更新情報＆News
〔平成21年
4～6月／
3月／2月／1月／
平成20年／
このページの先頭へ／
TOPページに戻る〕
■平成21年3月31日■
◎長野県下伊那郡清内路村→阿智村へ編入合併（飯田支局管内）（
住所表示）
統合予定庁｜
高松法務局 高松南出張所は5月7日本局へ統合。
■平成21年3月30日■
◎宮崎県日南市、南那珂郡北郷町、南郷町が合併し、日南市に（日南支局管内）（
住所表示）
■平成21年3月28日■
4月1日：岡山市が区制施行、埼玉県羽生市の総務管轄が熊谷支局から久喜支局へ変更、宮城県多賀城市から仙台市宮城野区への編入（境界変更）区域の不動産登記管轄が塩竈支局のまま存置
4月27日：名古屋法務局春日井支局、大阪法務局東大阪支局の庁舎移転
集中化で管轄法務局が変わっているんですが…まぁ、転送してくれるからいいですが。
■平成21年3月26日■
■平成21年3月25日■
■平成21年3月24日■
■平成21年3月23日■
◎
徳島地方法務局 鳴門支局→本局へ統合 （情報：
徳島地方法務局［ＰＤＦ］）
◎
鹿児島地方法務局 喜界出張所→奄美支局へ統合 （情報：
鹿児島地方法務局［ＰＤＦ］）
◎
静岡地方法務局 清水出張所〔富士市（旧･富士川町）の不動産〕→富士支局へ転属 （情報：
静岡地方法務局）
◎
松山地方法務局 八幡浜支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
松山地方法務局）
◎
松山地方法務局 大洲支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
松山地方法務局）
◎栃木県芳賀郡二宮町→真岡市へ編入合併（真岡支局管内） （
住所表示）
■平成21年3月22日■
■平成21年3月20日■
◎オンライン指定日一覧表、3月23日分更新
統合先は明記されていませんが、江南出張所は一宮支局だと思われますが、犬山出張所については春日井支局へという話もあるようで不明です。
■平成21年3月18日■
○コインコピーサービス終了のお知らせ［ＰＤＦ］【函館地方法務局】
■平成21年3月17日■
■平成21年3月16日■
◎
【旭川】稚内支局、
【青森】弘前支局、
【東京】北出張所、
【横浜】旭出張所、
【水戸】笠間出張所、
【岐阜】多治見支局、
【神戸】三田出張所、
【山口】萩支局、
【鳥取】倉吉支局、
【熊本】人吉支局、
【熊本】玉名支局、以上11庁で
地図情報システム運用開始。
■平成21年3月15日■
◎
登記所外の証明書発行請求機設置予定に
北海道 網走市役所を追加。（情報元：北海道新聞3月14日北見・オホーツク地方版朝刊掲載記事）
網走支局が19日の業務を最後に廃止となり、北見支局へ統合する旨の記事。以下引用－“釧路地方法務局は網走支局廃止に伴い、二〇〇九年度中にも、法人の印鑑証明書や土地建物の登記事項証明書などを発行できる証明書発行請求機を網走市役所に置く方針。”
■平成21年3月14日■
◎
統合予定庁に
富山地方法務局 射水出張所を追加。来年3月を目途に高岡支局へ統合予定。（情報元：北日本新聞3月13日朝刊掲載記事）
法務局から射水市に説明があった旨、12日の市議会総務文教常任委員会で報告があったという記事。
◎
地図情報システム運用開始予定庁｜3月16日運用開始は、
【旭川】稚内支局、
【青森】弘前支局、
【東京】北出張所、
【横浜】旭出張所、
【水戸】笠間出張所、
【岐阜】多治見支局、
【神戸】三田出張所、
【山口】萩支局、
【鳥取】倉吉支局、
【熊本】人吉支局、
【熊本】玉名支局、以上11庁。鳥取はこれで管内3庁全庁が地図情報システムの運用を開始。（情報元：申請書作成支援ソフト）
期待された図面証明書のオンライン申請は、まだできないようです。
3月23日の統合7件、管轄転属1件、集中化2件、3月30日の合併1件に関する改正。集中化の時は登記事務委任規則の改正と併せて、不動産登記規則36条1項2号等の登記所指定の告示が同時にされていたはずですが、今回はありませんでした。そのうち告示があるのでしょう。
全国で初めて登記所外に登記事項証明書等発行請求機が設置されたのは4年前。今頃になってお知らせが掲載されました。試行だろうがそうでなかろうが、法務省が設置している以上、税金や特別会計で賄われているわけで、広く周知させなければならないのではないでしょうか。他の役場でもこっそり設置しているのは、他の自治体からの設置要求が増大するのを恐れてのようですが、その場所に設置している理由をきちんと説明できないのであれば、そもそも設置すべきではないでしょう。昨年10月にこれまでの要望が実ってようやく設置が叶った北海道の浦河町役場では、1年間の試験設置であるため、広報活動に必死なのが対照的です。法務局ホームページに情報が掲載されているのは長井、喜多方、美作、防府、大牟田と今回の新居浜だけというのも情けない話で、利用者のことを本気で考えて欲しいものです。
■平成21年3月12日■
鰍沢には支局があるので、合併が実現すれば支局名が変わる可能性も。両町が合併しても人口が3万人を超えないため、市になれないのですが...。
■平成21年3月11日■
3月10日付ですが、霞ヶ浦・北浦の境界確定の告示です。このところ、琵琶湖、十和田湖、そして霞ヶ浦、北浦と面積の広い湖沼で立て続けに境界が確定してます。合併で沿岸自治体の数が減ったことで、話がまとまりやすくなったのかもしれません。
■平成21年3月10日■
これまで各（地方）法務局毎に設けられていたバックアップセンターが、新登記情報システムにおいては全国で4箇所だけになるそうで、それが宇都宮、長野、高松、熊本の4局のバックアップセンター（それぞれ鹿沼出張所、旧長野南出張所、高松南出張所、熊本南出張所）のようです。それから、奈良のバックアップセンター（旧天理出張所）が登記情報保全センターとなるようで、つまり昨日までに新システムが導入された5局がこれらに当たり、まずは拠点を押さえたということなのでしょう。ところで、申請書作成支援ソフトに信託目録作成機能が登場しましたが、新システムでは信託目録や土地・建物以外の登記簿のコンピュータ化が可能になるようで、これまでの5局や、今後導入されていく各局でコンピュータ化が進んでいくものと思われます。
大阪にまでとばっちりが...。これで計画が頓挫しようものなら全く大きなお世話なのですが。しかし現在の建物の一部を利用して高層化するとなると、どんな表示登記をすることになるのか、なかなか面白そうではありますね。
■平成21年3月9日■
◎
奈良地方法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
奈良地方法務局）
◎熊本地方法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化
■平成21年3月6日■
■平成21年3月5日■
■平成21年3月4日■
■平成21年3月3日■
注目すべきは地図証明書・閲覧用地図について、縮尺が変更可能になることでしょうか。稚内だけの特例だとは考えにくいので、3月16日に運用開始する登記所は同様だと想像しています。そうなると既に運用を開始している登記所がどうなのか気になります。また、実際に見てみないことには縮尺の希望はできないわけで、一体どうするのでしょう？それにインターネット登記情報提供サービスや、オンラインで地図証明書の申請する場合に縮尺は選べるのでしょうか？気になることだらけです。そもそも、申請地が中央に来るのはいいとして、字界だったりすると枠内の半分どころか4分の3が真っ白な証明書が交付されてくるのはどうにかならないものでしょうか。申請人が欲しい部分と縮尺をモニターで調整できたらいいんですよね...。
旭川本局は乙号事務受託業者がコインコピー設置業者として選定されました。既に今年度末で撤去が決まっている登記所でも、乙号事務受託業者が独自のサービスとして設置することがあるかもしれません。
■平成21年3月2日■
◎
宇都宮地方法務局 日光支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
宇都宮地方法務局）
福島、熊本とも、ファイル名に日付が入っていることから、毎日アドレスが変わるものと思われますので、トップページヘリンクしておきます。
3月1日から西区役所の所在地・郵便番号が変わっているようです。
“花巻市不動町の市土地開発公社所有の土地に０９年度、盛岡地方法務局花巻支局が新築移転する見通し”
■平成21年3月1日■
〔平成21年
4～6月／
3月／2月／1月／
平成20年／
このページの先頭へ／
TOPページに戻る〕
■平成21年2月28日■
◎オンライン指定日一覧表、3月2日分更新
■平成21年2月26日■
■平成21年2月25日■
■平成21年2月24日■
■平成21年2月23日■
◎
京都地方法務局 京田辺出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
京都地方法務局）
今回は来週の日光の集中化の件のみです。
商業・法人登記事務集中化予定庁に
金沢地方法務局 小松支局（7月21日）を追加しました。
相変わらず金沢のホームページのお知らせとかは綺麗で見やすく、内容もしっかりしていて気持ちがいいです。
■平成21年2月22日■
◎不動産・商業のコンピュータ化の指定日を一覧表にしてみました。ちょっと重いですけど。
◎
統合予定庁｜
広島法務局 海田出張所は来年3月を目途に本局へ統合（情報元：
毎日新聞／中國新聞2月19日朝刊広島圏域版）
中國新聞の方は、町議会が18日に撤回を求める意見書を全会一致で可決した旨の記事。
■平成21年2月21日■
◎オンライン指定日一覧表、2月23日分更新
■平成21年2月19日■
■平成21年2月18日■
7月唯一の3連休明けですので、おそらく黒磯出張所も同日、不動産が大田原支局へ、商業が本局へ、ということなのでしょう。それまでに商業だけ先行して集中化もあり得ますが。
■平成21年2月17日■
◎静岡地方法務局 磐田出張所、同 袋井支局の管轄区域変更
本日付官報で、静岡県磐田市と袋井市の間の境界変更が告示されましたが、管轄を跨る境界変更ですので本来相互に管轄転属を生じますが、2月5日公布された改正省令で従前の登記所へ登記事務委任されましたので管轄転属は生じません（商業登記は除きます）。しかしながら磐田出張所で袋井市の不動産、袋井支局で磐田市の不動産を扱うことになりますので管轄区域の表示が、あぁ…面倒なことに...。
◎
統合予定庁｜
熊本地方法務局 阿蘇支局は来年3月までに大津出張所へ統合（情報元：熊本日日新聞2月14日朝刊県北版より）
阿蘇郡市七市町村でつくる阿蘇市町村会と阿蘇市町村議長会が13日に熊本地方法務局を訪れ、阿蘇支局の存続を求める要望書を提出したという記事。『同法務局によると、来年3月までに同支局を廃止して大津出張所と統合、新支局は大津町に置く計画。』とのこと。
ところで、大津町の新庁舎建築工事は年度内には入札公告があるはずなのですが、工期11カ月を予定しているようですので、竣工は来年度末ギリギリかもしれません。建設場所は今のところ大津町引水とまでしかわかりません。
■平成21年2月16日■
◎
【函館】寿都支局、
【東京】府中支局、
【横浜】金沢出張所、
【甲府】吉田出張所、
【長野】伊那支局、
【和歌山】新宮支局、
【広島】可部出張所、
【広島】福山支局、
【宮崎】都城支局、以上9庁で
地図情報システム運用開始■平成21年2月15日■
■平成21年2月14日■
■平成21年2月13日■
管轄転属予定｜
静岡地方法務局 清水出張所の富士市〔旧・富士川町〕の不動産の
富士支局への管轄転属は3月23日。
■平成21年2月12日■
宇都宮地方
法務局が、鹿沼、那須塩原の両市役所に証明書発行請求機を設置する方向で検討していることを明らかにしたとのこと。両市とも12月の定例議会で設置の要望書を提出することを採決していますし、ここまできたら統合が覆ることもないと思われますので、
統合予定庁｜
宇都宮地方法務局 鹿沼出張所、
同 黒磯出張所も上段に上げることにしました。尚、来年3月統合予定の佐野のことに関して記事は触れていませんが、佐野市議会も12月の定例議会で設置要望することを採択していますし、地理的条件も鹿沼、那須塩原とほぼ変わらないので設置の方向で動くのではないでしょうか。その場合、隣の群馬県館林市にも発行請求機がありますので、直線距離で10kmも離れていないところにもう1台設置されることになりますが...。
■平成21年2月10日■
■平成21年2月9日■
◎横浜地方法務局 藤沢支局が新庁舎へ移転、湘南支局へ庁名変更
“コインコピーご利用の皆様へ”ではなく“法務局ご利用の国民の皆様へ”のまちがいではなくて。図面とかテイクアウト可能になるんですか？ちょっとコンビニ行ってきまーすとか。撤去の言い訳だけで、利用者が今後どうしたらいいのかとか一切無く、理解と協力だけは求めるさすが御役所。
■平成21年2月7日■
◎
統合予定庁｜
仙台法務局 築館支局の古川支局への統合延期。（情報元：河北新報2月4日付紙面記事）
仙台法務局は、3月末で古川支局への統合を予定していた築館支局について、岩手・宮城内陸地震の復興に係る登記申請件数の増大を考慮して、当面は統合を延期することに決めたとのこと。白紙撤回ではなく、地震の影響が落ち着いたら改めて統合を検討するようです。
１．法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ
２．登記申請書作成支援ソフトウェアに関する仕様の改定等について
３．登記所の管轄変更情報について（2月分）
■平成21年2月6日■
◎オンライン指定日一覧表、2月9日分更新
◎
地図情報システム運用開始予定庁｜2月16日運用開始は、
【函館】寿都支局、
【東京】府中支局、
【横浜】金沢出張所、
【甲府】吉田出張所、
【長野】伊那支局、
【和歌山】新宮支局、
【広島】可部出張所、
【広島】福山支局、
【宮崎】都城支局、以上9庁。函館はこれで管内4庁全庁が地図情報システムの運用を開始。管内全庁で運用を開始するのは函館が第1号。（情報元：申請書作成支援ソフト）
■平成21年2月5日■
3月11日午前11時から横浜地方法務局 湘南支局への順路が変更になるようです（駅からの徒歩ルート、車でのアクセスとも）。
2月9日新庁舎オープンから切り替えまでの案内図⇒
横浜地方法務局藤沢支局の移転と名称変更【藤沢市ホームページ】
１．横浜地方法務局 藤沢支局→湘南支局（改称）
２．京都地方法務局 京田辺出張所→本局（商業･法人登記事務集中化）
３．静岡県磐田市と袋井市の間の2月17日付境界変更（未告示）において、本来なら磐田出張所と袋井支局間で管轄転属が生じるところ、不動産については転属させずに従前の管轄登記所において取り扱わせる事務委任の件。ちなみに境界変更は、磐田市上神増の一部（129筆10万9,137.17平方メートル）を袋井市山田へ編入、袋井市大谷の一部（128筆10万9,126.06平方メートル）を磐田市藤上原へ編入。（情報元：
磐田市役所）
１．新潟県妙高市⇔上越市（3月14日付）｜上越支局管内で、いずれも旧・新井出張所管轄なので影響なし。
２．宮城県仙台市泉区⇔黒川郡富谷町（4月1日付）｜本局管内で転属は生じないが、本局と旧・大和出張所管轄なので、オンライン指定日が異なる。
３．宮城県多賀城市→仙台市（4月1日付）｜塩竈支局から本局へ管轄転属あり。
４．岐阜県大垣市⇔瑞穂市（10月31日付）｜大垣支局と本局（現在は北方出張所）間で管轄転属あり。
５．岐阜県安八郡安八町→瑞穂市（10月31日付）｜大垣支局から本局（現在は北方出張所管轄）へ管轄転属あり。
さて、どうしましょう。表題部の所在履歴と管轄転属の旨の記載を見ればわかることなので、指定日一覧表はそのままでもいいのかもしれませんし、そもそも編入先の町名（字名）が分からないことにはどうしようもないので...。
■平成21年2月4日■
■平成21年2月3日■
1月30日（金）のオンラインによる不動産登記申請件数が1万件超。一日の申請件数が1万件を超えたのは初めてではないかと思います。
■平成21年2月2日■
◎
長野地方法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
長野地方法務局）
平成20年1月15日及び7月22日改正の政省令についての概要と新旧対照条文が掲載されています。（パブリックコメントに掲載されたものと同一だと思われますが）
一般的な日数で、各庁の日替わりの完了予定日ではありません。
既に運用を開始している登記所の取扱いのお知らせで、今後の予定は掲載されていません。
■平成21年2月1日■
〔平成21年
4～6月／
3月／2月／1月／
平成20年／
このページの先頭へ／
TOPページに戻る〕
■平成21年1月31日■
■平成21年1月30日■
3月2日、現在の阪急十三駅前から、300m程東へ移転
5月7日、大阪駅前第１ビルの北東角1～2階へ移転
■平成21年1月29日■
◎
統合予定庁｜
宮崎地方法務局 日向支局の延岡支局への統合は3月23日（情報元：
日向市広報-PDFの10ページ目右下）
■平成21年1月28日■
■平成21年1月27日■
■平成21年1月26日■
◎
宮崎地方法務局 延岡支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
宮崎地方法務局）
◎
高松法務局 全庁不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
高松法務局）
■平成21年1月25日■
■平成21年1月24日■
租税特別措置法72条以降は法律案
P.366～。気になる84条の5の改正案（
P.377）ですが、平成23年3月31日までに延長した上、やはり所有権保存登記については表題登記がオンライン申請されたものに限られてしまいます。平成22年1月1日以降のオンライン申請について適用（
P.513）。
■平成21年1月23日■
◎オンライン指定日一覧表、1月26日分更新
“３月９日（月）より、JRE6 update 7でVistaのサービスを開始することといたします。”
昨年11月26日～28日3日間のオンラインによる不動産登記の申請件数についての調査結果が報告されていますが、驚いたのは総件数19,687件の内、完全オンラインが216件もあることです。もう一桁少ないものかと思っていました。全数調査であるため、登記所や代理人が偏っている可能性もありますが、この216件の登記の目的や申請人の特徴等こそ、完全オンライン普及のために調査・公表して欲しいものです。（連件申請で添付書類が全て前件添付だった事件の件数が含まれている、なんてことはないですよね。）
旧市町村別（潮来市以前は非対応）のオンライン指定日、コンピュータ移行日、管轄登記所の変遷の一覧表の完全版です。
茨城司法書士会の一覧表と違って旧市町村の五十音順ですが、EXCELファイルもあるので、オートフィルや並び替えも自由です。全国の法務局がこれをやってくれたら、このホームページは要らないじゃないですか！ところで、掲載されているコンピュータへの移行日は、改製の日付ではなく、窓口で実際にコンピュータによる証明書を交付し始めた日付のようです。不動産の方しかわかりませんが、平成15年11月25日のつくば出張所以降は全て同日付ですが、それより前のものは前週の水曜日か木曜日が改製日です。
■平成21年1月21日■
◎法務局根室支局 ４月廃止は先送り【北海道新聞紙面記事より】
釧路地方法務局長が昨年末、今年4月の統合実施がないことを根室市長に伝えたとのこと。しかしながら、法務局側は来年度半ばには実施したい考えで、市側も存続運動を強化していくそうである。
■平成21年1月20日■
■平成21年1月19日■
◎
仙台法務局 大和出張所→本局へ統合 （情報：
仙台法務局）
◎
名古屋法務局 鳴海出張所→熱田出張所（不動産）、本局（商業）へ統合 （情報：
名古屋法務局）
◎
【札幌】江別出張所、
【盛岡】遠野支局、
【秋田】横手支局、
【東京】杉並出張所、
【横浜】平塚出張所、
【さいたま】上尾出張所、
【千葉】成田出張所、
【水戸】ひたちなか出張所、
【宇都宮】大田原支局、
【甲府】大月支局、
【新潟】南魚沼支局、
【津】伊賀支局、
【岐阜】美濃加茂支局、
【神戸】北出張所、
【岡山】高梁支局、
【松江】出雲支局、以上16庁で
地図情報システム運用開始■平成21年1月17日■
◎オンライン指定日一覧表、1月19日分更新
7月までに高松、長野、奈良、熊本、横浜、前橋、大阪、福島、名古屋の9局で、不動産の登記事項証明書がA4縦型化されます。なお、熊本までの4局は
1月16日付官報で告示済み。
鹿児島・喜界島の喜界町役場で、1月19日に登記オンライン申請説明会がが開催されるそうです。喜界出張所の統合廃止が近いのかもしれません。
■平成21年1月14日■
■平成21年1月13日■
◎
岡山地方法務局 新見支局→高梁支局へ統合 （情報：
岡山地方法務局[PDF]）
◎
徳島地方法務局 吉野川支局→本局へ統合 （情報：
徳島地方法務局[PDF]）
◎
鹿児島地方法務局 指宿出張所→本局へ統合 （情報：
鹿児島地方法務局[PDF]）
◎
宇都宮地方法務局 烏山支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
宇都宮地方法務局）
◎
佐賀地方法務局 武雄支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
佐賀地方法務局）
■平成21年1月10日■
■平成21年1月9日■
◎オンライン指定日一覧表、1月13日分更新（3庁の統合廃止により、全国の登記所数は三宅島出張所を含めても499庁となり、500庁を下回ることになります）
◎
地図情報システム運用開始予定庁｜1月19日運用開始は、
【札幌】江別出張所、
【盛岡】遠野支局、
【秋田】横手支局、
【東京】杉並出張所、
【横浜】平塚出張所、
【さいたま】上尾出張所、
【千葉】成田出張所、
【水戸】ひたちなか出張所、
【宇都宮】大田原支局、
【甲府】大月支局、
【新潟】南魚沼支局、
【津】伊賀支局、
【岐阜】美濃加茂支局、
【神戸】北出張所、
【岡山】高梁支局、
【松江】出雲支局、以上16庁。（情報元：申請書作成支援ソフト。ただし更新されたデータは今のところなぜか岡山・高梁支局が漏れています。）
■平成21年1月8日■
■平成21年1月7日■
「理事会を置いていない特例社団法人が初めて代表理事を選定した場合における申請書」「特例社団法人が理事会を設置した場合における申請書」様式、記載例の追加
■平成21年1月6日■
◇
戸籍事務のコンピュータ化を進めています【大阪市役所】
大阪市では8区ごと3期に分けて戸籍をコンピュータ化。第1期は3月9日から天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東成区、城東区、鶴見区、西成区がコンピュータ化される。
◆
東京・杉並区が住基ネットに全面参加 稼働から６年【産経新聞】
◆
堺の北旅籠町と南旅篭町、なぜ字が違う？【朝日新聞】
■平成21年1月5日■
◎
仙台法務局 本局、仮庁舎へ移転
◎
名古屋法務局鳴海出張所の廃止に伴う管轄変更のお知らせ（更新）【名古屋法務局】
◎
延岡支局における商業・法人登記事務の取扱いについて【宮崎地方法務局】
◎
登記事務停止の一部解除について（太田第二地区）（更新）[PDF]【高松法務局】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◇
政令指定都市移行に伴うお知らせ～住所の表示の変更ガイドブック～[PDF]【岡山市役所】
◆
指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う【朝日新聞】
■平成21年1月4日■
◎静岡県志太郡岡部町→藤枝市へ1月1日編入合併（藤枝出張所管内）（
住所表示）
○
仙台法務局本局への電話によるお問い合わせ先一覧[PDF]【仙台法務局】
◇
法的トラブル、まずは「法テラス」へ お気軽にご利用ください。【政府広報オンライン】
◆
住宅購入者保護を強化＝欠陥補修の新制度、０９年１０月開始【時事通信】
◆
時効再延長・廃止を検討 法務省、今月中に勉強会【47NEWS】
〔平成21年
4～6月／
3月／2月／1月／
平成20年／
このページの先頭へ／
TOPページに戻る〕