不動産登記オンライン指定日一覧〔平成24年1～3月の過去の「更新情報＆News」〕

新住所：木津川市木津駅前一丁目50番地（木津地方合同庁舎2F）
　※新郵便番号は未だ割り当てられていないようです。
　➥木津駅前地区の換地処分と町名変更について【木津川市役所】
木津駅前土地区画整理事業の換地処分の公告が3月23日付でなされたようで、本日より木津出張所の住所が変わりました。
木津は従来より、宅地開発中の区画整理区域でも通称名を用いるなどして一切住居表示を実施せず、換地処分がされた時に町名地番変更となるようです。

◎申請用総合ソフト、バージョンアップ（2.2A）【登記・供託オンライン申請システム】

会社法人等番号の12桁化対応以外にも、登記オンライン申請受付代行システムに係る改修もされたようです。（以下引用）

●登記オンライン申請受付代行システム（以下「受付代行システム」という。）に送信し、受け付けられた申請について、登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）に切り戻した後に「オンライン処理申出様式」を送信することなく公文書取得まで可能となるよう改修した。

●受付代行システムに送信した申請に対して、不動産登記及び商業・法人登記の補正書、取下書の送信を可能とした。

●受付代行システムに送信した申請に対して、不動産登記の事前通知に基づく申出書の送信を可能とした。

●受付代行システムに申請を送信する際の留意事項のメッセージを修正した。

●「申請先設定」が本システム又は受付代行システムのどちらに設定されている場合においても、本システム及び受付代行システムに送信した申請データの処理状況の更新を可能とした。

◎会社法人等番号による検索（商業・法人請求）について【登記情報提供サービス】

◎図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について（4月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎電子情報による各種図面の登録作業の完了について［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

3月29日（木）より袋井支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

○本局代表電話（077-522-4671）への自動音声案内（ナビダイヤル）の導入について［ＰＤＦ］【大津地方法務局】

○峡東地区特設登記相談所のお知らせ［ＰＤＦ］【甲府地方法務局】

○平成２４年地価公示について【国土交通省】

○サービスを提供している市区町村（更新）【コンビニ交付ホームページ】

埼玉県北本市｜3月26日から戸籍証明書・税証明書提供開始
熊本県益城町｜3月26日から戸籍証明書・税証明書提供開始

◆懲戒処分：無断で１８日遅刻　福岡法務局、事務官を／福岡【毎日新聞】

◆悪質業者契約解除を【赤旗】

◆よさこい咲都合同庁舎を津波避難ビルに指定【高知新聞】

◆司法書士法違反：元税理士に罰金１００万円／神奈川【毎日新聞】

◆元探偵業者に懲役２年６月判決　「不正取得極めて悪質」【中日新聞】

◆被災者に無料法律相談　特例法が成立【日本経済新聞】

◆国籍法規定「合憲」　フィリピン人との子に日本籍認めず【朝日新聞】

◆預かった４千万円流用か　福岡弁護士会、懲戒検討【西日本新聞】

◆日大法科大学院が不適合　大学基準協会の認証評価【日本経済新聞】

◆国立公文書館、デジタル展示「公文書の世界」を公開【カレントアウェアネス・ポータル】

◆住宅地液状化の再現実験　安価な対策工法探る【京都新聞】

◆車ナンバー、地名拡充や図柄入り　国交省検討、一定範囲内で【京都新聞】

◆展示会来場者数の統計に認証制度　経産省【日本経済新聞】

◆新社名は「損保ジャパン日本興亜」　合併を正式発表【朝日新聞】

◆2012年住宅ローン顧客満足度調査：総合ランキング第1位は「新生銀行」、保証料・手数料で優位に。住宅ローンの借り換え経験者1,000人に金融機関の満足度調査を実施。 2012年最新ランキングを発表。【PR TIMES】

◆集団移転計画を国に提出　野田村、県内で初【岩手日報】

◆集団移転初の決定　岩沼６地区、石巻２地区【河北新報】

◆イービーンズ全館営業　エスパル仙台新装開店　あす仙台【河北新報】

◆県住宅公社が特定調停へ／宮城【読売新聞】

◆東北の高速道路無料化、原発避難者に限定　４月から【河北新報】

◆東北の高速道乗り放題　来月から半年、パス販売【日本経済新聞】

◆ＮＨＫのラジオ中継放送所が復旧　福島県富岡町で【京都新聞】

◆首都直下「震度７」、木造全壊は倍増の３９万棟【読売新聞】

◆子ども医療、首都圏で無料化相次ぐ　ばらまき批判も【日本経済新聞】

◆イオン、船橋に次世代型ＳＣ　スーパーと専門店でシニア客にも対応を【産経新聞】

◆地価日本一、丸の内が銀座に並ぶ　大型開発で活気【日本経済新聞】

◆紀伊國屋書店新宿南店にタリーズコーヒーがオープン!【マイナビニュース】

◆相鉄アーバン、横浜駅西口前の商業ビル取得【日本経済新聞】

◆西富士道路　４月から完全無料化　地元、期待高まる【静岡新聞】

◆中間駅は美乃坂本駅に接続　リニアで岐阜県が意見集約【産経新聞】

◆金沢、開業効果享受へ再開発相次ぐ　カウントダウン北陸新幹線【日本経済新聞】

◆「通過駅」懸念集客で連携　カウントダウン北陸新幹線【日本経済新聞】

◆並行在来線、値上げ・公的負担必至　カウントダウン北陸新幹線【日本経済新聞】

◆集客力、福井やきもき　カウントダウン北陸新幹線【日本経済新聞】

◆清水の舞台、闇に浮かぶ黄金色　２４日から夜間拝観【朝日新聞】

◆大阪都心－関空短縮なにわ筋線　難波ルートに【読売新聞】

◆大阪市営地下鉄の終電延長を検討　府市統合本部、民間並みに【日本経済新聞】

◆阪急百貨店：梅田本店の全面開業　１１月に【毎日新聞】

◆「オリックス劇場」４月８日に開業　大阪厚生年金会館が大改修【日本経済新聞】

◆ソフトバンクがドーム買収　利用料負担解消狙う【西日本新聞】

◆鹿児島市の路面電車新路線、５案から絞り込みへ【読売新聞】

◆ベクター、不正アクセスを受けたサーバーには2008年2月以降の購入者情報【INTERNET Watch】

◆ファミリーマート、８月に冷凍弁当発売【日本経済新聞】

◆ＩＣタグ、コスト20分の１　山形大、新技術開発へ【日本経済新聞】

◆スマホに文書転送も　キヤノンが多機能プリンター【朝日新聞】

◆寝坊防ぐユニークな目覚まし時計【日本経済新聞】

■平成24年3月21日（水）■

◆税制関連法案が参院審議入り【日本経済新聞】

◆法テラス東松島、予約続々【三陸河北新報】

◆中野駅北口、大きく変身中…オフィスビルに大学、都市公園も／東京【産経新聞】

◆老舗の知恵発信へ　京都４３０社が会発足【京都新聞】

◆池田泉州銀行、自治体と組み産業振興融資【日本経済新聞】

◆「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野【読売新聞】

◆前代未聞の市名売却…豊田に天理、変更は過去も【読売新聞】

■平成24年3月20日（火・祝）■

◎お知らせ　NPO法人の皆様へ［ＰＤＦ］【岐阜地方法務局】

○大垣支局自動音声案内導入のお知らせ［ＰＤＦ］【岐阜地方法務局】

◆【大船渡】被災法務局出張所が再開　地域の力へ決意新た【岩手日報】

◆京都司法書士会調停センター：当事者「対話スタイル」で、身近なトラブル解決へ　今年開設、裁判外紛争に仲裁／京都【毎日新聞】

◆住民票の写しなどコンビニ交付　西宮で利用好調【神戸新聞】

◆災害時の障害者支援…安否確認、個人情報の壁【読売新聞】

◆住宅機構が復興住宅モデルプラン紹介　被災者向け冊子作製【河北新報】

◆被災地向け工法続々　工期、費用を圧縮　津波残土を資材に【読売新聞】

◆不動産相続の意外な落とし穴【日本経済新聞】

◆２０１２年度に４車線化着工　館山道など４区間【産経新聞】

◆御園座、返済延長で合意へ　三菱ＵＦＪなど５行と【産経新聞】

◆密輸の「平和堂」偽造商品券２８００万円分押収【読売新聞】

◆南海と大阪市営地下鉄、関空発着の共同割引券　片道一律980円【日本経済新聞】

◆社と東条庁舎、一部残して取り壊しへ　加東市【神戸新聞】

◆築１００年超…国内最古の木造校舎にお別れ　岡山・高梁【朝日新聞】

◆万年筆でもボールペンでもない、奇跡の書き心地【産経新聞】

■平成24年3月19日（月）■

☆盛岡地方法務局大船渡出張所が、元の庁舎で業務再開

（情報：盛岡地方法務局大船渡出張所庁舎における業務再開のお知らせ［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】）

大船渡出張所宛てとする各種証明書のオンライン請求が本日より可能となりました。（一関支局及び福島・富岡出張所宛てとすることは引続きできません（地図証明書を除く）。）

☆水戸地方法務局（本局総務課・会計課・訟務部門）、仮庁舎へ移転

（情報：水戸地方法務局（本局）移転のお知らせ［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】）

☆さいたま地方法務局熊谷支局〔商業・法人〕、秩父支局〔商業・法人〕、飯能出張所〔商業・法人〕→さいたま本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

（情報：会社・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【さいたま地方法務局】）

☆甲府地方法務局韮崎出張所〔商業・法人〕、吉田出張所〔商業・法人〕、鰍沢支局〔商業・法人〕→甲府本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

☆大津地方法務局守山出張所〔商業・法人〕→大津本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

（情報：商業・法人登記事務の取扱庁の変更について【大津地方法務局】）

商業・法人登記事務の集中化がひとまず完了しました。残るのは、釧路、仙台、盛岡、東京、大分ですが、東京は端から対象外？、仙台、盛岡は被災者への配慮、釧路も同様でしょうか？、大分は臼杵の本局への統合待ち？、といったような状況です。なお、5月21日からは会社法人等番号が固定化されます。

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【仙台】大河原支局、登米支局、【宇都宮】本局、【静岡】熱海出張所、【名古屋】名東出張所、豊橋支局、岡崎支局、半田支局、豊田支局、【岐阜】関出張所、【福井】敦賀支局、【大分】中津支局、以上12庁で、4月2日（月）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

◎「コインコピーサービスの終了」のお知らせ［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

◎甲府地方法務局各庁別登記完了予定日一覧【甲府地方法務局】

アドレスから日付が外れたので、直リンクが可能になりました。（今日だけかもしれませんが...）

◎米沢支局における和紙公図の電子化による運用開始時期について【山形地方法務局】

◎商業・法人登記申請（更新）【法務省】

６その他の法人・組合契約の申請書様式などが追加

○バリアフリー経路探索機能の公開について【国土交通省】

○4月1日から御堂筋（国道25号）は大阪市の管理になります【大阪市役所】

◆出入国審査、顔で自動認証　法務省がシステム検討【日本経済新聞】

◆文部科学省、「著作権法の一部を改正する法律案」を公表【カレントアウェアネス・ポータル】

◆Ｊリーグ４月に公益法人へ、プロ団体で初【サンケイスポーツ】

◆住宅ローン、審査で重要視する項目は？【ORICON STYLE】

◆民間金融機関の住宅ローン貸出残高88兆円台に【財経新聞】

◆みずほ銀行、ネットで通帳を再発行【産経新聞】

◆仙台市：沿岸宅地を買い取りへ…来年度中に　集団移転促進【毎日新聞】

◆西東京庁舎統合へ始動【読売新聞】

◆静岡・沼津の自治会、高台移転で合意　東海地震を想定【日本経済新聞】

◆名鉄、名駅地区再開発を２０年までに着工【中日新聞】

◆高速バスで「ちょっと関西へ」…中四国発週末の早朝ラッシュ【読売新聞】

◆新県庁舎は６階建てに【長崎新聞】

◆富士通らが振り込め詐欺の抑止サポート技術を開発【japan.internet.com】

◆Googleが「セマンティック検索」によるウェブ検索の改良を進行中（記事紹介）【カレントアウェアネス・ポータル】

◆ＬＥＤ信号機に弱点発熱少なく雪解けず【デーリー東北新聞】

■平成24年3月18日（日）■

◎庁舎移転予定＆庁名変更予定｜横浜地方法務局小田原支局は、4月23日(月)平塚出張所管内の中郡二宮町に完成した新庁舎へ移転、同時に『西湘二宮支局（せいしょうにのみや）』と改称。

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜小田原市役所に、4月23日(月)証明書交付窓口を開設。

◎統合予定｜横浜地方法務局平塚出張所は、5月7日(月)西湘二宮支局へ統合。4月23日から統合までの間、登記管轄や供託事務に変更はありません。
（以上、情報元：横浜地方法務局＞小田原支局の移転・名称変更及び平塚出張所の統合廃止について［ＰＤＦ］／横浜地方法務局小田原市役所サービスコーナーの開設について［ＰＤＦ］）

横浜地方法務局西湘二宮支局
　├新庁舎：〒259-0123 中郡二宮町二宮1240番地1
　├新電話番号：0463-70-1102
　├最寄駅：JR二宮駅　
　├近所のコンビニ：ミニストップ／サンクス／ローソン　
　└地図：いつもNAVI／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸　

小田原支局の移転と言うより、小田原支局と平塚出張所の統合新庁舎を、小田原と平塚の丁度中間点である二宮に持ってきたという方が正解でしょう（平塚からなら小田原よりも湘南支局の方が近い）。「二宮」といえば小田原出身の二宮尊徳と何か関係があるのかと思いましたら、全く関係なく、由来は相模国二ノ宮（川勾神社）だそうです。小田原は法務局発足当時からの支局（他は横須賀のみ）だけに、市外転出は痛恨だろうと思います。小田原に証明書交付窓口は出来ますが、平塚の方は設置費用は国が持つべきだとして今のところ開設予定はありません。それにしても辻堂駅も二宮駅も快速が停まってくれたら良いのですけれど。なお、秦野市の管轄転属には触れられていないので、話が無くなったのか生きているのか（例えば7月頭とか）不明です。

◎東日本大震災に伴う津波により滅失した工場財団登記簿に関する回復登記申請について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎平成２４年３月２１日（水）から，金沢地方法務局本局の代表電話（０７６－２９２－７８１０）に自動音声案内が導入されます。［ＰＤＦ］【金沢地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○「死刑の在り方についての勉強会」の取りまとめ報告について【法務省】

○リーフレット掲載のお知らせ　～養育費の分担・面会交流～【法務省】

◆盛岡地方法務局の大船渡出張所が１９日に再開【毎日新聞】

◆震災がれき：仙台平野で埋め立て防災林を　環境相が方針【毎日新聞】

◆折立、あす測量調査開始　宅地復旧仙台市、住民に説明【河北新報】

◆太陽光で携帯充電　１９８０円低価格で高性能【産経新聞】

■平成24年3月17日（土）■

◆買って登記せぬ土地「１０年占有で抵当権消滅」　最高裁【朝日新聞】

◆戸籍謄本など不正取得　県、防止へ本人通知制度検討【神戸新聞】

◆裁判員制度見直しへ本格議論【NHK】

◆出先機関の権限移譲、広域連合への国の関与残す　政府が原案【日本経済新聞】

◆消費者ローンが２カ月連続増加　１月4.3％増の2030億円【日本経済新聞】

◆電子マネーで初　イオン「ワオン」の決済額、年１兆円超す【日本経済新聞】

◆住信SBIネット銀行、住宅ローン取扱額が1兆円突破 - 営業開始以来4年半で【マイナビニュース】

◆住宅ローン234万誤請求／みち銀【東奥日報】

◆区長権限じわり拡大、独自性発揮へ予算増額　区役所は今（上）【日本経済新聞】

◆窓口に住民ニーズ反映、サービス改善へ助っ人　区役所は今(下)【日本経済新聞】

◆大震災後に地震保険が１７％増加　損保大手５社【京都新聞】

◆「東日本大震災で津波被災した紙文化財の生物劣化を防ぐ塩水保存法の開発」の研究が、2011年度東京大学総長賞を受賞【カレントアウェアネス・ポータル】

◆ＪＲ八戸線　全線で再開　仙石・石巻線の一部も【河北新報】

◆高台移転へ測量開始　釜石・花露辺地区【岩手日報】

◆県内初、建築士免許取り消し　住宅の強度不足で【岩手日報】

◆全国の専門家が修復　陸前高田の被災拓本【岩手日報】

◆被災地の今をパノラマで「同じ日、時刻、場所」撮影へ【京都新聞】

◆七十七銀行頭取「千差万別の被災、最適な解決策提供」【日本経済新聞】

◆沿岸部の移転跡地買い取り　被災前の８０～７５％に　仙台市【河北新報】

◆大震災の津波、最高遡上高43.3メートルに　宮城県沖の無人島で【日本経済新聞】

◆帰還困難者に６００万円賠償…紛争審新指針【読売新聞】

◆トップカルチャー、埼玉に大型書店＝７０万冊、団塊世代に照準【時事通信】

◆武蔵野線・吉川美南駅17日開業　住宅・商業地開発に弾み【日本経済新聞】

◆地盤沈下　九十九里全域で【読売新聞】

◆都、水源地の民有林買い上げ事業を拡大【日本経済新聞】

◆「業平橋駅」から「スカイツリー駅」に　東武線が改名【朝日新聞】

◆八王子市が多摩地域最大のアリーナ　14年に新体育館【日本経済新聞】

◆「測量の仕事」出前授業／神奈川・小田原市【タウンニュース】

◆身延線、半年ぶりに全線開通台風被害から復旧【京都新聞】

◆ＪＲ相見駅が開業【中日新聞】

◆立命館大学、「京都市明細図」をGoogleマップやGoogle Earth上で閲覧できるウェブサイトを公開【カレントアウェアネス・ポータル】

◆潮流発電、関門海峡に実験機【西日本新聞】

◆鉄道高架の新駅舎、　１７日開業／大分【西日本新聞】

◆「Google Earth」Android/iOS版がKMLをサポート【ケータイWatch】

◆【リンク集】新人を迎える前に、正しい知識のおさらいを～ビジネスマナー特集【INTERNET Watch】

■平成24年3月14日（水）■

◎東日本大震災に伴う津波により滅失した建物登記簿に関する回復登記申請について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎東日本大震災に伴う津波により滅失した農業用動産抵当登記簿に関する回復登記申請について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○2012年3月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆銀行ってなぜ3時に閉まるの? 閉まった後は何をしている?【マイナビニュース】

◆三井不動産、オフィスビルの非常用発電で72時間電力供給【日本経済新聞】

◆横浜市、人工知能で細かく節電　12の区庁舎で導入【日本経済新聞】

◆名古屋・栄のホコ天を本格復活　春と秋に【中日新聞】

◆大阪市バス、距離別運賃を検討　収益改善狙う【日本経済新聞】

◆軽症なら自力受診を、救急車は急患優先　消防庁が判定基準【日本経済新聞】

◆百科事典ブリタニカ、完全ネット移行…書籍に幕【読売新聞】

◆常磐線の特急新車両「E657系」でWiMAXサービス【ケータイWatch】

◆「落とし物のスマホ、拾った人はどう扱うか？」……シマンテックが50台をわざと“放置”【RBB TODAY】

■平成24年3月13日（火）■

○平成２４年度司法書士試験についてのお知らせ【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第４２回会議（平成２４年３月６日開催）【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３９回会議議事録【法務省】

◆災害時の住宅調査で応援協定／広島・福山市【中國新聞】

◆法令関連出版の第一法規、官報の情報一本化し商品化３割早く【日本経済新聞】

◆地震規模、ＧＰＳで即時に推計　国土地理院が試験導入へ【朝日新聞】

◆「マイナンバー」カード無料発行【読売新聞】

◆印鑑登録も可能な犬や猫っぽい書体のハンコ「ワン書体印鑑」【GIGAZINE】

◆被災土地を震災前の８割で買い上げ　石巻市、集団移転で方針【河北新報】

◆地下鉄７号線「岩槻延伸は可能」　採算確保へ沿線開発が条件【日本経済新聞】

◆名駅前の第２豊田ビル１７年開業へ【中日新聞】

◆ドミニカ共和国行きバス、なぜか仙台空港着…大阪市バスの怪【産経新聞】

◆赤い光でキーを投影するスマホ用キーボード、エレコムが発売【ITmedia】

■平成24年3月12日（月）■

◎会社法人等番号の付番方法の変更について【法務省】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.1A→2.2A)について【登記・供託オンライン申請システム】

◎会社法人等番号の入力欄を１２桁にする対応について【登記・供託オンライン申請システム】

◎富岡出張所における不動産登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

○「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○サービスを提供している市区町村（更新）【コンビニ交付ホームページ】

岩手県奥州市｜3月12日から税証明提供開始
新潟県三条市｜3月15日から戸籍証明書・税証明書提供開始

◆法人登記に虚偽記載、容疑の社長を逮捕　大阪【産経新聞】

◆落札予定社、他社の内訳書も作り誤送信…バレる【読売新聞】

◆三条市、戸籍・税証明書もコンビニ交付　新潟【産経新聞】

◆市町電算網で県民情報共有化／広島【中國新聞】

◆森稔・森ビル会長　都市再開発で先駆的役割【産経新聞】

◆「みんな」のための建築　伊東豊雄、被災地の住宅提案【朝日新聞】

◆震災融資、阪神の８倍　日本公庫の中小企業向け【河北新報】

◆余震１年で７２４７回　震度４以上２３２回　気象庁まとめ【河北新報】

◆Google、「Google Earth」で被災地域の復興を確かめられるように衛星写真を更新【窓の杜】

◆地図から見る世界の歴史　古地図のオンラインサイト開設【産経新聞】

◆盛岡の老舗書店が老舗百貨店に初出店－駅前SC店との統廃合進める【盛岡経済新聞】

◆スマートフォンで簡単にタクシーを呼べる「すぐくるタクシー」【ケータイWatch】

■平成24年3月11日（日）■

◆【大槌】法テラスが開所　被災者の生活再建へ無料相談【岩手日報】

◆被災宅地「震災前の７～８割で買い取り」　復興相【日本経済新聞】

◆検証・大震災：あす１年　不明者９割、死亡届　経済事情・心に区切り【毎日新聞】

◆山手線など首都圏９路線、緊急耐震工事へ【読売新聞】

◆福山市、民家被災判定で協定／広島【中國新聞】

■平成24年3月10日（土）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜静岡地方法務局熱海出張所で、4月2日（月）サービス開始。（情報元：静岡地方法務局＞地図・図面等の情報交換サービスについて［ＰＤＦ］）

◎登記回復に関する件（法務省告示第94号）［ＰＤＦ］【官報（3月9日付）】

◎商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第7号）［ＰＤＦ］【官報（3月8日付）】

◎電磁的記録の方式等を定める件（更新）【法務省】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆大洲で本人限定郵便配達ミス【愛媛新聞】

◆法務局登記業務、民間委託で混乱――受託した派遣会社に是正指導【週刊金曜日】

◆２４年度予算案が衆院通過　関連４法案も　特例公債は置き去り【産経新聞】

◆「死刑存廃」両論併記　小川法相は「職責果たす」と執行辞さぬ考え【産経新聞】

◆「死刑廃止」否決　京都弁護士会「議論が不十分」【京都新聞】

◆著作権侵害に例外規定盛り込む　改正案を閣議決定【京都新聞】

◆三光汽船、私的整理へ　戦後最大の破綻会社、再び苦境に【産経新聞】

◆顧客の資金流用容疑、元弁護士逮捕　警視庁【日本経済新聞】

◆東日本大震災１年：県内の３私鉄、午後２時46分に全列車を一斉停止へ【神奈川新聞】

◆仙台市被災建物解体申請期限を延長【読売新聞】

◆被災事業者応援「市民ファンド」　ファミマ資金誘導【岩手日報】

◆住宅再建３割見通せず　復興遅れに焦燥感　被災者アンケート【河北新報】

◆震災倒産、４０都道府県で発生　件数は「阪神」の４・２倍【京都新聞】

◆東北の震災関連倒産106件　１年間の累計、最多は福島33件【日本経済新聞】

◆石巻の公民館屋上のバス、１年ぶり撤去…解体へ【読売新聞】

◆震災時、社内に３日間待機を　内閣府と都　帰宅の混乱懸念、企業に食料・水の備蓄要請【日本経済新聞】

◆震災発生時の情報手段、被災者６割がＡＭラジオ評価　総務省【日本経済新聞】

◆大震災で役に立った地震保険支払い実績75万件　3.11から１年・地震保険を考える（上）【日本経済新聞】　

◆地震保険の保険料は高くない　3.11から１年・地震保険を考える（中）【日本経済新聞】

◆住宅ローンがある人地震保険は必須　3.11から１年・地震保険を考える（下）【日本経済新聞】

◆Yahoo! JAPAN、時系列で震災を振り返る「3.11から～2012～」特集【INTERNET Watch】

◆町有不動産の賠償請求　福島・双葉町、東電に192億円【日本経済新聞】

◆札幌「SAPICA」や福岡「nimoca」でも、履歴をネットで他人から見られる仕様【INTERNET Watch】

◆「日本を信じている」＝国籍取得のドナルド・キーンさん【時事通信】

◆闇夜に太陽からの贈り物　世界各地でオーロラ観測【朝日新聞】

◆西東京バス、リアルタイム運行情報提供へ－停留所に案内表示板も【八王子経済新聞】

◆ラジオ聴ける横浜市内に電子看板　ＦＭヨコハマ【日本経済新聞】

◆大名古屋ビルヂング再開発、周辺環境に配慮　駐輪場や歩道拡張【日本経済新聞】

◆普通電車の一部、通過へ　ＪＲ山陰線４駅、ダイヤ改正で【京都新聞】

◆りそな銀が年中無休店　大阪・梅田、夜７時まで営業【日本経済新聞】

◆法務局跡地を初の防災拠点へ／広島・世羅町【中國新聞】

◆イコカ普及で切符販売困った／広島・呉市【中國新聞】

◆琴電新駅１２年度本格着手へ／陶～滝宮間に建設【四国新聞】

◆福岡都市高速、無料時期７年先送り　補修費かさみ【日本経済新聞】

◆銀行・証券の共同店舗　福岡県内４カ所設立へ　ふくおかＦＧ【産経新聞】

◆国立国会図書館サーチ、収集したサイトやオンライン雑誌の全文検索が可能に【INTERNET Watch】

◆CJK統合漢字を網羅して商用・再配布も可能な明朝体「花園フォント」【窓の杜】

◆何枚でも何カ月分でもすぐ作成「かんたんカレンダー」【窓の杜】

◆毎日使いたくなる、おもしろテープディスペンサー【朝日新聞】

■平成24年3月8日（木）■

◎「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

◆アップル、LTE対応で高精細になった「iPad」の新モデル【ケータイWatch】

■平成24年3月7日（水）■

◎水戸地方法務局（本局）移転のお知らせ［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

水戸地方法務局（本局）のうち、合同庁舎に残っていた総務課・会計課・訟務部門も、3月19日（月）、登記部門等のある水戸駅前の駿優教育会館へ移転。

◎基本的なシステム操作方法について【登記情報提供サービス】

◆税制改正など歳入４法案成立へ　自公が賛成方針【朝日新聞】

◆離島２３カ所を国有財産化　尖閣周辺４島は除外【朝日新聞】

◆ゆうパック撤退含め検討を　郵政民営化委が意見書【朝日新聞】

◆戸籍謄本など不正取得、八代の司法書士を懲戒【読売新聞】

◆偽装結婚斡旋で元警視庁警察官の行政書士を逮捕　警視庁【産経新聞】

◆震災支援金、総額５千億円を突破　ボランティア１００万人に【共同通信】

◆災害時、立体駐車場を仮設住宅に転用　日成ビルドが開発【日本経済新聞】

◆物販・広告高まる商業価値　変わる札幌都心（上）【日本経済新聞】

◆周辺ビルの建て替え促す　変わる札幌都心（下）【日本経済新聞】

◆おにぎり「店内手作り」拡大　ローソン東北支社【河北新報】

◆首都直下地震、東京東部沿岸など震度７も　文科省【日本経済新聞】

◆幕張メッセ、集客力強化　新宿から直行列車、高速バス新設も【日本経済新聞】

◆渋谷駅にツインタワー計画、都内一なるか【日本経済新聞】

◆渋谷で築55年のマンション建て替え【住宅新報】

◆名古屋の旧町名復活を　経営者ら「有志の会」【中日新聞】

◆高松の丸亀町商店街、再開発進む　Ｇ街区に一体型複合施設【日本経済新聞】

◆マウスの寿命３割伸ばす　東北大グループが成功【河北新報】

◆Google、紀伊國屋書店の店頭在庫情報を検索可能に、上新電機とUAも対応【INTERNET Watch】

■平成24年3月6日（火）■

○「平成２４年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

◆法務省の「死刑勉強会」打ち切りへ　議論内容は９日公表【朝日新聞】

◆「西麻布迎賓館」競売を妨害容疑　ＡＢＣホーム．元会長ら逮捕へ【産経新聞】

◆手作り免許証提示…コピーしてカードに張り付け【読売新聞】

◆新築マンション購入の決め手、「地震対策」が急増　リクルートが調査【産経新聞】

◆文書管理の日本パープル、夕張に災害時のリスク分散【日本経済新聞】

◆日本の通貨は「元」になるはずだった？　「円」誕生に３つの説【日本経済新聞】

◆東北３県、住宅着工前年割れ　土地利用見通せず【神戸新聞】

◆震災の死者・不明者、６割超が60歳以上　警察庁【日本経済新聞】

◆常磐線　坂元駅など内陸に移設　復旧ルート正式決定　着工から３年で再開へ【読売新聞】

◆ＪＲ東日本、耐震補強に1000億円　直下型に備え【日本経済新聞】

◆新京成電鉄がダイヤ修正を4/2に実施、松戸駅側で平日朝夕の混雑緩和を図る【マイナビニュース】

◆国立競技場、ドーム式に建て替え案　五輪にらむ【日本経済新聞】

◆国の出先移転　中国領事館も候補地　県庁周辺、中枢機能強化　新潟【産経新聞】

◆用地境界画定着手へ　びわこ文化公園都市で県公社【京都新聞】

◆若戸トンネル　今秋開通／北九州市【西日本新聞】

◆コクヨ、背幅変わるファイル「ノビータ」にカード入れ追加【日本経済新聞】

◆マイクロソフト、3月中旬からIE8/9への自動アップグレードを開始することを発表【窓の杜】

■平成24年3月5日（月）■

◎和紙公図の電子化に伴う事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【名古屋法務局】

◆（東日本大震災事業者再生）支援機構の救済の仕組みと効果は【産経新聞】

◆偽造収入印紙換金容疑で逮捕【NHK】

◆ソフトバンクのメガソーラー、第１弾は京都と群馬で【産経新聞】

◆常磐線、着工後３年で運転再開　内陸のルート移転【河北新報】

◆吉川に１７日、待望の吉川美南駅／埼玉【朝日新聞】

◆日本唯一の地名「垳」っぷち　地域の大半、改名の方針／埼玉・八潮市【朝日新聞】

◆大地震、都内渋滞回避へ　警視庁が新交通規制【日本経済新聞】

◆名古屋の顔、「市営テレビ塔」に？　市が譲り受け検討中【朝日新聞】

◆名古屋駅前に１０００台収容の駐輪場　三菱地所が計画【産経新聞】

◆禁煙・運動…健康習慣多いほど「がんリスク」低下【日本経済新聞】

◆世界初のソーラーGPS腕時計、セイコーが発売【ITmedia】

◆【新商品】三菱鉛筆「ジェットストリーム　カラーインク」【産経新聞】

■平成24年3月4日（日）■

◆尖閣諸島の島など名称決定し公表【NHK】

→排他的経済水域（ＥＥＺ）外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について【首相官邸－総合海洋政策本部】

◆出先機関の廃止論に地方懸念　市町村長の団体が決議【朝日新聞】

◆「町有地に借地料不当」　揖斐川町民、返還求め監査請求【岐阜新聞】

◆ネットで紛れやすい社名に＝苦情発覚避け、被害拡大－ＤＳ商法詐欺・警視庁【時事通信】

◆地震後24時間、通信を死守せよ　携帯を減災の基盤に【日本経済新聞】

◆東日本大震災：求職者１４万人…被災３県、雇用ミスマッチ【毎日新聞】

◆電力融通　立ちはだかる壁　　「周波数」解決には巨費【東京新聞】

◆徒歩でも旅費支給、１キロ５０円　埼玉・川越市が廃止へ【朝日新聞】

◆所沢駅新駅舎を一般公開　８日から供用開始／埼玉【産経新聞】

◆阪神なんば線　近鉄特急乗り入れにハードルも【神戸新聞】

◆天満屋八丁堀４日フィナーレ／広島市【中國新聞】

■平成24年3月2日（金）■

☆【東京】城南出張所、練馬出張所、【大阪】東大阪支局、【大津】本局、長浜支局、【宮崎】高鍋出張所、以上6庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

宮崎が全庁指定完了。

☆北海道経済センター（札幌商工会議所）に登記事項証明書等発行請求機設置

（情報：大通ブランチ・オフィス開設について［ＰＤＦ］【札幌法務局】）

廃止された登記所の代替施設（設置工事費等は地元持ち）ではない証明書交付窓口の開設は全国初。北海道新聞掲載記事によると、『…登記事項証明書は商業者の交付申請が多いため、法務省は今後、ブランチ・オフィスを全国各地の商業地区に開設する方針。手数料収入で採算が取れることが前提のため、まず、全国的にみてオフィスの賃料が安い札幌で試行する。…（中略）…2013年3月末までを試行期間とし、需要が多ければその後も継続する。』とのこと。
「ブランチ・オフィス」という名称を全国で使うつもりなのかどうか判りませんが、登記所の「出張所」（場合によっては「支局」も）の英語表記に「branch office」が使われますから、証明書しか交付する機能しかない（しかも発行可能な証明書に制約が多い）窓口に「ブランチ・オフィス」という名称を使うべきなのでしょうかどうでしょうか。

◎コインコピーサービスの終了について［ＰＤＦ］【佐賀地方法務局】

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

○災害復興計画基図のオンライン提供を開始しました【国土地理院】

◆登記簿謄本など手軽に取得　法務省が新端末を札幌に設置【産経新聞】

◆歴代法相、哀れな末路　法軽視のツケなお【産経新聞】

◆少年院法全面改正案を閣議決定　第三者機関を新設【産経新聞】

◆東日本大震災：二重ローン対策本格化…再生機構が３日開所【毎日新聞】

◆復興交付金　申請の９８％　市町村分は認定７割／岩手【読売新聞】

◆復興交付金　栗原、大郷、加美はゼロ　１９市町に１１６２億円　認定５７％／宮城【読売新聞】

◆復興交付金が思わぬ少額、浦安市長「あきれた」／千葉【読売新聞】

◆元税理士逮捕無資格で会社登記容疑【読売新聞】

◆無資格登記：夜の街を仕切る「ボス」　横行する不正滞在／神奈川【毎日新聞】

◆宅配？実は借金取り立て　不在通知票→連絡先は無許可回収業者【読売新聞】

◆大牟田市が「市民後見人」を養成へ／福岡【朝日新聞】

◆フラット35、３月の適用金利が低下【日本経済新聞】

◆「三井不動産リアルティ」誕生　三井不販、子会社5社を吸収合併【住宅新報】

◆相続税50億円の追徴取り消し　東京地裁【日本経済新聞】

◆地震保険支払い1.2兆円に　東日本大震災【日本経済新聞】

◆休眠口座：政府活用検討、アテ外れ？　問い合わせ・解約相次ぐ【毎日新聞】

◆ゆうちょ銀行を装った詐欺メールに注意【INTERNET Watch】

◆卵や牛乳そろえて　移動コンビニ発進…北海道・比布【読売新聞】

◆岩手・釜石市、大型商業施設の出店巡りイオンと協議【日本経済新聞】

◆宮城の復興情報、仙台駅から発信　ＮＴＴ東が電子看板を設置【河北新報】

◆群馬の２信組合併へ　資本増強も検討【日本経済新聞】

◆「大成有楽不動産販売」に　有楽土地住販が4月から【住宅新報】

◆店舗再編、新高岡駅がカギ　富山第一銀が大型店舗【富山新聞】

◆中部２百貨店装い新た　松坂屋名古屋店改装、ほの国営業開始【日本経済新聞】

◆阪急新駅、完成に遅れ　長岡京【京都新聞】

◆阪神高速は収入５％増・台数４％減　距離別料金導入の１月【日本経済新聞】

◆琉球銀、全店舗で公衆無線ＬＡＮサービス【日本経済新聞】

◆ソフトバンク孫社長「iPhoneの通信環境、7月25日に一気に改善」【PConline】

◆「PASMO」の履歴を他人に見られる仕様を見直しへ、照会サービス一時停止【INTERNET Watch】

◆大日本印刷、手のひらサイズのNFC対応ICカード用リーダーライター【マイナビニュース】

◆個人を識別できる警備システム　セコムが６月発売へ【朝日新聞】

◆扇風機「強」でも火消えず　岩谷産業の新カセットこんろ【朝日新聞】

■平成24年3月1日（木）■

☆【さいたま】越谷支局、草加出張所、【千葉】本局、船橋支局、香取支局、佐倉支局、【水戸】古河出張所、【宇都宮】大田原支局、烏山支局、【前橋】渋川出張所、【新潟】本局、柏崎支局、【津】四日市支局、【金沢】七尾支局、【京都】宮津支局、園部支局、亀岡出張所、【高知】安芸支局、須崎支局、四万十支局、【福岡】久留米支局、朝倉支局、以上22庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

高知が全庁指定完了。

◎登記完了予定日掲載開始［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

◎地図情報システムによる事務取扱開始のお知らせ［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

本日より大町支局、3月29日（木）より木曽支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎お問い合わせ受付時間の延長について【登記情報提供サービス】

○NHK東日本大震災アーカイブス　証言webドキュメント【NHK】

○静岡県市町の電子申請・届出サービスが新しくなりました。【しずおか電子申請サービス】

◆司法書士会元会長を逮捕＝成年後見人務め着服－沖縄県警【時事通信】

◆無資格で登記申請手続き、元税理士を逮捕【読売新聞】

◆利殖詐欺法人の２割、仮想オフィス悪用【読売新聞】

◆日田・咸宜小：未来への“立ち位置”　卒業記念の経緯度標／大分【毎日新聞】

◆Ｊトラスト、武富士を傘下に【日本経済新聞】

◆ヤマダ電、店舗内にエスバイエルの住宅販売コーナー設置【日本経済新聞】

◆ＮＨＫ、大阪局の機能強化　首都災害時の放送代替体制【日本経済新聞】

◆070番号が携帯電話にも、携帯・PHSのMNPも導入へ【ケータイWatch】

◆土地収用　「３年８割」を弾力運用　宮城県指針【河北新報】

◆復興の願いを社名に　被災３県、地名も多く【河北新報】

◆東北住宅着工２６．８％増　国交省「復興融資が効果」【河北新報】

◆広野町役場が再開＝移転９自治体で初－戻った住民２５０人・福島【時事通信】

◆被災地企業５０００社中３割が営業不能　原発事故の福島県は深刻【産経新聞】

◆東日本大震災後の企業倒産、「阪神」の４倍　１年で628件【日本経済新聞】

◆日本公庫、福島企業に資本性劣後ローン実施【日本経済新聞】

◆宗教施設、公的支援の対象外…被災沿岸部　政教分離で行政慎重、集団移転の置き去りに【読売新聞】

◆那須信組、公的資金申請を検討【日本経済新聞】

◆【日光市議会一般質問】証明書コンビに交付へ【下野市】

◆首都高、距離別料金移行後の利用台数は前年比4％、料金収入は4％増【Car Watch】

◆西武ＨＤ、赤プリ跡地に複合施設　一部は再びホテルに【産経新聞】

◆金沢市内に寺院３８９カ所　森下さん独自調査【富山新聞】

◆大阪駅ビルのホテルに最上級客室　「グランヴィアフロア」４月オープン【産経新聞】

◆都市機構、彩都中部地区４月に本格着工／大阪【日本経済新聞】

◆福岡都心への来訪客急増　博多シティ開業後【西日本新聞】

◆「西通りプリン」が再生法申請　負債３億円、営業は継続【朝日新聞】

◆「Google 日本語入力」v1.4の開発版が公開、クラウドを活用した手書き入力に対応【窓の杜】

◆クリップボードの画像データを手軽にファイルとして保存「Screenshot2Disk」【窓の杜】

◆シャッターを押す前後15枚の写真を撮影できるAndroidアプリ「pick pic camera」【CNET Japan】

平成24年4～7月／3月／2月／1月／平成23年10～12月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成24年2月29日（水）■

◎滅失した会社・法人解散登記簿に関する回復登記申請について（お願い）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎「コインコピーサービス」終了のお知らせ［ＰＤＦ］【旭川地方法務局】

◎ご利用者様より多く寄せられたご質問について【登記情報提供サービス】

◎平成２４年４月１日（日）の当局法人登記部門における事務の取扱時間等について［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

4月1日、福島本局は午前8時30分～午後5時15分受付。

◎供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」の入替えについて【登記・供託オンライン申請システム】

○戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○平成24年度税制改正（案）のポイント（平成24年2月発行）【財務省】

○市バスポケットサイズ時刻表サービスの開始について【京都市役所】

◆北本市が戸籍、課税証明書をコンビニで発行　３月２６日から／埼玉【産経新聞】

◆コンビニでも住民票交付　茨城・龍ケ崎市【産経新聞】

2市目のつくば市は4月20日サービス開始。

◆毎年１５万円の更新料は高すぎ…一部返還命じる【読売新聞】

◆自宅の売買、控除や優遇制度を再点検　2012年の確定申告【日本経済新聞】

◆切手の貼り過ぎ装う差額請求が多発　悪用防止へ制度変更【朝日新聞】

◆投資会社の監査を義務化　金融庁、法改正を検討【朝日新聞】

◆議事録未作成で無責任体質露呈　他の役所がやったと思った…、公文書委が報告【産経新聞】

◆震災避難、転居は３４万４千人弱　復興庁まとめ【河北新報】

◆震災遺児家庭生活厳しく　あしなが育英会が２０００人分析【河北新報】

◆写真１５００枚震災後を語る　ＮＰＯ、記録集あす発刊【河北新報】

◆スカイツリー完成　建設会社、東武に引き渡し【日本経済新聞】

◆三菱地所／「晴海フロント」竣工、満室稼動でスタート【サーチナ】

◆文化庁、キトラ古墳の墳丘保存整備　16年度完成【日本経済新聞】

◆うどん県パスポートで「つるりと入国を」　香川県が配布【朝日新聞】

◆ＪＲ九州や福岡県など、交通・観光情報をネットで一括提供【日本経済新聞】

◆新型ｉＰａｄ、ＫＤＤＩも発売へ　ソフトバンク独占失う【朝日新聞】

◆ローソン、全国の店舗で無線ＬＡＮサービス開始へ【産経新聞】

◆ＢＳ、新たに６チャンネル開局　１７日にもう１局【朝日新聞】

◆タカタが世界初着脱式シートベルトを商品化【産経新聞】

◆緊急時に最低限備える　仕事机の中に「防災キット」【産経新聞】

■平成24年2月28日（火）■

◆ＧＰＳってすごい　土地家屋調査士会が授業【大分合同新聞】

◆都市の低炭素化促進法案を閣議決定　省エネ住宅などに認定制度【住宅新報】

◆住宅ローン詐取の疑い、組員ら逮捕　大阪【産経新聞】

◆省エネ住宅の光熱費ゼロ　山万、千葉で分譲【日本経済新聞】

◆生活保護「老齢加算」廃止は合憲…最高裁初判断【読売新聞】

◆落とし物に偽運転免許証の男逮捕　パソコンで偽造【スポーツニッポン】

◆さいたま新都心東口開発4.2ヘクタールを先行　片倉工業が２期計画【日本経済新聞】

◆「全席優先席」でも効果なし？横浜市営地下鉄、新たに「最優先席」【J-CASTニュース】

◆歩きやすいまち実現へ　京都市「狭い車道」中京で実験【京都新聞】

◆紀伊田辺駅前すっきり【読売新聞】

◆宗像の「新玄関口」完成　赤間駅北口整理事業／福岡【西日本新聞】

■平成24年2月27日（月）■

☆千葉地方法務局千葉東出張所→千葉本局へ統合

（情報：千葉東出張所統合のお知らせ［ＰＤＦ］【千葉地方法務局】）

千葉市全域が本局の管轄に。政令指定都市が1市丸ごと同一管轄なのは他に仙台市、さいたま市、相模原市、浜松市、堺市、熊本市（4月昇格）。

☆神戸地方法務局洲本支局〔商業・法人〕、伊丹支局〔商業・法人〕→神戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

（情報：商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【神戸地方法務局】）

☆鹿児島地方法務局鹿屋支局〔商業・法人〕、曽於出張所〔商業・法人〕→鹿児島本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

（情報：商業・法人登記事務の取扱庁の変更について【鹿児島地方法務局】）

神戸と鹿児島が集中化を完了。鹿児島は霧島支局の集中化からスタートして実に3年半近くかかってようやく完了。

◎盛岡地方法務局大船渡出張所庁舎移転（再開）のお知らせ［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

◎3月1日から登記完了予定日掲載開始［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

◎ＮＰＯ法人の皆様へ［ＰＤＦ］【名古屋法務局】

○法務局職員の名をかたった電話等について【宇都宮地方法務局】

『法務局職員の名をかたって、金銭の要求をほのめかす電話が相次いでいます。
　法務局職員が、御自宅に訪問して金銭を受領することは絶対にありません。
　おかしいなと思ったら、すぐに最寄りの法務局及び警察に御相談ください。』とのこと。

○法制審議会会社法制部会第１７回会議（平成２４年２月２２日開催）【法務省】

○サービスを提供している市区町村（更新）【コンビニ交付ホームページ】

埼玉県戸田市｜3月1日から税証明提供開始
山梨県韮崎市｜3月1日から戸籍証明書提供開始

◆１０月からコンビニで住民票交付　一宮市、東海３県で初／愛知【中日新聞】

◆休眠法人：ネット転売横行　暴力団が購入し資金源に【毎日新聞】

◆東電、住宅賠償で初の和解　原発避難の住民に2300万円支払い【日本経済新聞】

◆エルピーダが更生法申請　負債総額4480億円【日本経済新聞】

◆架空土地転売：ブローカー再逮捕へ　２０億円分も詐取容疑【毎日新聞】

◆被災地の転居先不明２３００世帯余【NHK】

◆西日本シティ銀が公共料金支払機　日本ＮＣＲと共同開発【産経新聞】

◆ゴルフ場計画地、保安林に　天草市が方針【熊本日日新聞】

◆読めない　書けない　どこにあるか分からない　宍粟市（しそう・し）を有名に／兵庫【読売新聞】

東の横綱はどこでしょう？匝瑳市かな？

◆本の電子化、１００万点目標　出版界が４月に新会社【朝日新聞】

◆ドコモ、音声でスマホ操作　３月から無料アプリ【日本経済新聞】

■平成24年2月26日（日）■

◆新甲府合同庁舎完成【朝日新聞】

◆交野市の職員を懲戒処分／大阪【毎日新聞】

…市有地の払い下げに関して不正な所有権移転登記手続きを行ったとして、交野市は２４日、道路河川課の男性事務職員（３６）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。…

◆モビット共同出資解消へ　三菱ＵＦＪ・三井住友が交渉【朝日新聞】

◆駐車場収入、公募なら課税　マンションで国税庁見解【東京新聞】

◆市街地再開発のツール／土地売買なくコスト減実現【河北新報】

◆旭川市庁舎「震度３でも倒壊恐れ」　財政難、建て替えできず【産経新聞】

◆28市町村が住宅再建支援　内陸自治体も県事業導入へ【岩手日報】

◆被災宅地の標準価格を提示　野田村、県内自治体で初【岩手日報】

◆一関の市民グループ、仮設住宅の高齢者宅２５戸に赤色灯設置【河北新報】

◆被災地で進まぬ街灯復旧／岩手【読売新聞】

◆被災３県沿岸部、病院の３割で入院長期化　復旧に格差も【朝日新聞】

◆家がないから退院できない　被災地の病院は満杯【朝日新聞】

◆待ってました！仮設商店街　南三陸、亘理に復活【河北新報】

◆飲料買って犯罪被害者支援／宮城【朝日新聞】

◆静岡の高速、乗り降り自由プラン　東京などから安く【朝日新聞】

◆神戸のパンＶＳ．大阪の菓子　標章めぐりバトル【朝日新聞】

◆島根の自治体、離島・中山間地で定住促進策　住宅や起業支援【日本経済新聞】

◆「自転車も止まれ」事故多発の交差点に専用標識／香川【読売新聞】

◆武雄市にフェイスブック課、秘書広報課から独立／佐賀【読売新聞】

◆温泉管電子地図に　別府市効率的に補修、管理／大分【読売新聞】

◆携帯充電　置くだけでＯＫ【朝日新聞】

■平成24年2月24日（金）■

○国民の皆様へ【首相官邸】

◎庁舎移転予定｜盛岡地方法務局大船渡出張所は現在仮庁舎を水沢支局内に置いていますが、3月19日（月）から震災前の庁舎で業務を再開。（情報元：盛岡地方法務局大船渡出張所業務再開のお知らせ［ＰＤＦ］【大船渡市広報】）

なお、『大船渡出張所再開に伴い、大船渡市役所内に設置していた登記事項証明書などの発行請求窓口および登記相談は、3月16日（金）で終了し、閉鎖します。』とのことです。

◎統合予定｜横浜地方法務局平塚出張所は、5月7日（月）西湘二宮支局（4月中に小田原支局が平塚出張所管内の二宮町へ移転、改称予定）へ統合。（情報元：平塚市議会議員・米村かずひこ氏のホームページ）

◎和紙公図の写しの交付及び閲覧について（お知らせ）その３【新潟地方法務局】

◎ＩＤ・パスワードを忘れてしまった方へ【登記情報提供サービス】

ログインアドレスが変わりオートコンプリート機能が使えなくなることを事前に何の告知もしなかったことや、旧ページにトップページへのリンクが無かったりなど、結局はユーザーの視点に立つことができないことが大騒ぎの元凶なのでしょう。これでも何の責任も負わされないし仕事を無くすこともないから余計そういう方向に向かうのでしょうね。

◎指定公証人の変更について【登記・供託オンライン申請システム】

◆住民票など第三者に交付時、本人に通知…国東市／大分【読売新聞】

◆国内最古級の方形水田　淡路・田井Ａ遺跡で発見【神戸新聞】

◆選挙権年齢下げ、関連法は204本　検討委発表【日本経済新聞】

◆【大槌】生活再建へ司法相談　3月、法テラス開設【岩手日報】

◆杜の都信金から１億８千万円詐取　２容疑者を逮捕／宮城【河北新報】

◆東日本高速、被災道路の復旧本格化　17路線年内完了【日本経済新聞】

◆三陸鉄道　久慈－田野畑４月１日開通　レトロ調車両運行も【河北新報】

◆仙石線陸前小野－矢本、石巻線石巻－渡波　来月運転再開【河北新報】

◆仙石線、15年度全通で合意　ＪＲと沿線自治体【日本経済新聞】

◆１８歳以下の医療費無料化、１０月実施　福島県方針【河北新報】

◆静大とアバンセ、低価格の安否確認システム【日本経済新聞】

◆ＡＩＪ投資顧問：企業年金２千億円消失…１２３社分の大半【毎日新聞】

◆Ｊフロントがパルコ買収へ　百貨店事業てこ入れ【朝日新聞】

◆パナソニック、東京本社ビル売却へ今秋　旧パナ電工ビルに移転【産経新聞】

◆ケータイでの入試不正、電波で特定　東工大准教授ら開発【朝日新聞】

◆世田谷「すぐやる課」廃止　一時は３００自治体に設置【東京新聞】

◆飛騨の家具５０万円分贈呈　岐阜・高山産材で家建てたら【朝日新聞】

◆大阪周辺百貨店テコ入れ急ぐ【日本経済新聞】

◆「タスクスケジューラ」に登録されたタスクを削除可能になった「CCleaner」v3.16【窓の杜】

■平成24年2月23日（木）■

◎平成２４年４月１日付けで公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行を予定されている皆様へ［ＰＤＦ］【富山地方法務局】

4月1日、富山本局は午前8時30分～午後5時15分受付。

◎平成２３年度登記所備付地図作成作業についてのお知らせ［ＰＤＦ］【広島法務局】

○法制審議会民法（債権関係）部会第４１回会議（平成２４年２月１４日開催）【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第２回会議（平成２４年２月２１日開催）【法務省】

○街区表示板の張替等について【熊本市役所】

◆境界線トラブル　相談センター開設へ【大分合同新聞】

◆裁判官が判決一部言い忘れ　検察が言い直し求め控訴審に【朝日新聞】

◆政府、震災事業者のローン買い取り機構設立【日本経済新聞】

◆国会図書館が「東日本大震災アーカイブ」を構築、震災関連サイトなども収集【INTERNET Watch】

◆国立国会図書館、ホームページをリニューアル【カレントアウェアネス・ポータル】

◆住宅購入予定者は必読！団信vs収入保障保険【読売新聞】

◆11年のマンション供給、三菱地所レジデンスが首位　民間調査【日本経済新聞】

◆みずほ信託、３月から寄付仲介信託取り扱い【日本経済新聞】

◆イオン北海道、小型スーパー今春出店　まず札幌に３店【日本経済新聞】

◆復興住宅建設県に委託被災４市町／宮城【読売新聞】

◆常磐線新ルート用地取得へ職員派遣　県【福島放送】

◆高層マンションは「神様」と同じ住居表示　宇都宮二荒山神社、再開発で【下野新聞】

◆八王子駅北口整備第１弾歩道橋１３２メートル延伸市発表【読売新聞】

◆東急、たまプラ駅前に定借マンション　高齢者の住み替え狙う【日本経済新聞】

◆県と地元自治体、庁舎を共同利用　４月スタートの東三河県庁【中日新聞】

◆au、名鉄バス全車両に公衆無線LANサービス導入【ケータイWatch】

◆中之島図書館を美術館に…橋下市長ら構想【読売新聞】

◆通帳に「耳マーク」、難聴者に配慮　佐賀銀行【朝日新聞】

◆ＮＴＴドコモ、災害時の音声メールサービス開始　３月１日から【日本経済新聞】

◆“Office 2010”に対応した「Office 2007-2010 オールドスタイルメニュー」【窓の杜】

◆「復刻版」熱い、車・食品など続々　定番に安心感【日本経済新聞】

■平成24年2月22日（水）■

◎登記所の管轄変更情報等について（3月分）【登記・供託オンライン申請システム】

➥商業・法人登記事務集中化予定｜大津地方法務局守山出張所は、3月19日（月）大津本局へ集中化。

◎地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧（平成24年3月2日現在）【千葉地方法務局】

◎お問い合わせ受付時間の延長について【登記情報提供サービス】

◇日本海沿岸東北自動車道あつみ温泉IC～鶴岡JCT間が平成24年3月24日（土）に開通します～山形県内初の日本海沿岸東北自動車道の開通区間～【NEXCO東日本】

◆島しょ部一斉無料法律相談会：中四国９県の司法書士会、２５日に電話相談　３月には島々に相談会場／広島【毎日新聞】

◆京都司法書士会、調停センター開設パンフ作製【京都新聞】

◆外国人登録者数、５万５６７１人減…昨年末【読売新聞】

◆マンションの修繕費を確実に積み立て　りそな銀が新信託商品【産経新聞】

◆京葉銀など、生体認証ＩＣカード広がる　盗難・偽造対策【日本経済新聞】

◆損害保険の紛争解決窓口、全国１１カ所に拡大へ【産経新聞】

◆気仙沼で３本の光投射　東京ではスカイツリー距離４００キロ　同時に【読売新聞】

◆平和通りへ地下道案甲府駅南口再開発【読売新聞】

◆名古屋・栄にツインビル構想【中日新聞】

◆総量規制の法改正影響？　はびこるヤミ金　相談３倍　昨年／大阪【読売新聞】

◆梅田駅構内で白煙　通勤時間帯、一時騒然／大阪【朝日新聞】

◆阪急梅田駅改札内に「北海道グルメステーション」－週替わりでイベントも【梅田経済新聞】

◆けやきガーデン：県内初の市街地再開発事業　ホテルなど複合施設、完成へ　来月に記念式典－－和歌山【毎日新聞】

◆ローソン、愛媛で農業生産法人　13年２月期設立めざす【日本経済新聞】

◆シマンテック、統合システム管理・セキュリティ対策ソフト「ノートン 360」v6.0【窓の杜】

◆イー・アクセス、LTE方式のデータ通信サービス「EMOBILE LTE」を3月開始【INTERNET Watch】

■平成24年2月21日（火）■

◎ご利用者様より多く寄せられたご質問について【登記情報提供サービス】

○和歌山地方合同庁舎エレベータ停止のお知らせ【和歌山地方法務局】

○法務史料展示室からのお知らせ【法務省】

◆市民会館は誰のもの？　市×商議所　争い、法廷に／埼玉・川越市【東京新聞】

◆１５地域の「手形交換」　甲府に４月１６日統合【産経新聞】

◆住宅ローン　増える「固定型」　金利上昇リスク意識【SankeiBiz】

◆マピオン、合併前の旧住所からの検索が可能に……小字名称も追加【RBB TODAY】

◆三井不動産／月島に53階建て再開発施設着工、商業エリアも整備【流通ニュース】

◆十六銀行、愛知開拓を本格化　４月に名古屋営業部設置【日本経済新聞】

◆蓋をするのに７年…落ちそうだった京都御苑側溝【読売新聞】

◆本四高速値下げ、歓迎と困惑が交錯【日本経済新聞】

◆折尾駅舎の大正時代の外観、新駅舎で再現を／北九州市【朝日新聞】

◆広辞苑も採録、市民権を得た「逆ギレ」の「逆」って何？【日本経済新聞】

◆Microsoft、IE9でGoogleからプライバシーを守る方法を紹介【INTERNET Watch】

■平成24年2月20日（月）■

★登記情報提供サービスがリニューアル！

▽更新後の登記情報提供システムに係るお知らせ

▽更新後の登記情報提供システムで実現する主な機能について［ＰＤＦ］

▽登記情報のサンプル［ＰＤＦ］

▽簡易マニュアル

▽登記情報提供システム操作ガイド【簡易版】（登録利用者用）［ＰＤＦ］

▽登記情報提供システム操作ガイド【詳細版】（登録利用者用）［ＰＤＦ］

▽よくあるご質問

▽登記情報提供システムの更新に係るFAQ【法務省】

主要な変更点

－登記情報等がPDFファイルで提供され、ダウンロード保存ができるようになった。今まで通り認証も無いが、PDFに電子署名も付されないため、公文書としては使用できない。

－請求済みの情報は、請求日と翌３業務日間何度でも表示・保存が可能になった。

－10件まで一括請求できるようになった。（不動産は同一所在、商業は同一市区町村の範囲内。）

－提供される登記情報のPDFファイルは、テキストデータであるためコピーが可能。ただし貼り付けた字体は利用するフォントに依存されてしまう。また外字は登記統一文字に対応したフォントでもない限り流用は無理であろうと思われる。

－登記情報のフォントは、証明書・要約書のフォントと同じフォントが使われる。（何というフォントが使われいるのかずっと気になっていた）

－建物を所在地番から検索できるようになった。（閉鎖された家屋番号も、選択はできないが表示される。）

－検索のための所在を直接入力できるようになった。（葛飾区、茨木市、宝塚市、芦屋市、那覇市など外字を含む所在は不可。）

－共担目録が現在事項で請求が可能になった。（生きてる共担中の抹消事項も省略される。）

－信託目録付の登記情報を請求できるようになった。

－不動産登記情報のデータ容量の制限が、上限1MBまで緩和された。200登記事項の制限も撤廃（共担の物件1件も1登記事項だった）。なお、商業は300KB・200登記事項、図面は1MBの上限は変更なし。

－パスワードを90日ごとに変更しなければならなくなった。しかも12～14桁。覚えられない。

一方で、集中化が進んだにもかかわらず会社・法人の検索結果の上限が100件で変わらないのは困ったもの。

◎横浜地方法務局登記完了予定日掲載開始【横浜地方法務局】

◎土地区画整理に伴う登記事務の停止について【町田出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎各種図面等の地図情報システムにおける事務処理開始について【東京法務局（本局）】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎登記情報提供サービスのログインについて【登記情報提供サービス】

◎間違い電話にご注意ください。【登記情報提供サービス】

◎電話によるお問い合わせの混雑について【登記情報提供サービス】

○戸籍課及び供託課事務室の移転について［ＰＤＦ］【佐賀地方法務局】

○「森林法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見【日本司法書士会連合会】

○2012年2月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆防衛相、法相を諭す　辺野古の土地、外資所有制限に意欲【朝日新聞】

◆優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す　国交省【住宅新報】

◆愛着ある旧町名住所に／群馬・渋川市【朝日新聞】

◆関電の原発、まもなくすべて停止　供給「危機的に」【日本経済新聞】

◆咲洲「条例なし移転」検討　大阪府庁舎【読売新聞】

◆個人向けWindows Vistaのサポート期間が2017年まで延長、7は2020年まで【INTERNET Watch】

◆ソフトバンク、下り最大110Mbpsの「SoftBank 4G」24日開始【INTERNET Watch】

◆車の前面ガラス、地デジ部品を付けないで　視野確保で禁止　ＥＴＣアンテナは例外【日本経済新聞】

◆講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ【読売新聞】

◆会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行【ITpro】

◆地震が起きるとブレーカー遮断…８５歳が発明【読売新聞】

■平成24年2月19日（日）■

◆他人になりすまし住基カードだまし取る【佐賀新聞】

◆大相続時代備えは　資産整理、遺言きっちり【日本経済新聞】

◆返せぬ奨学金、返還訴訟が急増　背景に若者の困窮【朝日新聞】

◆神奈川県、知事公舎建設を中止　財政再建優先、用地売却へ【日本経済新聞】

◆神奈川県平塚市が電子書籍版広報紙をiTunesで配信、全国の自治体で初【カレントアウェアネス・ポータル】

◆青い道「雰囲気合わない」…京都市が自転車レーン赤茶色に塗り替え【読売新聞】

◆大阪・梅田の地下街　迷わず歩ける？【朝日新聞】

◆大阪「アベノ」、衣食住で吸引力　商業施設開発が刺激【日本経済新聞】

■平成24年2月18日（土）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【さいたま】越谷支局、草加出張所、【千葉】本局、船橋支局、香取支局、佐倉支局、【水戸】古河出張所、【宇都宮】大田原支局、烏山支局、【前橋】渋川出張所、【新潟】本局、柏崎支局、【津】四日市支局、【金沢】七尾支局、【京都】宮津支局、園部支局、亀岡出張所、【高知】安芸支局、須崎支局、四万十支局、【福岡】久留米支局、朝倉支局、以上22庁で、3月1日（木）サービス開始。【東京】城南出張所、練馬出張所、【大阪】東大阪支局、【大津】本局、長浜支局、【宮崎】高鍋出張所、以上6庁で、3月2日（金）サービス開始。（情報元：官報（2月17日付）［ＰＤＦ］）

◎和紙公図の写しの交付及び閲覧について（お知らせ・その２）【新潟地方法務局】

◎有料電子複写機（コインコピー機）の設置及び管理に係る公募結果について【岡山地方法務局】

○社会保障・税一体改革大綱について［ＰＤＦ］【内閣官房】

○法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第１回会議議事録【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３７回議事録【法務省】

○風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関する注意喚起［ＰＤＦ］【消費者庁】

◇祝日における郵便物等の配達【日本郵便】

◆長崎地方法務局が県内４ヵ所で休日相談　不動産登記など138件【長崎新聞】

◆つみきハウス、「つみき工法」本格展開　集会所や福祉施設にも【日本経済新聞】

◆キャッシュカード、すぐ再発行　三井住友銀、大手で初【朝日新聞】

◆「集団移転先で再建」半数　仙台沿岸部対象住民【河北新報】

◆宮城県、店舗県外再開も補助　被災者支援方針を転換【河北新報】

◆五輪招致で国立競技場建て替え方針　神宮周辺、再開発の契機に【日本経済新聞】

◆京の公共交通、最速ルートで　京都市、案内システム開発へ【京都新聞】

◆なんば駅直結、１５４メートルビルやで　南海電鉄【朝日新聞】

◆阪急「武庫川新駅」を検討へ　西宮市が調査費計上【神戸新聞】

◆本四高速、１４年度から値下げへ　西日本との合併検討【朝日新聞】

◆一円玉：４３年ぶり製造なし　電子マネ－普及で【毎日新聞】

◆やりたい作業から「LibreOffice」の操作方法を調べられるPDF形式の無償電子書籍【窓の杜】

■平成24年2月16日（木）■

◎「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（依命通知）」等について【法務省】

◎滅失した船舶登記簿に関する回復登記申請について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎証明書発行請求機をご利用ください！［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

◆閣僚ぞろぞろ「住基カード、持っていません」　大丈夫？共通番号制度導入【産経新聞】

◆虚偽登記申請：容疑で新たに韓国人逮捕／神奈川【毎日新聞】

◆３５０人から１５億円か　原野商法集金容疑【朝日新聞】

◆ユニー、サークルＫサンクスを完全子会社化【日本経済新聞】

◆被災企業の不渡り特例終了へ【NHK】

◆仙台市太白区、マンション被災判定調査で二転三転【河北新報】

◆仙台３地区「集団移転も検討を」【読売新聞】

◆「土地売りたい」３割超　名取市・閖上住民調査速報値【河北新報】

◆東京メトロと東急、ラッシュ緩和へ増発　３月ダイヤ改正【日本経済新聞】

◆図書館を相互利用へ　川崎市と町田市が４月から開始【タウンニュース】

◆「あと10ｇ」に思い込め　新生児への郵送書類にメッセージ／横浜・港北区【タウンニュース】

◆ＪＡするが路を行政区域で分割　静岡で合併・統合で調印式【中日新聞】

◆行政手続き、生活ガイド・・「便利帳」ネット配信／大阪・寝屋川市【読売新聞】

◆「オレの指スマホも部下も動かせず」サラリーマン川柳【日本経済新聞】

◆電子書籍を一元管理する「オープン本棚」、Windows版ソフトをテスト公開【INTERNET Watch】

◆ドコモ・民放がスマホ向け有料放送　高画質、４月から【日本経済新聞】

■平成24年2月15日（水）■

◎商業登記規則第三十六条第四項第二号ハの規定による電子証明書の指定に関する件（法務省告示第54号）［ＰＤＦ］【官報】

○土地家屋調査士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省）［ＰＤＦ］【官報】

◆「休眠預金」成長戦略に活用　政府が検討開始、銀行業界は猛反発【産経新聞】

◆旧振興銀の合併は３月末に　イオン銀が発表【朝日新聞】

◆仙台「北四番丁大衡線」北山トンネルが３月２４日開通【河北新報】

◆東経１４０度はココだヨ！！　鎌ケ谷市内に表示【千葉日報】

◆空き家を高齢者共同住宅に　都が補助、バリアフリーに改修【日本経済新聞】

◆東京都、帰宅困難者対策条例案を公表　来年４月施行【産経新聞】

◆バイパスで成田、羽田さらに近く　都営地下鉄に新設検討【東京新聞】

◆えち鉄、駅乗り入れで専用高架　県、新幹線と並行整備案【福井新聞】

◆九州新幹線、１日乗り放題で１万円　３月の４日間限定【朝日新聞】

◆明るく開放的…東、西区役所　熊本市がお披露目【熊本日日新聞】

◆取次大手トーハン、電子書籍に本格参入、紙の本とも連携し販売【デジタル・トゥデイ】

◆ＮＨＫオンデマンドの使い勝手改善、料金プラン単純化とモバイル対応強化【日本経済新聞】

◆自転車通勤用スーツ【朝日新聞】

◆ジャストシステム、無償で統合型の「JUSTインターネットセキュリティ」を公開【窓の杜】

■平成24年2月14日（火）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜京都地方法務局宮津支局、園部支局、亀岡出張所で、3月1日（木）サービス開始。（情報元：京都地方法務局＞地図等及び土地所在図等の交換サービス等について［ＰＤＦ］）

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜札幌商工会議所（北海道経済センター）に、3月2日（金）証明書交付窓口を開設。（情報元：札幌法務局＞大通ブランチ・オフィス開設について［ＰＤＦ］）

廃止された登記所の代替ではない証明書交付窓口としては、全国で初めての設置。設置工事費用は国が負担。

◎特例民法法人の移行の登記を平成２４年４月１日（日）に希望する皆様へ［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

岡山本局は、午前9時から午後5時15分までの間、受付窓口を開庁。

◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

◆国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定　国会に提出【朝日新聞】

◆元後藤組組長の逆転有罪確定へ　不正登記で最高裁【日本経済新聞】

◆「阪急」のれん使うな　電鉄が不動産会社提訴【スポーツニッポン】

◆市が全世帯に専用ラジオ　一関コミュニティFM【岩手日報】

◆自転車、初の一方通行規制…車と同じ方向に【読売新聞】

◆出雲大社で本殿大屋根を公開　１７日から特別拝観【朝日新聞】

◆「エンパイアステートビル」が上場を申請　資金１０億ドル調達へ【産経新聞】

◆ソニー：認証型コンセントを開発　個人単位で課金可能に【毎日新聞】

■平成24年2月13日（月）■

☆甲府地方法務局山梨出張所→甲府本局へ統合

（情報：山梨出張所の廃止に関するお知らせ【甲府地方法務局】）

☆甲府地方法務局大月支局〔商業・法人〕→甲府本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

◎福島地方法務局郡山支局の新庁舎への移転のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

○加古川支局改修工事完了に伴う駐車場全面利用及び駐車回収券配布終了に関するお知らせ【神戸地方法務局】

◎電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第二条第一項の規定による登記所の指定に関する件を廃止する件（法務省告示第48号）［ＰＤＦ］【官報】

廃止される平成23年法務省告示第16号は、登記情報提供サービスで提供する登記情報のうち、信託目録に係るものを除外する告示。

◆被災者向け夜間電話相談　日弁連と東京の３弁護士会【朝日新聞】

◆裁判員初の全面無罪判決、確定へ　最高裁が二審有罪破棄【朝日新聞】

◆自治体クラウド導入加速　防災対策、住民情報を遠隔管理【朝日新聞】

◆神戸の「海上アクセス」、民事再生法申請へ【日本経済新聞】

◆証明書自動交付機利用を　岡山市が登録呼び掛け【山陽新聞】

◆Google マップのURLで地図をジャンプできるようになった「カシミール３Ｄ」v8.9.5【窓の杜】

■平成24年2月12日（日）■

◆被災時の代替施設、国の機関の半数「なし」　内閣府調査【朝日新聞】

◆空き家修繕・解体求める条例広がる　放置で倒壊・放火懸念【日本経済新聞】

◆パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ【読売新聞】

◆電力融通拡大へ国が助成　東西の周波数変換所増設促す【朝日新聞】

◆大型書店・ジュンク堂新宿店、３月末で閉店へ【読売新聞】

◆東京ゲートブリッジ開通　歩行者行列、眺望に歓声【日本経済新聞】

◆日本での国際会議開催なぜ増えている？【日本経済新聞】

◆宇宙からオーロラ撮影　ＮＡＳＡが公開【産経新聞】

◆お菓子、自動車、出版物…大人くすぐる復刻版【朝日新聞】

◆ソフトバンクが新スマホ　顔認証で画面のロック解除【朝日新聞】

■平成24年2月10日（金）■

◎コインコピーサービス終了のお知らせ［ＰＤＦ］【高松法務局】

◎東日本大震災により被災した建物・船舶等の登記に係る登録免許税の取扱いについて【法務省】

新しい情報はありません。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆路上で女性の胸触った疑い　さいたま地方法務局次長逮捕【朝日新聞】

◆公文書偽造事件　元弁護士事務所職員に有罪判決　仙台地裁【河北新報】

◆法令解釈答弁、法制局長官に統一【日本経済新聞】

◆住宅大手が軒並み好業績　11年４～12月、政府の支援策追い風【日本経済新聞】

◆不動産大手５社の４～12月、４社が経常減益　住宅事業で明暗【日本経済新聞】

◆キリンホールディングス、東京・中野に移転発表【読売新聞】

◆不動産管理会社、撤退相次ぐ　札幌オフィス賃料下落【日本経済新聞】

◆二重じゃないのになぜ二重橋　東京の橋は謎だらけ【日本経済新聞】

◆都市計画道路６割中止、大阪府が見直し案　未着手の260キロ【日本経済新聞】

◆高松　「丸亀町グリーン」４月１９日オープン【読売新聞】

◆“EPUB 3.0”形式でのエクスポートが可能な「一太郎2012 承」体験版が公開【窓の杜】

◆旬のキーワードを配信する“ATOKキーワードExpress”搭載の「ATOK 2012」が公開【窓の杜】

◆グーグル「ストリートビュー」地底へ、山口・秋芳洞と島根・石見銀山を公開【INTERNET Watch】

◆パナソニック「さよならＶＨＳ」　デジタル化で生産終了　３５年の歴史に幕【産経新聞】

■平成24年2月9日（木）■

◆復興庁あす発足　被災３県の出先機関に計１００人規模【河北新報】

◆政府、宮城と岩手の復興特区を認定【日本経済新聞】

◆被災３県、７千人が失業手当切れ　半数は再就職できず【河北新報】

◆被災地、住宅再建で農地転用急増　宮城・南三陸は８倍【河北新報】

◆被災宅地、移転か再建か　仙台の住民、迫られる決断【朝日新聞】

◆御園座：会館敷地を売却へ　劇場移転も視野／名古屋市【毎日新聞】

◆京都縦貫道のわち－丹波間、未買収地の収用可能に【京都新聞】

◆咲洲歩道橋計画足踏み…橋下・大阪市長の「変心」で【読売新聞】

◆黒崎駅南にツインビル　再開発準備組合がモデル案／北九州市【西日本新聞】

◆歩いて歩いて日本地図を作ろう！　万歩計「新・平成の伊能忠敬」【ITmedia】

■平成24年2月8日（水）■

☆相模原市津久井総合事務所に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：横浜地方法務局［ＰＤＦ］）

◎土地区画整理に伴う登記事務の停止について【町田出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎和紙公図の写しの交付及び閲覧について【新潟地方法務局】

◎和紙公図の取扱いについて［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

○住宅金融支援機構を名乗った雪害に関する不審電話にご注意ください。【住宅金融支援機構】

◆無資格で登記、行政書士逮捕＝韓国人の架空会社設立－神奈川県警など【時事通信】

◆三菱ＵＦＪ銀から詐取の疑い、元社長ら逮捕　警視庁【日本経済新聞】

◆被災２路線、廃止しバス専用道提案へ　ＪＲ東、岩手県に【朝日新聞】

◆かすみがうら市、被災の千代田庁舎解体へ【茨城新聞】

◆首都圏の駅別マンション供給、川崎が首位　２位は豊洲【日本経済新聞】

◆家康の眺め、遮らせぬ　菩提寺―岡崎城間の景観条例計画／愛知【朝日新聞】

◆白島新駅、15年春に完成延期／広島市【中國新聞】

■平成24年2月7日（火）■

◆法務局：全国１６３カ所で登記や人権の無料相談…１２日【毎日新聞】

◆生きてるのに戸籍は「死亡」　松山の男性【愛媛新聞】

◆年収１千万円隠して生活保護受給の疑い　露天商を逮捕【朝日新聞】

◆住宅再建の独自支援を拡充　盛り土など助成増　仙台市方針【河北新報】

◆ＮＴＴ東が自前で石油備蓄　首都直下地震に燃料供給で通信確保【産経新聞】

◆水戸の偕楽園、11カ月ぶり全面開園　震災被害を修復【日本経済新聞】

◆築半世紀の市川市役所建て替えへ／千葉【産経新聞】

◆信楽鉄道特定調停申し立て　社長　再生へ強い決意【読売新聞】

◆豊岡市役所旧本庁舎　５日かけ曳家作業完了【神戸新聞】

◆鹿児島中央駅近くに屋台村、４月２６日開業【読売新聞】

◆南極の氷の下４キロに眠る湖、ロシアが掘削して到達【朝日新聞】

◆試用後も無償ビューワーとして使えるPDF編集ソフト「Corel PDF Fusion」体験版【窓の杜】

■平成24年2月6日（月）■

☆甲府地方法務局（本局）、新庁舎へ移転（登記部門は6階）。　（情報：甲府地方法務局本局庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【甲府地方法務局】）

新庁舎：〒400-8520 甲府市丸の内1丁目1番18号　甲府合同庁舎（6～8階）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

◎更新後の登記情報提供システムに係るお知らせ（追加版）【登記情報提供サービス】

［２］～［６］が追加されています。

◎電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令第4号）［ＰＤＦ］【官報】

登記情報提供サービスにおけるデータ量の制限緩和、共担目録の抹消事項の除外などの改正。附則に不動産登記規則の改正も盛り込まれています。

◎「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（法務省）【電子政府の総合窓口】

◆子供のＳＯＳ法務局ミニレター２万３０００通…４年前の倍【読売新聞】

◆不明者の届け出義務化＝年金不正受給対策で－厚労省【時事通信】

◆福島復興特措法案を了承【産経新聞】

◆住宅再建に最大５６５万円補助　岩手県１２年度予算案【朝日新聞】

◆仙台市、災害公営住宅８００戸増　中心部・丘陵部に一戸建ても【河北新報】

◆古地図閲覧に脚光　過去の利用に関心－－県建築住宅まちづくりセンター／静岡【毎日新聞】

◆車道の隅に自転車通行マーク　警視庁が考案【朝日新聞】

◆銭湯の入浴券２万枚偽造　１７５万円詐取容疑で父子逮捕【朝日新聞】

◆大阪府市トップ直電やっと機能　開設３２年【読売新聞】

◆近鉄、名古屋―三宮の直通検討　食事サービス強化【京都新聞】

◆回転ずし「大阪都心へ」大手チェーン出店攻勢【読売新聞】

■平成24年2月5日（日）■

◆戸籍不正取得：４人と１法人、「信用情報」でも起訴　貸金業法違反／愛知【毎日新聞】

◆議事録未作成で再発防止検討開始【産経新聞】

◆低金利「固定」で安心　住宅ローン活用術（上）　「変動」上昇後は注意、返済計画の熟考を【日本経済新聞】

◆気苦労解消？　マンション管理組合の投票を携帯・スマホで　大阪の会社がシステム開発【産経新聞】

◆仮設老健施設を５月開設　被災業者、気仙沼に５０床規模【河北新報】

◆待望の瀬谷区新庁舎、市長や区民ら完成祝う/横浜【神奈川新聞】

◆電車痛勤よりバス　郊外から都心の直行便【朝日新聞】

◆江戸時代の堂島、先端マネー術…豪商日記に記述／大阪【読売新聞】

◆郵便物隠した疑い、集配社員逮捕　山口、未配達３千通【朝日新聞】

◆【書評】『民法改正　契約のルールが百年ぶりに変わる』内田貴著【産経新聞】

■平成24年2月3日（金）■

◆離婚届に面会方法や養育費のチェック欄【朝日新聞】

◆育休解雇めぐり３２歳女性勝訴　復帰と慰謝料１６５万円「泣き寝入りせず闘った」【産経新聞】

◆フラット35、最低金利２カ月ぶり上昇【日本経済新聞】

◆被災世帯、６割が収入３百万以下　将来見えない生活【河北新報】

◆復旧に向けレール敷設　三陸鉄道、４月にも一部開通【日本経済新聞】

◆南リアス線、3月から復旧工事　県が11億円計上【岩手日報】

◆遠隔地で行政データ保管　南三陸→仙台→東京【河北新報】

◆国道４５号全通　石巻・成田地区の通行止め解除【河北新報】

◆塩釜の災害住宅建設始動　市と都市機構、協定締結【河北新報】

◆常磐線・新坂元駅　国道の東側に【読売新聞】

◆ヨーカドー土浦店撤退へ　市庁舎移転に影響必至【茨城新聞】

◆京成バス、防犯・安全強化　全車両に防犯カメラなど設置【日本経済新聞】

◆全国初の「庁舎一体型マンション」、豊島区で起工式開催【住宅新報】

◆住友不動産、分譲マンションの間取り自分好みに変更サービス【日本経済新聞】

◆大京、武蔵境で「自家発電」導入初弾　10階以上の新築マンションに標準化【住宅新報】

◆市役所隣接地、用途見えず　亀岡市が取得【京都新聞】

◆大阪市、空き家撤去条例　環境改善へ手順制定検討【朝日新聞】

◆豊岡市役所旧庁舎：“再出発”　３０００トンそろり水平移動／兵庫【毎日新聞】

◆地上７階、地下１階建て新本店ビル建設へ…・・肥後銀行【くまもと経済】

◆熊本の印鑑業者、政令市移行で特需【読売新聞】

◆スマホの操作、振るだけでＯＫ　徳島のＩＴ企業が新技術【産経新聞】

■平成24年2月1日（水）■

☆【札幌】倶知安支局、【青森】むつ支局、【横浜】港北出張所、旭出張所、【さいたま】秩父支局、【千葉】市原出張所、市川支局、【水戸】筑西出張所、【宇都宮】足利支局、【前橋】中之条支局、【静岡】島田出張所、【甲府】本局、山梨出張所、【大阪】池田出張所、【京都】宇治支局、【大津】草津出張所、【松山】西条支局、【長崎】平戸支局、【那覇】宮古島支局、以上19庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

札幌（北海道全庁）、青森、松山、那覇が全庁指定完了。

★「『東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い（震災特例法の一部改正関係）』について（情報）［ＰＤＦ］【国税庁】

◎「コインコピ－サ－ビス終了」のお知らせ【前橋地方法務局】

◎登記所内で必要とする書類等の複写を目的とした有料電子複写機（コインコピー機）の設置及び管理－公募結果［ＰＤＦ］【千葉地方法務局】

◎土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【墨田出張所ほか６庁】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎非農地通知書により地目変更の登記申請をされる方へ［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

◎信託目録の電子化等について（更新）【法務省】

◎資格証明情報の省略の取扱いについて（指定登記所一覧更新）【法務省】

○土地家屋調査士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２４年２月１日付け）について【法務省】

○東日本大震災に伴う運転免許証の有効期間の満了日の延長措置を受けた方の特定失効手続期間の終了［ＰＤＦ］【警察庁】

◆津久井総合事務所内　法務局窓口を開設　2/8（水）～利便性向上に関係者が期待【タウンニュース】

◆法務局の委託業者に略式命令【NHK】

◆青森少年院、来年3月末閉庁【東奥日報】

◆名古屋拘置所が公判資料を誤って廃棄　死刑囚が提訴【朝日新聞】

◆新幹線と在来線　階段使わず往来　新函館駅【朝日新聞】

◆ＪＲ仙台駅東口にヨドバシカメラが商業棟と複合ビル開業へ【河北新報】

◆東京・国立市、住基ネットに再接続＝拒否は福島・矢祭町のみ【時事通信】

◆横浜市、路線バスで無線ＬＡＮ　まず元町や中華街【日本経済新聞】

◆滋賀・甲賀と三重・伊賀、共同で忍者のナンバープレート【日本経済新聞】

◆書店のプリカで電子書籍買って　青森・東京で新サービス【朝日新聞】

◆「Firefox 10」が正式公開、アドオンの互換性チェックが緩和【窓の杜】

平成24年4～7月／3月／2月／1月／平成23年10～12月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成24年1月31日（火）■

◎調整割合表（正誤表）［ＰＤＦ］【法務局ホームページ】

栃木県真岡市の一覧表に東光寺１～３丁目が追加されています。

○1月31日平成24年1月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

○法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第２回会議（平成２４年１月２４日開催）【法務省】

○老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国法制等に関する調査研究結果の公表について【法務省】

○あかれんが第３７号【法務省】

○災害復興計画基図をWebサイトで公開しています【国土地理院】

○平成23年全国都道府県市区町村別の面積を公表【国土地理院】

○「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見【日本司法書士会連合会】

○2月1日から、証明書のコンビニ交付サービスを開始します【中野区役所（東京都）】

○コンビニでの証明書交付がさらに便利に！【三鷹市役所（東京都）】

◆偽名保険証「もらえちゃった」　申請多く、対策困難【産経新聞】

◆強度不足マンション訴訟：検査機関に賠償命令　横浜地裁【毎日新聞】

◆ほっかほっか亭に５億円賠償命令　「ほっともっと」勝訴【朝日新聞】

◆集団移転　仙台市を提訴へ【読売新聞】

◆お困りごと　１０専門分野で対応／長崎【朝日新聞】

◆昨年の新設住宅着工は８３万戸で２年連続増【産経新聞】

◆震災復興ファンドを設立　大和証券Ｇ、被災地企業に出資【朝日新聞】

◆ＥＥＺ基点３９離島の名称内定　尖閣周辺「北小島」など【産経新聞】

◆２月の住宅ローン金利、固定型の据え置き目立つ　固定１０年は３％半ば【産経新聞】

◆三菱ＵＦＪ信託の社長に若林専務【産経新聞】

◆東京スター銀行のコンビニATMが消滅　サークルＫサンクスが契約を打ち切りへ【ダイヤモンド・オンライン】

◆札幌大通まちづくり、駐輪場など街路整備に参入【日本経済新聞】

◆１１年人口移動　福島の転出超過３万人　震災・原発が影響【河北新報】

◆被災地にベテランアナ配置　ＮＨＫ、仙台と福島【京都新聞】

◆そごう八王子店閉店　２８年の歴史に幕【産経新聞】

◆京都・宇治ウトロ地区、公的住宅建設で合意【朝日新聞】

◆7月1日に「うるう秒」実施、「8時59分60秒」を挿入【INTERNET Watch】

■平成24年1月30日（月）■

☆鹿児島地方法務局徳之島出張所、沖永良部出張所、与論出張所→奄美支局へ統合　（情報：鹿児島地方法務局（徳之島／沖永良部／与論）［ＰＤＦ］）

与論島は沖縄本島の方がよっぽど近いのですが、なかなか難しいものです。これで沖縄本島を除き、離島の出張所は種子島と屋久島を残すだけとなりました。

☆さいたま地方法務局川口出張所〔商業・法人〕→さいたま本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：さいたま地方法務局）

☆新潟地方法務局佐渡支局〔商業・法人〕→新潟本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：新潟地方法務局［ＰＤＦ］）

☆名古屋法務局西尾支局〔商業・法人〕、新城支局〔商業・法人〕→岡崎支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：名古屋法務局）

新潟、名古屋が集中化を完了。

★全国全ての登記所が「信託目録に係る登記手続」について不動産登記法附則第6条第1項の指定（オンライン指定）。　（情報：官報）

申請用総合ソフトに信託目録記録申請書様式が追加。

◎千葉地方法務局　登記完了予定日掲載開始【千葉地方法務局】

更新は毎日正午頃のようです。

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜新潟地方法務局本局、柏崎支局で、3月1日（木）サービス開始。（情報元：新潟地方法務局＞地図等の証明事務に関する新サービスについて［ＰＤＦ］）

◎甲府地方法務局本局庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【甲府地方法務局】

○横浜地方法務局小田原支局庁舎移転及び支局出張所の統合等に係る運送業務一式【横浜地方法務局入札情報】

小田原支局の最終日が4月20日、平塚出張所の最終日が5月2日のようですので、小田原から西湘二宮での業務開始は4月23日（月）、平塚から西湘二宮への統合は5月7日（月）となるようです。

○国籍事務取扱庁変更のお知らせ［ＰＤＦ］【福井地方法務局】

◇梅田阪急ビルの建て替え工事にあわせて　阪急グランドビルの１・２階フロアを拡張するとともに「阪急３２番街」の全面リニューアルを実施します［ＰＤＦ］【阪急阪神ホールディングス】

◆高齢者らの財産を管理＝２月１日から扱い―４信託とりそな【朝日新聞】

◆三菱東京ＵＦＪ銀行、頭取に平野氏　ＦＧ社長は永易氏が続投【産経新聞】

◆戸籍謄抄本もコンビニで発行　足利市が７月から【下野新聞】

◆文書内の画像をJPEG圧縮するかどうかを選択可能になった「CubePDF」v1.0.0RC1【窓の杜】

■平成24年1月29日（日）■

◎平成２４年４月１日付けで公益社団（財団）法人又は一般社団（財団）法人への移行を予定されている特例民法法人に関する法人登記事務の取扱いについて【福島地方法務局】

◎東日本大震災により倒壊・流出等した建物の職権による滅失登記について［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

◎各種図面コンピュータ化のお知らせ【新潟地方法務局】

3月1日（木）より長岡支局、村上支局、上越支局、佐渡支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎横浜地方法務局津久井総合事務所サービスコーナーの開設について［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第3号）［ＰＤＦ］【官報（1月27日付）】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第32号）［ＰＤＦ］【官報（1月27日付）】

◎不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件（法務省告示第33号）［ＰＤＦ］【官報（1月27日付）】

○平成24年度官庁営繕関係予算概要［ＰＤＦ］【国土交通省】

○平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）【国税庁】

○平成24年2月1日より中之島全域を自転車放置禁止区域に指定します【大阪市役所】

◇4月14日に「新東名高速道路」御殿場JCTから三ヶ日JCTが開通します【NEXCO中日本】

◆戸籍の不正入手ストップ　司法書士会が偽造対策【東京新聞】

◆滋賀県内の地籍調査、進捗率１３％　全国ワースト７位【京都新聞】

◆新築住宅に省エネ基準適合義務【東京新聞】

◆信託銀行による寄付代行、日本でも　第一号はりそな銀【朝日新聞】

◆マンション不当贈与訴訟：ＮＰＯ側の控訴棄却　知的障害者から移転登記「贈与は無効」／東京【毎日新聞】

◆嫡出子：性同一性障害の男性　子供めぐり不服申し立てへ【毎日新聞】

◆高速道路を避難場所に　国交省、一体整備容認へ【朝日新聞】

◆ＪＲ仙石線の内陸移設着手へ　東名・野蒜の２駅、３年半で完了【河北新報】

◆仙台市立病院「あすと長町」移転　１４年夏開業へ【河北新報】

◆神田に「１丁目のない町」　住所表記のミステリー【日本経済新聞】

◆サッポロ、恵比寿ガーデンプレイス３月に完全保有【日本経済新聞】

◆課税証明書、セブンイレブンでも取得可能に　まず東京・三鷹【日本経済新聞】

◆国立市、２月から住基ネットに再び参加／東京【日本経済新聞】

◆窓口受付を電子化　携帯で待ち人数確認も可能に／川崎・麻生区【タウンニュース】

◆ＪＲ横浜駅に「立ち食いそば」１５年ぶり復活【産経新聞】

◆横須賀市、子育て世代に特典　金利優遇など【日本経済新聞】

◆新東名、４月１４日に部分開通【中日新聞】

◆京町家相続相談乗ります　専門家の団体、無料事業【京都新聞】

◆マクドナルド、関西ではなぜ「マクド」？【日本経済新聞】

◆南海電鉄、新駅開業で南海線のダイヤを変更 - 「サザン」は終日30分間隔に【マイナビニュース】

◆愛媛銀に「行員弁護士」　副調査役で採用、法律相談会を開催【日本経済新聞】

◆災害現場、空から中継…偵察ロボットを開発【読売新聞】

◆電車を使ったルートや徒歩ルートを検索可能になった「Google Earth」v6.2が公開【窓の杜】

◆東芝、電子書籍端末に参入【日本経済新聞】

◆どこにでもピタッ、透明黒板【朝日新聞】

■平成24年1月25日（水）■

◎登記所の管轄変更情報等について（2月分）【登記・供託オンライン申請システム】

商業の千葉東出張所と図面の札幌地方法務局は間違えていますが、これまでに判っている以上のものは無いようです。

○平成２３年度「相続登記はお済みですか月間」の実施について（お知らせ）【日本司法書士会連合会】

◆境界確定へ測量開始　液状化被害の都地区で　我孫子市【千葉日報】

◆自分の死亡届を提出男逮捕【NHK】

◆二重ローン対策、適用緩和＝手元現金、５００万円まで容認－運営委【時事通信】

◆特例の再取得期限、２月末　被災者の運転免許証【共同通信】

◆２日で建てる木造仮設住宅【読売新聞】

◆住宅ローン減税の適用条件　ここに注意！【日本経済新聞】

◆新築住宅に省エネ義務化　２０年まで、建材に新基準【京都新聞】

◆強力な太陽嵐が地球に到達、ＧＰＳなどに影響も【CNN.co.jp】

◆きらやか・仙台銀の経営統合10月に　震災で１年遅れ【日本経済新聞】

◆損保ジャパンと日本興亜合併へ　１４年度、国内首位に【朝日新聞】

◆「大津波ここまで」標識に　宮城県、伝承プロジェクト【河北新報】

◆奈良線複線化、京都―城陽間完了へ　ＪＲ西と府が合意【京都新聞】

◆大阪市・柴島浄水場廃止へ…橋下市長が意向表明【読売新聞】

◆御堂筋の高さ制限、橋下市長が撤廃検討を指示【朝日新聞】

◆ＪＲ系ＩＣ乗車券、四国のローソン全店で使用可能に【日本経済新聞】

◆福岡市の人工島に定期借地、企業誘致促進へ【読売新聞】

◆マウスジェスチャーソフト「マウ筋」のWindows 7移植版「マウ筋 Lite」【窓の杜】

◆コクヨ、「おつきあい」を記録するノート　日々の情報を１冊に【日本経済新聞】

■平成24年1月24日（火）■

★東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

◎システム更新作業による登記情報提供サービス実施時間の短縮等について【登記情報提供サービス】

2月3日（金）、2月17日（金）は午後6時で全サービス終了。

◎更新後の登記情報提供システムの操作ガイドについて（更新後の登記情報提供システムに係るお知らせ）【登記情報提供サービス】

◎「コインコピーサービスの終了」のお知らせ［ＰＤＦ］【大阪法務局】

公募もせず強制終了。これで大阪管区は全滅。大阪本局は売店にありますが。

○平成24年1月から3つの手続の取扱いが開始されました～登記・供託オンライン申請システム～【政府広報オンライン】

○特例民法法人から公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行登記に関する説明会の開催［ＰＤＦ］【東京法務局】

○遺言の方式の準拠法に関する法律の翻訳データを公開しました。【日本法令外国語訳データベースシステム】

◇「不動産・商業等の登記に関するＱ＆Ａ　登録免許税の実務」の追補を公開いたしました【日本加除出版】

◆二重登記の土地競売、落札者が国を提訴【読売新聞】

◆コンビニで証明書交付　羽曳野市、５月からスタート　大阪【産経新聞】

◆習志野市役所本庁舎「耐震性問題」　１０月にも旧ホテルへ仮移転　建て替え計画、具体化待たず／千葉【産経新聞】

◆かけた５５億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断【朝日新聞】

◆安心な社会実現へ　札幌高検・河村検事長【朝日新聞】

◆新住宅エコポイント、25日から受け付け開始【日本経済新聞】

◆次世代型都市「スマートシティー」　仙台・荒井東で事業構想【河北新報】

◆住宅１００棟超で使用か　汚染石問題で国、自治体【産経新聞】

◆被災３県、女性就職難浮き彫りに　失業手当、男性の１・４倍【河北新報】

◆首都圏に直下型地震、４年以内に７０％　東大地震研【朝日新聞】

◆大地震でも居住可能、都がマンション認定制度【日本経済新聞】

◆４月誕生「三井住友」を迎え撃つ２行　メガｖｓグループ力、信託銀競争激化【SankeiBiz】

◆北洋銀新頭取に石井純二氏　横内頭取は会長に【産経新聞】

◆消えゆくオレンジカード　首都圏販売、３月末で終了【朝日新聞】

◆radiko.jp、30日より新たに5県/6局のラジオが聴取可能に【AV Watch】

■平成24年1月23日（月）■

☆千葉地方法務局館山支局〔商業・法人〕、いすみ出張所〔商業・法人〕→千葉本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：千葉地方法務局）

先週の大阪に続き、千葉も集中化を完了。

■平成24年1月22日（日）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜金沢地方法務局七尾支局で、3月1日（木）サービス開始。（情報元：金沢地方法務局）

○阪南市地番参考図（税務課）【阪南市役所（大阪府）】

地番一覧表であるExcelファイルからPDFファイルへのリンクをクリックする方法です。地番がわかっていれば便利ですが、住居表示区域の住所から探す場合は面倒かもしれません。

○戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について【法務省】

タイトルとは違って、内容は交付を開始した自治体一覧のPDFファイルへのリンクのみ。

◇阪神三宮駅に東改札口を新設　～３月２０日（火・祝）供用開始～［ＰＤＦ］【阪急阪神ホールディングス】

◆地形図など新たに3種類の地図を追加しました【Yahoo!ロコ－地図スタッフブログ】

◆財務相「住宅に減免措置」　消費増税分を実質軽減【日本経済新聞】

◆死刑判決は「全員一致」限定で　日弁連が裁判員法改正案【東京新聞】

◆防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ　２６年４月入校生から　「授業料」相当分【産経新聞】

◆震災再生機構社長に池田氏　足利銀行前頭取【日本経済新聞】

◆被災地、２３日から確定申告　応援１万人、異例前倒し【河北新報】

◆盛り土造成家屋全壊２６倍斜面削った「切り土」に比べ／仙台市【読売新聞】

◆集団移転希望　７３地区／岩手【読売新聞】

◆被災宅地、地価の８割で買い取り　福島・新地町４００世帯【河北新報】

◆被災情報漏らし現金　加重収賄容疑で石巻市元臨時職員逮捕【河北新報】

◆札幌市、大通駅に地下広場整備　混雑緩和しサービス窓口も【日本経済新聞】

◆仙台駅東西通路広々と　2015年度までに拡幅【読売新聞】

◆地下鉄移動中も「圏内」に　福岡・東京・名古屋・大阪で【朝日新聞】

◆平塚市役所建設がストップ、地中に戦前の海軍火薬廠の構造物で工法や工期変更/湘南【神奈川新聞】

◆熱海市庁舎、自前で建設　リースから転換、利息低減　静岡【産経新聞】

◆ＩＣカード乗車券使えなくなるトラブル　名古屋駅使用後【朝日新聞】

◆大津市長選に越直美氏初当選　３６歳最年少女性市長　県知事と県庁所在市長いずれも女性は全国初【産経新聞】

◆岡崎地域の高さ規制緩和を決定　京都市都計審、京都会館再整備へ【京都新聞】

◆四条通（烏丸－川端）歩道ゆったりと　京都市都計審、拡幅可決【京都新聞】

◆難波の活気、南へ広がる　「大阪球場跡」再生で新施設続々【日本経済新聞】

◆近鉄、平日運転本数4.8％減　３月にダイヤ抜本改正【日本経済新聞】

◆新開地から奈良へ直結　土休日に阪神電鉄【神戸新聞】

◆福岡市が自転車課新設へ　新年度、専用道設置などに本腰【朝日新聞】

■平成24年1月18日（水）■

◎庁舎移転予定｜福島地方法務局郡山支局は、4月16日（月）新庁舎（建設中）へ移転。（情報元：葛尾村広報［ＰＤＦ］）

新庁舎：〒963-8539 郡山市希望ヶ丘31番26号（郡山第2法務総合庁舎）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【札幌】倶知安支局、【青森】むつ支局、【横浜】港北出張所、旭出張所、【さいたま】秩父支局、【千葉】市原出張所、市川支局、【水戸】筑西出張所、【宇都宮】足利支局、【前橋】中之条支局、【静岡】島田出張所、【甲府】本局、山梨出張所、【大阪】池田出張所、【京都】宇治支局、【大津】草津出張所、【松山】西条支局、【長崎】平戸支局、【那覇】宮古島支局、以上19庁で、2月1日（水）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜相模原市津久井総合事務所に、2月8日（水）証明書交付窓口を開設。（情報元：神奈川県土地家屋調査士会＞横浜地方法務局　津久井総合事務所サービスコーナーの開設について）

◎派遣登記官（派遣登記所）の開設のご案内【徳之島町役場（鹿児島県）】

◎移行の登記の申請に関する資料について【福島地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○法務局親子見学会を開催しました！［ＰＤＦ］【函館地方法務局】

○「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３４回議事録【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３５回議事録【法務省】

○法務省幹部一覧（平成２４年１月１７日現在）【法務省】

◆停職処分：甲賀土木事務所の副主幹を　申請書不正使用で／滋賀【毎日新聞】

◆広島刑務所脱走、法定刑の上限見直し検討…法相【読売新聞】

◆読売新聞記者が裁判員に取材　公判前、裁判員法に抵触【朝日新聞】

◆脱税などの司法書士に懲役４年求刑　奈良地裁【産経新聞】

◆復興庁、来月１０日発足へ＝沿岸部６市に支所配置－政府【時事通信】

◆復興住宅融資２７７２件に急増　東北・昨年１２月末時点【河北新報】

◆固定資産税の減免措置、１２年度も継続へ　仙台市【朝日新聞】

◆被災土地価格の算定　宮城県も一括委託　沿岸１５市町調査【河北新報】

◆仙台市、集団移転相談を開始　再建費用に住民関心【河北新報】

◆「被災地の力になりたい」　岩手沿岸に２０代弁護士【河北新報】

◆文科省、研究開発８独法の統合案　理研、宇宙機構など【日本経済新聞】

◆ゲリラ豪雨、レーダーで30分先予測　雨粒の大きさも　気象庁、13年度運用へ【日本経済新聞】

◆「中三」商品券の還付手続き開始　東北財務局【岩手日報】

◆再開発ビルで火災　さいたま市南区役所移転影響も【東京新聞】

◆東京、埼玉、千葉の首都圏３生協が合併へ　最大の生協が誕生【産経新聞】

◆東京メトロ、駅に新型商業施設　まず東京駅に【日本経済新聞】

◆京大、大阪大も秋入学検討へ　関西の国立にも影響【京都新聞】

◆大阪市立図書館、電子書籍サービスを開始へ【カレントアウェアネス・ポータル】

◆橋下・大阪市長：住民票、コンビニでも　１４年１２月に完全実施へ／大阪【毎日新聞】

◆固定資産税１割減検討　市中心部、法人２税も　大阪府市【朝日新聞】

◆橋下市長、大阪・西成区の税優遇検討　転入促す【日本経済新聞】

◆大阪、自転車専用レーン設置へ　御堂筋も対象に【京都新聞】

◆関空バスに早朝・深夜便　ピーチ就航受け、３社共同運行【日本経済新聞】

◆現町名維持を決定　新温泉町の町名変更問題／兵庫【日本海新聞】

◆ハローワーク　区役所に窓口／広島市【中國新聞】

◆周南市：１８年度に庁舎完成　現在地で建て替え／山口【毎日新聞】

◆コンビニ交付、８月スタート　住民票や印鑑証明　福岡市【西日本新聞】

◆高速バスでパーク・アンド・ライド　４月から八女／福岡【西日本新聞】

◆スマホアプリ月３９０円で取り放題　ＫＤＤＩが３月開始【朝日新聞】

◆書類を直接iPadへ取り込めるドッキングスキャナ--キングジム「iスキャミル」【CNET Japan】

◆毎秒１５ギガビットの超高速　ＮＴＴが非接触無線を３年後に実用化へ【産経新聞】

◆ビットウェイ、直近1週間前後の地震発生予測を配信するサービス【INTERNET Watch】

■平成24年1月16日（月）■

☆大阪法務局岸和田支局〔商業・法人〕→堺支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大阪法務局）

☆神戸地方法務局西宮支局〔商業・法人〕、社支局〔商業・法人〕→神戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：神戸地方法務局）

☆大津地方法務局草津出張所〔商業・法人〕→大津本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大津地方法務局）

☆【釧路】中標津出張所、【東京】港出張所、中野出張所、【静岡】清水出張所、沼津支局、【甲府】鰍沢支局、【新潟】糸魚川支局、【名古屋】一宮支局、【岐阜】多治見支局、【奈良】橿原出張所、桜井支局、【福岡】西新出張所、福間出張所、八幡出張所、柳川支局、八女支局、【大分】本局、臼杵支局、杵築支局、【熊本】宇土支局、以上20庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

釧路、奈良が全庁指定完了。
地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧【東京法務局】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.0A→2.1A)について【登記・供託オンライン申請システム】

○加古川支局改修工事に伴う駐車場に関するお知らせ（更新）【神戸地方法務局】

○震災後の空中写真と災害復興計画基図の比較を掲載【国土地理院】

○ＫＢＳ京都テレビ『司法書士さんに聞いてみよ！』放送開始【京都司法書士会】

◆東電の歴代経営陣を提訴へ　株主「事故対策怠った」【朝日新聞】

◆６５９人の写真と指紋、誤操作で消去…広島入管【読売新聞】

◆岩手県被災土地の一括鑑定へ【NHK】

◆災害時の避難者受け入れなど国有地や施設を提供、横浜財務事務所が自治体と連携強化へ/神奈川【神奈川新聞】

◆コンビニで「究極の個人情報」が簡単取得　セキュリティーは大丈夫なの？【SankeiBiz】

◆津波に備え公文書移転　焼津市、内陸の藤枝へ今秋にも／静岡【読売新聞】

◆市営住宅入居者、組員か照会　福岡・久留米、同意得ずに【朝日新聞】

◆「総合取引所」法案、政府が今国会に提出へ【日本経済新聞】

◆みずほ銀・信託、普通預金統合し新サービス【日本経済新聞】

◆名無し３９離島、今年度中に命名　官房長官が正式表明【産経新聞】

◆「東京２３区、家賃５万円以下」　格安情報サイト人気【朝日新聞】

◆東北の年賀状１６％減　被災の沿岸は４割に落ち込む【河北新報】

◆犠牲者と同じ数の灯…「阪神」から明日で１７年【読売新聞】

■平成24年1月15日（日）■

◎土地区画整理に伴う登記事務の停止について【江戸川出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎伏見出張所「第２駐車場」の利用終了のお知らせ［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

◎指定公証人の変更について【登記・供託オンライン申請システム】

◎申請用総合ソフトが提供する供託の申請書様式に添付するファイル数の制限について【登記・供託オンライン申請システム】

○特例民法法人から公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行を予定している法人の皆様へ（お願い）［ＰＤＦ］【東京法務局】

○法制審議会会社法制部会第１６回議事録【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会１回議事録【法務省】

○民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～【日本司法書士会連合会】

○特定非営利活動法人でない団体が、「特定非営利活動（ＮＰＯ）法人　なでしこＪＡＰＡＮ　ＷＯＷ」なる名称を使用する件について【内閣府NPOホームページ】

○平成24年4月の【フラット３５】の制度変更のお知らせ【住宅金融支援機構】

◆小川新法相：死刑執行「つらいが職責果たしていきたい」【毎日新聞】

◆三重でも脱走未遂　工事中刑務所　公表せず　再発防止策も講じず【スポーツニッポン】

◆自転車で近付き女性の下半身触る　容疑の法務局職員逮捕「覚えがない」と否認【産経新聞】

◆乗っ取り目的、ラブホ２０社登記を無断変更疑い【読売新聞】

◆「産休明けに不当解雇」と埼玉土地家屋調査士会の元女性職員が提訴【産経新聞】

◆信用情報も不正取得＝探偵会社代表ら再逮捕－愛知県警【時事通信】

◆奈良県生駒市など、１１日からセブン－イレブンで戸籍謄本など取得可能に【産経新聞】

◆東電保険更新できず賠償資金供託【NHK】

◆倒産件数、３年連続で減少　震災の救済措置が食い止め【朝日新聞】

◆銀行貸し出し３カ月連続増　被災地復旧などで需要高まる【朝日新聞】

◆被災３県、失業手当切れ始まる…２月末で４千人【読売新聞】

◆震災被災者の生活保護、1000世帯超える　厚労省【日本経済新聞】

◆阪神大震災の孤独死なお36人　昨年、兵庫の復興住宅【日本経済新聞】

◆国土地理院、被災地の詳細な地図作製　自治体に提供【日本経済新聞】

◆森林簿の精度を向上民有林境界線ＧＩＳで管理／宮崎【読売新聞】

◆南海地震、大阪・名古屋の高層ビルで大きな揺れも【日本経済新聞】

◆徹底解明！住宅ローン減税の仕組み基礎の基礎【日本経済新聞】

◆風力発電コスト高、モニュメントに【読売新聞】

◆住宅リフォーム支援事業が好調　二戸市【岩手日報】

◆紫波町の新庁舎建設へ　2015年4月以降移転【岩手日報】

◆南三陸の高台移転候補地、個人が購入し町へ寄付【朝日新聞】

◆東松島に法テラス出張所／宮城【読売新聞】

◆東松島の被災宅地、買取いくら？　３～２０％安く【読売新聞】

◆宮城県、二重ローンの負担軽減　被災住宅の利子を補助【日本経済新聞】

◆宮城県内の住宅など着工４割増　震災後の昨年８～１２月【河北新報】

◆再建か移転か３月判断　折立、緑ケ丘、松森陣ケ原／仙台市【河北新報】

◆仙台オフィスビル空き室率５年ぶり減　震災需要で大幅改善【河北新報】

◆仙台市の人口１０５万人突破　被災者ら転入　１１年１１月【河北新報】

◆仙台銀、東京撤退へ　統合へ重複店の解消先行【河北新報】

◆高線量：新築マンションで検出　コンクリ発生源か　二本松【毎日新聞】

◆久保田・石岡市長：市役所本庁舎の建て替え検討へ／茨城【毎日新聞】

◆二子玉川、30階複合ビル着工　事業費392億円、15年完成【日本経済新聞】

◆蒲蒲線開通なるか　やる気の東急、静観の京急、都は難色【朝日新聞】

◆桜木町駅に新改札口、ＪＲ東日本14年春設置へ/横浜【神奈川新聞】

◆区総合庁舎建て替えへ／横浜・金沢区【タウンニュース】

◆市文書　読み上げコード　島田　税金関係など開始へ／静岡【読売新聞】

◆中心市街地　「人口増」と「客足減」の矛盾／大津市【読売新聞】

◆３・５→５・２５メートルに　京都市の四条通歩道拡幅【京都新聞】

◆ＪＲ西、タッチパネル式大型液晶で情報提供実験　大阪・茨木駅で【産経新聞】

◆液状化家屋は自己防衛　大阪湾岸危険な地下水【読売新聞】

◆大阪と京都だけなぜ「府」なのか【日本経済新聞】

◆ワンストップサービスより便利に　４郵便局追加で協定調印式／岡山・倉敷市【山陽新聞】

◆広島県福山市中央図書館、市広報紙や新聞各紙地方版等をデジタル化し、可能なものはインターネット公開へ【カレントアウェアネス・ポータル】

◆徳島市立図書館が４月に移転オープン【産経新聞】

◆鹿児島中央駅、忘れ物激増　新幹線開通で終点に集結【朝日新聞】

◆記録的な乾燥続きでパソコンが壊れる？--原因と対処法【CNET Japan】

◆スマホの有料アプリ、情報流出に注意　国が実態調査へ【朝日新聞】

◆新機能備えたユニークな文房具【日本経済新聞】

■平成24年1月10日（火）■

★登記・供託オンライン申請システムにおいて、供託・成年後見登記・電子公証手続の取扱い開始

■供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更について【法務省オンライン申請システム】

■追加３手続システム切替準備ページ【登記・供託オンライン申請システム】

○法務省オンライン申請システムの廃止について【法務省オンライン申請システム】

◎閉鎖登記簿の取扱いについて【大津地方法務局】

◎和紙公図電子化のお知らせ［ＰＤＦ］【富山地方法務局】

○2012年1月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆後見の司法書士が無断投資　障害者の１億３千万円　沖縄【産経新聞】

◆弁護団が印紙代払い忘れ　イレッサ訴訟２遺族、敗訴確定【朝日新聞】

◆マンション管理組合役員、専門家可能に　見直しへ国交省初会合【日本経済新聞】

◆“休眠”宗教法人を調査　京都府が活動再開要請へ【京都新聞】

◆トンネル、車内のNO2も高濃度---内気循環に【レスポンス】

◆一部のスマホしか位置特定できず　１１０番通報、対応要請【京都新聞】

◆みずほ信託が自前のＡＴＭ削減　３月末までに３６店で【産経新聞】

◆１０万人分の水や毛布　東京メトロ、各駅に備蓄【産経新聞】

◆スーパーの在庫、検索システム構築へ　震災時の混乱教訓【朝日新聞】

◆宅地復旧策、内陸は手薄　補助要件限定的、測量遅れ【河北新報】

◆市道に謎の配管　目的不明、道路占有料は未納　仙台・錦ヶ丘【河北新報】

◆ノートパソコン、音声で操作可能に　米インテルが発表【日本経済新聞】

◆史上最大級の「カップヌードル　キング」２３日発売【産経新聞】

■平成24年1月9日（月・祝）■

◆独法、７類型に再編＝合理化策義務付け－刷新会議改革案【時事通信】

◆東電、外資系損保との契約見送り　福島第１の保険で【日本経済新聞】

◆被災松、「海にらむ竜」と話題　宮城・気仙沼【河北新報】

◆千葉県、初の人口減少　東京圏１都３県も人口減時代に【朝日新聞】

◆旧長銀ビル、一等地なのに空室　地価下落で「塩づけ」【朝日新聞】

◆佐久の市道、駐車場所に目的外使用３０年【信濃毎日新聞】

◆シャープ、ヤンマー、通天閣…　関西で100周年続々【日本経済新聞】

◆別府に謎の地下トンネル、進駐軍遺構か【読売新聞】

◆アドレス末尾に地名・企業名、東京都などが準備【読売新聞】

■平成24年1月6日（金）■

○水戸地方法務局つくば出張所（筑波合同庁舎）の出入口について【水戸地方法務局】

以下引用。
　水戸地方法務局つくば出張所（筑波合同庁舎）の復旧工事に当たり調査したところ，２階玄関及び１階玄関左側スロープ上部の外壁の異常箇所が拡大していることが判明しました。
　御不便をお掛けしまして申し訳ございませんが，補修工事が終わるまでの間，念のため通行を制限しますので，御協力をお願いいたします。
　なお，１階玄関の利用が困難な方は，玄関口へ職員が伺いますので，お手数ですが電話（０２９－８５１－８１８６）等でお呼びください。

○平成24年1月、国立国会図書館のサービスが変わりました【国立国会図書館】

○中国自動車道　神戸ジャンクションランプの終日通行止について【NEXCO西日本】

◆司法書士に懲戒処分／佐賀【朝日新聞】

◆東北の景気、４カ月連続で「回復」　日銀仙台支店が判断【朝日新聞】

◆特例民法法人の貸付事業、規制見直し　金融庁【日本経済新聞】

◆被災自治体にクラウド導入広がる、災害に強く低コスト【日本経済新聞】

◆十鉄廃線後、三沢駅舎の建て替え検討…バス用に／青森【読売新聞】

◆電子書籍化した市民便利帳を公開　弘前市【河北新報】

◆大阪のネットカフェ、全店で個室の密室状態解消【読売新聞】

◆ＪＲ西など、広島駅商業施設を1.9倍に拡張【日本経済新聞】

◆容量2TB以上も可能!? 書き込み速度1Gbpsの新メディア「XQD」【ASCII.jp】

☆鹿児島県伊仙町（徳之島）徳之島交流ひろばほーらい館／鹿児島県和泊町（沖永良部島）和泊町民体育館に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：鹿児島地方法務局徳之島出張所の廃止について／鹿児島地方法務局沖永良部出張所の廃止について［ＰＤＦ］【鹿児島地方法務局】）