝日新聞】
■平成21年2月6日■
◎オンライン指定日一覧表、2月9日分更新
統合予定庁横浜地方法務局 鎌倉出張所同 茅ヶ崎出張所の湘南支局への統合は7月の予定。(情報元:神奈川県藤沢土木事務所>許認可>9.境界確認に関すること>関係機関連絡先一覧[Excelファイル])
庁舎移転予定庁名古屋法務局 春日井支局を追加。現在の仮庁舎から4月27日本庁舎へ移転。(情報元:名古屋法務局
地図情報システム運用開始予定庁|2月16日運用開始は、【函館】寿都支局【東京】府中支局【横浜】金沢出張所【甲府】吉田出張所【長野】伊那支局【和歌山】新宮支局【広島】可部出張所【広島】福山支局【宮崎】都城支局、以上9庁。函館はこれで管内4庁全庁が地図情報システムの運用を開始。管内全庁で運用を開始するのは函館が第1号。(情報元:申請書作成支援ソフト)
○「法務局ホームページ」、模様替え
「省庁CIOは形骸化している」「国民IDの議論を」野田IT担当大臣発言【ITpro】
政府が次期IT戦略の策定作業を開始【ITpro】
■平成21年2月5日■
地図情報システム運用開始予定庁岐阜地方法務局 多治見支局神戸地方法務局 三田出張所(いずれも3月16日)を追加(情報元:岐阜地方法務局神戸地方法務局
辻堂駅北口交通広場の切り替えのお知らせ【藤沢市ホームページ】
3月11日午前11時から横浜地方法務局 湘南支局への順路が変更になるようです(駅からの徒歩ルート、車でのアクセスとも)。
2月9日新庁舎オープンから切り替えまでの案内図⇒横浜地方法務局藤沢支局の移転と名称変更【藤沢市ホームページ】
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務省令第2号)/不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示第59号)【官報】
1.横浜地方法務局 藤沢支局→湘南支局(改称)
2.京都地方法務局 京田辺出張所→本局(商業・法人登記事務集中化)
3.静岡県磐田市と袋井市の間の2月17日付境界変更(未告示)において、本来なら磐田出張所と袋井支局間で管轄転属が生じるところ、不動産については転属させずに従前の管轄登記所において取り扱わせる事務委任の件。ちなみに境界変更は、磐田市上神増の一部(129筆10万9,137.17平方メートル)を袋井市山田へ編入、袋井市大谷の一部(128筆10万9,126.06平方メートル)を磐田市藤上原へ編入。(情報元:磐田市役所
市の境界変更の件(総務省告示第52、54、55号)/市町の境界変更の件(総務省告示第53、56号)【官報】
1.新潟県妙高市⇔上越市(3月14日付)|上越支局管内で、いずれも旧・新井出張所管轄なので影響なし。
2.宮城県仙台市泉区⇔黒川郡富谷町(4月1日付)|本局管内で転属は生じないが、本局と旧・大和出張所管轄なので、オンライン指定日が異なる。
3.宮城県多賀城市→仙台市(4月1日付)|塩竈支局から本局へ管轄転属あり。
4.岐阜県大垣市⇔瑞穂市(10月31日付)|大垣支局と本局(現在は北方出張所)間で管轄転属あり。
5.岐阜県安八郡安八町→瑞穂市(10月31日付)|大垣支局から本局(現在は北方出張所管轄)へ管轄転属あり。
さて、どうしましょう。表題部の所在履歴と管轄転属の旨の記載を見ればわかることなので、指定日一覧表はそのままでもいいのかもしれませんし、そもそも編入先の町名(字名)が分からないことにはどうしようもないので...。
年度末・年度始の春の異動時期に区役所で日曜開庁を実施します【大阪市役所】
東京の2信組、合併合意を発表 中ノ郷と城北【日経新聞】
もうすぐ発売、新「一太郎」の新機能をチェック【朝日新聞】
価格チェックや検索がカンタンに! IE8の新機能を人気Webサービスがサポート【マイコミジャーナル】
Firefoxでも動く、IE8のWebスライスは普及するか?【@IT】
■平成21年2月4日■
平成20年度 電子申請等手続に関するご意見の募集について(電子申請ご意見箱)【首相官邸】
神戸市町名一覧表(平成21年1月末現在)【神戸市役所】
■平成21年2月3日■
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
1月30日(金)のオンラインによる不動産登記申請件数が1万件超。一日の申請件数が1万件を超えたのは初めてではないかと思います。
岐阜の虚偽登記:辻被告に懲役3年求刑--地裁論告公判/愛知【毎日新聞】
グーグル:「ストリートビュー」今後は自治体へ事前説明【毎日新聞】
Google Earthに新機能、海中や過去を表示、「火星」情報も【ITpro】
■平成21年2月2日■
長野地方法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:長野地方法務局
最近の主な不動産登記法令の改正について【法務省民事局】
平成20年1月15日及び7月22日改正の政省令についての概要と新旧対照条文が掲載されています。(パブリックコメントに掲載されたものと同一だと思われますが)
鹿児島地方法務局管内登記所登記完了予定日について【鹿児島地方法務局】
一般的な日数で、各庁の日替わりの完了予定日ではありません。
地図情報システムによる事務取扱い開始日のお知らせ[PDF]【さいたま地方法務局】
既に運用を開始している登記所の取扱いのお知らせで、今後の予定は掲載されていません。
個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要です!【政府広報オンライン】
平成22 (2010) 年暦要項の発表【国立天文台】
官報に掲載された内容は⇒平成22年(2010)暦要項 PDF版【国立天文台】
政令指定都市移行に伴うお知らせ~各種変更ガイドブック[PDF]【岡山市役所】
住所の変更の案内⇒住所の表示の変更ガイドブック町名区名対照表【岡山市役所】
法務省所管の国有財産の解体工事に関する架空の話にご注意【法務省】
インフラ普及で日本5位 早大の電子政府ランキング【産経新聞】
地銀競争より激しく~京都銀来月県内8店舗目 滋賀銀県外進出びわこ銀都銀と協力/滋賀【読売新聞】
「駅ナカ」で税金還付申告…JR東京駅【読売新聞】
コクヨS&T、業界最小のA3両面ドキュメントスキャナ【PC Watch】
ノートPC春モデルの傾向は? 5分で分かる選択のキモ【日経トレンディネット】
■平成21年2月1日■
佐賀地方法務局武雄支局・伊万里支局・鳥栖出張所における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【佐賀地方法務局】より、商業・法人登記事務集中化予定庁佐賀地方法務局 鳥栖出張所同 伊万里支局の本局への集中化は5月18日。

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■平成21年1月31日■
新設住宅着工戸数:08年、2年ぶり増加【毎日新聞】
斑鳩町文化財活用センター:藤ノ木古墳を学ぶ 来年3月オープンへ着工/奈良【毎日新聞】
■平成21年1月30日■
淀川区役所が新庁舎へ移転します【大阪市役所】
3月2日、現在の阪急十三駅前から、300m程東へ移転
大阪中央郵便局が移転します。【日本郵政グループ】
5月7日、大阪駅前第1ビルの北東角1~2階へ移転
インターネットによるゆうパックラベル印字サービス(Webプリントサービス)の開始[PDF]【郵便事業(株)】
西武百・そごう合併へ ミレニアムと統合、28店一体運営【日経新聞】
分かりづらい! 長野市の複雑な住所表記【産経新聞】
■平成21年1月29日■
統合予定庁宮崎地方法務局 日向支局の延岡支局への統合は3月23日(情報元:日向市広報-PDFの10ページ目右下)
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
オンラインによる登記の嘱託について【旭川土地家屋調査士会】
平成19年度 電子申請等手続に関するご意見の募集(電子申請ご意見箱)の結果について【首相官邸】
定額小為替証書の種類の追加について【ゆうちょ銀行】
住所表示から旧町名外し/政令市移行で津久井地域【神奈川新聞】
今秋町名復活の金沢・下新町 生誕の小路に鏡花の名【中日新聞】
■平成21年1月28日■
平成20年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札の落札者の決定について[PDF]【法務局ホームページ】
行政区の名称(区名)の答申内容が決まりました。【相模原市役所】
「歴史的町名復活検討委員会報告書」を取りまとめました【仙台市公式ウエブサイト】
三菱東京UFJ銀、中小融資の円滑化に力-売掛金・在庫を有効活用【日刊工業新聞】
■平成21年1月27日■
電子化された地積測量図等の基になった紙図面等の取扱いについて【大津地方法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
法務局で交付している証明書についてのご案内【盛岡地方法務局】
平成20年7月~9月分の不動産の取引価格情報の公表について【国土交通省】
JR九州ICカード SUGOCA 3月1日スタート!【JR九州】
オンライン申請で行政の効率化・合理化はどのくらい進むのか?【ITpro】
埼玉、住宅ローン1%現金支給へ 2000戸に経済対策【47NEWS】
県内、広がる動産担保融資  企業との信頼重視【岩手日報】
新常用漢字表試案を承認 文化審国語分科会【朝日新聞】
ドコモ、「パケ・ホーダイ ダブル」でPC利用時も定額対象に【INTERNET Watch】
■平成21年1月26日■
宮崎地方法務局 延岡支局〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:宮崎地方法務局
高松法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:高松法務局
電子公告規則の一部を改正する省令(法務省令第1号)【官報】
「電子公告規則の一部を改正する省令案」及び「電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準案」について(結果公示)【電子政府の総合窓口】
電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準について【法務省】
登記統計統計表(平成20年11月分)【法務省】
「法人登記書式精義〔第1巻〕」 2月25日発行【テイハン】
香川銀・徳島銀が統合へ 地方経済悪化、地銀の再編加速【日経新聞】
■平成21年1月25日■
横浜地方法務局藤沢支局の移転と名称変更【藤沢市ホームページ】
■平成21年1月24日■
所得税法等の一部を改正する法律案【財務省】
租税特別措置法72条以降は法律案P.366~。気になる84条の5の改正案(P.377)ですが、平成23年3月31日までに延長した上、やはり所有権保存登記については表題登記がオンライン申請されたものに限られてしまいます。平成22年1月1日以降のオンライン申請について適用(P.513)。
出先機関改革大綱今秋までに策定へ 総務相が方針【東京新聞】
JR西 終電早めます…脱線事故教訓 異例の“決断”【読売新聞】
■平成21年1月23日■
◎オンライン指定日一覧表、1月26日分更新
Microsoft Windows Vista(日本語版)への対応について/JRE6 update 11への対応について【法務省オンライン申請システム】
“3月9日(月)より、JRE6 update 7でVistaのサービスを開始することといたします。”
オンライン申請の内訳調査の結果【衆議院議員河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版】
昨年11月26日~28日3日間のオンラインによる不動産登記の申請件数についての調査結果が報告されていますが、驚いたのは総件数19,687件の内、完全オンラインが216件もあることです。もう一桁少ないものかと思っていました。全数調査であるため、登記所や代理人が偏っている可能性もありますが、この216件の登記の目的や申請人の特徴等こそ、完全オンライン普及のために調査・公表して欲しいものです。(連件申請で添付書類が全て前件添付だった事件の件数が含まれている、なんてことはないですよね。)
市町村合併,管轄転属,統廃合に伴う登記事務管轄の変更について【水戸地方法務局(TOPページもリニューアル!)】
旧市町村別(潮来市以前は非対応)のオンライン指定日、コンピュータ移行日、管轄登記所の変遷の一覧表の完全版です。茨城司法書士会の一覧表と違って旧市町村の五十音順ですが、EXCELファイルもあるので、オートフィルや並び替えも自由です。全国の法務局がこれをやってくれたら、このホームページは要らないじゃないですか!ところで、掲載されているコンピュータへの移行日は、改製の日付ではなく、窓口で実際にコンピュータによる証明書を交付し始めた日付のようです。不動産の方しかわかりませんが、平成15年11月25日のつくば出張所以降は全て同日付ですが、それより前のものは前週の水曜日か木曜日が改製日です。
平成21年度税制改正の要綱(平成21年1月23日閣議決定)[PDF]【財務省】
土地境界紛争早期解決へ県調査会と弁護士会がセンター設立で協定【陸奥新報】
ゆうパックとペリカン便統合延期 ブランド一本化は10月に【47NEWS】
■平成21年1月21日■
◎法務局根室支局 4月廃止は先送り【北海道新聞紙面記事より】
釧路地方法務局長が昨年末、今年4月の統合実施がないことを根室市長に伝えたとのこと。しかしながら、法務局側は来年度半ばには実施したい考えで、市側も存続運動を強化していくそうである。
法令データ提供システム 平成21年1月1日現在のデータに更新しました。【電子政府の総合窓口】
虚偽登記:土地家屋調査士らに有罪判決 名古屋地裁【毎日新聞】
機密情報コピーだけで罰則 経産省、法改正案提出へ【47NEWS】
■平成21年1月20日■
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
確定申告に必要な登記事項証明書を申請される方へのご案内【奈良地方法務局】
法務省所管 特別会計に関する情報開示【法務省】
08年のマンション発売戸数、28%減 ピーク時の半分以下【日経新聞】
まちづくり住民の手で、自主協定に法的効力 国交省【日経新聞】
goo地図、約100年前に作成された山手線周辺の地図を公開【INTERNET Watch】
■平成21年1月19日■
仙台法務局 大和出張所→本局へ統合 (情報:仙台法務局
名古屋法務局 鳴海出張所→熱田出張所(不動産)、本局(商業)へ統合 (情報:名古屋法務局
【札幌】江別出張所【盛岡】遠野支局【秋田】横手支局【東京】杉並出張所【横浜】平塚出張所【さいたま】上尾出張所【千葉】成田出張所【水戸】ひたちなか出張所【宇都宮】大田原支局【甲府】大月支局【新潟】南魚沼支局【津】伊賀支局【岐阜】美濃加茂支局【神戸】北出張所【岡山】高梁支局【松江】出雲支局、以上16庁で地図情報システム運用開始
久喜支局庁舎移転のお知らせ【さいたま地方法務局】
北埼出張所移転・統合のお知らせ【さいたま地方法務局】
地図情報システムによる登記事務の取扱いを開始しております【札幌法務局】
地図情報システムによる事務取扱開始について【横浜地方法務局】
地図情報システムの導入について【千葉地方法務局】
名古屋法務局熱田出張所における地図情報システムによる電子図面の取扱いについて【名古屋法務局】
地図情報システムの運用開始について【松江地方法務局】
登記事項証明書等の様式変更について【高松法務局】
■平成21年1月17日■
◎オンライン指定日一覧表、1月19日分更新
羽島出張所及び北方出張所の統廃合のお知らせ【岐阜地方法務局】より、統合予定庁岐阜地方法務局 北方出張所の統合日は羽島出張所と同じ3月23日。
不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます!(更新)【法務省民事局】
不動産登記事項証明書の様式変更について【長野地方法務局】
7月までに高松、長野、奈良、熊本、横浜、前橋、大阪、福島、名古屋の9局で、不動産の登記事項証明書がA4縦型化されます。なお、熊本までの4局は1月16日付官報で告示済み。
登記所の管轄変更情報について(1月分)【法務省オンライン申請システム】
法務局 登記オンライン申請説明会(喜界町)【ウモーリよ!「結い」の島・喜界島へ】
鹿児島・喜界島の喜界町役場で、1月19日に登記オンライン申請説明会がが開催されるそうです。喜界出張所の統合廃止が近いのかもしれません。
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
法人登記簿、代表者住所を原則非公開に 政府検討 悪用を懸念【日経新聞】
福島地方法務局郡山支局移転へ【福島放送】
近畿整備局/大津地方合同庁舎整備PFI/大林組グループに【日刊建設工業新聞】
与党「つなぎ法案」検討 関税軽減措置など延長【東京新聞】
ひと交差点:札幌地裁の新所長に着任、梅津和宏さん/北海道【毎日新聞】
■平成21年1月14日■
法務省所管特例民法法人一覧表【法務省】
今国会提出が確定の法案は75本【産経新聞】
■平成21年1月13日■
岡山地方法務局 新見支局→高梁支局へ統合 (情報:岡山地方法務局[PDF])
徳島地方法務局 吉野川支局→本局へ統合 (情報:徳島地方法務局[PDF])
鹿児島地方法務局 指宿出張所→本局へ統合 (情報:鹿児島地方法務局[PDF])
宇都宮地方法務局 烏山支局〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:宇都宮地方法務局
佐賀地方法務局 武雄支局〔商業・法人〕→本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:佐賀地方法務局
伊賀支局は,平成21年1月19日(月)から地図情報システムが導入されます【津地方法務局】
平成21年度から登記簿等の公開に関する事務を民間委託する登記所[PDF]【札幌法務局】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
仙台市 平成21年2月2日から行政サービスセンターが「証明発行センター」に変わります【仙台市公式ウエブサイト】
■平成21年1月10日■
法務局新見支局が廃止 高梁へ統合【山陽新聞】
■平成21年1月9日■
◎オンライン指定日一覧表、1月13日分更新(3庁の統合廃止により、全国の登記所数は三宅島出張所を含めても499庁となり、500庁を下回ることになります)
地図情報システム運用開始予定庁|1月19日運用開始は、【札幌】江別出張所【盛岡】遠野支局【秋田】横手支局【東京】杉並出張所【横浜】平塚出張所【さいたま】上尾出張所【千葉】成田出張所【水戸】ひたちなか出張所【宇都宮】大田原支局【甲府】大月支局【新潟】南魚沼支局【津】伊賀支局【岐阜】美濃加茂支局【神戸】北出張所【岡山】高梁支局【松江】出雲支局、以上16庁。(情報元:申請書作成支援ソフト。ただし更新されたデータは今のところなぜか岡山・高梁支局が漏れています。)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通達)【法務省民事局】
一般社団法人及び一般財団法人の記録例について【法務省民事局】
公的個人認証サービス利用者クライアントソフトver2対応について【法務省オンライン申請システム】
2009年1月更新 最新地名変更情報【財団法人国土地理協会】
■平成21年1月8日■
地図情報システム運用開始予定庁岡山地方法務局 高梁支局(1月19日、統合後の新見支局分も含む)を追加(情報元:岡山地方法務局
■平成21年1月7日■
契約駐車場のご案内について(お知らせ)[PDF]【仙台法務局】
中之条支局周辺の交通規制について[PDF]【前橋地方法務局】
商業・法人登記申請(更新)【法務省】
「理事会を置いていない特例社団法人が初めて代表理事を選定した場合における申請書」「特例社団法人が理事会を設置した場合における申請書」様式、記載例の追加
民法改正案:「生命の侵害」時効延長 「30年」一つの案に--法務省検討【毎日新聞】
■平成21年1月6日■
戸籍事務のコンピュータ化を進めています【大阪市役所】
大阪市では8区ごと3期に分けて戸籍をコンピュータ化。第1期は3月9日から天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東成区、城東区、鶴見区、西成区がコンピュータ化される。
東京・杉並区が住基ネットに全面参加 稼働から6年【産経新聞】
堺の北旅籠町と南旅篭町、なぜ字が違う?【朝日新聞】
■平成21年1月5日■
仙台法務局 本局、仮庁舎へ移転
名古屋法務局鳴海出張所の廃止に伴う管轄変更のお知らせ(更新)【名古屋法務局】
延岡支局における商業・法人登記事務の取扱いについて【宮崎地方法務局】
登記事務停止の一部解除について(太田第二地区)(更新)[PDF]【高松法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省民事局】
政令指定都市移行に伴うお知らせ~住所の表示の変更ガイドブック~[PDF]【岡山市役所】
指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う【朝日新聞】
■平成21年1月4日■
◎静岡県志太郡岡部町→藤枝市へ1月1日編入合併(藤枝出張所管内)(住所表示
仙台法務局本局への電話によるお問い合わせ先一覧[PDF]【仙台法務局】
法的トラブル、まずは「法テラス」へ お気軽にご利用ください。【政府広報オンライン】
住宅購入者保護を強化=欠陥補修の新制度、09年10月開始【時事通信】
時効再延長・廃止を検討  法務省、今月中に勉強会【47NEWS】

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