更新情報&News
■平成26年3月31日(月)■
○所得税法等の一部を改正する法律(法律第10号)
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(政令第145号)
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第25号)
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第28号)
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第102号)
○登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第103号)
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第三号の規定に基づき、家屋のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件(国土交通省告示第432号)
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件(国土交通省告示第433号)
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第五号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替を定める件(国土交通省告示第434号)
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第六号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定める件(国土交通省告示第435号)
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第七号の規定に基づき、家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件(国土交通省告示第436号)
などが公布されました。法律・政令については財務省ホームページ「
税制改正の概要」にも掲載されています。
■平成26年3月30日(日)■
■平成26年3月23日(日)■
■平成26年3月16日(日)■
■平成26年3月10日(月)■
☆大津地方法務局 守山出張所→大津本局へ統合
☆滋賀県守山市役所に法務局証明サービスセンター開設
〔地図・図面対応/オンライン請求センター受取可能〕
■平成26年3月8日(土)■
■平成26年3月4日(火)■
◎
統合予定|
高知地方法務局 いの支局は、5月7日(水)
高知本局へ統合。
◎
統合予定|
水戸地方法務局 古河出張所は、6月16日(月)
下妻支局へ統合。
■平成26年3月2日(日)■
■平成26年2月25日(火)■
■平成26年2月23日(日)■
■平成26年2月18日(火)■
◎
統合予定|
静岡地方法務局 島田出張所、
焼津出張所は、
藤枝出張所へ統合。統合時期は未定。また、支局への昇格も検討中。
■平成26年2月17日(月)■
■平成26年2月16日(日)■
■平成26年2月11日(火・祝)■
■平成26年2月10日(月)■
■平成26年2月9日(日)■
■平成26年2月3日(月)■
☆福島地方法務局 喜多方法務局証明サービスセンター、須賀川法務局証明サービスセンターで、オンライン請求証明書のセンター受取方式開始。
■平成26年2月2日(日)■
■平成26年1月24日(金)■
■平成26年1月23日(木)■
■平成26年1月21日(火)■
■平成26年1月20日(月)■
☆大津地方法務局 草津出張所→大津本局へ統合
☆滋賀県草津市 旧・法務局草津出張所庁舎に法務局証明サービスセンター開設
〔地図・図面対応/オンライン請求センター受取可能〕(※1/21修正)
☆愛知県 蒲郡市役所に法務局証明サービスセンター開設
〔地図・図面非対応/オンライン請求センター受取不可〕
☆札幌法務局 浦河法務局証明サービスセンターで、オンライン請求証明書のセンター受取方式開始。
☆松江地方法務局 雲南法務局証明サービスセンターで、オンライン請求証明書のセンター受取方式開始。
■平成26年1月18日(土)■
■平成26年1月16日(木)■
■平成26年1月15日(水)■
◎
庁舎移転予定|
静岡地方法務局 藤枝出張所は、
4月14日(月) 新庁舎へ移転。
■平成26年1月14日(火)■
■平成26年1月10日(金)■
■平成26年1月8日(水)■
■平成26年1月7日(火)■
■平成26年1月6日(月)■
■平成26年1月5日(日)■
■平成26年1月1日(火・祝)■
☆
行政区画変更|岩手県岩手郡滝沢村→
滝沢市(たきざわ・し)(市制施行)(盛岡本局管内)<
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