5月1日付群馬県富岡市と安中市の境界変更関連の一時的な改正です。

設置規則に別表第2が新設され、遺言書保管所の管轄が明らかになりました（伊勢支局の管轄表記が変なことになっているので後日正誤の掲載があるかもしれません）。原則本局（本庁）と支局で取扱われ、出張所では唯一東京法務局板橋出張所が指定されました。全て確認できていませんが、基本的に「不動産登記事務」の管轄登記所で、それが出張所であればその出張所を管下に置く本局（本庁）または支局で取扱われることになるようです。例えば横浜ならば神奈川・金沢・港北・戸塚・旭・栄・青葉の各出張所は横浜本局で、麻生出張所は川崎支局、大和出張所は厚木支局となります。東京は板橋出張所が管轄するのは板橋区、練馬区、中野区、豊島区、北区、荒川区（つまり板橋出張所、練馬出張所、中野出張所、豊島出張所、北出張所の管轄区域です）で、この6区以外の特別区は全て東京本局です（このアンバランスさと、なぜ板橋なのかが疑問ですが...）。そして田無出張所管轄は府中支局が、立川出張所及び町田出張所管轄は八王子支局が管轄になっています。そういうわけで、千葉県成田市の不動産は成田出張所と香取支局に分かれているのですが、成田出張所の管轄区域は佐倉支局が管轄することになるので遺言書保管所は佐倉支局と香取支局に分かれることになります。ちなみに政令指定都市では新潟市が本局（本庁）と新発田支局と新津支局に、神戸市が本局（本庁）と明石支局に、広島市が本局（本庁）と廿日市支局に分かれることになります。

本日公布、即日施行です。大津の長谷川先生が早速通達をUPされていますので、併せて要確認です。
会社法人等番号をもつ登記法人は、会社法人等番号を申請情報の内容としたときは印鑑証明書の添付を要しないこととなりました（東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の各本局に於いても）。『ただし、登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが可能である場合に限る。』とありますので、作成した印鑑証明書で印鑑照合するよ、ってことが明記されたことで、登記権利者が印鑑証明書不要というのとは異なり、押印は届出印でなければいけません。そして省令案から変更があり、承諾書や同意書にかかる印鑑証明書についても同様の扱いが認められました（そんな簡単に変えて良いのかよ、と思わないでもありませんが...。）。
で、実務の取扱いですが、通達では『なお，会社法人等番号を申請情報の内容とするときは，申請書における添付情報の表示として「印鑑証明書（会社法人等番号何番）」の例により記載するものとする。 』となっています。しかしながら条文上添付不要となっている以上、申請情報中に会社法人等番号の記載があれば添付情報に「印鑑証明書」の記載すら不要のはずです。それに印鑑証明書を添付省略して資格証明は添付するとか考えにくいので、義務者（あるいは申請人）欄には会社法人等番号を記載して、添付情報欄に「会社法人等番号」と記載した上で更に「印鑑証明書（会社法人等番号何番）」と二重に会社法人等番号の記載を求める意図が掴めません。さらには『上記アの場合において，申請書に記名押印した者の印鑑証明書も添付情報として提供されたときは，当該印鑑証明書に基づき当該登記申請について調査を行っても差し支えない。』って、添付情報に「印鑑証明書（会社法人等番号何番）」と記載しておきながら印鑑証明書添付するヤツも添付情報に「印鑑証明書」と記載して印鑑証明書付けないヤツもいねーよ！と支離滅裂さに思わず卓袱台ひっくり返したところですが、これは添付情報に「印鑑証明書」の記載が不要という前提なら話がわかるのですがね。
あとは、『(4) その他添付情報を会社法人等番号を有する法人が作成した場合における当該法人の印鑑証明書の取扱い』として、『・・・添付情報の表示として「承諾書（会社法人等番号何番）」の例により申請書に記載したときは，当該者に係る印鑑証明書の提供を要しないこととする。』とありますので、承諾書、同意書についても同様で良いでしょうし、表示に関する登記で第三者の証明書を添付する際も同様で良いのでしょう（資格証明の添付省略と全く変わりませんね）。

遺言書保管事務の取扱いは本局と支局だけかと思っていましたが、一部の出張所でも取扱うようですね（第2表の第46条第2項）。『別に指定する出張所』の『別』が今のところないのでどこか判りませんが。（現在では供託事務を取扱う出張所は残っていません。）

省令案の概要を見ますと、会社法人等番号を申請情報に記載すれば印鑑証明書が不要となるので、添付情報には「会社法人等番号」とあれば「印鑑証明書（添付省略）」としなくても「印鑑証明書」の記載すら不要ということなのでしょう。但し、承諾書や同意書に係る印鑑証明書の省略についてはこれまで通り商業登記の管轄登記所に申請する場合を除いて認められませんが、これまで添付省略が認められなかった東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の各本局7庁についても印鑑証明書の省略が可能となります。そして、会社法人等番号の代わりにいわゆる資格証明書を添付する場合には1ヶ月以内のものでなければいけませんでしたが、これが印鑑証明書と同じく3ヶ月以内のもので良くなります。
ちなみに表示に関する登記では、合筆登記の印鑑証明書は会社法人等番号の提供で不要にできるけど、建物引渡証明書や建物取壊し証明書といった申請人以外の第三者作成の証明書に係る印鑑証明書については商業登記の管轄登記所以外では省略不可ということになるのでしょうか。
しかしよく考えたら、条文上印鑑証明書添付不要な場合に列挙されているため、申請人が登記権利者である場合などと同様、会社法人等番号を提供すれば届出印（いわゆる実印）の押印すら必要のないと捉えられても仕方がない定め方になってしまうことから、届出印の押印は必要であることも併せて明文化した方が良いと思うのですが如何でしょうか（改正の経緯を知っている人にしか理解できないような扱いは良くないでしょう）。