不動産登記オンライン指定日一覧〔平成23年10～12月の過去の「更新情報＆News」〕

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【釧路】中標津出張所、【東京】港出張所、中野出張所、【静岡】清水出張所、沼津支局、【甲府】鰍沢支局、【新潟】糸魚川支局、【名古屋】一宮支局、【岐阜】多治見支局、【奈良】橿原出張所、桜井支局、【福岡】西新出張所、福間出張所、八幡出張所、柳川支局、八女支局、【大分】本局、臼杵支局、杵築支局、【熊本】宇土支局、以上20庁で、平成24年1月16日（月）サービス開始。

◎登記事務の停止について【江戸川出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎高田公証役場移転のお知らせ［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

○福島地方法務局訟務部門及び人権擁護課の移転のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

○特例民法法人から一般社団・財団法人又は公益社団・財団法人への移行を予定している法人の皆様へ【釧路地方法務局】

○固定資産税地番参考図【京都市役所】

○「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集について（警察庁）【電子政府の総合窓口】

○法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○平成２４年度予算決定概要【国土交通省】

◇有斐閣の古典文献がオンラインで読み放題！YDC1000【有斐閣】

→有斐閣YDC1000

◆足利市も来年７月導入　セブン－イレブンで証明書交付／栃木【東京新聞】

◆住民票などの取得者名、本人に通知へ　三木市【神戸新聞】

◆三木の住民票条例制定案　継続審査に【神戸新聞】

◆東日本大震災：高萩市、プレハブの仮設庁舎を整備へ／茨城【毎日新聞】

◆戸籍謄本不正取得：弁護士らも名義貸し　地検が５人起訴／愛知【毎日新聞】

◆黒川博行さんの住民票、不正取得か…司法書士ら【読売新聞】

◆司法書士が犯罪被害者支援へＮＰＯ法人／熊本【読売新聞】

◆ストーカー被害女性の転居先漏らす　郵便会社、同意確認せず【西日本新聞】

◆県有地４０年使用で所有権　大分地裁が認定【西日本新聞】

◆陸前高田市が建築制限へ　市街地635ヘクタール【岩手日報】

◆ＩＣ乗車券、宮城交通も参加　１５年度導入、仙台市と合意【河北新報】

◆おしん：「生家」を山形・庄内映画村へ移築【毎日新聞】

◆常磐線、原ノ町―相馬間が運転再開　震災から９カ月ぶり【朝日新聞】

◆松本駅前が「書店激戦地」に　消費者歓迎、供給過剰の声も【信州毎日新聞】

◆４月２１日から相互利用ＯＫ　ＩＣカード「トイカ」「マナカ」【中日新聞】

◆京都駅前の　「三井のリパーク」に自転車駐輪場を併設　三井不動産販売【住宅新報】

◆「平成の京町家」展示場に　京都市が来秋開設【京都新聞】

◆旧大阪中央郵便局の再開発３年限定で広場に【産経新聞】

◆尼崎の国道４３号大気汚染　大型車走行新ルール【朝日新聞】

■平成23年12月20日（火）■

◎平成24年1月20日（金）における登記情報提供サービス時間短縮について【登記情報提供サービス】

○被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて-所得税の雑損控除の取扱いを見直します-【国税庁】

○呉線の快速列車が海田市駅に停車します！【海田町役場（広島県）】

◆長浜市もコンビニで証明書　愛荘町に続き来夏スタート　滋賀【産経新聞】

◆被災者の法律相談支援　遠野に弁護士が着任【岩手日報】

◆仙台・緑ケ丘の被災宅地復旧　市、集団移転視野に検討【河北新報】

◆富岡町役場、郡山にプレハブ　連絡バスも運行【河北新報】

◆来年のマンション販売戸数、首都圏は１７．６％増　近畿は１．０％増も大型案件多数【産経新聞】

◆三井住友銀行、環境配慮型のモデル店舗に改装した東京と神戸の支店が開店【日経BP】

◆市バス民営化へ　苫小牧市と道南バスが基本契約交わす【苫小牧民報】

◆茨木キャンパス整備へ基本協定　市と立命館【京都新聞】

◆国交省、本四道路の料金下げ提示　休日４～５割引き【京都新聞】

◆「０７０」携帯も使用＝番号不足に対応―情通審部会【朝日新聞】

◆万年毛筆でサラサラっと手書きの温もり【産経新聞】

■平成23年12月19日（月）■

☆仙台法務局気仙沼支局、新庁舎へ移転。　（情報：庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］）

新庁舎：〒988-0222 気仙沼市河原田2丁目2-20　NTT気仙沼ビル1階
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

○土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」【政府公報オンライン】

◆弁護士過疎「ゼロワン地域」解消　北海道紋別市に事務所【朝日新聞】

◆釜石で初の高台移転合意　１３世帯が地区再建計画【河北新報】

◆国負担で８県１０２市町村除染【NHK】

■平成23年12月18日（日）■

◆東日本大震災　ミニニュース　仙台法務局気仙沼支局が移転【毎日新聞】

○土地家屋調査士試験合格者（法務省）［ＰＤＦ］【官報（12月16日付）】

○復興庁設置法（法律第125号）［ＰＤＦ］【官報（12月16日付）】

○民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第395号）［ＰＤＦ］【官報（12月16日付）】

○コンビニエンスストアのキオスク端末での税や戸籍に係る証明書の発行の開始【総務省】

○区の名称、区域などが正式に決定しました！【熊本市役所】

◆田辺港湾合同庁舎を耐震改修　国交省、災害時の拠点施設に【紀伊民報】

◆４月以降は避難者のみ　東北の高速道路無料化【河北新報】

◆共通番号カード、２７年利用開始へ【産経新聞】

◆三菱ＵＦＪ銀、次期頭取に平野氏　副頭取から昇格へ【朝日新聞】

◆エコカー補助金、乗用車１０万円で最終調整【読売新聞】

◆キセル乗車に電算機使用詐欺容疑を初適用【日本経済新聞】

◆「逃げ得許さぬ」生命保険差し押さえ　交通違反金未納で【朝日新聞】

◆保険金不払い、総額１１３６億円　業務改善命令は解除【朝日新聞】

◆刑法犯は９年連続で減少へ　警察庁の犯罪統計【京都新聞】

◆埋もれた論文　電子書籍に【読売新聞】

◆奨学金返済困窮者「出世払い」に　政府与党が最終調整【河北新報】

◆ゼンリン、仮設住宅入り地図発行　被災地、ネット閲覧も【京都新聞】

◆災害危険区域案を可決　仙台市【朝日新聞】

◆仙台で集団移転の説明会　２千世帯対象、過去最大規模【朝日新聞】

◆「三陸」不明者　平野の５倍【読売新聞】

◆東日本大震災津波の漂流物、米ワシントン州に漂着か【朝日新聞】

◆津波被害の鉄道復旧、見えぬ出口　多くの路線が再開未定【朝日新聞】

◆ＪＲ八戸線（八戸―久慈間）３月１７日全線再開【河北新報】

◆吉川美南駅３月17日開業　ＪＲ武蔵野線、住民増加に期待【日本経済新聞】

◆東京メトロ・都営地下鉄「壁」撤去スタート　九段下駅【朝日新聞】

◆「横濱三塔」が駅地下に登場、横浜駅東口のポルタに新ゲート/神奈川【神奈川新聞】

◆丸善書店：県内最大規模、駅前に２２日開店－－松本／長野【毎日新聞】

◆北陸鉄道、路線存廃「数年かけ判断」　新幹線の影響考慮【日本経済新聞】

◆蒲郡プリンスホテルを売却へ　来年３月末、呉竹荘に【中日新聞】

◆相見駅開業は来年３月１７日　ＪＲ東海道線、岡崎－幸田間【中日新聞】

◆三省堂を移転　ＪＲ東海、名駅前の新ビルに【中日新聞】

◆ジュンク堂書店増床部分が開業　福岡・天神【西日本新聞】

◆コムシティ計画発表　行政集積にぎわい再生／北九州市【西日本新聞】

◆関西直通の九州新幹線１・５倍に、来春ダイヤ改正【読売新聞】

◆油性なのになめらか　ボールペンの常識覆す「ジェットストリーム【産経新聞】

◆NTTドコモ、セブン＆アイグループ店舗で公衆無線LANサービスを提供【ITpro】

◆Microsoft、IEのアップグレードを自動配信へ　旧版のセキュリティ問題に対応【ITmedia】

◆googleで『let it snow』と検索すると雪が降ってくるぞー！【ロケットニュース24】

■平成23年12月16日（金）■

◎「商業登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

■平成23年12月15日（木）■

◆下関市：住民票、印鑑証明交付が便利に　全国のセブンイレブンで利用　来年７月、県内初導入／山口【毎日新聞】

◆振興銀「イオンコミュニティ銀行」に　社長にイオン銀の平子氏【日本経済新聞】

◆１１月のマンション販売戸数、首都圏は３割増、近畿は３割減【産経新聞】

◆千年後に震災伝える　東北大・デジタル資料収集、公開【河北新報】

◆震災前後の石巻を空撮　三陸河北新報社写真集きょう発売【河北新報】

◆福島民報、大震災の記録写真集　電子版で配信【京都新聞】

◆北海道・北陸・九州の整備新幹線、未着工の３区間認可へ【朝日新聞】

◆横浜駅地下街「ポルタ」35億円投じ改装　１年かけ店舗刷新【日本経済新聞】

◆京都本社企業のメーンバンク　京銀３１・５％で首位【京都新聞】

◆西宮市、アサヒビール工場跡に市立病院移転／兵庫【日本経済新聞】

◆思いどおりの日本語入力をモバイルでも。Android 版 Google 日本語入力をリリース。【Google Japan Blog】

■平成23年12月14日（水）■

★東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて【法務局ホームページ】（再掲）

→12月15日（木）開始予定です。「予定」のままですが、一体どうしたら良いのか。頭がしっかりしないと皆が振り回される。調整割合を適用しないで申請しても全て登記所からの通知で済ませてくれるのなら別に構いませんが。
取扱開始日に関する記載が削除されたので、おそらく15日から取扱いを開始したのでしょう。で、初めてこのページを見た人は思うんですよね、いつから始めるの？って。

★東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）［ＰＤＦ］【法務省】

１これまでの措置の遡及適用
２被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置の拡充
３被災した農用地の代替農用地に係る登録免許税の免除措置（新設）
４被災した法人の本店等を移転した場合などに係る登録免許税の免除措置（新設）
５登録免許税の免除措置に伴う還付について

○東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて【国税庁】

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第119号）［ＰＤＦ］【官報】

→東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案要綱【財務省】

→東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表【財務省】

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第391号）［ＰＤＦ］【官報】

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第93号）［ＰＤＦ］【官報】

○「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜新潟地方法務局糸魚川支局で、平成24年1月16日（月）サービス開始。（情報元：新潟地方法務局＞地図等の証明事務に関する新サービスについて［ＰＤＦ］）

○特例民法法人から一般法人等への移行登記に関する説明会について【札幌法務局】

○東日本大震災復興特別区域法（法律第122号）［ＰＤＦ］【官報】

◇地図・ルート検索サイト「いつもNAVI(web)」をバージョンアップ！～新機能として、歩行者目線で街を案内する「街歩き地図」を搭載～【ゼンリンデータコム】

◆生駒市コンビニで戸籍謄本発行へ　全国初、来年１月１１日から【東京新聞】

◆公図：作り替え進む　県内ではまだ３割－－法務局／徳島【毎日新聞】

◆新日鉄・住金合併、公取委が条件付き承認【日本経済新聞】

◆ＳＦＣＧ：債権二重譲渡で振興銀側が控訴取り下げ【毎日新聞】

◆東日本大震災：常磐線原ノ町駅－相馬駅間が２１日再開【毎日新聞】

◆創業１００周年の「長寿企業」京都に５５社　帝国データバンク調査【産経新聞】

◆近鉄不、野村不など5社　尼崎駅北側の大規模開発、名称は「尼崎D.C.プロジェクト」【住宅新報】

◆メッカ：世界最大級の高層ビル完成　姿変える聖地【毎日新聞】

■平成23年12月13日（火）■

◎申請用総合ソフト（２．０Ａ）における外字イメージファイルのプレビューに失敗する事象について【登記・供託オンライン申請システム】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○平成24年度税制改正大綱［ＰＤＦ］【財務省】

12月12日に公開されたファイル（24taikou_3.pdf）ですが、10日に公開されたもの（24taikou_2.pdf）と内容がどう異なるのかわかりませんが、最新バージョンとしてリンクしておきます。

○2011年12月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

○固定資産税（土地）地番参考図の公開について【京都市役所】

12月22日から京都市でも地番参考図がインターネットで公開されます。京都市は政令指定都市の中では唯一、全域で住居表示が実施されていませんが、住所に枝番が無かったり、中心部では町名が背割りであるため、家屋の敷地と道路からの入口で町名が違うこともあり、また離れた公図を繋げることもでき、非常に重宝しそうです。

◇未来へのキオク～震災前と震災後。ストリートビューで復興までの道筋をたどります。【Google】

◇仙台⇒石巻間直通快速列車のお知らせ［ＰＤＦ］【JR東日本仙台支社】

◇DocuWorks 7 アップデート 7.3日本語版のダウンロード提供を開始。【富士ゼロックス】

◆住基カード不正取得、本人確認に難しさ【神戸新聞】

◆二重ローン対策、１１道県２２２市町村が対象　閣議決定【朝日新聞】

◆被災３県　遺体未発見での死亡届３６４４人　２日現在【河北新報】

◆豊島区が条例可決　偽装養子縁組防止盛り込み【朝日新聞】

◆耐震偽装、ヒューザー元社長の有罪確定へ【読売新聞】

◆セブン銀行、東証１部上場へ…１株１４８円に【読売新聞】

◆「ａｍ／ｐｍ」最後の看板消える　ファミマに転換で【日本経済新聞】

◆約千の離島を一枚の地図に　「日本の島全図」発行【47NEWS】

◆函館―新函館を電化　新幹線札幌延伸　ＪＲ提案【北海道新聞】

◆幸せ行き切符求める姿今も　旧幸福駅（北海道、国鉄広尾線＝廃線）【朝日新聞】

◆車両、警戒区域避け陸送　ＪＲ常磐線一部再開控え　福島【朝日新聞】

◆被災本庁舎の機能、2カ所に集約　水戸市臨時庁舎、来月4日開所【茨城新聞】

◆「旧一ノ宮町役場庁舎」草津の「山本館本店」　国の有形文化財に答申／群馬【東京新聞】

◆外環道練馬―世田谷、来年度着工・２０年完成へ【読売新聞】

◆「忠臣蔵」の討ち入り、「１２月１４日の寅の刻」は、実は「１５日未明」では？【読売新聞】

◆「ＬＲＴは最適な交通網」　静岡市導入研究会が結論【中日新聞】

◆京滋の２区間「緊急性高い」　新名神で国交相【京都新聞】

◆壬申の乱で大海人皇子が進軍、「下ツ道」出土【読売新聞】

◆エキスポ跡地、教育テーマの施設に　三井不動産が運営へ／大阪【朝日新聞】

◆阪急電鉄、電力使用９７％で間引き運転検討　暖房切りも【朝日新聞】

◆ＪＲ大阪駅北側　エレベーター新設　「不便」の声受け【読売新聞】

◆中之島フェスティバルタワーで上棟式　鉄骨組み上がる【朝日新聞】

◆堺市は「丁目ではなく丁」　地名のお話（１２）【毎日新聞】

◆日清Ｕ．Ｆ．Ｏ．にそばめし　ソース味焼きそば入りご飯【朝日新聞】

◆島根、押しボタン信号の青延長　高齢者対策で【京都新聞】

◆大人向け自習室、広島市中心部に　ラウンジや仮眠室併設【日本経済新聞】

◆九州新幹線効果３６５億円　鹿児島、全線開通で宿泊増【産経新聞】

◆Googleマップ、モバイル版、PC版ともに日本の交通状況に対応【WirelessWire News】

◆株の売買状況をリアルタイム配信　１３日から東証サイトで【産経新聞】

◆スマホ同士で無料通話ができる「ＬＩＮＥ」【読売新聞】

◆スマホでタクシー配車、全国展開　まず13社に対応【日本経済新聞】

◆「更新料不要」のセキュリティソフト　ソースネクストが発売【産経新聞】

◆Microsoft、iPad向けの「OneNote」アプリを無償公開【窓の杜】

◆Windows 8の“Metro”デスクトップを一足先にWindows 7で体験できる「Metro7」【窓の杜】

◆Microsoft、「Silverlight 5」を正式公開【窓の杜】

■平成23年12月11日（日）■

◆被災地の登録免許税減額へ【NHK】

◆住宅再建の支援金申請、最大４年延長　高台移転後押し【朝日新聞】

◆復興相、福島知事に特措法の骨子説明【日本経済新聞】

◆平泉ルート・雪の回廊…岩手観光の起爆剤に　大型企画へ知恵【日本経済新聞】

◆仙台・緑ヶ丘で地滑り今も　「異常、対策急務」京大調査【河北新報】

◆仙台空港　民営化を検討　関連三セク３社を一元化　宮城県【河北新報】

◆ちばコープ県境越え合併東京、埼玉と組合員２７０万人に総代会決定へ【読売新聞】

◆長野市中心部、人通り増加　再開発ビルが呼び水【産経新聞】

◆福井駅西口再開発事業　構想１０年見えぬ実像【読売新聞】

◆「上ル」「下る」あなたは？　京の住所板、表記混在【京都新聞】

◆大阪市有地の信託事業訴訟、市に276億円支払い命令【日本経済新聞】

◆前神戸市長、笹山幸俊氏が死去　震災復興を指揮【神戸新聞】

■平成23年12月10日（土）■

○平成24 年度税制改正大綱［ＰＤＦ］【財務省】

○平成２４年度税制改正主要項目結果概要［ＰＤＦ］【国土交通省】

認定長期優良住宅の所有権移転登記（新築未使用）にかかる登録免許税の軽減税率が、戸建て住宅の場合0.2％と引き上げられるようです。

◆来年度税制改正大綱閣議決定【NHK】

◆１２年度税制改正：エコ住宅減税、拡充　贈与税非課税拡大も－－政府・民主【毎日新聞】

■平成23年12月9日（金）■

◎Ｊａｖａプラグインソフト（ＪＲＥ）の脆弱性についての対応【登記情報提供サービス】

◎司法書士法施行規則第二十八条第二項の規定による電子証明書の指定に関する件（法務省告示第553号）［ＰＤＦ］【官報】

○特例民法法人から公益社団（財団）法人又は一般社団（財団）法人への移行を予定されている法人の皆様へ【福島地方法務局】

○民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～【日本司法書士会連合会】

◇『新・法人登記入門』【テイハン】

◇『登記官からみた登記原因証明情報作成のポイント』【新日本法規出版】

◆司法書士を書類送検＝入管職員の住民票不正取得－福岡県警【時事通信】

◆監査役死亡の届け出、怠った２社処分要望　静岡【産経新聞】

◆住宅再建の二重ローン利息、最大５０万円助成　宮城県【河北新報】

◆新日鉄・住金の合併、公取委が承認へ　月内にも発表【朝日新聞】

◆今年多かった名前　男子は「大翔」「蓮」　女子は「陽菜」「結愛」【産経新聞】

◆有田川町の電子図書館　利用状況は予想上回る　和歌山【産経新聞】

■平成23年12月8日（木）■

○「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

12月7日に成立した『東日本大震災復興特別区域法』に、不動産登記法の特例が設けられたことに伴う改正。

○特例民法法人から一般社団・財団法人等への移行の登記に係る事前相談について［ＰＤＦ］【大阪法務局】

○法務局「寺子屋」講座　受講者募集！［ＰＤＦ］【大津地方法務局】

◆虚偽登記申請：容疑で元競艇選手を逮捕－－地検／千葉【毎日新聞】

◆震災復興支援税制が成立　特区立地企業に減税【東京新聞】

◆震災被害の戸籍復元に総裁賞＝人事院【時事通信】

◆尊厳死、法制化の動き　延命回避の医師免責　議連が骨子【朝日新聞】

◆固定資産税の新築特例、2年延長へ　政府税調最終整理案【住宅新報】

◆長期優良住宅ってどんな住宅？【読売新聞】

◆七十七銀に公的資金200億円　年度内に「第２陣」も【日本経済新聞】

◆神戸市：市内各区役所、３０日まで開庁／兵庫【毎日新聞】

◆駒ケ根市：住基カード普及目指す　協力店で割引などサービス／長野【毎日新聞】

◆年賀状も震災仕様　「謹賀新年」減り、「絆」や「希望」印刷【中國新聞】

◆年賀状も震災仕様　「おめでとう」より「心ひとつに」【西日本新聞】

◆日暮里富士見坂から富士山の眺めが消える－新宿の再開発で【上野経済新聞】

◆臨海副都心でレンタル自転車　江東区、300台規模で導入へ【日本経済新聞】

◆団地でカーシェア　都市機構、近畿の23カ所で導入【日本経済新聞】

◆姫路城の鯱瓦堂々…製作現場報道陣に公開【読売新聞】

◆ジャストシステム、EPUB 3.0出力に対応した「一太郎2012 承」～ATOK 2012は予測変換機能を強化【PC Watch】

◆所沢駅の新駅舎は天井採光、随所に緑化も　西武鉄道【読売新聞】

◆JR姫路駅、新駅ビルは2013年開業予定 - "姫路の街の新しいランドマーク"に【マイナビニュース】

◆新大阪駅と駅北側を結ぶ連絡通路、2012年8月に開設 - 駅コンコースも改良【マイナビニュース】

◆リニア奈良駅、地上で検討　建設費圧縮で【産経新聞】

■平成23年12月7日（水）■

○供託規則の一部を改正する省令（法務省令第37号）［ＰＤＦ］【官報】

○「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○平成２３年度司法過疎地開業支援事業の実施について（お知らせ）【日本司法書士会連合会】

○地番参考図の閲覧について【摂津市役所（大阪府）】

大阪府摂津市も、インターネットで地番参考図の公開を始めました。

◆会社法制、見直しへ中間試案　法制審が意見募集【日本経済新聞】

◆社外取締役義務付け、法制審提示　経済界は反発【日本経済新聞】

◆固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調【日本経済新聞】

◆地籍調査：災害時の迅速な復旧に効果　県内で加速、１５市町村で実施中／徳島【毎日新聞】

◆電車新路線　年度内に基本案／広島市【中国新聞】

■平成23年12月6日（火）■

★東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて【法務局ホームページ】

◎東日本大震災に伴う所有権の移転等の登記における課税標準の取扱い－「調整割合」の策定について－［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

◆被災１１都県で土地・建物の登録免許税減額へ　法務省【朝日新聞】

◆被災地の登録免許税を減額【毎日新聞】

水戸局のPDFからそのまま引用します－「東日本大震災に係る被災者生活再建支援法が適用された地域に存する不動産について，登録免許税の課税標準に不動産の価額を用いる場合には，平成２３年１月１日現在の固定資産課税台帳価格に「調整割合」を乗じることによって得られた額を課税標準とすることとしました。」
　▼計算方法→調整割合を使用した登記事務の取扱い
　▼調整割合→調整割合表について
　▼Q&A→調整割合に関するＱ＆Ａ
　▼還付手続→登録免許税の還付手続について
まとめると以下のようになりますでしょうか。（ごめんなさい。責任持てませんので皆さんご自身で法務局ホームページで確認はして下さい。）

▽いつから？→参議院で審議中（12月7日成立）の『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律』の施行（公布の日から施行）と同時に開始予定。（TOP）

▽適用地域は？→東日本大震災に係る被災者生活支援法の適用地域。最新情報は内閣府の被災者生活再建支援法適用団体一覧のページでも確認できます。埼玉県加須（かぞ）市は、合併前の旧・大利根町と旧・北川辺町の区域ですので、表題部で判別が付かない場合は加須市の調整割合表か、加須市HPの合併後の住所表記で確認が必要です。但し土地の調整率は全て1.00ですが。

▽調整率の適用に当たって特別な添付書類は？→土地は不要。建物は該当物件の「り災証明書」が必要。（Q&A）

▽登記申請書（申請情報）にはどう書いたら良い？→土地や建物の表示の下に、それぞれ「調整割合　０．９５適用」のように記載。（Q&A）

▽これまでに納めた登録免許税は？→平成23年3月11日に遡って適用されるため、申請した登記所から12月下旬以降、順次登記権利者宛てに還付手続のための連絡文書が発送されます。（還付手続について）

◎統合予定｜鹿児島地方法務局徳之島出張所、沖永良部出張所、与論出張所は、平成24年1月30日（月）3庁同時に奄美支局へ統合。

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜鹿児島県伊仙町（徳之島）徳之島交流ひろばほーらい館、鹿児島県和泊町（沖永良部島）和泊町民体育館に、平成24年1月6日（金）証明書交付窓口を開設。（以上、情報元：鹿児島地方法務局＞鹿児島地方法務局徳之島出張所の廃止について［ＰＤＦ］／鹿児島地方法務局沖永良部出張所の廃止について［ＰＤＦ］／鹿児島地方法務局与論出張所の廃止について［ＰＤＦ］）

○「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３６回会議（平成２３年１１月２９日開催）【法務省】

○Q&A（新たな人権救済機関の設置について）【法務省】

○土地区画整理・市街地再開発【大阪市役所】

○大阪市における事業の歴史と実績／土地区画整理事業【大阪市役所】

◇クラウドサービス、Working Folderに対応したDocuWorks 7.3をリリースしました。【富士ゼロックス】

◆土浦市住基カード偽造し口座開設　県南で多発、携帯契約も【茨城新聞】

◆住宅ローン詐取容疑、男ら逮捕　養子縁組悪用か【朝日新聞】

◆東京法務局　目黒出張所存続で要望聞く【公明党】

◆政府税調、来年度改正で給与所得控除の見直し検討　相続税率上げは先送り【産経新聞】

◆被災事業者の二重ローン対策　支援機構本社、仙台設置も【河北新報】

◆二重ローン対策で相談会／岩手【読売新聞】

◆石巻の「巨大鯨缶」今なお横倒し　流された地域のシンボル【日本経済新聞】

◆津波巨大化の場面、米仏の衛星が初観測【読売新聞】

◆御池通に「歩車分離」導入　信号無視の常態化解消へ【京都新聞】

◆大阪市、地下鉄民営化検討　橋下新市長に説明　交通局【朝日新聞】

◆大阪市営地下鉄初乗り運賃２０円値下げ　橋下氏検討【読売新聞】

◆「ソフトバンク Wi-Fi スポット」、大阪市営地下鉄の一部駅で開始へ【インターネットコム】

◆九州の地銀、ＩＴ活用し口座開設便利に　ネット世代を囲い込み【日本経済新聞】

◆九州新幹線：武雄温泉－長崎間、「フル規格」格上げ検討【毎日新聞】

◆「雑煮」の全国分布がわかる地図が面白い【ロケットニュース24】

◆さらに薄く、軽く、速い、手のひらサイズのタブレット「ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ　７．０　Ｐｌｕｓ」【産経新聞】

◆富士ゼロックス、複合機とつながるクラウド型文書共有サービス【クラウドWatch】

◆パナソニック、「プチドラム」に「プチ食洗」…小人数世帯向け製品を拡充【産経新聞】

■平成23年12月5日（月）■

☆さいたま地方法務局坂戸出張所〔商業・法人〕、東松山支局〔商業・法人〕、越谷支局〔商業・法人〕→さいたま本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：さいたま地方法務局）

今年最後の集中化です。商業登記所は120庁となりました。

◎宮津・京丹後・舞鶴支局における地番変更作業の実施について［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

◎JRE 6 update 29をご利用時におけるインターネットバンキングによる電子納付について【法務省オンライン申請システム】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆法科大学院をたたけばいい？「大学版」政策仕分けの波紋【朝日新聞】

◆女川町仮設の合同庁舎が開設【NHK】

◆新生銀：データセンターを大阪へ　災害に備え本店機能分散【毎日新聞】

◆学研都市木津中央地区　町名は「城山台」　京都【産経新聞】

◆わが町にも歴史あり・知られざる大阪：／２３２　松虫通　／大阪【毎日新聞】

◆PFUがA4業務用イメージスキャナーの新機種を発売、従来比で最大1.5倍高速化【ITpro】

■平成23年12月4日（日）■

◎登記情報提供システムの更新に係るFAQ【法務省】

◎登記情報提供システムの更新に伴う変更点について【登記情報提供サービス】

○市町の境界変更の件〔大分県中津市と玖珠郡玖珠町〕（総務省告示第499号）［ＰＤＦ］【官報（12月2日付）】

○平成24年1月、新しくなる国立国会図書館のサービス【国立国会図書館】

○大阪市営地下鉄・ニュートラムをより便利にご利用いただける「乗降位置案内」を大阪市交通局ホームページに掲載します【大阪市交通局】

◆全国公図：３割は明治期のまま　被災地の復興に影響も【毎日新聞】

◆北九州市：重複登記の土地競売　落札の業者、国を提訴【毎日新聞】

◆大阪空港に登記簿上の民有地７８筆　国交省調査【神戸新聞】

◆司法書士ら再逮捕へ　別の女性の個人情報も不正取得の疑い【日本経済新聞】

◆横領：法務局職員を懲戒免　登記証明手数料計３万円／長野【毎日新聞】

◆住民基本台帳カード　不正防げ／岡山市【朝日新聞】

◆５％の利息分も返還を　０５年以前のリボ払い巡り最高裁【朝日新聞】

◆住宅ローン「フラット３５」の最低金利、２カ月連続上昇【朝日新聞】

◆住宅エコポイント、１月２５日から申請受け付け【朝日新聞】

◆個人向け復興国債、５日から発行　安住財務相も購入へ【朝日新聞】

◆再生機構、鴨川シーワールド支援へ　自力再建断念【日本経済新聞】

◆セブン銀行、東証にも上場へ　１２月２６日、１部見込む【朝日新聞】

◆沿岸部で建設業が活況　新規求人、千人超続く【岩手日報】

◆「最初からこうすれば」　手間、混雑なく高速道全車無料化【河北新報】

◆大崎市、住民票をコンビニ交付へ　宮城県内初、条例案提出【河北新報】

◆法テラス出張所、宮城・山元にオープン【河北新報】

◆東京の地下鉄、走行中もメール可能に　１２年中に全線で【朝日新聞】

◆城南信金、東電の電気買いません　「脱原発」取り組み【東京新聞】

◆長野駅前１１階建てビル、「仮使用」２６年【読売新聞】

◆歩行者見分けて「青」延長する信号機　名古屋に設置【朝日新聞】

◆京都駅、なぜ１番乗り場ない？　０番線あるのに…【日本経済新聞】

◆安治川トンネル「味な再活用を」／大阪市【読売新聞】

◆市役所２２階展望レストラン「開かずの間」３年／大阪・東大阪市【読売新聞】

◆大手銀、兵庫県で支店網拡充　西宮市など、再開発で人口増【日本経済新聞】

◆ＪＲ紀勢線、３カ月ぶりの全線再開　台風１２号で被害【朝日新聞】

◆白島新駅設置へ都市計画変更／広島市【中國新聞】

◆高松市：市街地バス便利に！　停留所・便数増やし実験／香川【毎日新聞】

◆関門海峡フェリー、４０年の歴史に幕【読売新聞】

◆無線ＬＡＮ：利用、個人情報漏れ注意　グーグル問題で表面化【毎日新聞】

◆光並み、高速無線通信に成功…阪大とローム【読売新聞】

◆昔ここは池だった…古地図アプリで楽しむ歴史散策【日本経済新聞】

■平成23年12月1日（木）■

☆【秋田】大館支局、【さいたま】所沢支局、【水戸】つくば出張所、鹿嶋支局、【津】伊賀支局、【福井】武生支局、【金沢】本局、【京都】伏見出張所、京丹後支局、【大津】守山出張所、甲賀支局、【福岡】粕屋出張所、田川支局、【熊本】玉名支局、山鹿支局、【鹿児島】屋久島出張所、曽於出張所、奄美支局、徳之島出張所、沖永良部出張所、与論出張所、【宮崎】延岡支局、以上22庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

鹿児島が全庁指定完了。宮崎が高鍋以外の全庁指定。
地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧【東京法務局】

平成24年1～3月／平成23年12月／11月／10月／7～9月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成23年11月30日（水）■

○供託書正本等の用紙について（お知らせ）【法務省】

○岩槻区役所庁舎は、ワッツ東館３・４階に移転します【さいたま市役所】

◆東北の太平洋側高速道　あすから完全無料化【河北新報】

◆大手４行の住宅ローン金利、10年物0.05％下げ【日本経済新聞】

◆東日本大震災：千葉県の人口減少　液状化被害などで【毎日新聞】

◆京の街路桜、２割老化　市が初調査、順次植え替えへ【京都新聞】

◆モバイル Google マップの新境地、構内地図が見られるようになりました。【Google Japan Blog】

◆NAVER、16万項目収録のオンライン百科事典サービス「NAVER知識百科」公開【INTERNET Watch】

◆「Google 日本語入力」v1.3の開発版が公開、複数PCで設定・辞書の同期が可能に【窓の杜】

◆携帯向け新放送、利用料は月額４２０円　１２年春開始【朝日新聞】

◆明治、カフェイン３倍の眠気抑制ガム【日本経済新聞】

■平成23年11月29日（火）■

◎庁舎移転予定｜仙台法務局気仙沼支局は、12月19日（月）庁舎移転。（情報元：仙台法務局）

◎統合予定｜鹿児島地方法務局徳之島出張所、沖永良部出張所、与論出張所は、平成24年2月までに奄美支局へ統合予定のようです。（2月6日（月）に3庁同時？）（情報元：鹿児島地方法務局入札情報）

◎鹿屋支局及び曽於出張所の商業・法人登記事務の取扱について【鹿児島地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験の最終結果【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について【法務省】

○平成23年12月1日から東梅田駅4号出入口の供用を開始いたします。【大阪市交通局】

◇『法人登記書式精義〔第３巻〕』【テイハン】

◆般舟院、競売で所有権移転　住職の僧籍剥奪【京都新聞】

◆サッポロ飲料とポッカ、13年１月に統合へ【日本経済新聞】

◆震災復興住宅、来夏から本格化　がれき搬入は一部先送り【共同通信】

◆戸建て被害8000世帯　浦安再興・液状化との闘い(上)【日本経済新聞】

◆森ビル：高層ビル地下に道路　建設現場公開　東京・虎ノ門【毎日新聞】

◆緑あふれる烏丸通りに丸太町－京都駅間中央分離帯にケヤキ植樹【京都新聞】

◆三菱地所など、地下鉄東梅田駅に直結する高機能ビル「コフレ梅田」が竣工【日経プレスリリース】

旭屋書店本店ビルの南隣のビル。旭屋書店も年末に閉店し、旭屋書店本店ビルとその北隣の梅田第一ビルを取り壊して、21階建てのビルに建替予定です。

◆立江・坂野出張所廃止へ　小松島市が一部業務、郵便局委託【徳島新聞】

◆まちの本屋　リバイバル　福岡の店　個性で勝負【朝日新聞】

◆必要な地図を選んで購入できる地図ソフト「プロアトラス SV7 Select」【INTERNET Watch】

◆セブン＆アイ、無料公衆無線LANサービス「セブンスポット」を12月1日開始【INTERNET Watch】

■平成23年11月28日（月）■

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)について【登記・供託オンライン申請システム】

Windows7（64bit版）に正式に対応。

○自動販売機設置に係る公募公告について［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

横浜地方法務局小田原支局と平塚出張所の統合新庁舎が、現在平塚出張所管内の中郡二宮町のＪＲ東海道線・二宮駅近くに建設中ですが、横浜地方法務局の自動販売機設置の公募公告で、そのスケジュールが見えてきました。
全くの推測ですが、平成24年4月23日（月）、小田原支局が新庁舎へ移転、同時に「二宮支局（仮称）」と改称。5月1日（火）、平塚出張所を二宮支局（仮称）へ統合、といったようなスケジュールかと思われます。支局名は“湘南”に拘る二宮町がどうも「西湘支局」を嫌がっているのではないかと思われる節がありますので、「二宮支局」に落ち着くのかもしれません。なお、秦野市が厚木支局よりも二宮の新庁舎の方が近くなるため、管轄転属を希望しているという話もあるようです。
★新庁舎の概要はこちら。（関東地方整備局横浜営繕事務所の資料より）

○支局・出張所における自動音声によるご案内について［ＰＤＦ］【東京法務局】

◆公共業務の受託企業が年金保険料を過少納付。是正進まず、時効になる恐れも【東洋経済】

◆安否録音、つながりにくくてもお届け　まずスマホから【朝日新聞】

◆外環道用地買収、強制収用申請へ　千葉・松戸―市川間【朝日新聞】

◆渋谷複合施設：「ヒカリエ」来年４月にオープン【毎日新聞】

◆スマホ、アプリで勝手に位置情報収集…米に送信【読売新聞】

◆すべてひらがな表記の地図「かなまっぷ」、ゼンリンデータコムが実験公開【INTERNET Watch】

◆ＮＴＴが超薄型光ケーブルを開発　光で巻き返し図る【産経新聞】

◆コクヨS&T、手書き文字をテキスト化できるスマホ対応メモ「CamiApp」新製品【INTERNET Watch】

■平成23年11月27日（日）■

◆盛岡第２合庁、12月中旬完成　１号館跡地は活用未定【岩手日報】

◆登記証明書窓口が好評【大分合同新聞】

◆道央道：落部ＩＣ－森ＩＣ間開通　函館－札幌、５分短縮／北海道【毎日新聞】

◆新庁舎が事実上決定　八幡平市議会、移転条例を可決【岩手日報】

◆電球流失乗り越えイルミネーション、今冬も点灯／仙台市【読売新聞】

◆「おしん生家」修復不能、資金難で屋根崩落のまま【日本経済新聞】

◆千葉飛躍の２０年支える　沼田元知事死去【産経新聞】

◆金沢駅西広場　新ロータリーが完成　きょう始発バスから利用【中日新聞】

◆関電の木曽川水力発電、飛び地で活躍【産経新聞】

◆住民票写しなど第三者交付　三木市が本人通知へ【神戸新聞】

◆県庁舎を震度７に耐震改修／島根【中國新聞】

◆月300円で１テラのデータ保管　ヤフーボックスの実力【日本経済新聞】

◆プラチナ万年筆　欧州規格の万年筆対応インククリーナーキット【産経新聞】

■平成23年11月25日（金）■

◎登記所の管轄変更情報等について（12月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第34号）［ＰＤＦ］【官報（11月24日付）】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第522号）［ＰＤＦ］【官報（11月24日付）】

◎資格証明情報の省略の取扱いについて（指定登記所一覧更新）【法務省】

○市町の境界変更の件（総務省告示第491号）〔岐阜県海津市と養老郡養老町〕［ＰＤＦ］【官報】

◇「DocuWorks Viewer Light for iPhone/iPad 2.0」の提供を開始。【富士ゼロックス】

◆大企業に社外取締役義務付けへ　政府方針、不正防止狙う【朝日新聞】

◆省エネ住宅ローン減税認める…税制改正１次査定【読売新聞】

◆高速道無料化：複数ルートあると有料のケースも…東北地方【毎日新聞】

◆在来線復旧、バス・路面電車も代替対象　ＪＲ仙台支社長【河北新報】

◆避難区域の土地買い上げ検討＝長期帰宅困難で―野田首相【時事通信】

◆震災生命保険１２２９億円、「阪神」の２・５倍【読売新聞】

◆暴排条例全国施行でも　近畿企業の４割「対策取る予定なし」【産経新聞】

◆コピーの支払いが交通系カードでＯＫ　富士ゼロックス【産経新聞】

◆物価最高は横浜市、２年連続　最低は宮崎市　５１市調査【朝日新聞】

◆ＪＲ旭川駅全面オープン【読売新聞】

◆震災後の申請書類３か月放置、釜石市職員を処分【読売新聞】

◆来年１０月にも「市」に　白岡町　市制施行案を提出へ／埼玉【東京新聞】

◆羽田－成田、国交省が「新東京駅」設置を打診　３３分短縮も東京都は難色【産経新聞】

◆区庁舎移転の課題／横浜市・南区【タウンニュース】

◆富士山が本格的な冬化粧【日刊スポーツ】

◆今冬初　富士山５合目まで雪化粧【山梨日日新聞】

◆まきばの富士山　くっきり雪化粧　富士宮【静岡新聞】

北（富士吉田）、東（山中湖畔）、西（朝霧高原）からの富士山。南からが無かったので、富士市役所のライブカメラで。

◆名古屋で家電競争火ぶた　ヤマダ電機開店、７千人が列【朝日新聞】

◆京セラミタが社名変更　来年４月事業内容を明確化【京都新聞】

◆大阪から消える「住友」　地元財界、地盤沈下を懸念【神戸新聞】

◆地名びっしり、小島も…超細密な手書き地球儀【読売新聞】

■平成23年11月23日（水・祝）■

◎「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

不動産登記規則の改正も盛り込まれています。平成24年2月20日施行予定。

◎特設登記所の開設について（更新）【盛岡地方法務局】

12月までの予定だった大船渡出張所庁舎での特設登記所は、来年3月中旬まで延長された模様。なお、受付時間が11時からになっていますが、11月いっぱいまでは10時からのはずです。

○オンラインによる登記申請推進マークについて［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○供託オンライン申請　別添ファイル入力支援ツール【法務省】

◆佐野市東仮庁舎の業務スタート【下野新聞】

◆和歌山・児童遊園土地問題：所有権移転訴訟　所有者、争う姿勢－－口頭弁論／和歌山【毎日新聞】

◆親になりすまし住基カード取得　加古川市が被害届【神戸新聞】

◆弁護士、２５００万円着服の疑い　福岡県弁護士会処分へ【朝日新聞】

◆宅建試験：出題ミス　１問全員正解に【毎日新聞】

◆親会社株主、子会社も追及可能に　会社法の改正原案【東京新聞】

◆東証・大証、経営統合を正式決定　１３年に新会社設立【朝日新聞】

◆イオン銀など６行が最終黒字　４～９月の新規参入８行【日本経済新聞】

◆被災４信金に公的資金　石巻など年度内にも申請【河北新報】

◆全企業に「３日分の食料備蓄を」　東京都が条例案【朝日新聞】

◆東電、１２００億円供託を検討　新たな事故賠償に備え【朝日新聞】

◆東北の高速道路無料化、１２月１日から３月末まで【朝日新聞】

◆年度内再開へ急ピッチ　仙石線復旧工事・陸前小野―矢本間【河北新報】

◆丘陵部の宅地復旧、年度内着工　仙台市、折立住民に説明【河北新報】

◆ヨドバシカメラ仙台第２ビル　来年４月開業【河北新報】

◆住友不動産、西新宿８丁目再開発が完了　１２月１日オープン【産経新聞】

◆新幹線、札幌延伸探る動き急　道内合意形成はこれから【日本経済新聞】

◆リニア中間駅　ＪＲ東海、一転5900億円全額負担へ【日本経済新聞】

◆ＪＲ大分駅の南北出入り口　春から新名称に【西日本新聞】

◆ヤフー、Yahoo!検索で電車の運行情報が検索可能に【マイナビニュース】

◆都営地下鉄にＷｉＭＡＸ導入、まず12月末に大手町【日本経済新聞】

◆キューブ、PDF文書のプロパティとセキュリティを編集できる「CubePDF Utility」【窓の杜】

◆朝一番のコーヒーはＮＧ　老化を防ぐ調理法と朝の工夫【日本経済新聞】

■平成23年11月21日（月）■

☆新潟地方法務局長岡支局〔商業・法人〕、南魚沼支局〔商業・法人〕→新潟本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：新潟地方法務局［ＰＤＦ］）

☆大阪法務局富田林支局〔商業・法人〕→堺支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大阪法務局）

☆神戸地方法務局姫路支局〔商業・法人〕、三田出張所〔商業・法人〕→神戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：神戸地方法務局）

☆栃木県佐野市役所の証明書交付窓口が、市役所の仮庁舎への移転に伴い、東仮庁舎（事務棟1階）へ移転　（情報：佐野市役所［ＰＤＦ］）

■平成23年11月20日（日）■

○福島地方法務局からのお知らせ［ＰＤＦ］【川内村（福島県）東日本大震災特別サイト】

福島地方法務局訟務部門及び人権擁護課は、平成24年1月16日（月）移転。
移転先住所：福島市本内字南長割1-3（福島地方法務局分室内）

◆戸籍や住民票の代理人請求　松本市が本人に通知へ【信州毎日新聞】

◆行政書士名義でも戸籍取得　戸籍不正取得容疑の事務所【朝日新聞】

◆林原が更生計画案提出　弁済率異例の９２％超　年内認可決定へ【山陽新聞】

◆町名論争：兵庫・新温泉町　検討委は変更方針決定【毎日新聞】

◆廃藩置県後の県地図復刻　福山の古書店／広島【読売新聞】

◆被災地の地盤、沈降続く　地理院発表、沿岸で大きな変動【朝日新聞】

◆大都市若手社員を地方へ＝役場勤務で街おこしを―総務省【時事通信】

◆半壊・一部損壊にも補助　県が500億円復興基金【岩手日報】

◆東北の地銀・第二地銀トップ　「経済復興まだ遠く」【河北新報】

◆土葬遺体の改葬終了／宮城【読売新聞】

◆石巻市、蛇田中西側など取得　集団移転事業で方針【河北新報】

◆流失３路線、バス専用道路に…ＪＲ東が検討【読売新聞】

◆リニア中間駅、ＪＲが数十億円負担　地元負担圧縮へ調整【信州毎日新聞】

◆コクヨ、ゴミ箱一体型シュレッダー【日本経済新聞】

◆銭湯、関西になぜ多い？　東京よりも集積【日本経済新聞】

◆小腹満たすおすすめの夜食【日本経済新聞】

■平成23年11月18日（金）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【秋田】大館支局、【さいたま】所沢支局、【水戸】つくば出張所、鹿嶋支局、【津】伊賀支局、【福井】武生支局、【金沢】本局、【京都】伏見出張所、京丹後支局、【大津】守山出張所、甲賀支局、【福岡】粕屋出張所、田川支局、【熊本】玉名支局、山鹿支局、【鹿児島】屋久島出張所、曽於出張所、奄美支局、徳之島出張所、沖永良部出張所、与論出張所、【宮崎】延岡支局、以上22庁で、12月1日（木）サービス開始。（情報元：官報（11月17日付）［ＰＤＦ］）

→地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧（平成23年12月1日現在）［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

◎地図情報システムによる事務取扱いについて【仙台法務局】

→11月18日（金）より古川支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎大船渡特設登記所の開設時間の変更のお知らせ［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

12月1日から、毎週火・木の11時～12時・13時～15時に。（開始時間が10時から11時へ変更）

○本局駐車場仮移転終了のお知らせ【神戸地方法務局】

○司法書士試験合格者（法務省）【官報】

○改正国籍法附則（国籍取得に関する経過措置）による国籍取得の届出期間の末日について【法務省】

○2011年11月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆情報漏えいなど４９８件＝１０年度、国の行政機関－総務省調査【時事通信】

…約４３万人分に相当する不動産登記の図面データが入ったハードディスクを委託事業者が紛失した熊本地方法務局の事例など…（引用）

◆住宅購入促進減税を拡充へ　民主税調方針、需要増狙う【朝日新聞】

◆住宅金融支援機構の災害復興住宅融資　申し込みは1800件　阪神大震災よりペース鈍く【住宅新報】

◆住宅ローンで明暗　北陸の地銀６行【北國新聞】

◆土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に　国交省調査【住宅新報】

◆公有地信託の損失「自治体が負担すべき」　最高裁【日本経済新聞】

◆周南市：住民票不正取得、通知制度を開始－－今月から／山口【毎日新聞】

◆舳倉島沖の小島に「命名」　政府打診、輪島市が検討／石川【北國新聞】

◆姫路城大天守に「幻の窓」８カ所　耐震性考慮し壁に？【朝日新聞】

◆仙台市支援策　丘陵部助成２５億円、借地料免除など【河北新報】

◆穴吹グループ、新築戸建て全棟に地震補償保険を付帯【住宅新報】

◆東証と大証が統合合意、世界第２位の規模に【読売新聞】

◆マンパワー・ジャパン、ライトマネジメントジャパンと合併し社名を「マンパワーグループ」に刷新【日経プレスリリース】

◆日本ラッド、本人確認用ＯＣＲエンジン「ドクトル保険証」・「ドクトル免許証」を販売【日経プレスリリース】

◆ロート、森下仁丹株を創業家の資産管理会社に売却【産経新聞】

◆Ｓｕｉｃａ１０年、用途も進化　買い物１日２００万件【朝日新聞】

◆東京・中央区４２年ぶり１２万人突破　区の人口増策実る【朝日新聞】

◆京滋の金融機関、ネットサービス拡充【京都新聞】

◆雨に輝くステーション　博多駅前、ＬＥＤ点灯【朝日新聞】

◆新鳥栖駅、利用２６％アップ　九州新幹線【佐賀新聞】

◆シャープ、蓄電池販売に本格参入　太陽光でも充電【朝日新聞】

◆アンテナハウス、PDF総合製品「アンテナハウスPDFスイート 5」を発売【マイナビニュース】

■平成23年11月16日（水）■

◎平成23年12月16日（金）における登記情報提供サービス時間短縮について【登記情報提供サービス】

○会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第33号）［ＰＤＦ］【官報】

○「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○大津地方法務局草津出張所の廃止に反対する意見書［ＰＤＦ］【草津市議会（滋賀県）】

14日、市議会で可決済み。

◆国税局、異例の税金還付ＰＲ　震災被災者に特例措置【河北新報】

◆裁判員制度は合憲　最高裁が初判断【日本経済新聞】

◆成年後見人をしていた資産家から４億円着服か　容疑の元弁護士ら逮捕【産経新聞】

◆ＮＨＫ：受信契約拒否の都内５世帯を提訴　一般世帯初【毎日新聞】

◆フラット35S「エコ」創設へ　被災地復興と省エネ促進【住宅新報】

◆分譲マンション、札幌市都心部で新築続々　在庫圧縮進む【日本経済新聞】

◆東西線「一番町駅」直結の再開発ビル　１３年度冬オープンへ／仙台市【河北新報】

◆東京都、マンションや戸建て住宅への太陽熱導入で補助事業【日本経済新聞】

◆長野電鉄屋代線：長野市、一括譲渡受け入れ拒否－－廃止の跡地、施設【毎日新聞】

◆新大分駅ビル　１５年開業【西日本新聞】

◆「新年おめでとう」はＮＧ？　震災で年賀状に異変　「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」【日本経済新聞】

◆肥満の原因、解明進む　早食い・夜遅い食事にデータの裏付け【日本経済新聞】

◆歴史的仮名遣いでの変換を支援するIME辞書「快適仮名遣ひ」【窓の杜】

◆全く新しいWebブラウザーに生まれ変わった「Sleipnir 3」の正式版がついに公開【窓の杜】

■平成23年11月15日（火）■

◎商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について【法務省】

◎証明書発行請求機の設置について［ＰＤＦ］【千葉地方法務局】

◎閉鎖和紙公図電子化作業に係る閲覧の取扱について【城南出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

○日本司法書士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業等支援に関する連携の覚書を締結［ＰＤＦ］【日本政策金融公庫】

○東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量（上下方向）【国土地理院】

◇石巻⇒仙台間直通快速列車のお知らせ［ＰＤＦ］【JR東日本】

◆二重ローン法案が衆院で可決、来週成立へ【読売新聞】

◆契約書の暴排条項、設定企業は１６％どまり【読売新聞】

◆「島耕作」流、夢のかなえ方　弘兼憲史　漫画家【日本経済新聞】

◆「大槌と小鎚」　地名のお話【毎日新聞】

◆２つの蒲田駅結ぶ「蒲蒲線」設置検討へ　東急電鉄【朝日新聞】

◆日本橋エリア初のシネコン、2014年3月オープン【oricon life】

◆高速バスに大宮―博多路線新設　全国最長の１１７０キロ【朝日新聞】

◆撮ったその場で印刷できるインスタントデジカメ、１７日から発売【朝日新聞】

◆ノックいらずのシャーペン復活【朝日新聞】

■平成23年11月14日（月）■

◎各種図面等の地図情報システムにおける事務処理開始について【台東出張所ほか４庁】［ＰＤＦ］【東京法務局】

→11月18日（金）より台東出張所、品川出張所、城北出張所、八王子支局、立川出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○2011年5～9月に撮影した宮古北地区の空中写真を追加しました。【国土地理院】

◆みずほＦＧが３０００人削減　主力２行合併で、２０１５年度末までに【産経新聞】

◆被災３県の地銀、最終黒字に　４～９月、不良債権処理が一巡【日本経済新聞】

◆福島のインフラ整備、国が代行措置　特別法の骨格判明【朝日新聞】

◆津波で失われた街、地図に残す　出版元「被災者に配慮」【朝日新聞】

◆東日本大震災の長周期地震動　大阪のビルも被害【日本経済新聞】

◆新幹線並行在来線に快速　県、計画素案に　富山【朝日新聞】

◆１１階建て複合ビルに　飯塚バスセンターと隣接地再開発／福岡【西日本新聞】

■平成23年11月13日（日）■

◎各種図面の電子化について［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

→11月18日（金）より岡山西出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

○書店のブックカバー等を利用した人権啓発活動について［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◆戸籍不正取得、１万件超か…依頼ルート確立【読売新聞】

◆中日本高速社員が１０００万円架空発注　土地家屋調査士を経由【中日新聞】

◆民事法務労働組合がワーキングプアを生む市場化テストに抗議行動【PJ NEWS】

◆ＮＥＣ、ＩＣ運転免許の顔写真を照合できるソフト発売【朝日新聞】

◆「自分で作った」運転免許、警官に提示して逮捕【読売新聞】

◆ヤマト運輸、メール便７００通を配らず焼却【読売新聞】

◆大阪・伊丹空港、飛び地また飛び地の謎　起源は「太閤検地」？【日本経済新聞】

◆災害に強い住宅完成　岡山の会社考案　宮城・南三陸【河北新報】

◆イービーンズ、１８日再開　屋上に緑地庭園／仙台市【河北新報】

◇お待たせしました。仙台イービーンズにジュンク堂書店がさらにパワーアップして復活します。【ジュンク堂書店】

◆スカイツリー商機ぐんぐん　開業まで半年、雇用4000人規模【日本経済新聞】

■平成23年11月11日（金）■

☆行政区画変更｜石川県石川郡野々市町→野々市市（ののいち・し）（市制施行）（金沢本局管内）＜住所表示＞

11月10日付で野々市町中南部土地区画整理事業の換地処分の公告がされ（石川県公報は日付の誤植だと思いますが）、市制施行と同時に町名地番が変更になっている地域があります。

◎商業・法人登記事務集中化予定｜鹿児島地方法務局鹿屋支局は、平成24年2月27日（月）鹿児島本局へ集中化。（情報元：鹿屋市広報［ＰＤＦ］）

鹿児島は3年半をかけてようやく集中化を終了。

◆愛知県警：警官の戸籍謄本不正取得…司法書士ら５人逮捕【毎日新聞】

◆運転経歴証明、生涯有効に　免許証代わりの身分証明【朝日新聞】

◆虚偽の債務証明を公証役場に提出　容疑の経営者ら３人逮捕【日本経済新聞】

◆セブン銀行をかたるフィッシング詐欺が出現【日本経済新聞】

◆目印で森林境界はっきり　畳縁業者が新製品　丹波【神戸新聞】

◆二重ローン対策　岩手で債権買い取り機構発足【河北新報】

◆仙台・オフィスビル空き室率　６ヵ月連続の改善【河北新報】

◆宮城、被災地の建築制限終了　２割の地域が対象外【朝日新聞】

◆「家を買うのは無理」２団体、仙台市に現地再建要望【河北新報】

◆震災８か月、厳冬期前に不明者の捜索続く【読売新聞】

◆マンション高層階、７割で家具移動　大震災、理科大調査【朝日新聞】

◆セシウムの広がり、群馬県境まで　汚染マップ公表【朝日新聞】

◆高速道路、債務返済後も利用者負担必要　有識者委が一致【日本経済新聞】

◆東日本大震災：再建予定、佐野市役所が移転　下旬から仮庁舎／栃木【毎日新聞】

◆横浜銀行が個人向け新店舗を開設、ＪＲ辻堂駅前の大型商業施設/藤沢【神奈川新聞】

◆12月５日に業務開始　南丹市の新福祉事務所【京都新聞】

旧・法務局園部支局庁舎を改装。

◆ヨドバシが梅田に新ビル、１５年にも大型商業施設【読売新聞】

「年間売上高が１０００億円の国内最大の家電量販店」…単純に1日3億売上げてるってことですか。大阪鉄道管理局の跡地を1,010億円で落札したときもビックリしましたが。

◆大阪医大と大阪薬科大が合併協議を開始【医療人材ニュース】

◆岡山日日新聞が廃刊、６０年の歴史に幕【朝日新聞】

◆サイバー攻撃：富士通と契約、県と３市に影響　住民票発行停止など／山口【毎日新聞】

◆東急ハンズ、沖縄に初進出　来夏、宜野湾のＳＣに出店【朝日新聞】

◆２万４千年前の人骨？　石垣島、国内最古を４千年更新【朝日新聞】

◆農作業を楽に、ネットも発信　「パワースーツ」を開発　東京農工大大学院の遠山教授ら【産経新聞】

■平成23年11月9日（水）■

☆熊本県御船町旧・法務局御船支局庁舎に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：熊本地方法務局［ＰＤＦ］）

登記所外に開設された証明書交付窓口は、臨時で設けられている気仙沼支局仮設事務所を除くと、これで50箇所目となります。

○加古川支局改修工事に伴う駐車場に関するお知らせ【神戸地方法務局】

○地番現況図【富田林市役所（大阪府）】

○石狩市WebGIS（地番図＆現況図）【石狩市役所（北海道）】

地番図をネットで公開している自治体を、以上2市見つけました。

○「テラスモール湘南」開業に伴うお願い〔湘南Ｃ－Ｘ〕【藤沢市役所（神奈川県）】

11日（金）、辻堂駅前の「Terrace Mall湘南」の開業により、周辺道路の混雑が予想されるようです。

○阪神高速の対距離制への移行について【国土交通省】

◆法務事務官３２０万不正受給【NHK（Googleキャッシュ）】

別件ですが、名古屋・刈谷支局で27,090,600円分の印紙を添付書類から盗んだ元法務事務官は、7日地裁岡崎支部で懲役2年の実刑判決を言い渡されたそうです。

◆みずほＦＧ：新銀行名は「みずほ銀行」存続会社はコーポ銀【毎日新聞】

◆お役所、ＨＰ作成に１億４０００万円【読売新聞】

ホームページの維持運営のことを考えていなかったり、衛星携帯電話を携帯電話とゴッチャにしている辺り、指摘する的を外しまくっているのが情けないですけど、ホームページに1億4000万円なんて話を聞いたら馬鹿馬鹿しくてやってられません...。

◆西鉄、中古マンション事業強化　１棟まるごと改装・分譲【日本経済新聞】

◆仙台―石巻　３月までに直通運転【読売新聞】

◆市民が撮った「あの日」（２）仙台駅前の混乱／駅閉鎖、あふれる人【河北新報】

◆沿岸部住宅再建　仙台市長、独自の支援策に意欲【河北新報】

◆静岡県の自治体、がれき受け入れへ　「他人ごとでない」【朝日新聞】

◆住宅用発電の２割を自給　東北大が新システム【日本経済新聞】

◆築年数や戸数、全マンションをデータベース化　都が来春にも【日本経済新聞】

◆日本一幸せなのは福井県、最下位は…　法政大教授が調査【朝日新聞】

◆Mozilla、「Firefox 8」を正式公開【窓の杜】

◆世界初の透過型ヘッドマウントディスプレイ、セイコーエプソンが投入【産経新聞】

■平成23年11月8日（火）■

◎体験版申請用総合ソフト（ver.2.0）について【登記・供託オンライン申請システム】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○国籍取得の届出をされる方へ【金沢地方法務局】

○法務省だよりあかれんが Vol.36【法務省】

◇『Ｑ＆Ａ　表示登記オンライン申請の実務』発刊【日本加除出版】

◇『表示登記添付情報作成の実務』発刊【日本加除出版】

◆他人の住民票勝手に移転　元暴力団組員逮捕　不動産乗っ取り画策か【産経新聞】

◆「日本取引所」、月内発表＝１３年春めどに経営統合－東証・大証が基本合意【時事通信】

◆宅地評価の減額特例縮小へ　固定資産税、来年度から【京都新聞】

◆国交省、中古住宅への融資拡大　省エネ改修条件に【京都新聞】

◆安愚楽牧場、破産手続きへ　民事再生を断念【日本経済新聞】

◆失業手当延長者が４倍増　被災３県、厳しい雇用情勢浮き彫り【日本経済新聞】

◆石巻－仙台間の直通列車運転へ　ＪＲ東日本、年度内にも【朝日新聞】

◆被災家屋、修理進まず／職人も資材も不足【河北新報】

◆仙台・丘陵部―被災宅地は今（番外編）無指定地域（仙台市青葉区佐手山地区）／自力復旧に限界も【河北新報】

◆個人経営の設計室、手がけた９０軒で強度不足【読売新聞】

◆原発周辺８町村に戻る気ない…若い世代ほど多く【読売新聞】

◆新住民にも負担金負債１８億円返済難／千葉市【読売新聞】

◆災害情報システム一新「クラウド」導入／静岡【読売新聞】

◆ライオンズ近畿前議長逮捕　震災義援金横領容疑【読売新聞】

◆復興ようやく　阪神大震災で全壊の寺、１６年ぶり再建【朝日新聞】

◆阪神高速　新料金決定【読売新聞】

◆七隈線の博多駅ホーム、空港線と１５０ｍ通路で連絡【読売新聞】

◆岩波書店、電子書籍を定期配信へ　新書・ジュニア新書【朝日新聞】

◆「音楽印鑑」発売　１００以上のデザイン　城山博文堂【産経新聞】

◆日産の新ＥＶ、降りたら自動で駐車場へ　充電も【日本経済新聞】

◆居眠り運転、携帯が警告音…目の動きで危険察知【読売新聞】

◆思いついたらメモまでゼロ秒…これぞ究極の「文具王手帳」【産経新聞】

◆「打ちやすさを追求したらこうなった」――キングジム、「ポメラ」最上位モデルを発表【ITmedia】

◆ＨＤＤが２～３倍に急騰　パソコン不足も懸念【産経新聞】

◆パソコンなくても写真データを自動で整理・保存し、テレビで再生　バッファローが商品化【産経新聞】

◆Windows/Mac/Android向け「ATOK」を月額課金で使える“ATOK Passport”が提供開始【窓の杜】

■平成23年11月7日（月）■

☆大津地方法務局（本局）、新庁舎へ移転（元の場所に戻りました）　（情報：大津地方法務局）

本庁舎：〒520-8516 大津市京町3丁目1番1号　大津びわ湖合同庁舎（2～3階）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

☆千葉地方法務局野田出張所→柏支局〔不動産〕、千葉本局〔商業〕へ統合

柏支局は地図・図面証明書交換指定庁ですので、本日より旧・野田出張所管轄分についても運用が始まります。

☆千葉地方法務局柏支局〔商業・法人〕→千葉本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（以上、情報：千葉地方法務局［ＰＤＦ］）

☆千葉県野田市役所に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：野田市役所）

☆大分地方法務局中津支局〔商業・法人〕、日田支局〔商業・法人〕→大分本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大分地方法務局）

■平成23年11月6日（日）■

◆偽造印紙換金疑いで元組員ら逮捕　愛知県警【中日新聞】

◆東日本大震災による倒産、「阪神」上回る　民間調査【日本経済新聞】

◆自転車共有　街中スイスイ～自治体や企業　本格導入【読売新聞】

◆３階建て仮設住宅が完成　国内初、宮城・女川に【朝日新聞】

◆大熊町、異例のトリプル選に大わらわ　有権者全国に【河北新報】

◆スカイツリーからの眺めとそっくり、江戸の屏風絵展示へ【朝日新聞】

◆被災の町へ書籍６０００冊【東京新聞】

◆案内板「市役所」に差し替え～１１日市制移行の野々市町【読売新聞】

◆ＪＲと京阪東福寺駅に乗り換え口完成【京都新聞】

昔は壁も改札も無く、同一ホームで乗り換えができたのですが。

◆大阪市大と府大を／統合した場合の影響は【読売新聞】

◆行かずに読める図書館／和歌山・有田川町【読売新聞】

■平成23年11月5日（土）■

◎体験版申請用総合ソフト（Ver.2.0）公開【登記・供託オンライン申請システム】

※体験版は平成23年10月14日現在の申請用総合ソフト（1.7A（1.7.1.26））の機能に加え，供託手続，成年後見登記手続及び電子公証手続の申請書の作成を可能としたものです。

○登記電話相談室への自動転送の開始予定について【東京法務局】

○登記事務の所管・権限の地方分権について【神奈川県土地家屋調査士会】

◆復興支援税制を閣議決定　法人減税や住宅ローン控除【中國新聞】

◆改正少年院法で救済申し立て新設　電話使用も認め権利拡大【東京新聞】

◆宮城県の仮設住宅全て完成　２万２千戸、岩手に続き【産経新聞】

◆９月の東北の住宅着工２．１％増、岩手と宮城は大幅な伸び【河北新報】

◆高台農地で自宅再建、転用２．５倍…岩手・宮城【読売新聞】

◆震災遺児基金に２０億円　三菱東京ＵＦＪ銀行、拠出金を倍増【河北新報】

◆被災夫婦、ＤＶ増加／宮城【河北新報】

◆被災３県のがれき撤去率９割に　広域処理、一部にとどまる【日本経済新聞】

◆がれき処理反対には「黙れ」　石原都知事「皆の協力必要」【産経新聞】

◆三陸鉄道の復旧本格化　久慈―田野畑間、来春開通【河北新報】

◆架空鉱山の採掘権商法、被害相談計３０００万円【読売新聞】

◆区画整理負債、千葉市も負担を…地裁が和解勧告【読売新聞】

◆リニア駅は田んぼの中　街とのアクセスこれから　山梨【朝日新聞】

◆長野電鉄屋代線：沿線３市に跡地無償譲渡申し入れ　２４．４キロの線路、駅／長野【毎日新聞】

◆違法建築？洛東高校門を撤去　法的に「道路」【京都新聞】

◆開通２年遅れ16年度に　鳥取豊岡宮津道「与謝天橋立－大宮森本」【京都新聞】

◆台風１２号豪雨消えゆく集落…和歌山県田辺市・奥番地区で解散式【読売新聞】

◆線路・道路両用車、試験走行実施へ…四国の阿佐東線【読売新聞】

◆軍艦島「傷み具合、貴重な資産」　世界遺産向け現地調査【朝日新聞】

◆スマホに話せば２秒で「通訳」　ドコモが試験提供【日本経済新聞】

■平成23年11月2日（水）■

◎特例民法法人の移行登記の手続について【法務省】

『手続の説明（ＰＤＦ）』が追加されました。

○首都高速の対距離制への移行について【国土交通省】

○東京の地下鉄のサービスの一体化に向けた取り組みについて【東京都】

◇きのくに線（紀伊勝浦～新宮駅間）の全線運転再開について【JR西日本】

◇特急「ワイドビュー南紀」号（新宮駅～紀伊勝浦駅間）の運転再開について【JR東海】

◇身延線一部運転再開について【JR東海】

◇DocuWorks 7 アップデート 7.2.3 日本語版のダウンロード提供を開始しました。【富士ゼロックス】

◆ウイルス送信、容疑者逮捕　法改正後初の摘発【朝日新聞】

◆振り込め詐欺新たな傾向／静岡【読売新聞】

◆あの寅さんなの？葛飾柴又の戸籍に刀良・佐久良【読売新聞】

◆長野農道の４割未登記／長野市【読売新聞】

◆リスク潜むＳＮＳ　うっかり書き込みでトラブル多発【日本経済新聞】

◆仮設住宅の居住者情報、ゼンリンがデータベース化【読売新聞】

◆路線価　税負担軽減　数値の独り歩き懸念【河北新報】

◆路線価調整率公表　「土地売れなくなる」　集団移転に懸念【河北新報】

◆宮古でがれき搬出始まる　東京へ、全国受け入れの第１号【朝日新聞】

◆【陸前高田】第1号仮設商店街オープン　9店鋪入居【岩手日報】

◆平泉に新駅舎オープン／岩手【読売新聞】

◆仙台・丘陵部―被災宅地は今（上）費用負担（仙台市青葉区折立地区）／現地再建、先見えず【河北新報】

◆仙台・丘陵部―被災宅地は今（中）二次被害（仙台市青葉区栗生・西花苑地区）／崩落恐れる「崖下」【河北新報】

◆仙台・丘陵部―被災宅地は今（下）地滑り再び（仙台市太白区緑ケ丘地区）／永住か移転か　悩む【河北新報】

◆茨城　県庁代替施設も検討【東京新聞】

◆九段下駅　１３年３月までに壁撤去　半蔵門線と新宿線、同一ホームに【東京新聞】

◆首都高　元日から新「距離制」料金実施【産経新聞】

◆スカイツリー特需、分譲マンション周辺に続々【日本経済新聞】

◆横浜の素敵な場所 30 ヶ所がストリートビューに登場 - 横浜スペシャルコレクション【Google Japan Blog】

◆大阪信金、ＳＮＳで取引先支援　商談や情報交換に【日本経済新聞】

◆北九州市でウオームビズ始まる【朝日新聞】

◆国宝の金印、いったん引っ越し　福岡市博物館改修のため【朝日新聞】

◆地下鉄七隈線延伸、キャナル付近に新駅方針／福岡市【読売新聞】

◆福岡空港駐車場がビル建築可能に　都市計画変更を市審議会了承【西日本新聞】

◆熊本駅西土地区画整理事業　「新しい街」まだ見えず【熊本日日新聞】

◆D＆DでPDFのページ入れ替えや結合が行える「瞬簡PDF バインダー 3」無償版が公開【窓の杜】

◆軽い力で80枚までとじられるホチキス【日本経済新聞】

◆ペットボトルから割りばし製造、国内で初成功【読売新聞】

■平成23年11月1日（火）■

☆【旭川】紋別支局、【山形】村山出張所、【青森】十和田支局、【さいたま】坂戸出張所、【千葉】東金出張所、柏支局、茂原支局、【前橋】高崎支局、【静岡】富士支局、【長野】本局、【津】鈴鹿出張所、【京都】舞鶴支局、木津出張所、【山口】岩国支局、柳井出張所、【松江】出雲支局、【松山】四国中央支局、【佐賀】鳥栖出張所、唐津支局、【鹿児島】種子島出張所、【那覇】石垣支局、以上21庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

旭川、山口、佐賀が全庁指定完了。山形が米沢以外の全庁、青森がむつ以外の全庁、松江が益田以外の全庁、松山が西条以外の全庁、那覇が宮古島以外の全庁指定。
地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧【千葉地方法務局】

◎商業・法人登記事務集中化予定｜鹿児島地方法務局曽於出張所は、平成24年2月27日（月）鹿児島本局へ集中化。（情報元：曽於市広報［ＰＤＦ］）

◎島根県雲南合同庁舎における「法務局登記証明コーナー」の開設について【松江地方法務局】

◎自動音声案内（ナビダイヤル）の導入のお知らせ（さいたま地方法務局本局）【さいたま地方法務局】

○特例民法法人の公益法人等への移行登記に関する説明会について［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

○特設登記相談所開設のお知らせ【和歌山地方法務局】

○港出張所では，平成２４年３月１５日までエレベーターの設置工事が行われており，それに伴い駐車スペースが３台分しか確保出来ません。法務局を御利用のお客様には大変御不便をお掛けしますが，お車での御来庁を控え出来るだけ公共交通機関を御利用いただきますようお願いいたします。【東京法務局】

○登記情報提供システムの利用者情報の確認について【登記情報提供サービス】

○平成２３年度司法書士試験の最終結果【法務省】

○長期優良住宅の共同住宅に係る認定基準の見直し方針案に関する意見の募集について（国土交通省）【電子政府の総合窓口】

○証明書自動交付機・コンビニ交付始まりました。（10月31日～）【木更津市役所（千葉県）】

○市制施行後の住所表示と変更手続きのお知らせ［ＰＤＦ］【長久手町役場（愛知県）】

○キャッチフレーズ、決定。【さいたま市役所】

◇ドールの「バナナ自動販売機」が東京メトロに初登場［ＰＤＦ］【東京メトロ】

◆東日本大震災：復興庁法案を閣議決定【毎日新聞】

◆「はとバス」裁判は社名変更で和解成立【大分放送】

◆振り込め詐欺で２７人を逮捕　２グループが同ビルを拠点に　警視庁【産経新聞】

◆路線価調整率　仙台沿岸７割減　震災の影響を反映【河北新報】

◆戸籍証明書発行日ミス　福岡市早良区役所で【西日本新聞】

◆言葉の誤用にどう対応？　市販・国語辞書を徹底比較【日本経済新聞】

◆セブンイレブン、３年で100店展開　秋田県に初出店【日本経済新聞】

◆市長「舌禍」でごみパンク　東京・小金井市長が辞職願【朝日新聞】

◆津波避難場所に東名活用　静岡、焼津の２市【読売新聞】

◆関西地銀、暴力団排除明確に　条項化、資金面で活動抑制【日本経済新聞】

◆新旧地図見比べ明石散策／兵庫【読売新聞】

◆日本一長い路線バス「八木新宮特急バス」が全線運行再開【読売新聞】

◆トヨタが介護・医療用ロボット　歩行や移動支援【日本経済新聞】

◆エレコム、電池寿命を約1年とした省電力ワイヤレスマウス【ITmedia】

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■平成23年10月31日（月）■

☆さいたま地方法務局鴻巣出張所〔商業・法人〕、川越支局〔商業・法人〕、本庄出張所〔商業・法人〕→さいたま本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：さいたま地方法務局）

◎市役所に法務局の証明書交付窓口を設置［ＰＤＦ］【野田市広報（千葉県）】

◎土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第30号）［ＰＤＦ］【官報】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第494号）［ＰＤＦ］【官報】

◎資格証明情報の省略の取扱いについて（指定登記所一覧更新）【法務省】

◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○台風１２号により被災された方へのお知らせ［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

○オンライン申請・届出の御案内【法務省】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）（法務省）【電子政府の総合窓口】

○5～9月に撮影した八戸地区のオルソ画像を追加しました。【国土地理院】

○仮庁舎への移転のお知らせ【佐野市役所（栃木県）】

◇「ガイダンス土地家屋調査士報酬 CD-ROM付」が発刊【日本加除出版】

◇「Ｑ＆Ａ　商業登記オンライン申請の実務」が発刊【日本加除出版】

◆住宅ローン金利、みずほ銀が下げ【日本経済新聞】

◆ＪＲ九州、上場は２０１４年めど　社長「シナリオ通り」【西日本新聞】

◆パチンコ店放火殺人：死刑判決「まれに見る悲惨さ」【毎日新聞】

◆伊能忠敬測量隊支援の記録　たつのの旧家で発見【神戸新聞】

◆仮設住宅用地、進まぬ確保　状況把握１９都県のみ【朝日新聞】

◆政令市長会「都道府県から“独立”」国に提出へ　会長に神戸市長再選【産経新聞】

◆よみがえる震災前の車窓風景　三陸鉄道、ＤＶＤとＣＤに【朝日新聞】

◆振り込め詐欺、再発の兆し　９～１０月、被害６件／宮城【河北新報】

◆東京スカイツリー、ほぼ開業時の外観に【読売新聞】

◆柿がつくった飛び地、川崎市麻生区の岡上地区/神奈川【神奈川新聞】

◆ローソンが高齢者向け宅配サービス参入　専門会社と組み、大阪と京都で展開へ【産経新聞】

◆エコタク苦戦　客、既存乗り場の１割以下　ＪＲ大阪駅【朝日新聞】

◆大阪SC「あべの」、開業半年で来館1570万人、ポイント会員が好調【住宅新報】

◆倉敷駅東　南北つなぐ新路線開通【山陽新聞】

◆博多駅に地下駐車場完成、きょうから利用開始【読売新聞】

◆ノンアルコールの“新梅酒”【西日本新聞】

■平成23年10月30日（日）■

◆来春、ＮＰＯ認証政令市に移譲　京都市７００法人対象【京都新聞】

◆堺市の救急隊、自殺防止に一役　搬送の未遂者情報を市対策班に連絡【産経新聞】

◆こたつでウトウト…携帯発熱しやけど　製造元に賠償命令【朝日新聞】

◆ＪＲ船橋新駅ビル建設へ…１５年開業予定／千葉【読売新聞】

◆静岡駅周辺　無料で駐車場案内【産経新聞】

◆ＪＲ大津駅前再開発事業：再開発ビル、起工式に４０人／滋賀【毎日新聞】

◆大阪市議会が閉会／大阪【毎日新聞】

コンビニ住民票条例案を否決。

◆「関西」と「近畿」　何が違う？【日本経済新聞】

◆荒尾市：二重戸籍１０年間　担当職員がミス／熊本【毎日新聞】

◆首のこりや片頭痛もすっきり　「猫背」の治し方【日本経済新聞】

◆立体マスクを持ち運べる収納ケース【日本経済新聞】

■平成23年10月28日（金）■

◎登記所の管轄変更情報等について（11月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎各種図面コンピュータ化のお知らせ【新潟地方法務局】

→11月18日（金）より三条支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎閉鎖和紙公図の電子化に伴う写しの交付等について［ＰＤＦ］【宇都宮地方法務局】

○台風被害により登記手続きでお困りの皆様へ［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

○平成２３年度土地家屋調査士試験筆記試験合格者受験番号【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験午前の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者の受験番号【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験筆記試験の結果等について【法務省】

○東日本大震災の被災者である相続人の方々へ　～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，本年１１月３０日までです。～【法務省】

○放射線等に関する副読本の作成について【文部科学省】

◇DocuWorks Viewer Light for Android Ver.1.0【富士ゼロックス】

◆進む法務局の移転工事【二宮町商工会椎野修平氏のブログ】

◆IPA、戸籍や住基で利用される約6万の漢字を収録した「IPAmj明朝」を正式公開【窓の杜】

◆「名無し」１０島に名称付与　ＥＥＺの外延の根拠　藤村官房長官答弁【産経新聞】

◆県所有　全３４棟未登記／奈良【読売新聞】

◆京都と三重の医療少年院　宇治に移転統合計画【京都新聞】

◆日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる　国勢調査【朝日新聞】

◆国土地理院にもサイバー攻撃　大学・企業侵入への足場に【朝日新聞】

◆トルコ地震　被災地「日本人見習いたい」【日本経済新聞】

◆住宅ローン免除、仮設の人も　私的整理の対象拡大【朝日新聞】

◆仙石線と石巻線の一部　ＪＲ東、年度内に再開へ【河北新報】

◆仙台臨海鉄道　仙台西港―陸前山王駅間、来月下旬に運行再開【河北新報】

◆三陸道は「７年で全通」　畑氏質問に国交相が明言【岩手日報】

◆震災でエスカレーターが落下【NHK】

◆東日本大震災：仮設住宅入居１０万戸超える【毎日新聞】

◆１０万世帯に太陽光発電パネル…福島県構想【読売新聞】

◆仙台東部沿岸　「災害危険区域」縮小へ　市が調整【河北新報】

◆浸水地域に工場誘致　北上の企業など新会社　釜石市【河北新報】

◆塩害農地を１カ月で再生　大幅短縮、ベンチャーが開発【朝日新聞】

◆求人倍率改善　被災３県で建設業増加際立つ　東北９月【河北新報】

◆震災関連自殺6～9月で10人　県内【岩手日報】

◆ゆうちょ銀、２７日全銀協正式加盟　民間との対立に節目【朝日新聞】

◆平成24年度末の施設完成、25年度早期の移転開庁を目指す燕市新庁舎建設工事の安全祈願祭が行われる（新潟）【ケンオー・ドットコム】

◆天満屋ストア、行政窓口併設の店舗　岡山市内に【日本経済新聞】

◆宝くじ収益金　取り崩し拡大　九州の５県は７年で２６８億円【西日本新聞】

◆住宅の購入意欲、回復の兆し　読売広告社調べ【住宅新報】

◆住友不動産、都心５カ所にマンションの総合展示場【日本経済新聞】

◆福岡市　弥永団地　全面建て替えへ【西日本新聞】

◆自転車の専門店化、東北で加速　「震災で見直され好評」【河北新報】

◆「ここは自転車専用」車道に新表示　警視庁、都内整備へ【朝日新聞】

◆地下鉄駅内のトイレも探せる地図、スマホで　ヤフーと東京メトロ【ITmedia】

◆北海道新幹線：開業後、並行在来線の五稜郭－木古内間はバス転換　道、自治体に提案【毎日新聞】

◆新幹線長崎ルート、フリーゲージ実用化へ前進【読売新聞】

◆東急電鉄、車両製造部門をＪＲ東日本に来春売却へ【朝日新聞】

◆「１１年１１月１１日」記念入場券を発売　近鉄３日から【朝日新聞】

◆歩道橋下に横断歩道　住民要望受け設置へ　仙台・昭和町【河北新報】

◆日本初の「レゴランド」名古屋に　１５年開業めざす【朝日新聞】

◆神戸ハーバーランド、イオン主導で再開発【神戸新聞】

◆阪急「イングス」閉鎖・集約　大阪の百貨店、効率化競う【日本経済新聞】

◆達人が伝授　カレーうどん、汁はねなしで食べるコツ【日本経済新聞】

◆Microsoft、オフィス統合環境「Office 2007」の“Service Pack 3”を公開【窓の杜】

◆Windows/Mac/Android向け「ATOK」を月額300円ですべて使える“ATOK Passport”【窓の杜】

■平成23年10月25日（火）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜名古屋法務局西尾支局は、平成24年1月30日（月）岡崎支局へ集中化。（情報元：名古屋法務局）

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜金沢地方法務局（本局）で、12月1日（木）サービス開始。（情報元：金沢地方法務局）

◎地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧（11月1日現在）【千葉地方法務局】

○宇都宮地方法務局本局へお電話をされるお客様へ【宇都宮地方法務局】

宇都宮地方法務局本局は，現在，電話回線の不具合によりお電話がつながりにくいことがあります。その際は，まことにお手数ではございますが，しばらくたってからおかけ直しください。ご利用のお客様へはご不便，ご迷惑をお掛けすることになり誠に申し訳ございませんが，ご了承願います。（以上転載しました。）

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆資料で見る明治維新　錦の御旗や地券／高知・安芸市【読売新聞】

◆１００周年機に貴重資料ネット公開へ　神戸市立図書館【神戸新聞】

◆住宅支援機構への出資、２９０億円「余分」　検査院指摘【朝日新聞】

◆津波予想地域、浸水２メートル超住宅建設禁止　釜石市復興計画【河北新報】

◆特別養子縁組は、普通の養子縁組とどう違うの？【読売新聞】

◆窓口の混雑状況を携帯で確認　佐賀市が来年１月から【佐賀新聞】

◆岡山県立図書館：来館者数、貸出冊数とも日本一　６年連続【毎日新聞】

◆「鞆の浦」渋滞緩和　埋め立て不要トンネル案も…広島県提示【読売新聞】

◆「自転車は車道」徹底へ　警察庁、歩道の通行許可見直し【朝日新聞】

◆自転車版カーナビを４万円で商品化　パイオニアが新事業開拓へ【産経新聞】

◆ソフトバンク、東京メトロでもＷｉＦｉスポット　都内の地下鉄駅を網羅【産経新聞】

◆ウイルス、高度に暗号化　多重工作で発覚防ぐ　衆院攻撃【朝日新聞】

◆「テプラ」技術の発明対価、５６００万円支払い命令確定【朝日新聞】

◆「住みたい街」Ｖ４　吉祥寺の魅力とは【朝日新聞】

■平成23年10月24日（月）■

☆高知地方法務局安芸支局〔商業・法人〕、香美支局〔商業・法人〕→高知本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：高知地方法務局）

四国もこれで集中化を完了。

○『あしたをつかめ　平成若者仕事図鑑』～NO.296土地家屋調査士【NHK Eテレ】

11月3日（木）19：25～

○平成２３年１０月２４日実施の町名変更により次のとおり区域の名称と郵便番号が変更となりました。【旭川市役所】

◆住宅ローン免除の条件緩和　被災者対象【朝日新聞】

◆後見信託、２月にも実施へ　多発する不正を防止　最高裁が発表【産経新聞】

◆保護打ち切り４５８世帯　被災５県、義援金など理由【東京新聞】

◆Google パーソンファインダーについて（サービス終了）【Google Japan Blog】

◆詐欺で有罪となった法相秘書官が辞任【産経新聞】

◆コーナン、東北でも出店攻勢　復興需要にらみ【朝日新聞】

◆太陽光発電マンション普及期待　再生エネ買い取り制で【朝日新聞】

◆大津波、最大１０４万人４０万世帯超に影響　兵庫県予測【朝日新聞】

◆１３７年ぶり「東照宮」／鳥取【読売新聞】

◆東西の「どん兵衛」を食べ比べ　１１月から期間限定【朝日新聞】

■平成23年10月23日（日）■

◆担保の土地を違法に転売　静岡南署などが背任疑いの３人逮捕【中日新聞】

◆釧路弁護士会が帯広に支部会館建設【十勝毎日新聞】

◆“被災地”銀行の深～い悩み…預金増で損をする【ZAKZAK】

◆リコーが回収写真の閲覧支援　写真の保存に「クオンプ」活用【産経新聞】

◆「日本」呼称、最古の例か　６７８年の墓誌？中国で発見【朝日新聞】

◆「あなたの名字の由来は？」全国の名字95パーセント以上を網羅する由来検索が話題に【ロケットニュース24】

■平成23年10月22日（土）■

◎庁舎移転予定｜盛岡地方法務局（本局及び登記部門）は、12月26日(月)新庁舎へ移転。（情報元：盛岡地方法務局［ＰＤＦ］）

新庁舎：〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目9番15号　盛岡第2合同庁舎（3～4階）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

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◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【旭川】紋別支局、【山形】村山出張所、【青森】十和田支局、【さいたま】坂戸出張所、【千葉】東金出張所、柏支局、茂原支局、【前橋】高崎支局、【静岡】富士支局、【長野】本局、【津】鈴鹿出張所、【京都】舞鶴支局、木津出張所、【山口】岩国支局、柳井出張所、【松江】出雲支局、【松山】四国中央支局、【佐賀】鳥栖出張所、唐津支局、【鹿児島】種子島出張所、【那覇】石垣支局、以上21庁で、11月1日（火）サービス開始。（情報元：官報（10月20日付）［ＰＤＦ］）

◎登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料の掲示について【法務省】

○JRE 6 update 27以前のJREに関する脆弱性について【法務省オンライン申請システム】

○登記統計統計表（８月分月報公表）【法務省】

○測量法施行令の一部を改正する政令（政令第326号）［ＰＤＦ］【官報】

平成23年東北地方太平洋沖地震による地殻変動によりその位置が移動した日本経緯度原点及び日本水準原点の原点数値を正確な値に改めることとした。

○平成23年10月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

○刑事訴訟法（第三編以降）の翻訳データを公開しました。【日本法令外国語訳データベースシステム】

◇Ｓｕｉｃａ付社員証・ＰＡＳＭＯ付社員証の新サービス登場［ＰＤＦ］【JR東日本】

◆第３次補正：東日本大震災復興に本腰【毎日新聞】

◆住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に　3次補正予算案【住宅新報】

◆被災３県の東北道、１２月完全無料化　国交省が予算計上【朝日新聞】

◆ＪＲ常磐線、再開区間拡大へ　１２月に原ノ町―相馬間【朝日新聞】

◆国内最大級、田老の防潮堤を１・５倍の１４・７メートルに　岩手県５年計画【産経新聞】

◆浸水2メートル超は住宅規制　大船渡市が土地利用案【岩手日報】

◆石巻市の地盤沈下深刻【三陸河北新報】

◆ふるさと納税、被災県に６億円超　大震災で急増【東京新聞】

◆東日本大震災：液状化住宅地、復興に４案－－習志野市の検討会議中間報告／千葉【毎日新聞】

◆保険金支払いの免責、震度５強では認めず　東京地裁【朝日新聞】

◆Ｉターンで司法書士事務所　司法過疎地の智頭町に【日本海新聞】

◆後見制度：１０カ月で悪用１８２件　「信託制度」導入へ－－最高裁が防止策【毎日新聞】

◆寄付できる特定信託、１１月ごろ商品化へ　信託協会会長【産経新聞】

◆事件放置弁護士を業務停止懲戒処分　京都【産経新聞】

◆Ｑ　「差押命令」家賃の支払い先は【読売新聞】

◆キログラムの基準「原器」廃止へ　長さに続き【朝日新聞】

◆大京、シンボル「ライオン像」のデザインを統一【住宅新報】

◆県北高速幹線道　第１期整備区間８．９キロが来月全通へ／宮城【河北新報】

◆首都高、定額制料金やめます　１２年１月から距離制に【朝日新聞】

◆銀座にナゾの番外地　秘めた歴史に迫る【日本経済新聞】

◆ジム・雑貨店・ＡＫＢカフェ…　ＪＲ高架下、今や新名所【朝日新聞】

◆甲府駅南口　３０年ぶり再整備計画【朝日新聞】

◆リニア、来月２日表明へ／山梨【朝日新聞】

◆リニア中央新幹線：新駅と甲府駅間、知事「青信号バスを検討」／山梨【毎日新聞】

◆国内最大規模の太陽光発電施設＝愛知で、２万世帯分供給－三井物産など【時事通信】

◆初代「のぞみ」３００系が来春引退　ＪＲ東海発表【中日新聞】

◆オートロック暗証番号２７９９棟分流出　大阪市外郭団体【朝日新聞】

◆阪神高速の料金１月から距離別　普通車５００～９００円【朝日新聞】

◆関西の高速インター、呼び名いろいろ　なぜ阪神は「出入口」【日本経済新聞】

◆京阪電鉄　大阪←→京都でノンストップ特急復活【読売新聞】

◆【肥後橋商店街】「日本一短い」で　ええねん【朝日新聞】

◆広島県信組と両備信組、合併を１年延期　退職給付の設計遅れる【日本経済新聞】

◆博多駅連絡橋延伸へ　福岡市【西日本新聞】

◆博多の名刹　巨大門設置へ　福岡市・承天寺【西日本新聞】

◆「ニイタカヤマノボレ」送信、無線塔が重文に【読売新聞】

◆十八銀行の元パート、１億３４００万円着服【読売新聞】

◆「政令市・熊本」アピール　市役所に大型看板【熊本日日新聞】

◆最後まで冷たいビールを　キリンが特製ジョッキ【朝日新聞】

◆室内空気向上委員会、空気清浄機のイオンやオゾン機能の効果を疑問視【家電Watch】

◆グーグル、「Android 4.0」を発表【ケータイWatch】

◆Googleブックス、登録したキーワードに関連する新着図書を通知する機能を追加【カレントアウェアネス・ポータル】

◆衛星写真・航空写真の更新通知が日本語でもご利用頂けるようなりました【Google Japan Blog】

■平成23年10月18日（火）■

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜熊本県御船町旧・法務局御船支局庁舎に、11月9日（水）証明書交付窓口を開設。（情報元：御船町広報［ＰＤＦ］）

印紙も販売するようです。

◎証明書発行請求機のお知らせ［ＰＤＦ］【函館地方法務局】

○法務局プレゼンツ★２０１１ｉｎ　沖縄　「あなたの土地の境界はどこ？」【那覇地方法務局】

○「当日配達ゆうパック」の開始【日本郵便】

◆怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」【産経新聞】

◆文科省が放射線量のホームページ　詳細な地図で【東京新聞】

◆「スマートシティ」構想：日立が自治体に導入提案【毎日新聞】

◆熊本市来春に政令指定都市へ【NHK】

◆日田市が証明書発行で誤り【大分放送】

◆東北の大学、志望者減　福島大２９％・東北大１３％…【朝日新聞】

◆自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ【毎日新聞】

◆ヤマダ電機／2015年、立川駅北口に出店【流通ニュース】

◆ドコモ、スマホ商戦で反撃へ　新アンドロイド機も【日本経済新聞】

◆ネットバンキングの乱数表を入力させるフィッシング詐欺に注意【INTERNET Watch】

◆「Adobe Reader for iOS」無料公開、パスワード付きPDFやAirPrintにも対応【INTERNET Watch】

■平成23年10月17日（月）■

☆大阪法務局池田出張所〔商業・法人〕→北大阪支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大阪法務局）

☆信託目録の電子化指定完了　（情報：法務省）

全ての登記所が信託目録の電子化指定されます。ただし、今年1月の第1弾の時のように、指定日以降に順次電子化していく登記所があるかもしれませんのでご注意下さい。また、本日より信託目録付き登記事項証明書のオンライン請求が解禁されます。

○東京法務局目黒出張所の廃止に再び反対する意見書【目黒区役所】

○東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の創設【総務省】

○「大阪市エコ住宅」を認定します～分譲マンション第1号！！～【大阪市役所】

◆法務局員名乗り詐欺、３０万円被害　滋賀【産経新聞】

◆３０年ず～と住所ない！？　うるま市「手続きミス」【琉球新報】

◆埼玉・久喜市が人違いで生命保険を差し押さえ　同姓同名、生年月日も同じ【産経新聞】

◆伊能忠敬の足跡、後世に　測量日記ＤＶＤ化【朝日新聞】

◆ターミナル駅の防災計画、自治体に作成義務づけへ【朝日新聞】

◆震災関連死、認定１３％のみ　被災３県、遅れる弔慰金【朝日新聞】

◆上期、新規開業融資が東北で急増　大震災が影響【産経新聞】

◆陸前高田市、浸水地域の５ｍかさ上げ計画案【読売新聞】

◆期限延長は１２月１５日まで＝岩手、宮城の１０市町－国税庁【時事通信】

◆高島屋：日本橋再開発…本館と高層ビル２棟連結　１８年度【毎日新聞】

◆２社のｉＰｈｏｎｅ４Ｓを徹底比較 “サクサク感”はＫＤＤＩ、メール機能はソフトバンク【日本経済新聞】

◆家庭用蓄電池システム、ボトルネックは安全対策【日本経済新聞】

■平成23年10月16日（日）■

◎和紙公図の電子化のお知らせ（田無出張所）［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎電子情報による和紙公図の写しの交付事務が始まります!!（清水出張所）［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

○岩国支局の国籍事務集約について【山口地方法務局】

○特定非営利活動促進法施行令（政令第319号）［ＰＤＦ］【官報（10月14日付）】

○特定非営利活動促進法施行規則（内閣府令第55号）［ＰＤＦ］【官報（10月14日付）】

○法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○東日本大震災により被災した家屋等の解体処理事業を行います【二本松市役所（福島県）】

◆戸籍データ、遠隔地でバックアップ　震災被害受け【朝日新聞】

◆国交省が公共事業の停止解除　２千億円分、復興費確保で【朝日新聞】

◆共通番号初期費用は５千億　住基ネットの１３倍　平成２７年導入、政府試算【産経新聞】

◆大阪の製薬業界もＭ＆Ａを活発化　円高追い風に武田や塩野義、参天【産経新聞】

◆水利組合がNPO法人　佐土原の下村地域【宮崎日日新聞】

◆避難町出先、いわきに続々／年内に５町【朝日新聞】

◆ソニー仙台、遊休施設を開放　被災企業の入居募る【河北新報】

◆液状化、白石に深い傷　マンホール隆起など２５０ヵ所／宮城【河北新報】

◆津波で流された船を発見　３千キロ離れた太平洋上【朝日新聞】

◆小平　地図情報サービス充実　市報デジタル版　今月リニューアル【東京新聞】

◆新大阪・新神戸駅なぜできた？　在来線駅あったのに…【日本経済新聞】

■平成23年10月13日（木）■

◎不動産登記法附則第三条第一項の規定による登記事務の指定に関する件（法務省告示第466号）［ＰＤＦ］【官報（10月12日付）】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件（法務省告示第467号）［ＰＤＦ］【官報（10月12日付）】

◎不動産登記規則附則第十七条第一項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件（法務省告示第468号）［ＰＤＦ］【官報（10月12日付）】

廃止される平成23年法務省告示第15号＝「不動産登記規則附則第十七条第一項の規定に基づき指定した登記所における登記事項証明書の交付の請求のうち、信託目録に係るものを、同項の指定から除外する。」

◎会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ【法務省】

→◎証明書発行請求機設置場所一覧（登記所内）［ＰＤＦ］【法務省】

◎各種図面の証明書の交付及び閲覧の事務取扱いについて［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

9月30日の不動産は初の3万件越え。

◆大津びわ湖合同庁舎へ行って来ました。【展覧会へ行こう！】

◆不明者の土地、使用可能に　政府、復興に向け特例【共同通信】

◆法務局職員を現行犯逮捕＝電車内で女子高生盗撮－滋賀県警【時事通信】

◆入管職員「外国人いじめ楽しい」　支援団体の抗議受け謝罪【河北新報】

◆「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情【ITpro】

◆不審メールで暗証番号入手　三井住友銀で１０００万円被害【産経新聞】

◆マンション一括受電システム、三井不レジが導入開始　電気料金を約5%削減【住宅新報】

◆宮城沖地震起きにくく　震災でひずみ解消　筑波大など解析【河北新報】

◆二重ローン救済策、岩手で説明会　効果疑問視する声も【朝日新聞】

◆震災特例　還付申告まだ４割　被災３県で１０万３８６８件【河北新報】

◆２階建て仮設に待望の入居　３階建ても月内に　宮城・女川【河北新報】

◆仮設全戸に暖房器具　県、寒さ対策で設置へ【岩手日報】

◆仮設団地、自治会設立６割止まり　難航する宮城・岩手【朝日新聞】

◆地下鉄南北線ＩＣ乗車券　震災影響で１４年度に／仙台市【河北新報】

◆ＪＲ常磐線内陸移設　用地買収後３年で復旧【河北新報】

◆北茨城市、集団移転の可能性検討　復興策定委、新潟視察へ【茨城新聞】

◆誤発行：死亡住民１人の住民票、北本市が６０通／埼玉【毎日新聞】

◆唐津市中心部の再開発ビル　バスセンター開設遅れ【西日本新聞】

◆ゆうちょ銀、全銀協に加盟へ　月内にも「特例会員」に【朝日新聞】

◆メディアファクトリーを買収　角川、多メディア展開強化【朝日新聞】

◆ローカル鉄道の廃止加速　乗客急減、自治体支援も限界【朝日新聞】

◆皇居のお堀、水質悪化の現場を歩く【日本経済新聞】

◆PFU、iPhone／iPad連携機能などを追加した「ScanSnap S1500」新モデルを発表【ITmedia】

■平成23年10月11日（火）■

☆水戸地方法務局（本局）、仮庁舎へ移転（総務課・会計課・訟務部門を除く）　（情報：水戸地方法務局［ＰＤＦ］）

仮庁舎：〒310-0011　水戸市三の丸1丁目1番42号　駿優教育会館7階
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

☆金沢地方法務局金沢西出張所→金沢本局へ統合　（情報：金沢地方法務局［ＰＤＦ］）

金沢はこれで商業・法人登記の集中化を完了。

☆岡山地方法務局真庭支局→津山支局へ統合

津山支局は地図・図面証明書交換指定庁ですので、本日より真庭支局管轄分についても運用が始まります。

☆岡山県真庭市役所に登記事項証明書等発行請求機設置　（以上情報：岡山地方法務局［ＰＤＦ］）

勝山庁舎ではなく、久世の本庁舎に窓口が開設されます。

☆松江地方法務局雲南支局→出雲支局へ統合　（情報：松江地方法務局）

☆島根県雲南市県雲南合同庁舎に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：飯南町広報［ＰＤＦ］）

☆行政区画変更｜埼玉県鳩ヶ谷市→川口市（編入）（川口出張所管内）＜住所表示＞

◎川口市・鳩ヶ谷市の合併に伴う登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【さいたま地方法務局】

◎特例民法法人から一般法人等への移行の登記を予定している法人の皆様へ［ＰＤＦ］【札幌法務局】

◎四日市法務合同庁舎増築工事等のお知らせ［ＰＤＦ］【津地方法務局】

◎供託課事務室移転のお知らせ［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

○2011年10月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

○事業資金や住宅ローンの返済に不安を感じている皆さん　中小企業金融円滑化法をご存じですか【政府広報オンライン】

◆自殺未遂者に司法書士派遣　福岡県で本格化へ【西日本新聞】

◆高速無料化、平日は東北道など限定で　すべての車対象に【日本経済新聞】

◆不明者なお３９２３人＝仮設住宅９８％完成－東日本大震災７カ月【時事通信】

◆南三陸復興案、住民から不満噴出【読売新聞】

◆ネット銀行系列装う、男２人逮捕＝２０００万円詐取容疑―千葉県警【朝日新聞】

◆市庁舎再整備１３年度着工へ、現在地を最優先、１１月にも提案募集/藤沢市【神奈川新聞】

◆三重県側が全線復旧、豪雨被害のＪＲ紀勢線【朝日新聞】

◆大阪市で販売前マンションに初の「津波避難ビル」指定【読売新聞】

◆北九州市　ワンストップサービス　全区役所で開始【西日本新聞】

◆一戸建て住宅とマンションのランニングコストを検証！――長期で見るとどちらがおトクなのか【SAFETY JAPAN】

◆5GBの無償ストレージ“Yahoo!ボックス”が公開、プレミアム会員は50GBまで無償【窓の杜】

■平成23年10月10日（月・祝）■

◆常磐線久ノ浜―広野が運転再開　１１日で震災７カ月【朝日新聞】

◆津波浸水地「再活用」７割　沿岸自治体、難しい高台移転【朝日新聞】

◆石巻市、全避難所あす閉鎖／仮設敬遠、ゼロ遠く【河北新報】

◆就職難で増加、「ソクドク」新人弁護士【読売新聞】

◆兵庫県新温泉町の町名変更へ　町名検討委員会【日本海新聞】

◆地図・ガイドブックいらず　スマホで楽々町歩き　福岡【産経新聞】

■平成23年10月8日（土）■

◎登記オンライン申請受付代行システムの稼動訓練の終了について【登記・供託オンライン申請システム】

すっかり忘れてました…

○平成23年（2011年10月3日）「中央区北11条西20丁目等地区」「北区北11条西1丁目等」「厚別区青葉町16丁目地区」の住居表示を実施【札幌市役所】

◆川口と鳩ヶ谷１１日に合併【読売新聞】

◆前橋合同庁舎建設　国が凍結・中止検討　９億円投資　市は「困った」【東京新聞】

◆青森の十和田観光電鉄、廃線へ　新幹線開業で乗客減【朝日新聞】

◆特区進出企業５年間無税　被災者雇用が条件　財務省【河北新報】

◆東日本大震災：特区法案、交付金を了承　被災地復興、やっと大枠－－政府対策本部【毎日新聞】

◆フラット３５Ｓ、新たな金利優遇措置導入へ【読売新聞】

◆住宅再建補助金返納へ　兵庫県、会計検査院の指摘受け【産経新聞】

◆震災関連死　審査会設置へ／宮城【読売新聞】

◆石巻・新北上大橋　東松島・定川大橋　１７日開通へ【河北新報】

◆コンテナ積み上げ仮設住宅　女川、限られた平地利用【朝日新聞】

◆地籍調査進まず　進捗率２２％、全国平均４９％に大幅遅れ／静岡【毎日新聞】

◆競売暴力団規制できず　ホテル落札３億円利益【東京新聞】

◆関西アーバン銀行、暴力団排除条項〈骨抜き〉【読売新聞】

◆足柄上と西湘を12年度に統合、県の県西地域出先機関/神奈川【神奈川新聞】

◆地下街レトロ対決　消えた神田、現役最古は【日本経済新聞】

◆直管ＬＥＤ灯の蛍光灯器具取り付け、過熱の恐れ【読売新聞】

■平成23年10月6日（木）■

◎重複地番解消に伴う地番変更の実施について（広島市）【広島法務局】

◆首相震災復旧費は全額国費で【NHK】

◆司法書士とＦＰがコラボ【タウンニュース】

◆中央省庁定員、震災対応で１７４３人増員要求に【読売新聞】

◆計画から２１年…千葉駅西口再開発やっと着工【読売新聞】

◆三井住友銀行をかたるフィッシング攻撃が発生、偽MUFGと似た手口【ITmedia】

■平成23年10月5日（水）■

◎信託目録の電子化について（更新）【法務省】

～平成２３年１０月１７日から，法務局・地方法務局の全ての登記所において，土地及び建物に係る信託目録が電子化されます。～

◎信託目録が電子化されました［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎AdobeAcrobat 10(Standard、Pro）のご利用について【法務省オンライン申請システム】

◎商業・法人登記事務集中化予定｜新潟地方法務局佐渡支局は、平成24年1月30日（月）新潟本局へ集中化。（情報元：新潟地方法務局［ＰＤＦ］）

◎さいたま地方法務局　各庁登記完了予定日

のアドレスが固定されるようです。

◎真庭市役所における「法務局登記証明コーナー」の開設のお知らせ［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

○東日本大震災に伴う「水戸地方法務局（本局）」への登記電話相談について［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

○税制改正要望　2012年度【内閣府】

国交省からの改正要望事項として、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減の延長、認定省エネ住宅（仮称）に係る所有権の保存登記等の軽減措置の創設などが上っています。

◆大津びわ湖合同庁舎：完成　９機関入居、１１日から移転／滋賀【毎日新聞】

◆婚外子の相続差別は違憲　大阪高裁決定「家族観が変化」【朝日新聞】

◆熊本市、来春政令市に　全国２０番目【東京新聞】

◆「フラット３５」金利　５カ月連続低下　住宅ローン【朝日新聞】

◆国の地方合同庁舎、新設再開　凍結から一転、８カ所計画【朝日新聞】

◆大都市制度　日本再生の牽引役に【中日新聞】

◆７支所にＴＶ電話　岡崎市、外国人に通訳対応／愛知【朝日新聞】

◆東日本大震災：政府税調、被災地減税を拡充　法人減税など１０００億円－－特例法案【毎日新聞】

◆被災住宅「集団移転」、全額を国負担…首相方針【読売新聞】

◆不明者捜索、海に重点　岩手・宮城　９月の発見場所集中【朝日新聞】

◆三陸道・仙台港北―利府中ＩＣ間、４車線化　国交省が方針【河北新報】

◆８０店舗が県内初出店　「新静岡セノバ」あす（10/5）開業【中日新聞】

◆近江大橋の有料継続　１３年末まで、滋賀県方針【京都新聞】

◆北九州銀行　地域を元気にする競争を【西日本新聞】

◆新ｉＰｈｏｎｅ「４Ｓ」、14日発売　ＫＤＤＩも取り扱い【日本経済新聞】

■平成23年10月3日（月）■

☆【札幌】岩見沢支局、【福島】相馬支局、【東京】新宿出張所、墨田出張所、【さいたま】飯能出張所、【水戸】龍ケ崎支局、【宇都宮】栃木支局、日光支局、【名古屋】西尾支局、【岐阜】本局、大垣支局、中津川支局、【神戸】三田出張所、【和歌山】湯浅出張所、田辺支局、新宮支局、【山口】宇部支局、【鳥取】本局、【徳島】阿南支局、【長崎】五島支局、壱岐支局、対馬支局、【熊本】八代支局、以上23庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

鳥取が全庁指定完了。札幌が倶知安以外の全庁、和歌山が御坊以外の全庁、徳島が美馬以外の全庁、山口が岩国・柳井以外の全庁、長崎が佐世保・平戸以外の全庁指定。
地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧［ＰＤＦ］【釧路地方法務局】

◎商業・法人登記事務集中化予定｜千葉地方法務局館山支局は、平成24年1月23日（月）千葉本局へ集中化。（情報元：館山市広報（10月1日号10ページ））

◎さいたま地方法務局　各庁別登記完了予定日掲載開始

毎日PDFファイルのアドレスが変わるようですので、TOPページへリンクしています。

◎水戸地方法務局　登記完了予定日一覧掲載開始

◎登記所内証明書等発行請求機のご利用のご案内［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.6A→1.7A)について【登記・供託オンライン申請システム】

○入札公告：みなし不動産登記簿等の画像データ化作業【名古屋法務局】

これは一体何が起ころうというのでしょうか...。

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

◆刑の執行、一部猶予＝次期臨時国会に法案－法務省【時事通信】

◆北九州銀行が開業　地銀新加盟　２７年ぶり【西日本新聞】