不動産登記オンライン指定日一覧〔令和7年の過去の「更新情報＆News」〕

申出した電子メールアドレス宛てに届く申出手続完了メールの発信元は『sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp』とのこと。
件名は、Q&Aでは『【法務局】申出手続完了のお知らせ』（同時申出、新規申出、変更削除申出共通なのか不明）となっています。
何もできない本省に代わって、いち早く掲載された旭川局に敬意を。

○法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１回会議（令和７年４月２３日開催）【法務省】

○法務省デジタル・ガバメント中長期計画【法務省】

◆荘内銀行、本店所在地変更を正式決定　鶴岡市から山形市へ【日本経済新聞】

◆自転車の反則金、スマホながら運転で1.2万円　26年4月から【Impress Watch】

◆上野東京ライン、川口駅停車へ　ホームや自由通路整備【Impress Watch】

■令和7年4月24日（木）■

◎登記識別情報通知・未失効照会サービスの改善について～令和７年４月２１日から機能を改善します～［ＰＤＦ］【法務省】

◎統合予定｜鹿児島地方法務局屋久島出張所は、令和7年7月22日（火）鹿児島本局へ統合。

（情報元：鹿児島地方法務局屋久島出張所の廃止について［ＰＤＦ］【鹿児島地方法務局】

◎地番図（たなまっぷ）【棚倉町役場（福島県）】

□尖閣諸島の有効な支配に関する資料（登記）【領土・主権展示館（内閣官房）】

◆法務省、戸籍の「読み仮名」通知書を公表　5月から全国民に郵送【日本経済新聞】

◆なぜ？町の名前変更を検討　清水町が十勝清水町に？　ブランド力を活かし知名度向上へ　地元住民の受け止めは？（STVニュース北海道）【Yahoo!ニュース】

◆群馬銀行と第四北越ＦＧ“再来年めど経営統合目指す”基本合意【NHK前橋放送局】

◆京王電鉄、紀伊国屋書店に「啓文堂書店」を売却【日本経済新聞】

□郵便請求の支払いにキャッシュレス決済が利用できるようになりました【能美市役所（石川県）】

◆あえて「免許必須」ドコモの新型電動モビリティに乗ってみた【Impress Watch】

■令和7年4月20日（日）■

◎本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました【法務省】

◎商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（令和7年3月24日付法務省民商第47号）［ＰＤＦ］【法務省】

◎法務省より登記所備付地図データ2025年版が公開されました【G空間情報センター】

◎登記所備付地図作成作業において設置した基準点の公開について【名古屋法務局】

○『縁でぃんぐノート』を作成しました！【京都地方法務局】

□不動産情報ライブラリ利用実績と更新予定公開！～１年間で約1,800 万のページビューがありました！～【国土交通省】

◆空き家問題　「相続登記義務化から1年」何が変わった？【日本経済新聞】

◆相続登記義務化1年　所有者不明土地の解消まだ遠く　国の引き取り低調、悪徳業者増加【産経新聞】

□総社市役所新庁舎への移転について【総社市役所（岡山県）】

◆松山伊予銀行の新本社ビル南館完成記念式典【NHK松山放送局】

◆【長崎】築100年の長崎銀行本店ビル建て替えへ　1924年完成、当時は珍しい3階建て（西日本新聞）【Yahoo!ニュース】

◆Google検索、google.comに統一へ　国別ドメインは廃止【Impress Watch】

◆不要なリチウムイオン電池、回収は市町村で　環境省が通知【Impress Watch】

■令和7年4月13日（日）■

◆住所変更、法務局にお任せ　「スマート登記」受け付け（共同通信）【Yahoo!ニュース】

◎令和６年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税及び筆界特定の申請手数料の取扱いについて（通知）〔令和７年３月28日付法務省民二第474号〕【司法書士長谷川事務所】

◎地番参考図（ミサトマチマップ）【会津美里町役場（福島県）】

□「土地」に関するイラストとエッセイの募集開始！～総合学習に適したリーフレット『土地について考える本』公表！！～【国土交通省】

▽2025年4月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆無資格で登記申請書作成佐那河内村議に罰金の略式命令【NHK徳島放送局】

◆au、全国カバーの衛星通信「Starlink Direct」　当面無料で全50機種対応【Impress Watch】

◆札幌市営地下鉄、全駅でタッチ決済乗車対応 4月26日から【Impress Watch】

◆エアバス、大阪・関西万博会場の衛星写真を公開【トラベルWatch】

■令和7年4月7日（月）■

◎検索用情報の申出に関するＱ＆Ａ（令和７年４月７日現在）【法務省】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.8A→8.9A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について【登記･供託オンライン申請システム】

→４月１９日（土）午後５時以降配信の改修内容［ＰＤＦ］

◎地番参考図（ひらどマップ）【平戸市役所（長崎県）】

◎地番マップ（狛江市地図情報サービス）【狛江市役所（東京都）】

上記リンク先はＰＣ版ですが、十分に拡大できないし該当地をクリックしないと地番も町名も表示されません（ちょっとこれは酷い）。
まだスマホ版なら拡大表示できるだけマシのようです。

◆登記情報、自治体職員もオンラインで閲覧可能に…能登半島地震きっかけに方針変更【読売新聞】

□新規町名整備・住居表示実施地区一覧【札幌市役所】
北区篠路1条11丁目－令和7年4月7日町名整備実施、住居表示実施

■令和7年4月6日（日）■

◎登記情報連携の拡大について【法務省】

◎地番現況図（みやこ町Webマップ）【みやこ町役場（福岡県）】

◎地番参考図（たけおデジタルマップ）【武雄市役所（佐賀県）】

□名古屋市北区の一部で住居表示、町名・町界整理を実施（令和7年秋実施予定）【名古屋市役所】

□令和7年4月1日からの市役所の窓口開庁時間の変更について【小松市役所（石川県）】

■令和7年4月3日（木）■

◎庁舎移転予定｜徳島地方法務局（本局）は、令和7年7月22日(火)、新庁舎（徳島法務総合庁舎）へ移転。

（情報元：徳島地方法務局本局庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【徳島地方法務局】）

新庁舎：〒770-8512（専用）徳島市徳島町2丁目17番地徳島法務総合庁舎
地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ

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◎信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の軽減措置について【愛知県信用保証協会】

◎農業信用基金協会の抵当権設定登記等の税率の軽減《登録免許税》［ＰＤＦ］【農林水産省】

◎地方公共団体など公共事業を担う皆様へ【法務省】

◎地番参考図（東員町地図情報サービス）【東員町役場（三重県）】

◎地番参考図（ゆくはしマップ）【行橋市役所（福岡県）】

◎地番参考図（かしまっぷ）【鹿島市役所（佐賀県）】

◎地籍図マップ【玉名市役所（熊本県）】

○令和７年度予算【法務省】

□土地区画整理事業の画地確定図等がホームページから閲覧できます。【大網白里市役所（千葉県）】

□市役所の開庁時間・電話受付時間の変更について【米原市役所（滋賀県）】

□新庁舎が完成しました！【佐々町役場（長崎県）】

■令和7年4月1日（火）■

◎相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について［ＰＤＦ］【国税庁】

◎登記手数料について（更新）【法務省】

◎相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）【法務局】

◎法務局地図作成事業の推進（更新）【法務省】

◎令和7年3月31日に登記用評価証明書と土地・家屋台帳閲覧制度を廃止【調布市役所（東京都）】

◎地番参考図【名古屋市役所】

◎地番参考図の公開について【天理市役所（奈良県）】

○令和７年度司法書士試験【法務省】

○オンラインでの氏名のフリガナの届出方法【法務省】

□住民票等の証明用紙のデザインを変更しました【長浜市役所（滋賀県）】

◆Apple Intelligence、ついに日本でスタート　iPhoneやmacOSが対応【Impress Watch】

■令和7年3月31日（月）■

◎所得税法等の一部を改正する法律（法律第13号）［ＰＤＦ］【官報】

◎直方市地番対応図【直方市役所（福岡県）】

○会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第14号）［ＰＤＦ］【官報】

◆新年度の税制改正関連法参議院本会議で可決・成立【NHK】

□日野町古地図デジタルライブラリー【日野町役場（滋賀県）】

◆南海、新社名を「NANKAI」に　鉄道子会社は「南海電気鉄道」継承　来年4月から【産経新聞】

■令和7年3月29日（土）■

◎住所等変更登記の義務化特設ページ（更新）【法務省】

→住所等変更登記の義務化について

→住所等変更登記の義務化に関するＱ＆Ａ

→住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン（概要）［ＰＤＦ］

→住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン［ＰＤＦ］

→ポスター［ＰＤＦ］／フライヤー［ＰＤＦ］

義務化するなら先ずは名変の登記申請に係る登録免許税を非課税にすることからスタートすべきではないのでしょうか。
改正法の附帯決議では職権登記についてしか非課税を検討するように言われていないため、登録免許税法を改正するつもりは無いのでしょうけど、住基ネットへの照会が「２年に１回以上」では、職権登記が間に合わず仕方なく登記申請をしないといけないような事例が多発することが目に見えているのに、どう考えても不公平だと思うのですが。所有者不明土地建物となることを防止するために、所有者の住所氏名が更新されることが目的でしょうに。

◎表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について（通知）〔令和７年３月21日付法務省民二第447号〕【司法書士長谷川事務所】

◎官報の発行に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和７年３月14 日付事務連絡〕【司法書士長谷川事務所】

◎恵庭市地番参考図閲覧サービス【恵庭市役所（北海道）】

◎地番参考図（かなんマップ）【河南町役場（大阪府）】

従来のPDF版、河南町地番図閲覧ページも生きています。

◇視認性高く容易に地番情報取得が可能な「ふでまっぷ®」を民事法務協会へ提供開始【NTTデータ】

□令和7年度に漁町の住所の表示が変わります【恵庭市役所（北海道）】

◆西鉄電車、タッチ決済を本格導入　西鉄バスは1年延期【Impress Watch】

◆Microsoft、社内文書もディープリサーチする「Resercher」【Impress Watch】

■令和7年3月26日（水）■

◎商業登記規則の一部を改正する命令（デジタル庁・法務省令第1号）［ＰＤＦ］【官報】

◎商業登記規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎令和7年4月1日から商業登記電子証明書の手数料を引下げ！［ＰＤＦ］【法務省】

◎令和７年４月１日以降の商業登記電子証明書の発行申請における手数料の取扱いについて【登記･供託オンライン申請システム】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.7A→8.8A）について【登記･供託オンライン申請システム】

○大量供託等に関する別添ファイルを添付したオンライン申請について【法務省】

◎電話によるお問合せ先一覧【東京法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について（更新）【札幌法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について（更新）【旭川地方法務局】

◎登記所備付地図作成作業において設置した基準点の公開について（更新）【東京法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点について（更新）【千葉地方法務局】

◎道路情報（地番図情報付）（池田町公開型GIS）【池田町役場（北海道）】

◎地番参考図（こうふマップ）【甲府市役所】

◎地番参考図情報（たかしまっぷ）【高島市役所（滋賀県）】

◎地番参考図（ひかりピカピカマップ）【光市役所（山口県）】

○大家彩香さんが札幌法務局公式アンバサダーに就任！【札幌法務局】

○評価通知書の交付を廃止する動きについて【静岡県司法書士政治連盟】

□「法定相続情報証明制度の周知に関する情報収集」の結果を名古屋法務局及び愛知県、岐阜県、三重県内の市区町村に情報提供しました（令和7年3月25日）【総務省中部管区行政評価局】

◆「定額小為替」も電子交換終了へ　全銀協、31年までに（会員限定）【日本経済新聞】

◆業務上横領の罪に問われた司法書士に有罪判決神戸地裁【NHK神戸放送局】

◆千葉銀行千葉興業銀行株20％近く取得へ経営統合も視野か【NHK】

◆上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から【日本経済新聞】

◆セブン、専用マシンで作る「紅茶」を全国展開【Impress Watch】

■令和7年3月24日（月）■

◎商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第10号）［ＰＤＦ］【官報】

◎「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎オンラインによる実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出について（令和７年３月２１日～）【法務省】

◎私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月１９日民商第４４号通知）［ＰＤＦ］【法務省】

◎地番参考図（名寄市地理情報システム）【名寄市役所（北海道）】

◎地番図（はこねMAP）【箱根町役場（神奈川県）】

◎地番参考図（川西町Webマップ）【川西町役場（奈良県）】

○民事裁判手続のデジタル化【裁判所】

○法務省広報（ほうむＳＨＯＷ編集局）公式マスコットキャラクター「ももジャン」が誕生しました！【法務省】

◆手形や小切手決済システム 2027年4月運用終了へ全国銀行協会【NHK】

□地籍図のリニューアルについて【市川市役所（千葉県）】

◆名鉄、「東京一極」崩す　名古屋駅で高層ビル2棟再開発【日本経済新聞】

□令和7年3月31日から東区香椎地区の住所の表し方が変わります【福岡市役所】

■令和7年3月22日（土）■

◎商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示（法務省告示第66号）［ＰＤＦ］【官報（3月21日付）】

◎「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎【大村法務局証明サービスセンターご利用の皆さまへ】市役所内売店での収入印紙の販売が終了します【大村市役所（長崎県）】

◎令和7（2025）年4月1日以降は登記所にて近傍地の評価額を決定するため当市では、近傍宅地単価等の追記は行いません。【佐久市役所（長野県）】

◎地番図（でじ樽なび）【小樽市役所（北海道）】

◎ふるさとマップ YAMAZOE（地番参考図）（3月31日公開予定）【山添村役場（奈良県）】

◎地番参考図情報（しまもとマップ）【島本町役場（大阪府）】

従来のPDF版、固定資産（土地）地番参考図の閲覧も生きています。

◎地番参考図（にしわきマップ）【西脇市役所（兵庫県）】

◎地番参考図（おのマップ）【小野市役所（兵庫県）】

◎地番参考図（しゅうなんデジタルまっぷ）【周南市役所（山口県）】

○土地家屋調査士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（令和７年３月１７日付け）について【法務省】

○戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第9号）［ＰＤＦ］【官報（3月19日付）】

○戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集【e-Govパブリック・コメント】

□全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～【国土交通省】

□日本全国の3次元地図の整備を進めています ― 3次元電子国土基本図の試作データを公開 ―【国土地理院】

◆マイナ免許証とはなにか　メリットと注意したいポイント【Impress Watch】

◆パスポートの新規申請、3月24日からオンライン化【Impress Watch】

□郵送による住民票、戸籍などの請求のキャッシュレス決済【那須塩原市役所（栃木県）】

◆東海道新幹線、半個室タイプの「上級座席」導入【Impress Watch】

□バスルートマップはじめました！【名古屋市役所】

◆大阪メトロ中央線、万博期間は平日・土休日のダイヤを統一。1時間あたり最大24本（2分30秒間隔）へ【トラベルWatch】

■令和7年3月16日（日）■

◎地番参考図（つるがマップ）【敦賀市役所（福井県）】

◎地番図公開【湖南市役所（滋賀県）】

□市役所窓口の受付時間の短縮を試行します【上山市役所（山形県）】

□土地区画整理事業に関する参考資料はホームページによる公開のみとし、市政情報コーナーでの配架を終了しました。【横須賀市役所（神奈川県）】

◆「マイナ免許証読み取りアプリ」公開　運転免許情報をスマホ・PCで確認【Impress Watch】

◆iPhone搭載マイナカードはどう使われるのか? デジ庁がコンビニ活用テスト【Impress Watch】

◆カードのタッチ決済で1日乗車や定期券「Pass Case」　江ノ電から【Impress Watch】

■令和7年3月11日（火）■

◎サービス停止を伴うメンテナンス情報（更新）【登記情報提供サービス】

◎長崎県大村法務局証明サービスセンターで、3月10日から地図・図面証明書の取扱いを開始したようです【長崎地方法務局】

◎固定資産価格通知書の交付廃止のお知らせ【愛西市役所（愛知県）】

○オンライン手続の試行〔自筆証書遺言書保管制度〕（東京本局）【東京法務局】

○譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案【法務省】

○譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案【法務省】

○民事裁判情報の活用の促進に関する法律案【法務省】

□令和7年4月1日に基準点の標高成果を改定します～衛星測位を基盤とする標高の仕組みへの移行～【国土地理院】

▽実質的支配者リスト制度に関するお知らせ【日本経済団体連合会】

▽2025年3月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆鹿児島ユナイテッドＦＣ代表うその登記申請の疑いで書類送検【NHK鹿児島放送局】

◆日本司法書士会連合会の元副会長（57）を書類送検 5年前に“ウソの申請” 新型コロナ持続化給付金100万円をだまし取った疑い（CBCテレビ）【Yahoo!ニュース】

□令和7年4月1日(火曜)から各種手続き及び証明書の手数料は有料に戻ります。【港区役所（東京都）】

□住民票、戸籍などの郵送請求にクレジットカード決済が利用できます【羽村市役所（東京都）】

◆ゆりかもめ、クレカのタッチ決済乗車開始　3月17日から【Impress Watch】

◆横浜市営地下鉄、740円でタッチ決済乗車1日乗り放題に【Impress Watch】

◆Osaka Metro、130駅で顔認証改札開始　3月25日から【Impress Watch】

◆阪神電鉄、新型急行車両に座席指定サービス　27年春【Impress Watch】

◆総社市役所の新しい庁舎が完成　備中国分寺の五重塔をイメージ　新庁舎での業務開始は4月21日からの予定【岡山】（RSK山陽放送）【Yahoo!ニュース】

◆「リモートデスクトップ」アプリが5月27日に終了。後継は「Windows App」に【PC Watch】

■令和7年3月8日（土）■

◎検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）（旧題「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」）【法務省】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第３７３号通達）［ＰＤＦ］【法務省】

施行の1ヶ月半前ですが早くも通達が公表されました。去年のはさすがに批判が多かったのでしょうか。
以下、判明したことをピックアップ。

・登記と同時申出が必要なのは所有権保存、所有権移転、所有権更正、建物合体登記で、所有権の登記を受ける者が国内に住所を有する個人で、申請人であるとき（代位登記等、申請人でない者は同時申出ができない）

・住所証明書に氏名の振り仮名の記載がない場合でも、便宜、これを出生の年月日等を証する情報に該当するものとして取り扱って差し支えない（つまり、別途証明書や上申書等を求めない、ということで良いのだろう）

・オンラインの特例方式で申請と同時申出する場合、出生の年月日等を証する情報を記録した電磁的記録を提供することを要しない

・電子メールアドレスは、所有権の登記名義人となる者のみが現に利用するものであること

・電子メールアドレスを有しない場合において、「電子メールアドレスなし」の振り合いによりその旨を申請情報の内容としたときは、当該事項の申出をしないこととして差し支えない（オンライン申請の場合「その他事項欄」に「権利者Ａにつきメールアドレスなし」のように入力、書面申請の場合メールアドレス欄に「なし」と記載する・・・・・・つまりメアドを提供したくない場合もこれだけで良いということなのだろう）

・複数の電子メールアドレスを申し出ることは認められない

・申出手続完了時には、電子メールアドレス宛てに完了通知とともに「認証キー」（10桁の番号、記号その他の符号）が登記官から送信される

・電子メールアドレスの申出が無い申出人には「申出手続完了通知書」（「認証キー」の記載は無し）が書面で交付される

・後日電子メールアドレスのみを追加で申出した場合には、認証キーは書面で交付される

・電子メールアドレスの変更又は削除の申出は、認証キーがある場合はオンラインのみ、認証キーが無い場合は書面のみ（どちらも変更前のメールアドレスの記載が必要なので、登録したメールアドレスがどれか分からないと、変更も削除もできない）

・電子メールアドレスの変更の申出を書面でした場合には、認証キーは書面で交付される

－－－
思いますのは、既登記の登記名義人が申出をする場合には添付情報や電子署名の要不要等が分かりにくいので、本人申出用にも、簡単な表やチャートが必要だろうなぁ、とか、電子メールアドレスは、将来DV加害者がメールを見て勝手に職権登記を承諾してしまうことが有り得るだけに、本人だけが使っているメールアドレスにしてもらうことを強調しないとダメだよなぁ、とか、認証キーの説明も必要だよなぁ、とかとかとかとか....。でも、施行まで期間があるのは、やはり有り難い。

◎スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について（更新）【日本公証人連合会】

◎令和7年10月から固定資産評価額通知書の交付を廃止します【稲沢市役所（愛知県）】

◎地番マップ（幕別デジタルまっぷ）【幕別町役場（北海道）】

○土地家屋調査士試験合格者（法務省）［ＰＤＦ］【官報（3月7日付）】

○女性土地家屋調査士ってどうですか？「どんなお仕事編」（日本土地家屋調査士会連合会）【YouTube】

○女性土地家屋調査士ってどうですか？「きっかけ編」（日本土地家屋調査士会連合会）【YouTube】

□「相続等により取得した農地の届出時における添付書類に関する実態把握」の結果【近畿管区行政評価局】

◆国家資格手続きオンライン化　公認会計士など44資格追加（会員限定）【日本経済新聞】

◆｢戸籍に読み仮名｣5月開始、2%で誤登録の可能性　法務省（会員限定）【日本経済新聞】

◆デンマーク、25年末に手紙配達廃止　ポストも撤去へ【日本経済新聞】

□土地区画整理事業完了地区の座標面積計算書【上尾市役所（埼玉県）】

□新川耕地地区の一部町名が変更になりました（令和7年3月3日変更）【流山市役所（千葉県）】

◆「TOICA」と「SUGOCA」がモバイル対応へ、26年春以降にモバイルICOCAのシステムを活用【ケータイWatch】

◆Google検索に「AIモード」登場 “AI回答”さらに拡張へ【Impress Watch】

■令和7年3月5日（水）■

◎住所等変更登記の義務化特設ページ【法務省】

◎スマート変更登記のご利用方法【法務省】

◎不動産登記の電子申請（オンライン申請）について（「第６　オンラインによる職権登記に係る申出の手続」更新）【法務省】

不動産登記の電子申請（オンライン申請）についての一番最後に、検索用情報の電子メールアドレスについて、ちょっとだけ情報が出てきました。
読解力が足りなくてよく分からないのですが、まず、提供された電子メールアドレス宛てに認証キー（10桁の番号、記号その他の符号）なるものが登記官から送られてくると（まあ、メールアドレスの確認は必要だわな、でもな、認証キーって登記識別情報と何が違うんだ？）、そして、最初に電子メールアドレス無しで申出し、その後に改めて電子メールアドレスを申出したら、認証キーは書面で交付されると（何でだ？？？）、で、既に申出済の電子メールアドレスを変更、削除するには、認証キーと提出済のメールアドレスの記載が必要（ハードル高いな！認証キーが行方不明だったり、届出したメールアドレスが分からないとか間違っていたら、変更も削除もできないのか！）のようです。
多分確実にどこか理解が間違っているとは思うのですが、それよりもまずは申出手続きとその後についてもっと詳しく説明してくれよ、って思うのですが。
そして挙げ句、スマート変更登記のご利用方法で相談先が書いてあるけど、まずはその相談先の弁護士、司法書士、登記所に詳しく説明するのが先だよな？普通は。

◎地番検索サービスリニューアルに向けたプレサイトの公開について【登記情報提供サービス】

◎地番検索サービスβ版（プレサイト）

3月31日から、登記情報提供サービスの地番検索サービスが変わるようです。従来はブルーマップでしたが、今後は、NTTデータが登記所備付地図データから作成編集した区画データが表示されるようです。14条1項地図のエリアはそのまま区画表示がされ、4項の準ずる図面のエリアについても、一部嵌め込みされているようです。しかし大阪市内で見てみると、あちこち歯抜けになっていて、これでは今までのブルーマップの方が良いような気もします。
これ、24時間見られたら良いのですが、残念ながら今まで通り、登記情報提供サービスのサービス時間内だけのようです。

◎固定資産評価額通知書(登記用)の無料交付の廃止に関するお知らせ（城里町）［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

◎航空写真・地番図（くにたちガイド）【国立市役所（東京都）】

「土地境界確定図」もありまして、道路境界の確定図がtiffファイルで公開されている箇所もあります。

◎地番図（ふじさわキュンマップ）【藤沢市役所（神奈川県）】

◎地番参考図（三木市情報マップ）【三木市役所（兵庫県）】

今までのPDFの方が良ければ、地番参考図閲覧ホームページも生きています。

○改めて法務局支局における公証事務の取扱いの廃止に反対する会長声明【日本弁護士連合会】

◆25年度予算案が衆院通過　｢年収の壁｣上げなどで減額修正【日本経済新聞】

□所得税法等の一部を改正する法律案【衆議院】

◆土地･法人の登記情報､自治体に直接開放　災害対策素早く（会員限定）【日本経済新聞】

不動産登記のコンピュータ化が全庁完了してからもう17年になりますが、ようやくここまで漕ぎ着きました。法務局の駐車場で自治体の公用車を見かけることが大分減るのでしょう。登記所の統廃合への支障も薄らぐのでしょうか。

◆デジタル庁､氏名の文字7万に集約　行政システム効率化（会員限定）【日本経済新聞】

◆マンション関連法改正案を閣議決定売却など全員同意緩和へ【NHK】

□マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～【国土交通省】

◆運転免許証120年の歴史とマイナ免許証が誕生するまで【Impress Watch】

◆JR東日本、新幹線輸送「はこビュン」で個人向けなど本格展開【Impress Watch】

□土地区画整理事業に伴う町名・地番の変更【真岡市役所（栃木県）】

□祖母井中央土地区画整理事業に伴う地番変更について【芳賀町役場（栃木県）】

□土地区画整理事業完了地区の図面について【桶川市役所（埼玉県）】

□令和７年度分　固定資産（土地・家屋）評価証明、土地・家屋名寄帳事前申請受付のお知らせ【東京都主税局】

□地籍調査による公共基準点の位置【千代田区役所（東京都）】

◆東京メトロ、クレカのタッチ決済乗車　24時間券で開始【Impress Watch】

□地籍調査の登記について（令和7年3月4日掲載）【大山崎町役場（京都府）】

◆シヤチハタ、認印と訂正印を一体化したネーム印「キューム」【Impress Watch】

■令和7年3月1日（土）■

◎東京法務局・本局へお車で来庁される方へ【東京法務局】

◎固定資産評価証明書（登記用）の無料交付の廃止に関するお知らせ（坂戸市）［ＰＤＦ］【さいたま地方法務局】

◆網走市役所の新庁舎が完成２５日から業務始まる【NHK札幌放送局】

□朝日庁舎・消防署朝日分署新庁舎の供用開始について【鶴岡市役所（山形県）】

□住民票の様式が変更になります（令和7年5月26日から）【古河市役所（茨城県）】

□市役所窓口におけるキャッシュレス決済の導入について【藤岡市役所（群馬県）】

□国立市公開型GIS『くにたちガイド』の開設について【国立市役所（東京都）】

□証明書交付手数料の支払いにキャッシュレス決済がご利用いただけます【志摩市役所（三重県）】

◆JR西、WESTERアプリでリアルタイム遅延情報をプッシュ通知【Impress Watch】

□新しい新南陽総合支所がオープンしました【周南市役所（山口県）】

■令和7年2月25日（火）■

☆北海道網走市網走法務局証明サービスセンターが、網走市役所新庁舎1階へ移転。

（情報元：網走法務局証明サービスセンタの移転について!［ＰＤＦ］【釧路地方法務局】）

□「市民に自然にやさしいスマート庁舎」新庁舎のご案内【網走市役所（北海道）】

■令和7年2月22日（土）■

◎各種証明書等の手数料が変わります（令和7年4月1日（火）から）［ＰＤＦ］【法務局】

◎登記手数料令等の一部を改正する政令（政令第33号）［ＰＤＦ］【官報（2月19日付）】

◎登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎東京法務局（本局）自動音声ガイダンスの御案内【東京法務局】

◎地番現況図マップ（はちおうじマップ）【八王子市役所（東京都）】

◎「評価証明書（登記用）」を廃止します【田原本町役場（奈良県）】

◆法務省地図を高速表示、土地家屋調査士が開発した地図サービス「今ここ何番地？」など今年も粒揃【INTERNET Watch】

◆佐川の不在持ち戻り荷物を郵便局で受取　全国に拡大【Impress Watch】

□戸籍・住民票等の郵送請求キャッシュレスサービスを始めました【つがる市役所（青森県）】

□一部窓口におけるキャッシュレス決済の実証実験について【蓮田市役所（埼玉県）】

◆埼玉県立２図書館統合…久喜、熊谷　北部拠点に開館へ【読売新聞】

□春日新橋西土地区画整理事業の換地処分による町名地番変更について【清須市役所（愛知県）】

□施行済み土地区画整理事業の換地図等の閲覧【河内長野市役所（大阪府）】

◆カシオ、電子辞書の新規開発中止市場縮小で【Impress Watch】

◆Googleレンズ、iPhoneでも「かこって検索」風の新機能【Impress Watch】

■令和7年2月15日（土）■

◎サービス停止を伴うメンテナンス情報（更新）【登記情報提供サービス】

◎不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令（法務省令第2号）［ＰＤＦ］【官報（2月14日付）】

◎不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令の制定について【e-Govパブリック・コメント】

◎北見市における固定資産評価証明書の無料交付の廃止に関するお知らせ［ＰＤＦ］【釧路地方法務局】

○令和６年度土地家屋調査士試験の最終結果等を掲載しました。【法務省】

○法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）【法務省】

○商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案に関する意見【日本司法書士会連合会】

▽2025年2月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆不動産所有者の住所変更登記　来年4月から義務化　申請怠れば5万円以下の過料も（大阪日日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆商業登記の電子証明､500円から　スタートアップ利用促す（会員限定）【日本経済新聞】

◆戸籍氏名の読みがな判断指針 “キラキラネーム”など多様化で【NHK】

□令和7年6月から市役所と出先機関の窓口・電話の受付時間を変更します【前橋市役所】

□令和7年3月31日に登記用評価証明書と土地・家屋台帳閲覧制度を廃止【調布市役所（東京都）】

□郵送請求による各種証明書のオンライン決済【青梅市役所（東京都）】

◆南都銀行､新本店ビル開業　働きやすさ配慮・BCP対応も【日本経済新聞】

◆梅田で６０年…老舗書店が閉店、大切にした客との距離感「いい商売だ」【Lmaga.jp】

◆琉球銀行の新本店ビル、ホテル「アイコニック」が入居へ【日本経済新聞】

◆LINE WORKS、読み上げ・文字起こし対応のトランシーバーアプリ【Impress Watch】

■令和7年2月9日（日）■

◎所得税法等の一部を改正する法律案国会提出【財務省】

第78条（信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）を3年延長し、税率を1000分の1.5→1000分の2に引上げ。
第84条の2の3（相続に係る所有権の移転登記等の免税）を2年延長。　など

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について【函館地方法務局】

◎地番図（まっぷdeたかさき）【高崎市役所（群馬県）】

◎令和7年4月より評価額通知書の無料交付を廃止します【岩倉市役所（愛知県）】

◎固定資産価格通知書の交付廃止のお知らせ【蟹江町役場（愛知県）】

◎固定資産税価格通知書の交付廃止について【飛島村役場（愛知県）】

□官報の電子化について【内閣府】

国立印刷局本局が虎ノ門アルセアタワーへ移転するようです。

□令和４年改正道路交通法（マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習）【警察庁】

□遠隔複写サービスの複写物がPDFファイルで入手できるようになります（令和7年2月20日予定）【国立国会図書館】

コピーを送ってもらうより3倍以上高いので、枚数が多いと簡単に利用できない。かと言って関西館は簡単に行けるような所ではないし。

◆国庫に入る｢相続人なき遺産｣、初の1000億円超　23年度（会員限定）【日本経済新聞】

◆マンション、改修・解体の合意要件緩和　賛成5分の4以上（会員限定）【日本経済新聞】

◆沖縄｢木造住宅はダメ｣一変、新築の4割超に　大手が攻勢（会員限定）【日本経済新聞】

◆セブン銀行ATM、顔認証で手ぶら入出金できる「FACE CASH」【Impress Watch】

□東京都北都税事務所の移転について【東京都庁】

□換地図の閲覧【福生市役所（東京都）】

◆「東京アプリ」まもなくスタート　ポイント付与から「ポケットに都庁」目指す【Impress Watch】

◆壁がないのに冷暖房が効く駅待合ブース　Osaka Metroが実証【Impress Watch】

□市税証明の郵便申請キャッシュレスサービス【鹿児島市役所】

◆ゆいレール、クレカのタッチ決済に対応【Impress Watch】

□戸籍や住民票など証明書の郵送請求にキャッシュレス決済が利用できます！【読谷村役場（沖縄県）】

◆DeepSeekの業務利用、デジタル大臣が各省庁に注意呼びかけ【ケータイWatch】

◆生産性向上に役立つ、今すぐ使えるWindowsのショートカットキー活用法【Impress Watch】

◆シヤチハタ、自動で朱肉が付く印鑑ホルダー「ハンコ・ベンリ」が新型に【Impress Watch】

◆プラス、鉛筆・ボールペン両対応の充電式電動消しゴム【Impress Watch】

■令和7年2月2日（日）■

◎Eメールアドレス登録の必須化に伴う手続きについて【登記情報提供サービス】

◎固定資産税地番参考図・家屋外形図（しずマップ）【静岡市役所】

◎地番参考図（姫路市Webマップ）【姫路市役所（兵庫県）】

○法務省　幹部インタビュー　第１回　民事局長　竹内努【法務省｜ほうむSHOW】

◆地面師撲滅の最終手段になるか　「所有者不明土地」解消を目指す相続登記義務化に期待【産経新聞】

◆融資の担保、在庫や設備も　ルール明確化へ新法要綱案【日本経済新聞】

◆「実質株主」把握しやすく、企業に開示請求権　法改正へ（会員限定）【日本経済新聞】

◆国際結婚がもたらす家族制度の開国　離婚後の共同親権（会員限定）【日本経済新聞】

◆公正証書の不審な作成依頼、全国の公証人に連合会が注意喚起…「信頼性のある書類など確認を」（読売新聞）【Yahoo!ニュース】

◆自宅担保に耐震改修、70歳以上はローン金利ゼロ　国交省（会員限定）【日本経済新聞】

◆国認定｢電子社印｣、25年度運用開始　発行業者に8要件（会員限定）【日本経済新聞】

◆国家資格の登録手続きデジタルに　公認会計士など40追加（会員限定）【日本経済新聞】

◆司法書士の男、190万円着服容疑で逮捕　59歳被害女性が財産管理名目で預ける　神戸【神戸新聞】

□坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業が換地処分を迎えました【鶴ヶ島市役所（埼玉県）】

□新川耕地地区の一部町名が変更になります（令和7年3月3日変更）【流山市役所（千葉県）】

◆東京足立区と葛飾区の2信金合併延期年金制度で意見不一致【NHK】

◆JR西、山陰本線鳥取～倉吉間でICOCA対応【Impress Watch】

□小郡地域の一部で住所の表示が変わります【山口市役所】

◆キングジム、書類を入れたまま書き込める「カキコ差し替え式」【Impress Watch】

■令和7年1月26日（日）■

◎大和町における「固定資産評価額決定通知書」の取扱い変更に関するお知らせ［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について【釧路地方法務局】

◎地番参考図（南城市地図情報システム）【南城市役所（沖縄県）】

○申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.6A→8.7A）及び登記・供託オンライン申請システムの供託かんたん申請について【登記･供託オンライン申請システム】

改修内容　令和７年２月３日（月）からの供託様式変更対応に伴い、供託申請書に係る表記・チェック処理を変更します。

○戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募【e-Govパブリック・コメント】

□1月20日より、マイナポータルで離職票が受け取れます【デジタル庁】

◆不動産所有者の情報登録、4月から　登記義務化を前に（会員限定）【日本経済新聞】

◆起業手続き最短24時間に　法務省、定款作成ツールを導入（会員限定）【日本経済新聞】

◆マンション建て替え、隣接住民に区分所有権　国交省（有料会員限定）【日本経済新聞】

□証明書郵送請求のキャッシュレス決済【那覇市役所】

■令和7年1月18日（土）■

◎クレジット決済におけるEMV3-Dセキュアの義務化に伴う利用登録等のお願い【登記情報提供サービス】

◎令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について（更新）【法務省】

申請書への電子メールアドレスの振り仮名については、『手書きの書面で申請する場合には、文字の誤認・混同を防止するため、メールアドレスの振り仮名の記載をお願いします。それ以外の場合には、メールアドレスの振り仮名の記載は不要です。』とのことです（オンライン申請にあっては、もとよりメールアドレスの振り仮名欄が追加されるように書かれていません）。
Xで前デジタル大臣あたりに取り上げられたからでしょうか、修正が速かったですが、住民票に振り仮名の記載が無い場合どうするのか、メールアドレスの提供を拒否したい場合は「ない場合」で良いのか、メールアドレスに通知を送って反応が無かった場合郵送通知に切り替えられるのかとか、住基ネットへの確認の頻度など、勿体ぶらずに情報を出していただきたいものです。法務局からのメールなんて怪しすぎて本文読まずにゴミ箱ポイされることとか念頭に無さそうですし、メールの内容にもよりますが、間違ってメールアドレスが登録されてしまって全然別人に届いてしまった場合どうするつもりなのかとか、結構不信感を煽っていると思うのですが...。

◎令和６年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税の還付手続について〔令和６年11月29日付事務連絡〕【司法書士長谷川事務所】

◎「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集【e-Govパブリック・コメント】

改正の概要
１設立の登記の申請と同時に実質的支配者情報一覧の保管等の申出をする場合の取扱いの明確化
２オンラインによる登記の申請と同時にする場合のオンラインによる実質支配者情報一覧の保管等の申出について
令和７年３月上旬施行予定

◎「商業登記規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集【e-Govパブリック・コメント】

改正の概要
商業登記規則第３３条の２の定める証明期間として、現行の「３月の整数倍の期間」に加えて、新たに「１月」を追加する等の整備を行うものとする。
令和７年４月１日施行

□「測量法施行令の一部を改正する政令」及び「測量法施行規則の一部を改正する省令」について【国土地理院】

◆相続した土地100坪もいらないのに手放せない　「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩　要件厳しい…国が引き取る制度の実態（信濃毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆大町・飯山支局での公証事務手続き、長野地方法務局が廃止方針　長野県弁護士会は撤回求める（有料会員限定）【信濃毎日新聞】

◆マンション築1年内の転売3倍超　投資過熱、高騰の要因に（有料会員限定）【日本経済新聞】

◆三菱UFJ銀行頭取“貸金庫サービス3月までに一定の方向性示す”【NHK】

◆みずほ銀、貸金庫の新規受付停止　三井住友は鍵管理強化（有料会員限定）【日本経済新聞】

◆多重債務者のあっせん違法に受けた疑い弁護士ら３人逮捕【NHK首都圏】

□会計課窓口で収入印紙を販売します【網走市役所（北海道）】

□土地区画整理事業が完了した地区の換地図等の閲覧【宇都宮市役所】

□市役所市民駐車場の位置が変更になります(令和7年2月3日～)【千葉市役所】

◆JR・京急蒲田を結ぶ「新空港線」　東急が国交省へ営業構想を申請【Impress Watch】

◆三岐鉄道、北勢線でICOCAを3月1日導入。各駅にチャージ機・改札機を整備【トラベルWatch】

◆京都市、宿泊税引き上げ案　最大1千円→1万円【Impress Watch】

◆大阪市在住の中国人､10年で倍増　浪速･西成区に住宅購入（有料会員限定）【日本経済新聞】

□2025年1月14日より、三好市新庁舎での業務が始まります。【三好市役所（徳島県）】

◆グーグル、Geminiが深堀り調査する「Deep Research」が日本語対応【Impress Watch】

◆三菱鉛筆、「書く」を追求した新感覚“水性”ボールペン【Impress Watch】

■令和7年1月13日（月・祝）■

◎令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について【法務省】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第1号）［ＰＤＦ］【官報（1月10日付）】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について【e-Govパブリック・コメント】

パブコメに付された省令案どおり、修正無しで公布されました。なんてことでしょう！３ヶ月前の公布です。逆にパブリックコメントで検討修正する気なんて無かったからかもしれませんが...。
さて、電子メールアドレスの提供について、『職権による住所等変更登記に係る意思確認及び回答を簡易・迅速に行う観点から必要な情報であると考えます。』とのことですが、簡易・迅速に行うのなら、定期的にされる住基ネットへの照会の頻度は、まさか年に1回とか2回とかではないですよね？メールアドレスを提供してあるのに、転居して家を売却しようと思ったら法務局の職権登記が間に合いませんでしたとか、頻発しそうです。そういう場合は管轄に連絡して職権発動とか許されるのでしょうか？その前に検索用情報が提供済なのか、施行前の所有権の登記だと判りようがありませんが...。
また、名変申請の際には検索用情報の提供はできないため、検索用情報を提供を希望するなら別途申出が必要になります。『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱において「施行前に既に所有権の登記名義人となっている者については･･･検索用情報の提供を任意に行うことができるものとする」とされていることや申請人の負担等を踏まえ』てのことだそうです。どっちが申請人の負担なんだか...。

◎登記情報提供サービスの利用停止等についてメンテナンス情報を更新しました【登記情報提供サービス】

◎網走法務局証明サービスセンターの移転について［ＰＤＦ］【釧路地方法務局】

2月25日(火)、網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階へ移転。

◎気仙沼市における「固定資産評価額通知書」の取扱い変更に関するお知らせ［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○令和6年度土地家屋調査士筆記試験の結果等を掲載しました。【法務省】

□国内最高齢者について【厚生労働省】

▽2025年1月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆「相続登記が義務化されて…」不審電話が増加　土地処分の勧誘に注意【朝日新聞】

◆非農地判断と職権登記を促進　熊本・荒尾市農業委員会【全国農業新聞】

□令和7年7月1日から開庁時間を変更します。【日進市役所（愛知県）】

◆JR西日本、QR乗車券を1月19日導入。磁気券は削減、関西4都市で使える1日乗り放題パスも発売【トラベルWatch】

□市役所駐車場が南側に変わります【鳥栖市役所（佐賀県）】