第78条（信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）を3年延長し、税率を1000分の1.5→1000分の2に引上げ。
第84条の2の3（相続に係る所有権の移転登記等の免税） を2年延長。　など

国立印刷局本局が虎ノ門アルセアタワーへ移転するようです。

コピーを送ってもらうより3倍以上高いので、枚数が多いと簡単に利用できない。かと言って関西館は簡単に行けるような所ではないし。

改修内容　令和７年２月３日（月）からの供託様式変更対応に伴い、供託申請書に係る表記・チェック処理を変更 します。

申請書への電子メールアドレスの振り仮名については、『手書きの書面で申請する場合には、文字の誤認・混同を防止するため、メールアドレスの振り仮名の記載をお願いします。それ以外の場合には、メールアドレスの振り仮名の記載は不要です。』とのことです（オンライン申請にあっては、もとよりメールアドレスの振り仮名欄が追加されるように書かれていません）。
Xで前デジタル大臣あたりに取り上げられたからでしょうか、修正が速かったですが、住民票に振り仮名の記載が無い場合どうするのか、メールアドレスの提供を拒否したい場合は「ない場合」で良いのか、メールアドレスに通知を送って反応が無かった場合郵送通知に切り替えられるのかとか、住基ネットへの確認の頻度など、勿体ぶらずに情報を出していただきたいものです。法務局からのメールなんて怪しすぎて本文読まずにゴミ箱ポイされることとか念頭に無さそうですし、メールの内容にもよりますが、間違ってメールアドレスが登録されてしまって全然別人に届いてしまった場合どうするつもりなのかとか、結構不信感を煽っていると思うのですが...。

改正の概要
１ 設立の登記の申請と同時に実質的支配者情報一覧の保管等の申出をする場合の取扱いの明確化
２ オンラインによる登記の申請と同時にする場合のオンラインによる実質支配者情報一覧の保管等の申出について
令和７年３月上旬施行予定

改正の概要
商業登記規則第３３条の２の定める証明期間として、現行の「３月の整数倍の期間」に加えて、新たに「１月」を追加する等の整備を行うものとする。
令和７年４月１日施行

パブコメに付された省令案どおり、修正無しで公布されました。なんてことでしょう！３ヶ月前の公布です。逆にパブリックコメントで検討修正する気なんて無かったからかもしれませんが...。
さて、電子メールアドレスの提供について、『職権による住所等変更登記に係る意思確認及び回答を簡易・迅速に行う観点から必要な情報であると考えます。』とのことですが、簡易・迅速に行うのなら、定期的にされる住基ネットへの照会の頻度は、まさか年に1回とか2回とかではないですよね？ メールアドレスを提供してあるのに、転居して家を売却しようと思ったら法務局の職権登記が間に合いませんでしたとか、頻発しそうです。そういう場合は管轄に連絡して職権発動とか許されるのでしょうか？その前に検索用情報が提供済なのか、施行前の所有権の登記だと判りようがありませんが...。
また、名変申請の際には検索用情報の提供はできないため、検索用情報を提供を希望するなら別途申出が必要になります。『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱において「施行前に既に所有権の登記名義人となっている者については･･･検索用情報の提供を任意に行うことができるものとする」とされていることや申請人の負担等を踏まえ』てのことだそうです。どっちが申請人の負担なんだか...。

2月25日(火)、網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階へ移転。