不動産登記オンライン指定日一覧〔平成23年4～7月の過去の「更新情報＆News」〕

　本日以降に受け付けられたオンライン申請にかかる登記完了証が、書面による受領が可能となります。それに伴い申請用総合ソフトがバージョンアップが必須となり、バージョンアップ前に作成された申請書は新様式に変換してから送信する必要がありますので注意が必要です。
　送付の方法により登記完了証の交付を希望する場合は、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならなくなりました（改正後の規則182条2項）ので、当たり前ですがオンライン申請に限らず書面申請に於いても申請書の記載事項となりましたのでこれも注意が必要です（抜けていたからといって登記識別情報と原本還付書類だけ送ってくれて登記完了証だけ取りに来てね、なんてことにはならないとは思いますが）。送付方法は書留郵便等になります。
　そして今回の改正により、初めて登記完了証の様式が変わります。新法施行から6年も経って漸くです。書面申請の場合は不動産の表示がほぼ全て記載され、登記の目的が記載と連動するので、これで大迷惑だった登記の目的の記載間違いから登記所も申請側も解放されることになります。またオンライン申請の場合は、申請情報が申請人・代理人の連絡先電話番号と住民票コードを除いてそのまま記載されます。補正書を送信した場合は補正後の申請情報となり、外字は登記記録に記録された文字に置き換えられます。外字を使って申請しても正字に読み替えられた場合は正字で表示されるので、申請人にはあたかも正字で申請したように思われることに注意が必要かもしれません。添付書類や登記識別情報等の受領方法まで記載されるので、意識しておかないとトラブルの元になりかねません。そして建物の表題登記の完了証に不動産の表示が記載されることから、住宅用家屋証明申請の添付書類についてもオンライン申請による登記完了証の写しがあれば、申請書の写しとか謄本とか要らなくなるものも出てくるでしょう。
　そういえば、登記完了証は複数ページに分かれると、2ページ目以降のページが受付番号何号の完了証のものかわからないという問題点があるのですが、それは解決されているのでしょうかね。

新しい登記完了証、オンライン申請して書面で交付されたものは申請書副本に登記済の印判を押されたのと同じだなぁ、とふと思ってみたり。同じものが義務者にも交付されますからダメですけど。

◎商業・法人登記事務集中化予定｜高知地方法務局須崎支局、四万十支局、いの支局は、9月5日（月）高知本局へ集中化。（情報元：高知地方法務局）

◎地図情報システムの導入及び各種図面の電子化について［ＰＤＦ］【宇都宮地方法務局】

→6月23日（木）より足利支局（旧・佐野出張所分は完了済み）、烏山支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◆震災影響か　南牧の公共測量標識、東に25センチ移動【信濃毎日新聞】

◆東日本大震災：遺児世帯の半数が母子家庭　父子家庭が３割【毎日新聞】

◆住基カード詐取容疑、親子２人を逮捕【朝日新聞】

◆国立国会図書館のデジタル化資料、１０４万点に【読売新聞】

◆高台移転　市に要望～石巻市雄勝の名振・船越地区　住民が独自案「支援を」【三陸河北新報】

◆富士海岸の防潮堤　日本一の高さ　富士市「想定外」の津波へ対策も／静岡【中日新聞】

◆“丹波”入れる入れない？　篠山市くすぶる改名論議／兵庫【神戸新聞】

◆分収林事業を町が７年間放置／広島・安芸太田町【中國新聞】

◆環境急変に危機感／県農協と豊南農協が合併　／香川【四国新聞】

◆行政文書や史料保存／三豊市文書館が開館　／香川【四国新聞】

◆唯一ＩＣカード未対応のＪＲ四国、１４年度までに導入へ【朝日新聞】

◆【中国時報】土地所有者は「神様」　政府調査、台北だけでも１１１筆【琉球新報】

■平成23年6月26日（日）■

◆半壊でも仮設住宅資格外…　入居基準、自治体でまちまち【朝日新聞】

◆義援金や仮払金「収入じゃない」　生活保護受給者が要望【日本経済新聞】

◆国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感【産経新聞】

◆関電「でんき予報」は３段階で　３０日からＨＰに掲載【朝日新聞】

◆平泉、世界遺産　ユネスコが登録決定　震災復興に励み【河北新報】

◆小笠原諸島　世界遺産に　ユネスコ決定【東京新聞】

■平成23年6月25日（土）■

◎登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第21号）［ＰＤＦ］【官報（6月24日付）】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第317号）［ＰＤＦ］【官報（6月24日付）】

◎刈谷支局及び豊田支局における商業法人登記事務の取扱庁変更のお知らせ【名古屋法務局】

◎地図情報システムによる登記事務の開始に関するお知らせ［ＰＤＦ］【札幌法務局】

→6月23日（木）より岩見沢支局、滝川支局、日高支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎各種図面のコンピュータ化のお知らせ【さいたま地方法務局】

→6月23日（木）より坂戸出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○債権者に対する債務の返済が困難となった被災者の方へ【法務省】

○東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄すべき期間に係る民法の特例に関する法律について【千葉地方法務局】

◇歩行者目線で街を案内する「街歩き地図」をリリース【ゼンリンデータコム】

◆プロに学ぶ身近な「契約」　東稜高で司法書士会講座【京都新聞】

◆住宅ローン、連帯保証人を免除　被災者支援の金融庁案【朝日新聞】

◆液状化の損害認定基準を緩和＝地震保険で－損保協【時事通信】

◆名前の大きい「ケ」、小さい「ケ」に変えられます【佐賀新聞】

◆贈与税、非課税枠と特例で上手に節税【日本経済新聞】

◆東日本大震災　高速道路無料化／不公平は解消されるべきだ【河北新報】

◆青森県、被災証明書は対象除外　県道無料化で【東京新聞】

◆東日本大震災：八戸市、全市民に被災証明書　高速無料化受け、経済活性化狙い／青森【毎日新聞】

◆仙台空港、国内線ダイヤほぼ平常化　全日空など７月25日【日本経済新聞】

◆不明者の死亡届受け付け開始　岩手県陸前高田市【東京新聞】

◆東日本大震災：岩手県が津波防災センター誘致へ【毎日新聞】

◆宅地被害丘陵の買い上げ検討　仙台市【河北新報】

◆仙台市、被災中小に仮設工場・事業所　公園に整備し無料貸与【日本経済新聞】

◆ＪＲ仙石線・復旧急ピッチ　来月末の再開へ順調【河北新報】

◆東日本大震災：被災休業　仙台のアウトレット再開【毎日新聞】

◆池上彰氏が選出、震災記事集出版【東奥日報】

◆「宅配便１個で１０円寄付」ヤマトの支援活動に税制優遇【朝日新聞】

◆公文書の補修　試行錯誤　女川町からＳＯＳ　県立文書館が作業／群馬【東京新聞】

◆都、東北３県への旅行に１泊３千円助成　５万泊分用意へ【日本経済新聞】

◆１日乗車券でＣＯ2「ゼロ」　排出枠利用、都が８月発売【日本経済新聞】

◆千葉市長、ツイッター「やり過ぎ」…市議が苦言【読売新聞】

◆胎内市が７月２５日からサマータイム　新潟県内の市町村で初【産経新聞】

◆関電配当金：大阪市、再生エネ・節電対策に充当へ【毎日新聞】

◆自転車通勤1キロごとに手当て支給、欧州諸国で導入【ロイター】

◆水を入れると使える「水電池」　災害・非常用の備蓄に【ITmedia】

◆「goo地図」がデザインをリニューアル、標高の表示機能も【INTERNET Watch】

◆iPad用の直感的な3D地図アプリ、ヤフーとゼンリン子会社が開発【INTERNET Watch】

◆熱中症の死亡、半数は自宅や庭　無理な節電に注意【日本経済新聞】

◆オシャレを決める改札前～阪急梅田駅に化粧室併設店舗【読売新聞】

■平成23年6月22日（水）■

○本局駐車場の仮移転について【神戸地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆税制改正修正法成立　法人減税や所得・相続増税は先送り【朝日新聞】

原案通り成立した模様です。
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
　☆法律案…テキスト検索可能なPDFファイル→参議院HP／　HTMLファイル→衆議院HP
　☆新旧対照表…財務省HP
公布日まではわかりませんが、ここ十数年の年度末の税制改正法律の公布日を調べてみましたら、可決が1週間前であろうと、必ず3月30日か31日でした。法務省・法務局HPに掲載中のオンライン減税のPRは、6月30日まで最高5,000円軽減が謳われていることから、突然増税ということは考えにくいので、6月30日公布、即日施行という可能性が高い…のかもしれません。
仮に6月30日に公布されたとしますと、即日施行されるため、6月30日から住宅用家屋の減税に関する条数が変更となり、翌日7月1日からオンライン減税の上限額が4,000円に縮小されることになります。

◆改正金融機能強化法が成立　被災銀行に公的資金投入へ【朝日新聞】

◆みずほ３行合併を正式表明　佐藤・みずほＦＧ新社長【朝日新聞】

◆政投銀社長に橋本氏　元富士銀頭取、２代続けて民間出身【日本経済新聞】

◆新生銀、本体で消費者金融事業　顧客層拡大狙う【日本経済新聞】

◆地震保険、支払い１兆円突破　東北６県で６割超【日本経済新聞】

◆東日本大震災：福島第１原発事故　役場移転の飯舘村、福島市で業務開始【毎日新聞】

◆仙台東部沿岸地域の建築制限　市、８月中に方針明確化【河北新報】

◆宮古市「津波」広報紙に反響…4万部すぐ底突く【J-CASTニュース】

◆自衛隊　宮城・南三陸から月内撤収　自治体対応急ぐ【河北新報】

◆“節電列島”猛暑直面　冷房ガマン「倒れそう…」　熱中症対策が課題【産経新聞】

◆大阪市が節電策　市役所照明暗く、地下鉄車内２８度に【朝日新聞】

◆新温泉町の町名変更　検討委設置も関心薄く／兵庫【日本海新聞】

◆大牟田市：住基カード無料交付、今月末まで　住民票・印鑑証明、コンビニでも／福岡【毎日新聞】

◆「Firefox 5」正式版が公開、今後は6週間おきに新バージョンに【INTERNET Watch】

◆Android端末向けのウイルス対策アプリ、ドコモが7月1日から無料配布【ITpro】

◆「ATOK for Android」正式版を発売、6月27日まではキャンペーン価格980円【INTERNET Watch】

◆NHK、アーカイブ映像を日本地図から探せる視聴サイト【AV Watch】

■平成23年6月21日（火）■

◎大阪法務局堺支局における地積測量図等の取扱いについて［ＰＤＦ］【大阪法務局】

→8月3日（水）より堺支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

○東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（法律第69号）［ＰＤＦ］【官報】

○東日本大震災の被災者である相続人について，相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立しました（Q&A）【法務省】

○宮崎市標高図について【宮崎市役所】

◆義援金は収入とみなさず　福島県が生活保護運用を弾力化【朝日新聞】

◆迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴【産経新聞】

◆仙台・地下鉄東西線工事　３ヵ月ぶりに一部区間再開【河北新報】

◆高速道路　被災者無料化　証明書の基準なく不公平感【河北新報】

◆阪神・淡路大震災６千日目　街活性、独居死課題に【神戸新聞】

◆磐田市が８月にサマータイムを導入　執務３０分繰り上げ、残業はなし／静岡【中日新聞】

◆ＪＡみやこと豊築合併へ　組合員数　九州３番目の規模に　１３年４月／福岡【西日本新聞】

■平成23年6月20日（月）■

☆秋田地方法務局横手支局→大曲支局〔不動産〕、秋田本局〔商業〕へ統合　（情報：秋田地方法務局）

☆秋田地方法務局大曲支局〔商業・法人〕→秋田本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：秋田地方法務局）

☆秋田県横手市ふれあいセンターかまくら館に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：秋田地方法務局）

☆金沢地方法務局七尾支局〔商業・法人〕、輪島支局〔商業・法人〕→金沢本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：金沢地方法務局）

☆神戸地方法務局龍野支局〔商業・法人〕、柏原支局〔商業・法人〕→神戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：神戸地方法務局）

◆東日本大震災：復興基本法が成立…ようやく体制整備【毎日新聞】

◆建物の解体撤去、きょうから実施　石巻市【河北新報】

◆仙台東部の集団移転、先見えず…　自宅改修に住民二の足【河北新報】

◆被災者、高速道無料スタート　証明書確認でＩＣ渋滞【河北新報】

◆ドメイン名幅広く　企業名、都市名でもＯＫ【産経新聞】

■平成23年6月19日（日）■

◆釜石市役所の（法務局）証明書発行請求機　運用再開へ【毎日新聞】

◆時論公論「震災の記録を未来に」【NHK解説委員室ブログ】

◆被災証明書、ヤフオクに一時出品　いわき市の９枚【朝日新聞】

◆停電だけでも被災証明書　全世帯に発行する自治体続出【朝日新聞】

◆東日本大震災：「法律や補正で対応」　液状化視察で菅首相／千葉【毎日新聞】

◆ＪＲ東北ローカル線パス発売【毎日新聞】

◆区役所の窓口業務を１５分短く　横浜市が節電対策【産経新聞】

◆仁徳陵、上から「かぎ穴」見たい…気球案浮上中【読売新聞】

◆白基調、城との調和図る　ＪＲ姫路駅ビルデザイン【神戸新聞】

■平成23年6月17日（金）■

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.4A→1.5A)等について

◎オンライン申請における登記完了証の書面交付の開始に係る６月２７日前後の取扱いについて

◎オンライン申請における登記完了証の書面交付の開始（平成２３年６月２７日）について【以上、登記・供託オンライン申請システム】

◎釜石市役所証明書交付窓口業務再開のお知らせ［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

6月20日（月）から業務再開。

○「法務局専用第２駐車場」（本局）のご案内［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

◆被災者の相続放棄、判断猶予認める特例法成立【朝日新聞】

◆東日本大震災：被災地でヤミ金が暗躍　生活難につけこむ【毎日新聞】

◆マンション不当贈与訴訟：登記の抹消命じる　裁判官「判断力不足につけ込む」／東京【毎日新聞】

◆住基カード詐取容疑　少女ら２人逮捕【朝日新聞】

◆住宅支援、旧大利根のみ　　震災被害　合併特例　全壊３世帯で／埼玉【読売新聞】

◆東日本大震災：高速道無料化　被害ない内陸でも被災証明書【毎日新聞】

◆東北高速無料化で料金所研修【NHK】

◆裁判員、守秘義務緩和を＝日弁連が法改正提言【時事通信】

◆被災者の二重ローン、債権放棄促す　３党合意【日本経済新聞】

◆コンピューターウイルス作成罪新設　取得・保管にも罰則【朝日新聞】

◆餃子の王将に足で動かす自動ドア…電気代も節約【読売新聞】

◆秋葉原のホコ天、７月３日から本格再開　警視庁発表【朝日新聞】

◆地下鉄、足で調べた乗り換え距離ランキング【日本経済新聞】

◆阪急梅田本店に劇場開設を検討　１２年の全面開業時に【東京新聞】

■平成23年6月16日（木）■

◎庁舎移転予定｜広島法務局呉支局が呉地方合同庁舎に建替えのため、8月に仮庁舎へ移転。（情報元：広島法務局入札情報）

仮庁舎の場所は、呉市幸町6番12号。住居表示が無茶振りなので場所の特定が難しいのですが、中国財務局呉出張所の東隣の空き地に出入り口が北を向くのでしょうか？ちなみに地検の仮庁舎は呉市宝町9-15。新合同庁舎の完成は平成25年3月の予定です。

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◎地図情報システムによる事務の取扱いについて【高知地方法務局】

→6月23日（木）より須崎支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

○秋田地方法務局節電計画について【秋田地方法務局】

○平成２３年度司法書士試験における留意事項について【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験における留意事項について【法務省】

◆租税特別措置法案が衆院通過　期限切れ項目を切り離し【日本経済新聞】

◆相続猶予法　１７日に成立　震災の遺族向け【産経新聞】

◆「３カ月推定」出足低調＝不明者家族に遺族給付－年金事務所で申請開始【時事通信】

◆東日本大震災：地震保険支払１兆円へ　「阪神」の１２倍超【毎日新聞】

◆ａｕ、被災地の通信設備を６月末で完全復旧【朝日新聞】

◆仙台空港アクセス線・名取―美田園　７月２３日再開【河北新報】

◆ＪＲ東、２４日から「節電ダイヤ」　首都圏在来１５路線【朝日新聞】

◆京都、米原駅の照明減らす　新幹線、１７日始発から【東京新聞】

◆東日本大震災：銚子市、不明女性「死亡推定」へ　宮城旅行、津波被害と判断／千葉【毎日新聞】

◆被災地支援にテレカード～庁舎電話料に換金→相当額を義援金／大阪・河内長野市【読売新聞】

◆地図上を歩いて鑑賞　道内初「伊能大図」展開幕【十勝毎日新聞】

◆足利市：窓口業務、休日も商業施設で－－来月４日スタート／栃木【毎日新聞】

◆金沢市、旧町名復活を促進　交付金増、申請を簡素化【北國新聞】

◆「岡崎」増改築　高さ維持容認／京都【読売新聞】

◆Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算【産経新聞】

◆近畿大阪銀が「優先ＡＴＭ」設置　　りそなグループ全体で展開へ【産経新聞】

◆神戸市節電策　太陽光補助枠を拡大へ【朝日新聞】

◆築３００年の古民家解体へ　宮崎市「福島邸」　２６日に最後の見学会【西日本新聞】

◆マイクロソフト、IE9の自動更新による配布を日本でも6月21日に開始【INTERNET Watch】

◆Firefox 5の“リリース候補版”が公開、正式版は6月21日深夜公開予定【INTERNET Watch】

◆Evernote、“ノートリンク”機能を追加した「Evernote for Windows」v4.4.0【窓の杜】

◆暗号通信する無線キーボードが週末発売　セキュリティ強化【AKIBA PC Hotline!】

■平成23年6月15日（水）■

◎和紙公図が電子化されます［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎平成２３年７月１日（金）から，小松支局において，和紙公図を電子情報により取り扱うこととなりました。【金沢地方法務局】

◎地図等の写しにある公共座標値について【福島地方法務局】

○東京法務局田無出張所では，平成２３年６月２４日（金）に樹木の剪定作業を予定しております。つきましては，一部駐車場の使用ができなくなりますので，恐れ入りますが，当日は車での御来庁をお控えいただき，他の交通機関にて御来庁いただきますようお願いいたします。【東京法務局】

○動的な仕組み（BeforeAfter）による新旧写真の比較版（地図との比較も追加）【国土地理院】

○7月19日（火）から、あべの西南市税事務所とあべの市税事務所を統合します【大阪市役所】

◆改正ＮＰＯ法が成立…税制優遇措置の要件緩和【読売新聞】

◆相続猶予の特例法可決　被災者向け衆院法務委【産経新聞】

◆２４時間サービス導入…改正介護保険法が成立【読売新聞】

◆被災マンション、共用部修理も国が支援　災害救助法適用【朝日新聞】

◆「取引の成功にやりがい」－－県司法書士会名誉会長・長友克吉さん（７５）＝宮崎市上北方【毎日新聞】

◆地図サイト「マピオン」が等高線表現を詳細化、東日本大震災後に関心高まり【INTERNET Watch】

◆携帯サイトで気象情報　大雨や竜巻、雷を予測【東京新聞】

◆日本ファイリング、東日本大震災で被災した文書修復のための乾燥・滅菌設備を設置【カレントアウェアネス・ポータル】

◆霞が関官僚が振り返る　石巻市役所での５０日間【毎日新聞】

◆保存血液で６人身元判明　日赤提供、ＤＮＡ型照合【産経新聞】

◆仮設住宅に高齢者支援拠点　石巻、岩沼市が開設検討【河北新報】

◆がれき処理に１００億円　気仙沼市、補正予算案で【産経新聞】

◆東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り【読売新聞】

◆大震災３か月　番外編（上）被災地の現状／千葉【読売新聞】

◆東北の高速道整備を提言へ　国交省有識者会議、予算狙い【朝日新聞】

◆政府はまず基本計画を＝二重ローン問題で中西新会長－地銀協【時事通信】

◆７月から駅の大半、正午～３時は冷房なし　東京メトロ【朝日新聞】

◆無担保・低金利の「ソーラーローン」、横浜銀行が創設【神奈川新聞】

◆東海３連動地震、名古屋中心部も浸水　名大准教授ら調査【朝日新聞】

◆津波警戒域に新庁舎　洲本市役所建て替え計画【神戸新聞】

◆女性用トイレは男性の２倍必要と考えた萩市役所／山口【読売新聞】

◆旧直方駅の解体差し止め申し立て　市民「歴史的建築」／福岡【朝日新聞】

◆山陽新幹線、携帯つながりやすく　岡山駅から兵庫県境【朝日新聞】

◆au、国や自治体の緊急情報を配信する新サービスを来春以降開始【ケータイWatch】

◆ヤフー、「リアルタイム検索」で Twitter の全投稿が検索可能に【japan.internet.com】

■平成23年6月14日（火）■

◎商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【大阪法務局】

○法制審議会民法（債権関係）部会第２７回会議（平成２３年６月７日開催）【法務省】

○「政府法務省公認」と称する不審な商品宣伝広告に御注意ください！【法務省】

◆土地白書被災地の境界確定を【NHK】

◆津波の浸水地域、田が最多の37％　10年度土地白書【日本経済新聞】

◆生活再建へ印鑑の需要急増　釜石で被災の職人も再起【朝日新聞】

◆被災の古文書、世界最大の乾燥機で再生　奈良の研究所【朝日新聞】

◆話題先行の動産担保融資、日銀支援で本格普及に期待【ロイター】

◆名前酷似の別人と誤り、パスポートを失効登録【読売新聞】

◆縄文杉立ち入り制限へ　罰則付き条例案提出　屋久島町【西日本新聞】

◆原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定【産経新聞】

◆車内冷房・ダイヤ・照明…首都圏の鉄道、節電へ試行錯誤【朝日新聞】

◆横浜市、複合機で節電　富士ゼロックスと組み【日本経済新聞】

◆国内高速道路で最大の太陽光発電設置　名古屋の名二環【朝日新聞】

◆住宅街の交通事故防げ！＝歩行者、自転車の優先地帯－警察庁【時事通信】

◆ＪＲ横手駅：新駅舎、９月末開業／秋田【毎日新聞】

◆ドコモのFOMAハイスピード、下り最大14Mbpsのサービスを開始【INTERNET Watch】

■平成23年6月13日（月）■

☆仙台法務局気仙沼支局、仮設事務所を気仙沼市役所第2庁舎内に開設　（情報：仙台法務局［ＰＤＦ］）

☆青森地方法務局八戸支局〔商業・法人〕、五所川原支局〔商業・法人〕→青森本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：青森地方法務局［ＰＤＦ］）

◎現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案【財務省】

租税特別措置法72条の2以降の改正は法律案274ページ以降です。なお、公布の日から施行される（附則1条－318ページ）ようですのでご注意を。長期優良住宅の73条の2が74条に、抵当権設定の74条が75条に変わります。また、78条の改正で信用保証協会の抵当権設定登記の税率が1000分の1.5に、84条の5の改正でオンライン減税の減税額の上限が4000円になりますが、これらは施行日の翌日以後適用となってます（附則79条－381、382ページ）。増税される日が前日までわからない、というのも難儀な話です。6月中に公布された場合には7月1日以後、なら良かったのですが。

○所得税法等の一部を改正する法律案中修正【財務省】

◎和紙公図の電子化に伴う事務の取扱いについて（お知らせ）【名古屋法務局】

○仙台本町公証役場開設【仙台法務局】

◆東急世田谷線で運賃二重引き落とし７１７件、返金へ【朝日新聞】

◆被災地で不動産価格上昇　生活再建に影響も【東京新聞】

◆生活再建より厳しく　東日本大震災３カ月【神戸新聞】

◆「死亡」認定簡素化で手続き【NHK】

◆不明者にも保険金支払い方針、被災自治体は…【読売新聞】

◆岩手県警も不明証明発行【産経新聞】

◆被災地いわき、噴き出る温泉　活用難しく「沈下心配」【朝日新聞】

◆震災の記憶をデジタルアーカイブに【産経新聞】

◆関電（関西電力）、鉄道各社に節電要請へ　間引き運転・車両削減【朝日新聞】

◆富士市：県内最高目標の２５％節電　冷蔵庫も使用禁止／静岡【毎日新聞】

◆１８時になったら全部消灯…節電で北九州市役所【読売新聞】

◆待機電力がゼロに半導体開発【NHK】

◆一般向け初、１００万円台のＥＶ発売へ…三菱自【読売新聞】

◆ソニーとパナソニックが電子書籍を相互接続へ、紀伊國屋書店、楽天と合意【INTERNET Watch】

■平成23年6月12日（日）■

◎横手市「かまくら館」に証明書交付窓口を設置します【秋田地方法務局】

◆呉合庁、年内にも新築工事／広島【中國新聞】

◆税制改正関連法案の修正案を閣議決定【読売新聞】

◆糸田町：未登記土地、１７万平方メートル　買い上げ後、処理せず／福岡【毎日新聞】

◆自治体の住民情報分散保管へ【NHK】

◆裁判所震災に柔軟対応の方針【NHK】

◆浸水、災害情報ひと目で　東北整備局が地図作製【東京新聞】

◆不明者死亡認定　県内自治体で受け付け方法検討／岩手【読売新聞】

◆善意受け取れず…岩手・大槌町“遠い”義援金【スポーツニッポン】

◆仙台の新設商業施設、３～６カ月遅れで開業【日本経済新聞】

◆宮城沿岸１２市町の復興まちづくり２兆円超　県が試算【河北新報】

◆水戸市の仮庁舎にゴーサイン　知事が了承【産経新聞】

◆東日本大震災：古地図に関心　液状化で閲覧急増、自宅の地盤確認／千葉【毎日新聞】

◆逃走の司法書士、出頭し逮捕　奈良地検、４千万円脱税容疑【産経新聞】

◆サービス拡大に足かせ？全銀協「ゆうちょ銀」準加盟容認のワケ【SankeiBiz】

◆「フェアに」　山一の教訓～石井　茂（いしい・しげる）　ソニー銀行社長　５６歳【読売新聞】

◆横浜市、７月から節電対策を強化　　昼休みシフトや照明点灯数減【産経新聞】

◆近鉄と阪急：７～９月に間引き運転実施へ　節電要請に対応【毎日新聞】

◆「資料電子化へ環境整備を」　国会図書館の長尾館長が訴え【西日本新聞】

◆ＪＲ武蔵小杉駅の横須賀線と南武線連絡通路が２５日から供用開始/神奈川【神奈川新聞】

◆ＪＲ九州が農業参入拡大　大分で甘夏、熊本はミニトマト【日本経済新聞】

◆大阪地下街「ホワイティうめだ」の三セク、株式上場検討【朝日新聞】

■平成23年6月9日（木）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【静岡】藤枝出張所、【名古屋】本局、【津】本局の以上3庁で、7月1日（金）サービス開始。（情報元：官報）

◎電子情報による各種図面の登録作業の完了について【静岡地方法務局】

→6月23日（木）より下田支局、島田出張所、焼津出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎電子情報による和紙公図の写しの交付事務が始まります。【静岡地方法務局】

◎和紙公図の取扱いについて（お知らせ）【京都地方法務局】

◎電子基準点の測量成果の改定等について【旭川土地家屋調査士会】

○避難先の市区町村窓口でも外国人登録の各種手続を行えることになりました【法務省】

◆木、金曜日の午後閉庁清水町／静岡【読売新聞】

◆震災復興におけるリバースモーゲージの活用＝大和総研【サーチナ】

◆ＪＲ常磐線、別ルートも検討　東北運輸局で復興調整会議【日本経済新聞】

◆ＪＲ四国、ＩＣカード導入検討　経営支援法案の成立受け【日本経済新聞】

◆旧千代田区役所跡、医療・介護一体の拠点に　15年春に開設【日本経済新聞】

◆解説：富士通の「生体だけでの認証技術」がスゴい理由【CNET Japan】

◆電気自動車５分で急速充電、ベンチャーが特許【読売新聞】

◆たき火で湯沸かし、携帯に充電　ベンチャーが「発電鍋」【日本経済新聞】

◆無接点充電のケースも：子ども向けとプロ向け、三洋「エネループ」に2つの新製品【ITmedia +D LifeStyle】

■平成23年6月8日（水）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜大阪法務局池田出張所は10月17日（月）北大阪支局へ、富田林支局は11月21日（月）堺支局へ、岸和田支局は平成24年1月16日（月）堺支局へ集中化。（情報元：大阪法務局窓口配布チラシ［ＰＤＦ］）

チラシにはありませんが、残る東大阪支局は集中化されず受入もなく現状の管轄区域のまま存続するそうですので、大阪の商業登記庁は本局、北大阪支局、東大阪支局、堺支局の4庁となります。

◎JRE 6 update 25以前のJREに関する脆弱性について【法務省オンライン申請システム】

○御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます【法務省】

○東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い【国税庁】

○平成23年5月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

◇東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について【NEXCO東日本】

◇高速道路の料金割引の変更について【NEXCO東日本】

◇甲子園駅をリニューアルします～阪神甲子園球場の玄関口が新しく生まれ変わります～［ＰＤＦ］【阪急阪神ホールディングス】

◆租税特別措置の会期中成立、民自公が正式合意【日本経済新聞】

◆震災不明者の「死亡」認定迅速化　市町村判断に【岩手日報】

◆東日本大震災：被災企業二重ローン対策でリース保証制度【毎日新聞】

◆私的整理で被災者二重ローン軽減　政府・民主の救済案【47NEWS】

◆東北地方の高速道無料化：２０路線、１５４１キロが対象【毎日新聞】

◆司法書士、数千万円脱税容疑　過払い金返還の報酬　奈良【朝日新聞】

◆民主ＰＴ、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ　自公に歩み寄り　秋の臨時国会に提出へ【産経新聞】

◆新日鉄と住金、合併で改正産活法申請へ【産経新聞】

◆使い捨て暗証番号　三井住友銀「口座不正使用されぬ」【朝日新聞】

◆全国の信金で初、高知信金に女性理事長【日本経済新聞】

◆「理由ないなら鍵返却を」抽選で入居決まるも避難所に【河北新報】

◆１２３万都市の今：さいたま市誕生１０年／１　浦和　市役所移転、触れられず　／埼玉【毎日新聞】

◆松戸市、開庁日を変更　節電対策で／千葉【日本経済新聞】

◆胎内市：サマータイム導入　県内初、来月下旬から／新潟【毎日新聞】

◆新駅名案　頭悩ます／北陸新幹線　／新潟【朝日新聞】

◆群馬の鉄道５社、乗り放題共通パス発行　夏の観光てこ入れ【日本経済新聞】

◆東海環状道、２０年度までに全線完成　西側に事業許可【朝日新聞】

◆森ビル、J.フロント／銀座6丁目再開発の概要発表【流通ニュース】

◆リッツ・カールトン、2014年開業　ホテルフジタ跡地【京都新聞】

◆折り畳めるヘルメット「タタメット」　震災後に注文殺到【朝日新聞】

◆時刻だけでなく天気や地図、トレーニング情報などを表示できる電子ペーパー製の腕時計【GIGAZINE】

■平成23年6月7日（火）■

◆震災の行方不明者、死亡届の受理簡易化を決定　法務省【日本経済新聞】

◆「相続放棄」の判断期限延長へ議員立法　民主方針【朝日新聞】

◆東日本大震災：建築制限に商店困惑　立ち退き可能性、修繕ためらい－－宮城の６市町【毎日新聞】

◆再開発着工、２年延期／茨城・土浦【朝日新聞】

◆久喜市　液状化被害に支援金／埼玉【東京新聞】

◆国立市　住基ネット再接続、来年２月ごろに／東京【東京新聞】

◆スカイツリー来年５月２２日開業　最上展望台は３千円【東京新聞】

◆銀座松坂屋を解体、１７年に最大規模の商業施設【読売新聞】

◆別人の証明書など発行　伊賀市、同姓同名で誤る／三重【中日新聞】

◆近江八幡市：夏季一斉休暇で節電　８月１２～１６日、窓口除き閉庁－－県内初／滋賀【毎日新聞】

◆関空連絡橋に通行税検討　泉佐野市、固定資産税減に対抗【朝日新聞】

◆「裏技」封じ全抽選　大阪市営住宅落選１１回で優先入居【朝日新聞】

◆呉市の新庁舎、１３年度着工　市長が方針表明／広島【朝日新聞】

◆山口市土地開発公社を解散へ【中國新聞】

◆丹下健三氏設計の今治市民会館、保存？取り壊し？／愛媛【朝日新聞】

◆ＩＣ免許証に不具合　１７２人分／福岡【西日本新聞】

◆ＪＲ東日本：日中の運転本数削減へ…夏の節電で【毎日新聞】

◆東西線南砂町駅、混雑緩和へホーム増設　東京メトロ【日本経済新聞】

◆米で使い捨てパスワード情報盗難、端末4000万台交換へ【日本経済新聞】

■平成23年6月6日（月）■

☆さいたま地方法務局所沢支局〔商業・法人〕、久喜支局〔商業・法人〕→さいたま本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：さいたま地方法務局）

☆水戸地方法務局下妻支局、新庁舎へ移転

新庁舎：下妻市下妻乙1300番地1　（電話番号は変更無し）
地図：いつもナビ★／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

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◎東日本大震災により登記の申請をすべき期間に登記の申請ができなかった場合について【法務省】

◎甲府地方法務局、登記完了予定日掲載開始

例によって日ごとにアドレスが変わるようですので、明日にはリンク切れです。お手間ですが甲府地方法務局トップページから探して下さい。

◎和歌山地方法務局、登記完了予定日掲載開始

◎下妻支局庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

◎五所川原支局及び八戸支局の商業・法人登記事務の本局登記部門への集中化に伴う登記事務の取扱いについて【青森地方法務局】

○震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて［ＰＤＦ］【国税庁】

○東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域（青森県・茨城県）についての期日の指定について【国税庁】

◆離島の命名を指示へ＝枝野官房長官【時事通信】

◆ＧＰＳで土地のズレ調査　県公共嘱託登記家屋調査士協会／岩手【東海新報】

◆被災地法律相談　深い悩み実感【朝日新聞】

◆被災地高台「買い占め」で高騰　国土交通省「阻止」に動く【J-CASTニュース】

◆岩手県、仮設用地確保にめど　１万４千戸　７月中完成へ【朝日新聞】

◆政策金融公庫、８８６５億円の大幅赤字【読売新聞】

◆藤枝市、偽造免許見破る装置導入【静岡新聞】

◆大曲駅再開発　組合が発足／秋田【読売新聞】

◆ガス欠ならぬ「電欠」も救援　ＪＡＦと日産が実験【日本経済新聞】

◆ID・パスワードの使い回しは危険、アカウントの“棚卸し”など推奨【INTERNET Watch】

■平成23年6月4日（土）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜千葉地方法務局東金出張所、茂原支局は7月25日（月）、香取支局は9月20日（火）、いすみ出張所は平成24年1月23日（月）、いずれも千葉本局へ集中化。（情報元：九十九里町広報［ＰＤＦ］／茂原市広報［ＰＤＦ］／神崎町広報［ＰＤＦ］／勝浦市広報［ＰＤＦ］）

○平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震新旧写真比較【国土地理院】

◆福島第１原発：大熊町唯一の司法書士　相談員で避難先回る【毎日新聞】

◆震災の死亡届簡略化へ　保険・相続に迅速対応　法務省【朝日新聞】

◆３カ月で死亡保険金支払いへ　生保、震災不明者の家族に【朝日新聞】

◆総務省の支援策たたき台要旨【東京新聞】

◆国土交通省対応案の要旨【東京新聞】

◆２次補正に二重ローン対策費、首相が検討指示【読売新聞】

◆株主総会：６月２９日に４割集中、東電は２８日…東証調べ【毎日新聞】

◆武富士旧経営陣に２０億円請求へ　調査委、賠償責任認定【朝日新聞】

◆新幹線１７本増発　「秋には通常運行」　ＪＲ東日本【河北新報】

◆市内のバス停に海抜表示の看板　むつ市／青森【河北新報】

◆イオン、宮城に東北最大級のショッピングセンター計画【朝日新聞】

◆ＪＲ大阪駅：新ビル開業１カ月　にぎわいの一方で問題点も【毎日新聞】

◆熊本市が「区バス」１９ルート案　政令市移行時【熊本日日新聞】

◆携帯ＳＭＳの相互接続　事業者メール依存を変えられるか【日本経済新聞】

■平成23年6月2日（木）■

◎郡山市における「価格通知書」の取扱い変更に関するお知らせについて［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

◎七尾支局及び輪島支局の商業法人登記事務の取扱庁変更に伴う事務処理について【金沢地方法務局】

◆新司法試験１分早く終了のミス、３点を加算【読売新聞】

◆フラット35、６月の適用金利低下【日本経済新聞】

◆東日本大震災、Ｍ５以上の余震が500回　史上最多に【日本経済新聞】

◆被災前の状況と比較できる地図帳『東日本大震災復興支援地図』を一般発売【マイコミジャーナル】

◆発行一カ所で　「税証明発行窓口」開設／弘前市【陸奥新報】

◆習志野市　市役所を建て替えへ　調査委託費計上　震災で耐震性低下／千葉【東京新聞】

◆８月は早め出勤早め終業　豊橋市、東海地方で初【中日新聞】

◆東北大が「片平」一部売却を断念　新キャンパス見直し【河北新報】

◆ヨドバシカメラが仙台駅東口に来春２号館　「復興応援」【河北新報】

◆ヨドバシカメラ、仙台に国内最大級の旗艦店　１４年めど【朝日新聞】

◆名称は「新静岡セノバ」　静鉄の再開発商業施設【静岡新聞】

◆南海難波駅近くの小学校跡、11年度内に売却へ【日本経済新聞】

◆くまもと都市戦略会議：桜町地区に大型ホール、正式決定／熊本【毎日新聞】

◆リコー、“手書き”と“ペーパーレス”を同時に実現する「eWriter」【クラウド Watch】

◆NHKラジオもネット同時配信、9月からPC向けに開始、スマホも10月から【INTERNET Watch】

■平成23年6月1日（水）■

☆【函館】八雲支局、【旭川】本局、【秋田】本局、能代支局、【宇都宮】真岡支局、【前橋】沼田支局、【金沢】小松支局、【奈良】本局、【広島】呉支局、【高松】寒川出張所、【松山】宇和島支局の以上11庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

◎仙台法務局気仙沼支局仮設事務所の開設について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

登記の受付が月曜日と金曜日が半日であることから推測するに、仮庁舎の移転ではなく、気仙沼支局は本局庁舎内に据え置かれたまま登記業務だけの出先窓口を気仙沼市役所内に設けるという、三宅島と同様のことをするのではないかと思われ、登記申請は今まで通り本局3階でも受付けると思うのですが、一番肝心なところがぼやけてわからないのは困ったものです。オンライン申請の添付書類の気仙沼への持参も可能なのか、郵送の場合は郵送先を仙台にすべきなのか。識別情報の受領を仙台と気仙沼のどちらの窓口を希望するかは申請書（情報）に明記すればいいのか。証明書オンライン請求の窓口受領も気仙沼でも可能なのか（これは無理か）。
市役所第2庁舎の地図もないですね。（→気仙沼市役所庁舎の案内（本庁舎など））

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◎商業・法人登記事務集中化予定｜大分地方法務局佐伯支局、竹田支局は、9月26日（月）大分本局へ集中化。（情報元：大分地方法務局）

◎商業・法人登記の集中化及び横手支局の大曲支局へ統合による取扱事務の変更について【秋田地方法務局】

○民事調停の申立手数料の特例措置【法務省】

○「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

◇商事法務、サイトリニューアル

◆会社・法人登記事務どう変わる？～金沢地方法務局【読売新聞】

◆16万戸を突破した「長期優良住宅」の実力は？【朝日新聞】

◆被災地の高速無料２０日から　８月から被災者以外にも【朝日新聞】

◆仙台市の災害公営住宅/初弾は4地区600戸/8月までに事業手法【建設通信新聞】

◆震災前の街並み、残されたがれきの山……投稿写真1万枚以上をヤフーが公開【INTERNET Watch】

◆液状化、古地図を見ればリスクが分かる【日本経済新聞】

◆明治期の広島市商業地図公開【中國新聞】

◆「近代デジタルライブラリー」の収録数が50万冊を突破【カレントアウェアネス・ポータル】

◆被災した紙資料の復旧システムの導入支援を行う「東京文書救援隊」が発足【カレントアウェアネス・ポータル】

◆「特別自治市」創設に向け研究会　浜松、静岡市長が会談【中日新聞】

◆市が土地･家屋台帳を電子化へ／和歌山・御坊市【日高新報】

◆旧県総合庁舎跡地：医療法人、西京銀などに売却－－岩国市方針／山口【毎日新聞】

◆手のひら認証で本人確認瞬時に　富士通研究所が新技術【朝日新聞】

◆ＳＭＳ、携帯各社間でやりとり可能　７月１３日から【朝日新聞】

◆ヤフー、地域情報サービス「Yahoo!ロコ」開始、地図やグルメなど7サービス統合【INTERNET Watch】

平成23年7～9月／6月／5月／4月／1～3月／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成23年5月31日（火）■

◎各種図面のコンピュータ化のお知らせ【さいたま地方法務局】

→5月18日（水）より上尾出張所、飯能出張所、東松山支局、草加出張所、久喜支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について（6月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎不動産及び商業・法人登記のオンライン申請における受付処理等の遅延の解消について（平成２３年５月３１日）【法務局ホームページ】

◎登記統計統計表（平成２２年分年報公表）【法務省】

○「司法書士の日（８月３日）」ロゴマーク選考結果について【日本司法書士会連合会】

◆元法務局職員が印紙窃盗「５千万円以上盗んだ」【読売新聞】

◆みずほ３行合併、１６年めど　金融庁は行政処分へ【朝日新聞】

◆被災者の債権２９億円放棄　横浜の回収会社【47NEWS】

◆雨量２００ミリで石巻５０センチ浸水　宮城沿岸リスク地図【河北新報】

◆仙台市復興ビジョン発表へ【NHK】

◆３郵便局で住民票／山口【毎日新聞】

◆市制施行：愛知・東浦町が見送りへ　来年１月【毎日新聞】

■平成23年5月30日（月）■

◎五十音順市町村名による登記管轄検索表［ＰＤＦ］【那覇地方法務局】

○被災された皆様へのお知らせ【福島地方法務局】

○相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）【法務省】

◆東日本大震災：津波でぬれた書類　１６０万ページ分乾燥【毎日新聞】

◆内閣府・財務省、段階的な消費増税で見解一致　集中検討会議【日本経済新聞】

◆基本法修正案を提示＝復興庁「１年以内設置」－民主が自民に【時事通信】

◆名字変え「別人」　養子縁組を悪用【朝日新聞】

◆ゆうちょ銀：全銀協加盟へ　投票権、役員派遣なしで検討【毎日新聞】

◆宮城沿岸の浸水危険度地図を作製　国交省【東京新聞】

◆兵庫県庁でサマータイム導入へ【神戸新聞】

◆京都市、「緑視率」10％以上を目指す【京都新聞】

◆京都市でホテル進出計画相次ぐ　阪急は嵐山に誘致【日本経済新聞】

◆東急、午前４時台に始発繰り上げ　東横・田園都市線【朝日新聞】

◆ＪＲ東海社長「リニアを新大阪に」　開業前倒しにも意欲【朝日新聞】

◆ＪＲ東海、新幹線の新型車両「Ｎ700Ａ」12年度投入【日本経済新聞】

◆梅田の名所も地デジ化へ　大型ビジョン「ビッグマン」【朝日新聞】

◆南海電鉄「サザン・プレミアム」、９月１日デビュー【産経新聞】

■平成23年5月29日（日）■

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第19号）［ＰＤＦ］【官報（5月27日付）】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第268号）［ＰＤＦ］【官報（5月27日付）】

秋田・湯沢支局において、市町村合併により商業登記を取扱わなくなった横手市増田町、十文字町も同一登記所に準ずる指定を受けることになりました（印鑑カード等の事務も取扱うのか不明ですが）。
大いに結構なことではないかと思いますが、問題点が2つ。１つ目は、今回のこの指定は集中化とは何ら関係ないもので、このような指定が為されるのであれば、集中化済、集中化前にかかわらず市町域が2つ以上の管轄に分かれるところは全国で同様の指定をしないと著しく公平さを欠く点。そして今回大曲支局で除外されていないため、横手市増田町、十文字町の区域に本店・主たる事務所を置く会社法人は秋田本局、大曲支局、湯沢支局の3庁で資格証明書の添付省略ができることになります。何らかの思惑が働いたのではないかと勘ぐりたくなります。
２つ目の問題点は、この湯沢支局の告示文が“あり”なら、例えばさいたま・所沢支局管轄区域内の会社法人は、久喜支局でも資格証明書の添付省略が認められるように解釈できる点。逆にそう解釈しないと湯沢支局の告示文が成立しません。要するに登記所1庁ごとにエリアを指定して、指定しなくてはいけないと思うのです。「～の規定によりその商業登記の事務（埼玉県所沢市、狭山市及び入間市に属する地域内の事務に限る。）がさいたま地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合のさいたま地方法務局所沢支局」と。ただそうするくらいなら「さいたま地方法務局所沢支局（埼玉県所沢市、狭山市及び入間市に属する地域内に本店もしくは主たる事務所を置く会社もしくは法人に限る）　平成23年6月6日」といったような指定の仕方で良いのではないかと思いますが。

◎閉鎖登記簿等の謄抄本のＡ４判化について［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

◎震災にかかる電話相談専用フリーダイヤルを開設しました。［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◎資格証明情報の省略の取扱いについて（指定登記所一覧更新）【法務省】

○相馬市や気仙沼市、陸前高田市などの斜め写真を追加公開【国土地理院】

◆法務局横手支局：来月２０日に、大曲支局に統合／秋田【毎日新聞】

◆東日本大震災：津波で所有者不明の土地　自治体が代行管理【毎日新聞】

◆東日本大震災：「復興支援地図」昭文社が作製【毎日新聞】

◆被災者対象「民間借り上げ」で混乱／宮城【読売新聞】

◆大震災で５８８社廃業／宮城【読売新聞】

◆ふるさと納税　被災３県急増、震災機に制度浸透【河北新報】

◆東北の地銀・第二地銀トップ　震災復興、期待と不安【河北新報】

◆東日本大震災：日本政策投資銀行、被災企業再建ファンド　設備復旧へ長期資金【毎日新聞】

◆大阪で地銀、都銀の店舗再編、新設進む、収益貢献は不透明【産経新聞】

◆新規７銀行の決算、じぶん銀とイオン銀が赤字【朝日新聞】

◆筑後と大川信金が合併取りやめ【日本経済新聞】

◆宇都宮市、サマータイム導入…開庁時間を３０分前倒し【読売新聞】

◆鹿沼市は「半日閉庁」などで２０％節電、足利市はスーパークールビズ　各自治体も節電対策相次ぐ／栃木【産経新聞】

◆佐野市の仮庁舎、１１月中に移転　ＮＴＴビルと市文化会館前／栃木【下野新聞】

◆南河内庁舎機能、別庁舎に移転へ　震災被害で下野市／栃木【下野新聞】

◆愛媛、高知で住民データ移管へ　南海地震の被害想定、対応【産経新聞】

◆東京・府中駅南口の再開発完了へ　都が組合設立認可【日本経済新聞】

■平成23年5月26日（木）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜旭川地方法務局留萌支局の指定は、8月1日（月）に変更。（情報元：旭川地方法務局）

◎和紙公図の電子化のお知らせ（多摩出張所・町田出張所）［ＰＤＦ］【東京法務局】

◆土地所有権で争い／弘前女性遺棄【陸奥新報】

◆法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大【産経新聞】

◆耐震偽装マンション、２審も代金返還命じる…札幌高裁【読売新聞】

◆不良債権処理費用６倍に急増　東北の被災地銀決算【47NEWS】

◆七十七銀頭取「銀行が一部負担も」　二重ローン、債権買い取り【日本経済新聞】

◆民間賃貸住宅「被災者お断り」　仙台で相次ぐ【読売新聞】

◆宮城沿岸部の地盤沈下拡大、震災前の３・４倍【読売新聞】

◆宇都宮市がサマータイム導入へ【産経新聞】

◆膨大データ対処課題　住基ネット接続へ／東京・国立市【朝日新聞】

◆南北結ぶ新「自由通路」　JR立川駅／東京【朝日新聞】

◆戸籍データは５階、佐伯市新庁舎津波教訓に／大分【読売新聞】

◆富士通、1台2役の「Windows 7ケータイ」を披露【PConline】

■平成23年5月25日（水）■

◎東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし［ＰＤＦ］【国税庁】

◎非訟事件手続法（法律第51号）［ＰＤＦ］【官報】

◎家事事件手続法（法律第52号）［ＰＤＦ］【官報】

◎非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（法律第53号）［ＰＤＦ］【官報】

◎登記所の管轄変更情報について（6月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎登記事項証明書及び印鑑証明書の請求先について（更新）【法務省】

○登記相談フリーダイヤルのご案内［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○震災により登記でお困りの皆様へ［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

○手形・小切手をなくされた方へ【法務省】

○「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」の公表について（更新）【法務省】

○法曹の養成に関するフォーラム（第１回）の開催について【法務省】

○東日本大震災を受けた建設企業への金融支援を拡充します！！【国土交通省】

○戸籍事務のコンピュータ化について（広島市）［ＰＤＦ］【中国税理士会】

◆税制法案一部の分離成立図る【NHK】

◆電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表　経産省が発表　15％使用制限、７月１日から【日本経済新聞】

◆住宅再建資金の国負担９５％に…知事会が要望【読売新聞】

◆仙台東部道に仮設階段　津波など震災時に避難所化【河北新報】

◆防災メール登録殺到　震災後、富士市８倍強　静岡【産経新聞】

◆関門海峡利用し潮流発電機　北九州市が開発へ【朝日新聞】

◆長野北陸または北陸長野新幹線…経由地の要望【読売新聞】

■平成23年5月24日（火）■

◎信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務省告示第260号）［ＰＤＦ］【官報】

◎オンライン登記申請件数【法務省】

◆租税特別措置の年度末延長を容認　自民税調【産経新聞】

◆高台買い占め監視強化　移転案で国交相【河北新報】

◆奥州市・衣川支所が仮移転　震災、損壊から再開【岩手日報】

◆仙台空港の旅客ビル、９月末に全面復旧　国交相表明【朝日新聞】

◆仙石線、路線変更なら巨費…復興計画に影響も【読売新聞】

◆東日本大震災：「仙台東部道路」避難指定問題　市が議会で陳謝【毎日新聞】

◆東日本大震災：被災地で郵政分社化が障害…要望に対応苦慮【毎日新聞】

◆極限の行政：東日本大震災　関西広域連合　「押しかけ支援」力発揮【毎日新聞】

◆空から見た多摩ＮＴ　貴重な資料　写真集に【東京新聞】

◆３駅整備で推進へ、小田急多摩線延伸で調査/相模原市【神奈川新聞】

◆富士吉田駅、7月より『富士山駅』に改称【オリコンライフ】

◆ドコモ、2台目にタブレット購入で「月々サポート」の割引額拡大【ケータイWatch】

■平成23年5月23日（月）■

☆千葉地方法務局市原出張所〔商業・法人〕、木更津支局〔商業・法人〕→千葉本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：千葉地方法務局）

☆水戸地方法務局日立支局〔商業・法人〕、鹿嶋支局〔商業・法人〕→水戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：水戸地方法務局）

☆新潟地方法務局柏崎支局〔商業・法人〕、村上支局〔商業・法人〕→新潟本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：新潟地方法務局［ＰＤＦ］）

☆大津地方法務局彦根支局〔商業・法人〕、長浜支局〔商業・法人〕→大津本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大津地方法務局）

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【函館】八雲支局、【旭川】本局、【秋田】本局、能代支局、【宇都宮】真岡支局、【前橋】沼田支局、【金沢】小松支局、【奈良】本局、【広島】呉支局、【高松】寒川出張所、【松山】宇和島支局の以上11庁で、6月1日（水）サービス開始。（情報元：秋田地方法務局）

○国家試験「平成２３年測量士・測量士補試験」の試験問題の公表について【国土地理院】

◆コピー用紙、２０％以上値上げ…７月出荷分から【読売新聞】

◆みずほＦＧ社長、傘下の銀行統合「２～３年後メド」【日本経済新聞】

◆岩手県が二重ローン救済案　既存債務の買い取り提案【47NEWS】

◆住宅地　高台２ヵ所に集約　ゾーニング案公表　女川町／宮城【河北新報】

◆都庁版夏時間、７月導入へ　始業最大１時間繰り上げ【47NEWS】

◆全国地下街巡り、直線距離なら札幌が日本一【日本経済新聞】

◆「Firefox 5」ベータ公開、デスクトップ版とAndroid版【INTERNET Watch】

■平成23年5月22日（日）■

◆被災住宅ローン、破産なし返済免除を検討　新基準策定へ【朝日新聞】

◆震災関連の倒産、１００社超す　「阪神」の２倍の速さ【朝日新聞】

◆住民情報　津波から守れ　近畿の自治体　保管場所見直し／新たに委託【産経新聞】

◆コンビニ交付とは【ITpro】

◆和歌山労働局：個人情報誤送付　謝罪し回収／和歌山【毎日新聞】

◆鉄筋ビル相次ぎ倒壊　津波と浮力複合作用か　宮城・女川【河北新報】

◆「南北一体の街づくり」　富山駅周辺の事業起工式【朝日新聞】

◆キングソフト、仮想ドライブとして動作するオンラインストレージ“KDrive”を公開【窓の杜】

◆ペーパーレスで会議ができる資料共有iPadアプリ「RICOH TAMAGO Presenter」【CNET Japan】

■平成23年5月21日（土）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜旭川地方法務局留萌支局で、~~7月1日（金）サービス開始~~。（情報元：旭川地方法務局）

○登記統計統計表（平成２３年３月分月報公表）【法務省】

○平成２３年度予算【法務省】

○東日本大震災による被災地域の斜め写真を公開【国土地理院】

◆りそな３行、現体制の見直し検討へ【読売新聞】

◆沿岸に「二重防潮堤」　仙台市の復興構想骨子固まる【河北新報】

◆セブン銀行、トラックによる移動型ATMサービスを被災地で開始【マイコミジャーナル】

■平成23年5月19日（木）■

◎庁舎移転予定｜水戸地方法務局下妻支局は、6月6日（月）新庁舎へ移転。（情報元：水戸地方法務局）

震災の影響により、3月22日から延期となっていたもの。

大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

◎証明書発行請求機設置場所等一覧［ＰＤＦ］【宇都宮地方法務局】

○登記回復に関する件（大阪法務局北出張所）（法務省告示第251号、第252号）［ＰＤＦ］【官報】

○土地区画整理事業完了に伴う登記閉鎖の解除（お知らせ）【（社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部】

◆被災地の「二重ローン」、全銀協が支援策提案【朝日新聞】

◆税制法案、分割へ＝法人減税など目玉施策断念－政府・民主【時事通信】

◆地震保険金７８５２億円支払い、阪神の１０倍に【読売新聞】

◆被災企業にみずほ銀が低利融資　風評被害などにも対応【47NEWS】

◆ハーグ条約：法務省が来月にも国内法整備諮問【毎日新聞】

◆執行役員も「労働者」、労災不支給取り消す　東京地裁【日本経済新聞】

◆仙台と石巻、鉄路でつながる…石巻線が一部再開【読売新聞】

◆余震時の東北大停電は「設定ミス」　保安院が発表【朝日新聞】

◆りそな銀、大阪市内の店舗再編　３店を移転改装【日本経済新聞】

◆大阪の地下鉄、間引き運転検討　市、最大２割節電試算【朝日新聞】

◆ＪＲ大阪駅、古い屋根外せず　新装大屋根、雨吹き込む【朝日新聞】

◆コンピューターが監視されるのか？　法務省が「サイバー刑法」に関するQ&A【INTERNET Watch】

◆UQ WiMAX、都営地下鉄で利用可能に――駅間のトンネル内も【ITpro】

◆インテル、立体構造の半導体量産へ　省電力で高性能【日本経済新聞】

◆「ＳＩＭロック解除」の意味って何？【朝日新聞】

■平成23年5月18日（水）■

◎秋田地方法務局より取扱い事務変更のお知らせ【秋田県商工会連合会】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○平成23年4月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

○人事異動（法務省）［ＰＤＦ］【官報】

◇交通系ＩＣカードの相互利用サービスを実施することに合意しました［ＰＤＦ］【JR東日本】

「Ｋｉｔａｃａ」「ＰＡＳＭＯ」「Ｓｕｉｃａ」「ｍａｎａｃａ」「ＴＯＩＣＡ」「ＰｉＴａＰａ」「ＩＣＯＣＡ」「はやかけん」「ｎｉｍｏｃａ」「ＳＵＧＯＣＡ」の10種。「ＳＡＰＩＣＡ」は平成25年度中。

◆海老名市役所水曜午後閉庁に／神奈川【NHK】

◆みずほ銀・コーポ銀合併へ　システム障害で体制刷新【朝日新聞】

◆東北の高速道、被災者車が無料に　一般は中型車以上、６月に【河北新報】

◆液状化で様変わりする銀行の住宅ローン審査【ZAKZAK】

◆復興会議が中間整理案　土地利用規制の緩和推進【東京新聞】

◆約6万文字を収録した日本語新フォントの検証版をIPAが公開、人名漢字の異体字が多数【ITpro】

◆「デジタルペン」などを活用、みずほ銀行が預金口座開設の新受付システム【マイコミジャーナル】

■平成23年5月17日（火）■

◎統合予定｜秋田地方法務局横手支局は、6月20日（月）大曲支局〔不動産〕、秋田本局〔商業〕へ統合。

◎商業・法人登記事務集中化予定｜秋田地方法務局大曲支局は、6月20日（月）秋田本局へ集中化。

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜秋田県横手市ふれあいセンターかまくら館に、6月20日（月）設置、証明書交付窓口を開設。（以上、情報元：横手市広報［ＰＤＦ］／秋田地方法務局）

震災の影響により、3月14日から延期となっていたもの。大曲支局の集中化については明記されていないのですが、市報を読む限り同日かと思われます。

◎東日本大震災災害復興支援情報【日本司法書士会連合会】

◆水戸の登記図混乱地域解消へ　法務局が596筆調査【茨城新聞】

◆住宅金融支援機構の元室長を逮捕　２００万円収賄容疑【朝日新聞】

◆住宅機構汚職　「復興支援の中枢」期待されるなか…　矢先の事件に関係者困惑【産経新聞】

◆東日本大震災：経営破綻１００件に…東京商工リサーチ調べ【毎日新聞】

◆復興策、自治体から続々／宮城【読売新聞】

◆野火止用水　地上に復活／埼玉【読売新聞】

◆三番瀬干潟　震災後に消滅／千葉【読売新聞】

◆みなとみらいに大型商業施設／神奈川【読売新聞】

◆「関西で首都機能代替を」広域連合　枝野官房長官に提言【朝日新聞】

◆【関空・伊丹経営統合】法成立も東日本大震災で先行き“視界不良”【産経新聞】

◆ドコモとａｕがスマホ新商品…地震速報に対応【読売新聞】

◆KDDIも公衆無線LAN拡充、「2012年3月までに10万局規模に」【PConline】

■平成23年5月16日（月）■

☆山口地方法務局周南支局〔商業・法人〕、岩国支局〔商業・法人〕、柳井出張所〔商業・法人〕→山口本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：山口地方法務局［ＰＤＦ］）

これで中国地方は集中化を完了。

◎商業・法人登記事務集中化予定｜大津地方法務局高島出張所、東近江出張所は、7月25日（月）大津本局へ集中化。（情報元：大津地方法務局）

◇唯一の「玄関先電子マネー決済」サービス拡大　ヤマト運輸で交通系電子マネーがご利用可能に～5 月23 日（月）よりスタート～［ＰＤＦ］【JR東日本】

◆震災で容疑者釈放で検事正異動　事実上の更迭、福島地検【47NEWS】

◆被災地に県、市町村単位で特区　復興特措法の要綱案【47NEWS】

◆陸前高田市役所　行政機能立ち上げへ前進　一部を第１仮庁舎に移転／岩手【東海新報】

◆宮城県の復興案を自治体に説明【産経新聞】

◆宮城知事・南三陸町長　アピールの陰で…　仙台市長、かすむ存在感【河北新報】

◆国勢調査結果を３県分前倒し公表　復興支援で【47NEWS】

◆孫正義氏の寄付金１００億円、配分先決まる【読売新聞】

◆３メガ銀、２期連続の大幅黒字　本業の融資は低迷続く【朝日新聞】

◆ＮＴＴドコモ：災害対策に２３５億円　パケット型音声サービスも【毎日新聞】

◆「Outlook」で“Hotmail”を扱える「Outlook Hotmail Connector」が更新【窓の杜】

◆グーグル、Chromeウェブストアを日本で開始～日本向けアプリ12本を同時提供【INTERNET Watch】

■平成23年5月15日（日）■

◎東日本大震災に係る登記手数料の特例【法務省】

◎東日本大震災で被災した建物，船舶に係る登記手数料の免除の特例について［ＰＤＦ］【高松法務局】

◎東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（政令第140号）［ＰＤＦ］【官報（5月13日付）】

◎東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（法務省令第16号）［ＰＤＦ］【官報（5月13日付）】

◎電子情報による各種図面の登録作業の完了について【静岡地方法務局】

→5月18日（水）より浜松支局（浜松市中区、東区、西区、南区を除く）、富士支局（旧・富士宮出張所管轄分）で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

○「法曹の養成に関するフォーラム」の開催について【法務省】

○東日本大震災に係る地方税の取扱い等について【総務省】

◆東日本大震災：「特措法案」の要綱案、「復興特区」方式を採用へ【毎日新聞】

◆被災地銀、苦境際だつ　大手銀は２年連続の大幅黒字【朝日新聞】

◆堤防再建１２年夏本格化／岩手【読売新聞】

◆水戸駅南ビル25日開業、ビックカメラは6月23日【茨城新聞】

◆求められる地籍調査　災害で境界不明の恐れ／滋賀【中日新聞】

◆木簡の人名検索できます　９８００人収録のＤＢ公開　奈文研【産経新聞】

◆和歌山の地名、おもしゃいでぇ　ＮＰＯ、由来まとめ発刊【朝日新聞】

◆所有不明なお８０ヘクタール　横たわる沖縄戦負の遺産【沖縄タイムス】

■平成23年5月12日（木）■

◎会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について【登記・供託オンライン申請システム】

◆受刑者の外出時にＧＰＳ装着、法務省令改正へ【読売新聞】

◆店舗外ＡＴＭ、５月中に全面稼働へ＝大手行【時事通信】

◆大和証券、ネット銀行開業…１３日から【読売新聞】

◆地方の被災、復興に壁　都市型の阪神より遅い歩み【朝日新聞】

◆立川駅北口西地区市街地再開発　事業着手へ一歩前進／東京【東京新聞】

◆８万平方３００店、「駅前」最大級の商業施設に　大阪・うめきた【産経新聞】

◆平松・大阪市長：区政元年、改革へ研究会設立表明　住民サービス強化、合区も／大阪【毎日新聞】

◆神戸阪急百貨店の後にイオン　都市型ＳＣの出店検討【東京新聞】

◆ＪＲ大分駅　高架下に４０店舗　来春開業【西日本新聞】

◆リニア新幹線直線ルート答申決定　国交相、建設指示へ【47NEWS】

◆IPA、明朝体を新しい常用漢字表の字体に準拠させた「IPAフォント」v003.03を公開【窓の杜】

■平成23年5月11日（水）■

○りそな銀行ローンプラザに関するご案内【全日本不動産協会不動産保証協会東京都本部】

◆消費者庁が被災地支援　弁護士、建築士、司法書士を派遣へ【産経新聞】

◆高台集団移転、実現に壁　政府、移転要件緩和を検討【朝日新聞】

◆沿岸７路線でルート変更も　復旧でＪＲ東日本【産経新聞】

◆携帯にも「０７０」、０９０と０８０枯渇の恐れ【読売新聞】

■平成23年5月10日（火）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜名古屋法務局刈谷支局、豊田支局は、9月26日（月）岡崎支局へ集中化。（情報元：刈谷商工会議所［ＰＤＦ］）

◎登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について［ＰＤＦ］【東京法務局】

◆被災者の登記手数料免除へ　「阪神」よりも対象拡大【朝日新聞】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成２３年４月１２日決定）【法務省】

○いわゆるサイバー刑法に関するQ＆A等を掲載しました【法務省】

○2011年5月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆過払い金返還で報酬、司法書士６千万円脱税　山口【産経新聞】

◆民主、税制改正法案の修正検討　法人税下げなど【日本経済新聞】

◆政府、宅地復旧支援事業を検討　所有者の負担案も【東京新聞】

◆福岡市地下鉄博多駅で“住民票”【TVQ九州放送】

◆Ｍ８・５で東海岸津波２０メートル　琉大准教授予測【沖縄タイムス】

◆書庫で活躍　三輪車／大阪【読売新聞】

◆出控え解消へ１万円パス　ＪＲ東、自由席なら乗り放題【朝日新聞】

◆ＭＳ、スカイプ買収発表　６８００億円　電話事業を強化【朝日新聞】

◆「Windows PC、ちょっとの設定で3割節電」MSが提案──ワンタッチ3割省電力設定ソフトも公開【ITmedia】

■平成23年5月9日（月）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜大分地方法務局杵築支局、宇佐支局は、8月22日（月）大分本局へ集中化。（情報元：杵築市広報［ＰＤＦ］／豊後高田市広報［ＰＤＦ］／見にくくて良ければ大分地方法務局）

◎山地番・耕地番の解消作業について（江田島市）【広島法務局】

◎地図作成についてのお知らせ【広島法務局】

◆戸籍データ、静岡で遠隔地保存の動き【読売新聞】

◆二重ローン抱える企業支援へ、岩手県が１兆円規模の基金【朝日新聞】

◆罹災証明書交付進まず　仙台市　被害広範囲・専門職員不足【河北新報】

◆南三陸・歌津地区　集落の高台移転、住民主導で【河北新報】

◆仮設住宅県、２階建て容認方針／宮城【読売新聞】

◆「松島」にがれき処理施設　宮城県、異例の措置【47NEWS】

◆坂東市、仮設庁舎で業務再開　9月にも新庁舎検討委【茨城新聞】

◆さいたま市制１０周年　「区の花」決まる【東京新聞】

◆高岡のまちの顔一新　ＪＲ高岡駅の橋上駅舎完成／富山【朝日新聞】

◆河原町－関空1200円　阪急、南海、大阪市地下鉄が協力【京都新聞】

◆４億円収賄の元市長に猶予付き死刑判決…中国【読売新聞】

◆電波時計へ暫定的に送信再開【NHK】

◆実写カーナビ５月下旬発売　パイオニア　車間距離も表示【朝日新聞】

■平成23年5月8日（日）■

◆銀行被災者のローン対応強化【NHK】

◆住基カード普及７・３％／山梨【山梨日日新聞】

◆『沖縄苗字のヒミツ』　独特な名前の歴史に迫る【琉球新報】

◆中国　１３００万人戸籍なし　一人っ子政策　罰金逃れ【東京新聞】

◆六本木ヒルズで発電　電力不足の東電にも供給【産経新聞】

■平成23年5月6日（金）■

◎三原市役所1階に「法務局登記証明コーナー」を開設しました。【広島法務局】

◎登記所備付地図作成作業のお知らせ［ＰＤＦ］【さいたま地方法務局】

◇近鉄におけるICOCAおよびICOCA定期券の発売について【JR西日本】

◆津市：住民票を不備のまま発行／三重【毎日新聞】

◆自動販売機：犯罪被害者支援へ、売り上げの一部を寄付　県司法書士会館に設置／高知【毎日新聞】

◆「事業主の負債帳消しに」被災地首長が復興会議に提案　宮城【河北新報】

◆高速無料化、東北道に限らぬ＝地滑り対策急ぐ－枝野長官が宮城視察【時事通信】

◆罹災証明　発行ばらつき／千葉【読売新聞】

◆公文書復元へ職員派遣　天草市が書庫水没の釜石市支援【西日本新聞】

◆浸水被害の拡大防げ　陸前高田で工事始まる【岩手日報】

◆少子高齢時代のＪＲ駅ビル戦略　博多、大阪…次は岡山【産経新聞】

■平成23年5月3日（火・祝）■

◎地図情報システムによる事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【津地方法務局】

○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（法律第36号）［ＰＤＦ］【官報（5月2日付）】

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

○竹原公証役場及び網走公証役場は平成２３年４月末日をもちまして閉鎖されました。【日本公証人連合会＞全国公証役場所在地一覧】

◆生保の住民票取得容認…総務省・法務省【読売新聞】

◆「なるべく早く接続の準備に」　住基ネット　就任の佐藤・国立市長表明【東京新聞】

◆石見・姫路市長：政令市実現へ合併打診　たつのと相生市長に／兵庫【毎日新聞】

◆常磐線、内陸迂回検討　宮城県・山元町亘理駅以南【河北新報】

◆百貨店、全国最激戦区ゲート開く　大阪駅新ビル４日開業、伊勢丹本店級の編集【産経新聞】

◆ＪＲ西「ＩＣＯＣＡ」　月間決済数２００万件突破　累計枚数６００万枚超に【産経新聞】

■平成23年5月2日（月）■

☆広島法務局三原出張所→尾道支局へ統合

☆広島県三原市役所に登記事項証明書等発行請求機設置　（以上、情報：広島法務局）

☆【札幌】本局、小樽支局、【函館】本局、【釧路】帯広支局、北見支局、【青森】本局、五所川原支局、【宇都宮】小山出張所、【前橋】本局、富岡支局、【津】桑名支局、【大阪】天王寺出張所、北出張所、枚方出張所、北大阪支局、【山口】本局、【松山】砥部出張所、【那覇】名護支局の以上18庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜函館地方法務局八雲支局で、6月1日（水）サービス開始。（情報元：函館地方法務局［ＰＤＦ］）

函館はこれで全庁でサービスを開始。全国で第１号。

◎長野市内の不動産登記申請は固定資産価格通知書が不要になります［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

◎被災された方への支援及び仙台法務局からのお知らせ【仙台法務局】

■平成23年5月1日（日）■

◆被災者の二重ローン、救済措置を検討…首相【読売新聞】

◆大槌町戸籍を復元し取得可能／岩手【NHK】

◆東日本大震災：奮闘、岩手・大槌町役場　業務再開、応援でしのぐ【毎日新聞】

◆石巻市が新都市構想／宮城【三陸河北新報】

◆ＪＡＬ仙台便臨時便で再開　新千歳空港【苫小牧民報】

◆東北新幹線、49日で復旧　「阪神より短期」支えた２つの進歩【日本経済新聞】

◆ＪＲ気仙沼線が一部再開　前谷地―柳津間【河北新報】

◆仙台市地下鉄南北線　駅上の道陥没、渋滞深刻【河北新報】

◆鹿行大橋崩落　新橋完成、来夏に前倒し【茨城新聞】

◆法務省職員が滑落し重傷　新潟【産経新聞】

平成23年7～9月／6月／5月／4月／1～3月／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成23年4月29日（金・祝）■

◎東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について［ＰＤＦ］【法務省】

◎東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について［ＰＤＦ］【国税庁】

→登録免許税の免除措置の概要

■法39条第1項の場合の添付書類

㋑滅失建物等の「り災証明書」

㋺滅失建物等に代わるものであることの主務大臣の証明書

※㋺は代替建物の、主である建物の種類が「居宅」「寄宿舎」「共同住宅」とこれに類するものを含む場合、または所在が青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県の全域、並びに、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村であれば不要

■法40条第1項の場合の添付書類
Ⓐ被災代替建物とその敷地の用に供される土地を同時に登記する場合

㋑次の①又は②の書類

①滅失建物等の床面積の合計を明らかにする書類

②滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類

Ⓑ被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地の場合

㋑上記①又は②の書類

㋺滅失建物等の「り災証明書」

㋩先行取得した土地が、被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類

㋑上記①又は②の書類

㋺滅失建物等の「り災証明書」

㋩後発取得した土地が、被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類

㋥被災代替建物に係る「滅失建物等に代わるものであることの主務大臣の証明書」の写し

法務省からの通達が待たれるところですが、阪神・淡路大震災の時は、り災証明書は人に対しての証明書であるということで別に「阪神・淡路大震災に係る被災証明書」の添付が求められましたが、今回は「り災証明書」で良いようです。例えば仙台市のり災証明書では、被災建物の「所有者」であることがわかります。これは役場や被災者への負担が無いのでありがたいのですが、ある程度時間が経過すればともかく、まだまだいろいろな手続きに「り災証明書」を必要とする時期に、複数発行や再発行が不可能な「り災証明書」を一定期間手放すことは被災者への負担になりかねないので、「り災証明書」に限って即時還付（窓口還付）を認めたり、あるいは資格者代理人が原本確認した上で申請する場合は原本提出の省略を認めていただきたいものです。→登記用の「東日本大震災に係るり災証明書」が必要となります。

◎地図情報システムによる事務の取扱いについて（お知らせ）［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

→5月18日（水）より宇治支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎筆界特定制度及び土地家屋調査士会ＡＤＲ制度［ＰＤＦ］【和歌山地方法務局】

○戸籍の副本に係る証明書について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○法務局で保管している戸籍副本の証明書を発行します【盛岡地方法務局】

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（法律第31号）［ＰＤＦ］【官報（4月28日付）】

○東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（法律第34号）［ＰＤＦ］【官報】

◆大船渡で登記簿の修復開始　津波被害【47NEWS】

◆法務局出張所が最後の業務／広島・三原【中國新聞】

◆仙台空港襲う津波、海保が映像公開【朝日新聞】

◆東北新幹線が全面復旧　青森―鹿児島、新幹線でつながる【朝日新聞】

◆「東北地方の高速無料化検討」と首相　１次補正で衆院予算委【産経新聞】

◆共通番号、災害時も活用　政府・与党要綱、利用範囲示す【朝日新聞】

◆自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増【読売新聞】

◆震災機に建て替えの機運高まる　課題も浮き彫りに【朝日新聞】

◆筑波銀公的資金を検討　復興支援へ資本増強【茨城新聞】

◆パナソニック、電工と合併方針　全体の従業員１割削減へ【朝日新聞】

◆仙台平野、海抜０メートル以下５．３倍に拡大　浸水被害の恐れ【河北新報】

◆仙台市地下鉄、きょう全線開通　通常ダイヤで運行【河北新報】

◆東日本大震災：福島市役所に南相馬市出張所　円滑支援で２市協定／福島【毎日新聞】

◆東北道佐野ＳＡスマートＩＣ開通【下野新聞】

◆佐野市役所本庁舎も建て替えへ　震災被害の議会棟と同時期に【下野新聞】

◆幕張の文教地区、長谷工がマンション建設断念／千葉【読売新聞】

◆やまなし学研究２０１１　開講～新年度テーマは「富士山考」・「甲斐の国人物伝」～～第１回「富士は誰のもの」椎名愼太郎名誉教授～【山梨学院ニュースファイル】

◆海抜５メートル以下に６０万人居住　県内総人口の１６％　名大調査／静岡【中日新聞】

◆再開発事業の大幅縮小検討　ＪＲ伊勢市駅前／三重【中日新聞】

◆美浜の村誌「大津波で村全滅」　原発立地の若狭湾内【福井新聞】

◆梅田駅東再開発、公共投資ゼロで大型投資誘導　大阪市が発表【日本経済新聞】

◆６年前の出生届紛失　大阪・天王寺区役所【産経新聞】

◆新ＪＲ直方駅が完成、２９日開業／福岡【読売新聞】

◆佐伯市新庁舎大津波に対応／大分【読売新聞】

◆Microsoft、インストール不要の無償ウイルススキャンツールを公開【INTERNET Watch】

◆PC内の全ファイル・フォルダを高速にインクリメンタルサーチ「Quick Search」【窓の杜】

■平成23年4月27日（水）■

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（法律第29号）［ＰＤＦ］【官報】

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（政令第112号）［ＰＤＦ］【官報】

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（財務省令第20号）［ＰＤＦ］【官報】

一部を除いて、いずれも即日施行されました。
　「第五章　登録免許税法の特例」→法律／政令／財務省令

※東北地方太平洋沖地震に係る被災者生活再建支援法の適用地域
　→青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県（以上、全て全域）
※長野県北部を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用地域
　→新潟県（十日町市、中魚沼郡津南町）、長野県（下水内郡栄村）
法律第2条第1項で、『この法律において、「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。』とありますが、長野県北部を震源とする地震も含めるようです。（4/29補記）

◎登記所の管轄変更情報について（5月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◆警戒区域行政機関が書類搬出【NHK】

◆法務局委託２社に業務停止処分【赤旗】

◆大震災生活支援で固定資産税免除　津波被害の土地、家屋【47NEWS】

◆宮城など４県、被害１６兆円超＝沿岸部資産の１７％失う－政投銀調査【時事通信】

◆３．１１本震　仙台・七郷中で「震度７」　東北工大調査【河北新報】

◆全国自治体、総力戦で復旧支援　被災地支える【河北新報】

◆信楽事故「ＪＲ西の責任３割」　大阪地裁、支払い命じる【朝日新聞】

◆国会図書館の絶版本、公共図書館に配信へ　文化庁方針【朝日新聞】

◆１０年ぶりに法人税納付へ　三菱東京ＵＦＪ銀【47NEWS】

◆北日本銀と東北銀、赤字転落へ　公的資金は検討せず【朝日新聞】

◆横浜銀頭取に元国税庁長官の寺沢氏【産経新聞】

◆「すでに土地取得」と却下求める　築地市場移転、公金差し止め訴訟【産経新聞】

◆京都マルイ：関西で３店舗目の開店【毎日新聞】

◆印南町庁舎を高台に移転　震災受け計画早める【紀伊民報】

◆ソフトバンクモバイル、「iPad 2」を4月28日午前9時から販売【ITmedia】

◆キューブ・ソフト、PDFファイルへの変換精度を向上させた「CubePDF」v0.9.9β【窓の杜】

■平成23年4月26日（火）■

◎Windows Internet Explorer ９のご利用について【登記・供託オンライン申請システム】

◎会社・法人登記事務の集中化（事務委任）における登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

○東日本大震災により滅失した戸籍の再製データの作成完了について【法務省】

○日本銀行券一万円券及び千円券の記号及び番号の印刷色を変更します【財務省】

◆警戒区域に初の一時立ち入り、法務局職員ら【読売新聞】

◆法務省、震災で消失の戸籍復元　５月から窓口交付【47NEWS】

◆東日本大震災：受刑者も義援金　法務省、異例の公表【毎日新聞】

◆震災犠牲者の口座を一括照会＝全国の金融機関に－全銀協【時事通信】

◆東日本大震災：「想定外」の液状化が内陸部でも、３市で７２件被害、県がプロジェクトチーム設置/神奈川【神奈川新聞】

◆やはりマンションは地震に強かった　管理協の調査で証明【日本経済新聞】

◆石見・姫路市長：加古川市と合併を　「政令市を目指す」－－会見で意向／兵庫【毎日新聞】

■平成23年4月25日（月）■

☆千葉地方法務局佐倉支局〔商業・法人〕、成田出張所〔商業・法人〕→千葉本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：千葉地方法務局）

☆神戸地方法務局明石支局〔商業・法人〕→神戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：神戸地方法務局）

☆仙台法務局石巻支局、新庁舎へ移転　（情報：仙台法務局［ＰＤＦ］）

新庁舎：〒986-0861 石巻市蛇田字新大埣98番地1　（電話番号は変更無し）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ／ちず丸
　（※最寄駅のあるJR仙石線は復旧の目処が立っていません。）

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◎電子情報による和紙公図の写しの交付事務の開始について［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

○登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の一部停止について【法務省】

東京・横浜・さいたまの3局合同でこんな入札公告が出たのはこういうことでしたか。

◆今ごろ？…放射性物質の飛散予測、毎日公開へ【読売新聞】

◆東北新幹線　東京―仙台間再開　４５日ぶり首都圏直結【河北新報】

◆大槌町役場、プレハブで業務再開　津波で崩壊し仮庁舎【47NEWS】

◆建築制限、宮城、岩手のトップに差　期限の有無も隔たり【河北新報】

◆三陸道大渋滞「迂回して」　宮城県警が呼び掛け【河北新報】

◆電波時計の標準電波、落雷で送信停止…福島【読売新聞】

◆公開が延期されていたIE9日本語版、いよいよ26日0時より提供開始【INTERNET Watch】

◆第二日本承継銀行が業務開始　振興銀の事業引き継ぎ【47NEWS】

◆住基ネット離脱、矢祭だけに　国立は接続派が当選【朝日新聞】

◆大分駅南の「複合文化交流施設」　あす起工【大分合同新聞】

◆大阪・御堂筋線に２０年ぶり新型車両　１２月から【産経新聞】

■平成23年4月24日（日）■

◆復興構想会議、「水没地に定期賃借権」提案　国と県で再開発【日本経済新聞】

◆東日本大震災：先人は知っていた　「歴史街道」浸水せず【毎日新聞】

■平成23年4月23日（土）■

◎会社・法人登記の事務取扱庁の変更について（むつ支局・弘前支局・十和田支局）［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

◎登記事務委任規則等の一部を改正する省令（法務省令第15号）［ＰＤＦ］【官報（4月22日付）】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第205号）［ＰＤＦ］【官報（4月22日付）】

◎資格証明情報の省略の取扱いについて（指定登記所一覧更新）【法務省】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆税制特例法案が衆院通過　被災者支援、月内成立へ【47NEWS】

◆みずほ銀頭取、引責辞任へ　震災直後のシステム障害【朝日新聞】

◆人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明【読売新聞】

◆震災特例措置で解説集を作成＝被災自治体向けに－内閣府【時事通信】

◆津波に強かった「１階吹き通し」再使用できるケース多く　建築学会報告【産経新聞】

◆東北新幹線一ノ関―盛岡間が再開　仙山線は全線復旧【河北新報】

◆東北新幹線、２９日全線再開＝料金の一部、義援金に－ＪＲ東【時事通信】

◆震災直後の鉄道運転再開、どう判断　国交省、首都圏調査【朝日新聞】

◆とぴあ庁舎25日から　遠野市行政機能を移転【岩手日報】

◆道路・鉄道に堤防機能　復興まちづくり方針　宮城県【河北新報】

◆阪急梅田本店の開業延期　３度目、１年遅れも／大阪【47NEWS】

◆Ｃブロックにエディオン意欲／広島市【中國新聞】

◆フェンリル、「FenrirFS」によるお気に入り管理機能を備えた「Sleipnir 3」RC版【窓の杜】

■平成23年4月21日（木）■

○福島富岡簡易裁判所の事務をいわき簡易裁判所及び郡山簡易裁判所にそれぞれ取り扱わせる件（福島地方裁判所第１号）［ＰＤＦ］【官報】

◆ローン返済を最長５年猶予　住宅機構、液状化にも対応【47NEWS】

◆電波時計が復活　福島県の送信所、無人のまま再開【朝日新聞】

◆ＪＲ東北線が全線復旧　貨物の仙台―盛岡も再開【河北新報】

◆広島県信組と両備信組が合併へ【日本経済新聞】

◆仮設住宅、確保できた用地から発注を　３県に国交省要請【朝日新聞】

◆古文書や日記、再生へ　世界最大の乾燥機　奈文研が支援【朝日新聞】

◆コンビニ強盗、鳥取だけ３年間ゼロ　県民性のおかげ？【朝日新聞】

■平成23年4月20日（水）■

◎地図の作成作業について［ＰＤＦ］【徳島地方法務局】

○東日本大震災に伴う「水戸地方法務局（本局）」への登記電話相談について［ＰＤＦ］【東京法務局】

■平成23年4月19日（火）■

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案【財務省】

→法律案　登録免許税法の特例［ＰＤＦ］
　登録免許税法の特例については「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」【法令データ提供システム】を踏襲しているようです。阪神・淡路大震災の時は5年後に1回延長して10年間適用があったのですが、今回は最初から10年です。阪神の時と同様、設定登記の免税（第39条第2項）は保存または移転登記と同時でないと適用がありませんので要注意です（居住用の減税が利く建物とは限りません）。免税証明書としては役場で発行される登記専用の「東日本大震災に係る被災証明書」を添付して申請することになるのでしょうが、実務上の法務局や役場の取扱いも、いろいろと問題点はあったものの阪神が参考にされるものと思われますので、当時の資料があれば大いに参考になると思うのですが。

◎鳴門市役所内「法務局登記証明コーナー」で地図・各種図面が取得可能に！［ＰＤＦ］【徳島地方法務局】

◎登記事項証明書等発行請求機の設置について（登記所内）【大阪法務局】

◆「被災者のローン免除を」日弁連が緊急提言【朝日新聞】

◆消費税３％引き上げ復興財源に　３年限定、政府・民主が検討【47NEWS】

◆避難支援で共通番号制を活用　義援金配分も、政府要綱案【47NEWS】

◆地籍調査：進捗率、仙台２９％　全国平均以下【毎日新聞】

◆危険区域の建築制限　県、12市町村に条例制定の方針【岩手日報】

◆新宿センタービル、１３分揺れた　国の耐震基準強化へ【朝日新聞】

◆「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性　東大地震研【朝日新聞】

◆東北新幹線の東京―仙台、１日４４往復に　２５日から【朝日新聞】

◆「陸の孤島」に現実味　気仙沼線、復旧の見通し立たず【河北新報】

◆役立つ情報被災地へ図書館や出版社【読売新聞】

◆百貨店バトルだけじゃない…大阪は商業施設もサバイバル！【産経新聞】

◆大丸梅田店が全面開業　「脱百貨店」目指す／大阪【47NEWS】

◆「大阪一の若い街」選んだ　関西初のマルキュー、阿倍野１０９公開【産経新聞】

◆再変換に対応した「Google 日本語入力」の最新開発版v1.1.690.100が公開【窓の杜】

◆標準電波の代わりにPCで電波時計の時刻を合わせる「電波時計用JJYシミュレータ」【窓の杜】

◆修正し直せる修正液【朝日新聞】

■平成23年4月18日（月）■

□江田法相の活動日誌、4月9日のページに、被災した気仙沼支局の閉鎖登記簿の写真が掲載されています。写真は色からするとマンションの登記簿のようですが...。

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ（１．３Ｂ→１．４Ａ）等について【登記・供託オンライン申請システム】

4月30日（土）午後11時までにバージョンアップしないと、以降は自動バージョンアップがされず、再インストールが必要とのこと。

◎大阪法務局管内における閉鎖登記簿及び和紙公図の電子情報による事務取扱いの開始について［ＰＤＦ］【大阪法務局】

◎閉鎖和紙公図の取扱いについて(西宮支局・伊丹支局・社支局・東神戸出張所・三田出張所）【神戸地方法務局】

○被災された皆様へのお知らせ【福島地方法務局】

○富良野郵便局・鴛泊郵便局に設置されたファクシミリ装置による登記事項証明書等の請求手続の終了について（お知らせ）［ＰＤＦ］【旭川地方法務局】

○府の公文書の総合窓口「大阪府公文書総合センター」がオープン【大阪府庁】

◆那覇地方法務局宮古島支局長　福永敏和さん（５３歳）【宮古毎日新聞】

◆東日本大震災：七十七銀行も公的資金申請へ【毎日新聞】

◆信金、信組も預金引き出し可能に　２２日から全国の銀行窓口で【47NEWS】

◆マンション修繕積立金、実際は２倍必要　国交省が目安【朝日新聞】

◆東北新幹線、３０日ごろ全線復旧見込み　一部区間は徐行【朝日新聞】

◆東急ハンズ梅田店　１９日オープン／大阪【産経新聞】

■平成23年4月16日（土）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜金沢地方法務局小松支局で、6月1日（水）サービス開始。（情報元：金沢地方法務局）

◎石巻支局庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【仙台法務局】

震災後削除されていたのですが、予定通り移転が決まったようです。

◎商業・法人登記の事務取扱庁変更のお知らせ【千葉地方法務局】

佐倉支局・成田出張所の集中化に続き、市原出張所・木更津支局の集中化に於いても紙の登記簿は旧登記所に存置されるようです。置く場所がないということなら今後の集中化では全て同様かもしれません。

○平成22年国勢調査速報集計結果による推定浸水域にかかる人口・世帯数【総務省統計局】

◆札幌の司法書士　依頼放置で処分　法務局、業務停止２年【北海道新聞】

◆取り調べ初の「可視化」一部実施　東京地検特捜部【朝日新聞】

◆人権相談：電話番号１８日から全国統一に【毎日新聞】

◆生命保険支払総額は２千億円規模　東日本大震災で【47NEWS】

◆コンビニ１割、再開できず　供給体制見直しも課題【47NEWS】

◆大槌町仮庁舎が完成　国交省から町に引き渡し【河北新報】

◆「仙台」に代わる東北の空の玄関口　山形空港、存在感発揮【河北新報】

◆東日本大震災：東京湾沿岸で液状化４２平方キロ　世界最大【毎日新聞】

◆首都圏の自治体、住民向けサービス縮小　節電対策で【日本経済新聞】

◆住基カードだまし取った疑い　柏署【千葉日報】

◆藤沢市が庁舎本館・東館を移転へ、地震時の安全や災害対策で/神奈川【神奈川新聞】

◆新福井信金が営業開始【福井新聞】

◆名古屋市：コンビニで住民票や印鑑証明交付　１３年度導入目指す／愛知【毎日新聞】

◆“技術災害”で記録まで失わないような対策を【PConline】

■平成23年4月14日（木）■

◎各種図面コンピュータ化のお知らせ【新潟地方法務局】

→5月18日（水）より十日町支局、糸魚川支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◇DocuWorks 7 アップデート 7.2.1 日本語版のダウンロード提供を開始しました。【富士ゼロックス】

◆陸前高田で８４センチ地盤沈下　被災３県、広域で沈下【朝日新聞】

◆全銀協会長、永易氏に内定　みずほ銀頭取の辞退で【日本経済新聞】

◆“Firefox史上最多の改善点”を誇る「Firefox 4」がついに登場【窓の杜】

■平成23年4月13日（水）■

○【被災されたお客様へ】法務局からのお知らせ［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

◆戸籍の予備情報　札幌に　白糠、弟子屈、釧路町　来春にも　震災受け【北海道新聞】

◆被災家屋の固定資産税免除　政府税調、特例措置決定【47NEWS】

◆東日本大震災：被災地で拾得、金庫解錠認める　持ち主特定へ－－警察庁【毎日新聞】

◆海抜がわかりやすい地図【ライフハッカー】

◆三田駅前再開発：地権者、長谷工と交渉決裂　計画見直しの可能性も／兵庫【毎日新聞】

■平成23年4月12日（火）■

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○東日本大震災の被災地に本籍を置く方の戸籍の証明書について【山形地方法務局】

◆住宅滅失でもローン減税を適用　被災者対応の税制措置案【朝日新聞－住宅新報社ニュース】

◆仙台空港あす一部再開　完全復旧は９月中旬の見通し【河北新報】

◆警視庁も免許などの手数料免除　都内の避難者対象【47NEWS】

■平成23年4月11日（月）■

☆岩手県大船渡市役所に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：盛岡地方法務局［ＰＤＦ］）

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【札幌】本局、小樽支局、【函館】本局、【釧路】帯広支局、北見支局、【青森】本局、五所川原支局、【宇都宮】小山出張所、【前橋】本局、富岡支局、【津】桑名支局、【大阪】天王寺出張所、北出張所、枚方出張所、北大阪支局、【山口】本局、【松山】砥部出張所、【那覇】名護支局の以上18庁で、5月2日（月）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

◆大震災、地籍調査活用に期待感　権利確定で復興の一助に【中日新聞】

◆東北新幹線、５月初めに全線復旧　ＪＲ東が計画発表【朝日新聞】

■平成23年4月10日（日）■

◆福島―仙台に新幹線つなぐ「リレー号」　ＪＲ東　12日から臨時運転【日本経済新聞】

■平成23年4月9日（土）■

◆戸籍、住民基本台帳すべて「無事」　バックアップ存在　陸前高田など４市町【産経新聞】

◆特別交付税、東北に約640億円前倒し　総務省【日本経済新聞】

◆きらやか銀と仙台銀、統合先送り濃厚　店舗や取引先が被災【山形新聞】

◆南へ北へ　ＪＲ大阪駅の連絡通路、１１日に使用開始【朝日新聞】

■平成23年4月8日（金）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜青森地方法務局十和田支局は、8月22日（月）青森本局へ集中化。（情報元：六戸町広報→広報ろくのへ4月号17ページ［ＰＤＦ］）

（※そのままだとAdobe Readerが落ちるため、PDFファイルを加工してます。）