不動産登記オンライン指定日一覧〔平成28年4～6月の過去の「更新情報＆News」〕

大三島出張所は平成9年に廃止されましたが、最後の庁舎は役場のすぐ隣で、昭和59年築の、ストリートビューを見るとすぐに法務局だと判るおなじみのデザインの庁舎ですが、今はなんと市営住宅として、住んでおられる方がいらっしゃるようです。記事の庁舎はそれ以前に使われていた庁舎で、昭和11年築。どうも当時の「今治区裁判所宮浦出張所」であった頃から庁舎として使われていた建物のようです。

◆益城町、プレハブ仮庁舎で業務開始　新設の復興課も【朝日新聞】

◆低価格の万年筆が人気　ラメ入りや香りつきのインクも【朝日新聞】

■平成28年6月3日（金）■

◎重複地番解消作業に伴う地番変更の実施について（広島法務局からの「お知らせ」と「お願い」）【東広島市役所（広島県）】

◎土地区画整理事業に基づく登記事務の停止を解除するお知らせ（あけぼの北地区被災市街地復興土地区画整理事業）（石巻市）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて【法務省】

○刑事訴訟法等の一部を改正する法律の成立・公布について【法務省】

○「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました【法務省】

◆遺言書に花押は無効最高裁が初の判断【NHK】

◆【「花押」判決】要件緩和に向け議論続くも…署名のあり方まで踏み込まず【産経新聞】

◆＜司法書士と弁護士＞業務範囲巡り弁論　最高裁（毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆刑の一部執行猶予３地裁が判決　１日開始の制度適用【中國新聞】

◆「ブラタモリ」“測量の日”功労者表彰　中村ＣＰ「非常に光栄」【スポーツニッポン】

◆デジタル教科書解禁を了承　有識者会議、当面は紙と併用【朝日新聞】

◆函館信金・江差信金、17年１月合併後「道南うみ街信用金庫」に【日本経済新聞】

◆「いらっしゃいませ！」　いわき市役所、ペッパー『業務』スタート【福島民友】

◆深谷市、自販機でふるさと納税、飲み物にＱＲコード【日本経済新聞】

◆浦安市新庁舎完成で１３日から業務開始　あす、あさって市民向け見学会【東京新聞】

◆近鉄の特急、全席禁煙に　数年後メド【日本経済新聞】

◆振り込め詐欺、電話で防げ　着信拒否機器購入、奈良・大和郡山市が補助【産経新聞】

◆岡山市の新文化施設、中心部で19年秋にも着工　にぎわい創出【日本経済新聞】

◆求む！天守の設計図　高松城復元へ懸賞金３千万円【朝日新聞】

◆東かがわ市　旧大内法務局解体を第２四半期【建通新聞】

平成17年に廃止された大内（おおち）出張所は現役の大内地方合同庁舎（平成4年築）の住所になっていますので、その前に使われていた100mほど西の庁舎（三本松609-3・昭和50年築）のことのようです。

◆電子マネーが中国席巻　取引額１５０兆円、日本の３０倍【朝日新聞】

■平成28年6月1日（水）■

□マイナンバーカード交付促進マニュアルの公表【総務省】

□地籍調査における不正事務処理について【宇部市役所（山口県）】

◆女性の再婚禁止期間を短縮改正民法が成立【NHK】

◆＜国会閉会＞法案成立は５０本…同日選視野、提出控え（毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆＜企業統治指針＞適用１年、社外取締役の選任広がる（毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆「廃品回収無料」→高額請求　相談急増、注意呼びかけ【朝日新聞】

□証明書等コンビニ交付サービスについて【一関市役所（岩手県）】

□６月１日（水）から個人番号カードによる証明書のコンビニ交付が始まります！【名取市役所（宮城県）】

□平成28年7月1日より全国の指定コンビニエンスストアで各種証明書が取得できるようになります。【石岡市役所（茨城県）】

◆＜自転車シェア＞新宿区も１０月から参入へ…東京（毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

□各種証明書のコンビニ交付【十日町市役所（新潟県）】

◆京産大と京都弁護士会、法教育充実へ学術交流協定【産経新聞】

◆ＪＲ東海、リニア大阪延伸の前倒し表明　首相が支援明言【朝日新聞】

◆やはりワースト１は断トツで「大阪」、自転車危険運転の全国摘発数　福井はゼロなのに…【産経新聞】

□証明書のコンビニ交付サービスについて【河内長野市役所（大阪府）】

◆熊本城、復興照らす光　１カ月半ぶりライトアップ【西日本新聞】

◆熊本地震「罹災証明書」偽造容疑で６０歳男を逮捕　自宅「一部損壊」、対象外の納屋「大規模半壊」を勝手に加え【産経新聞】

□証明書のコンビニ交付サービスを平成28年6月より開始しました！【八代市役所（熊本県）】

◆PFU、iPhoneで写真をデジタル化できるアルバムスキャナ「Omoidori」【INTERNET Watch】

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■平成28年5月31日（火）■

◎平成２８年度固定資産の評価額の取扱いについて［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

○登記統計統計表（平成２７年年報公表）【法務省】

□測地基準点（三角点・水準点）の復旧測量　～熊本地震復旧等予備費（国土地理院関連分）～【国土地理院】

◆＜債務整理＞「１４０万円の攻防」弁護士ＶＳ司法書士（毎日新聞）【BIGLOBEニュース】

◆マイナンバーカード、11月までに交付　総務省が自治体に要請【日本経済新聞】

◆被災鉄道の復旧支援強化　自民、法改正へ検討開始【東京新聞】

◆８０代女性、５．７億円詐取被害　特殊詐欺で国内最高額【朝日新聞】

◆弘前市役所新庁舎完成間近　７月４日業務開始【陸奥新報】

◆震災で運転見合わせのＪＲ常磐線小高－原ノ町、７月１２日再開【産経新聞】

◆栃木県と真岡市、庁舎建設用地を交換【下野新聞】

□モバイル向け交通情報サービス「阪神高速はしれGo!」が　新しくなりました【阪神高速】

◆水俣市庁舎使用停止へ、年度内めどに【読売新聞】

■平成28年5月30日（月）■

◆税理士法人、処分逃れ？国税調査中に同名別法人【読売新聞】

◆陸自に土地貸す法人、所得隠し3.2億円の指摘【日本経済新聞】

◆滋賀・日野町か、長野・売木村か　全国初の１８歳選挙【中日新聞】

◆広域防災拠点前進　貨物駅取得へ・宮城県【河北新報】

◆信号機制御「ＦＡＳＴ」　救急搬送短縮に一役【河北新報】

◆香川・三豊市で古民家再生　築100年、全国から資金【日本経済新聞】

◆九州旅行券に１８０億円　熊本復旧予算　国道復旧など７１億円【西日本新聞】

◆ＪＲ九州、１日乗り放題切符発売へ　九州の観光復興支援【日本経済新聞】

◆熊本県、住宅移転に助成金　土砂災害の危険高い地域【日本経済新聞】

◆「図書カードNEXT」6月1日より発行、QRコードでサーバー残高を照会【INTERNET Watch】

■平成28年5月27日（金）■

◆法テラスの相談、被災者は無料に　改正法が成立【日本経済新聞】

◆義援金差し押さえ禁止法、参院本会議で成立　熊本地震【朝日新聞】

◆中古住宅の劣化検査促進　改正宅建業法が成立【日本経済新聞】

◆改正児童福祉法が成立　児相設置広げ、虐待対応を強化【朝日新聞】

◆睡眠不足でも記憶力落ちず　理研がマウス実験、脳刺激なら【日本経済新聞】

◆前橋駅北口に複合ビル　１９年度完成へ【上毛新聞】

◆ＪＲ千葉新駅舎11月開業。ＪＲ東、改札内に商業施設【日本経済新聞】

◆馬車道駅近くの北仲通北地区に高さ200m・58階建の超高層ビル　2020年1月に完成【ヨコハマ経済新聞】

◆国有施設跡地を保育所に　鎌倉市長ら麻生氏に要望【神奈川新聞】

◆「日本で海岸線から一番遠い地点」ＰＲ　佐久市、観光資源に【中日新聞】

◆養子縁組に育休検討　大津市、試験養育で県内初【中日新聞】

◆京都移住の相談しとくれやす　専用窓口開設へ【朝日新聞】

◆近畿大阪銀行、休日も住宅ローン対応へ　今期は１千億円融資を目指す【産経新聞】

◆＜堺市有権者情報流出＞「２次流出や拡散なかった」（毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆東区に「なみきスクエア」　来月４日開設、図書館など移転／福岡【読売新聞】

◆仮設入居「半壊」も可　熊本県が基準緩和　家屋解体条件に【西日本新聞】

◆南阿蘇鉄道一部区間で７月中旬の運転再開目指す【NHK】

◆リンク集｜ブログやパワポに彩りをプラス！　無料で使える写真素材＆クリップアート【INTERNET Watch】

■平成28年5月26日（木）■

◆成年後見制度、不正防げ　財産着服、静岡県内で増加【静岡新聞】

◆介護保険料滞納で差し押さえ、高齢者で１万人超す【朝日新聞】

◆３億円分...無登録で測量業務受託　ふくしま市町村支援機構【福島民友】

◆＜不発弾＞処理費返して　土地所有者ら大阪市提訴（毎日新聞）【Yahoo!ニュース】

◆民事信託手続き支援　千葉銀が新サービス【千葉日報】

◆時計台周辺、魅力向上へ　市役所区画に「広場」検討【北海道新聞】

◆公金からヘアメイク代「問題はない」　横浜の林文子市長【朝日新聞】

金額や頻度にもよるのでしょうけど、問題は無いと思うのですが...。某トップリーダーならここに衣装代に弁当代（もちろんファーストクラス）に背景の絵画代に額縁代も乗ってるところでしょう。あ、そもそもヘアメイク代は要らないって？

◆リニア延伸、前倒し検討　名古屋ー大阪、政府後押し【朝日新聞】

◆車内アナウンスなど翻訳するスマホアプリ、６月から京都で実証実験【産経新聞】

◆和歌山・岩出市にピンク色のご当地婚姻届　市制10周年記念で限定配布【和歌山経済新聞】

□コンビニ交付サービスがはじまります（戸籍は市民のみ）【米子市役所（鳥取県）】

◆キャンプ先でスマホを充電、携帯型ソーラーパネル「Nomad 7 Plus」【ケータイWatch】

■平成28年5月24日（火）■

◎土地区画整理事業に基づく登記事務の停止解除のお知らせ（東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業）（東松島市）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

□「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」を掲載しました［ＰＤＦ］【国税庁】

◆被災者への義援金、支給わずか１世帯の１０万円のみ　約７億５千万円が自治体に滞留【産経新聞】

◆取り調べの録音録画司法取引導入へ関連法が成立【中國新聞】

◆再婚禁止１００日に　民法改正案が衆院で可決【産経新聞】

◆マイナンバーのトラブル83件　10～３月、自治体のミス多く【日本経済新聞】

◆国交省天下りトップそろり復活　関空13年ぶり、首都高８年ぶり【日本経済新聞】

◆ふるさと納税の金券廃止　千葉・大多喜町、節税批判受け【朝日新聞】

◆セブン-イレブン／セブンカフェ20億杯突破、24日からリニューアル【流通ニュース】

◆日本協会「定款、役員案は有効」　静岡県バスケ協・法人化手続き【静岡新聞】

◆名古屋市人口、２３０万人超す　若い世代流入【中日新聞】

◆中部縦貫道の橋台が設計とずれ　最大１５センチ、橋桁と接続不能か【福井新聞】

◆阿倍野で阪堺電車の移設工事　軌道敷の緑化、新しい天王寺駅前停留所の姿も【あべの経済新聞】

◆Box上のファイルを全国3万店のコンビニコピー機でプリントアウトできるサービス開始【INTERNET Watch】

◆留守電をテキスト化、知らない発信元もわかるアプリ「スマート留守電」【ケータイWatch】

■平成28年5月22日（日）■

◎土地区画整理事業に基づく登記事件処理のため登記事務を一時停止するお知らせ（あけぼの北地区被災市街地復興土地区画整理事業）（石巻市）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

□本籍地の戸籍証明書取得方法【コンビニ交付（地方公共団体情報システム機構）】

これまでは住所地と本籍地の自治体が同一でないと戸籍証明書のコンビニ交付は受けられませんでしたが、5月18日から住所地の自治体がコンビニ交付サービスをしていなくても本籍地の自治体がサービスを提供していれば戸籍証明書のコンビニ交付が可能になるサービスが始まりました。ところが現在戸籍証明書のコンビニ交付サービスを提供している自治体全てがサービスを開始しても良さそうなものなのに、今のところ5月19日にサービスを開始した奈良県生駒市（コンビニで戸籍証明交付　生駒市、全国で　マイナンバー利用【日本経済新聞】）だけです（神戸市が5月25日からサービス開始）。もしかしたら本籍地民対応は追加オプションサービスで、地方公共団体情報システム機構が更なる負担金を要求しているのかもしれません。自治体としては住民税を納めていない本籍地を置いているだけの人のための追加負担は理由が無いので、このサービスが広がるのには相当の年月がかかるかもしれません。なお、サービスを受けるには戸籍証明書交付の利用登録申請サイトか、コンビニのキオスク端末で事前登録が必要ですが、申請サイトを利用するにはマイナンバーカードだけでなくICカードリーダーが必要ですし、キオスク端末で登録可能なのは今のところ岩手県奥州市のＡコープおやま店、鹿児島市のAコープ谷山店、いしき店、桜ヶ丘店の合計で4店舗だけで、コンビニの端末でできるようになるのは7月以降のようです。ところで、固定資産評価証明書をコンビニ交付サービスの対象としているのは現在千葉県市川市と大阪市だけのようですが、評価証明書も戸籍同様にその自治体以外の住民にまでサービスを拡大する価値はあると思うのですが。戸籍と違って固都税を納めているわけですし。

◆１３９ヘクタール分の地籍簿、捏造発覚　加須市、委託業者を指名停止処分　埼玉【産経新聞】

◆地籍調査で捏造…業者、加須市に１・１億円返却　過去の調査を引用【埼玉新聞】

『～地権者延べ３１２人が所有する９８ヘクタール、１５６０筆分はさいたま地方法務局久喜支局で登記が済んでおり、登記簿を登記前に戻す作業が行われる予定。～』（産経新聞記事から引用）

◆裁判員候補者「無断欠席」４割　最高裁が対策検討へ【朝日新聞】

◆裁判員裁判平均実審理期間、過去最長９・４日　２１日で導入７年【産経新聞】

◆新パスポートに「富嶽三十六景」　当初はアニメなど検討【朝日新聞】

◆郵便・宅配、サミットで遅れる？　三重への発送お早めに【朝日新聞】

◆厚労省、長時間労働の社名公表　行政指導段階で初【日本経済新聞】

◆本庁舎３割の耐震不十分…８１３特別区・市調査【読売新聞】

◆りそな銀、印鑑やめます　大手行初、３年後めど【朝日新聞】

◆紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ【Business Journal】

◆首都高、料金改定後に渋滞１割減　国交省「効果あった」【朝日新聞】