更新情報＆News
〔平成22年
4～6月／
3月／2月／1月／平成21年
10～12月／
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■平成22年3月31日（水）■
☆行政区画変更｜新潟県北魚沼郡川口町→長岡市（編入）（長岡支局管内）＜
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☆行政区画変更｜長野県東筑摩郡波田町→松本市（編入）（松本支局管内）＜
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☆行政区画変更｜長崎県北松浦郡江迎町、鹿町町→佐世保市（編入）（佐世保支局管内）＜
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■平成22年3月29日（月）■
☆
盛岡地方法務局（全庁）、
さいたま地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆行政区画変更｜栃木県栃木市、下都賀郡大平町、藤岡町、都賀町→栃木市（合併）（不動産は栃木支局管内／商業は本局管内）＜
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■平成22年3月28日（日）■
☆行政区画変更｜群馬県吾妻郡六合村→中之条町（編入）（不動産は中之条支局管内／商業は本局管内）＜
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■平成22年3月27日（土）■
■平成22年3月23日（火）■
☆
福井地方法務局 大野支局→
本局へ統合 （情報：
福井地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
松江地方法務局 川本支局→
浜田支局〔不動産〕、
本局〔商業〕へ統合 （情報：
松江地方法務局）
☆
熊本地方法務局 熊本南出張所→
本局へ統合 （情報：
熊本地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
長野地方法務局 松本支局〔商業・法人〕、
大町支局〔商業・法人〕、
木曽支局〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
長野地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
名古屋法務局 一宮支局〔商業・法人〕、
春日井支局〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
名古屋法務局［ＰＤＦ］）
☆
松江地方法務局 浜田支局〔商業・法人〕、
出雲支局〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
松江地方法務局）
☆
福岡法務局 行橋支局〔商業・法人〕→
北九州支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福岡法務局）
☆行政区画変更｜埼玉県加須市、北埼玉郡騎西町、北川辺町、大利根町→加須市（合併）（久喜支局（騎西町の一部は鴻巣出張所）管内）＜
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旧・北川辺町だけは北埼出張所ではなく、統合前より久喜支局管轄（管轄区域が飛地）であったため、今後加須市についてはオンライン指定日にご注意下さい。
☆行政区画変更｜埼玉県久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町、鷲宮町→久喜市（合併）（久喜支局管内）＜
住所表示＞
☆行政区画変更｜千葉県印旛郡印旛村、本埜村→印西市（編入）（成田出張所管内）＜
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☆行政区画変更｜静岡県富士郡芝川町→富士宮市（編入）（富士宮出張所管内）＜
住所表示＞
☆行政区画変更｜静岡県浜名郡新居町→湖西市（編入）（浜松支局管内）＜
住所表示＞
☆行政区画変更｜熊本県下益城郡城南町→熊本市（編入）（不動産は宇土支局から来年1月頃まで管轄変更無し／商業は本局管内）＜
住所表示＞
☆行政区画変更｜熊本県鹿本郡植木町→熊本市（編入）（不動産は山鹿支局から来年1月頃まで管轄変更無し／商業は本局管内）＜
住所表示［ＰＤＦ］＞
☆行政区画変更｜宮崎県宮崎郡清武町→宮崎市（編入）（宮崎本局管内）＜
住所表示［ＰＤＦ］＞
☆行政区画変更｜宮崎県西諸県郡野尻町→小林市（編入）（不動産は小林出張所管内／商業は本局管内）＜
住所表示＞
☆行政区画変更｜鹿児島県姶良郡加治木町、姶良町、蒲生町→
姶良市（あいらし）（合併）（不動産は霧島支局管内／商業は本局管内）＜
住所表示［ＰＤＦ］＞
◎
統合予定｜
大阪法務局 東住吉出張所は、7月20日（火）天王寺出張所へ統合。（情報元：
大阪法務局）
■平成22年3月22日（月・休）■
☆行政区画変更｜愛知県海部郡七宝町、美和町、甚目寺町→
あま市（合併）（津島支局管内）＜
住所表示＞
■平成22年3月21日（日・祝）■
☆行政区画変更｜滋賀県近江八幡市、蒲生郡安土町→近江八幡市（合併）（東近江出張所管内）＜
住所表示［ＰＤＦ］＞
－（注意）の最後の一文、「また，既に発行した登記識別情報通知書の目隠しシールがはがれにくい事象が生じた場合には，はがし終わる前に当該登記識別情報通知書を発行した登記所又はお近くの登記所に御相談ください。」は一体何を意図して書かれたものなのでしょうか。判読不能です。
－全く同じ通知書と交換ということになるのでしょうか。識別情報自体は変更されると思いますが、分筆によって土地が何筆かに分かれている場合でも、分筆前の通知書として交付されるのでしょうか。それとも分筆後の各筆ごとに申出ができるなんてことがあるのでしょうか。また合筆により閉鎖された土地の通知書も申出ができるのでしょうか。
－補助者や法人の使用人が窓口で申出する場合は何が必要になるのでしょう。
→3月12日（金）より佐久支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
尚、松本支局の内、波田町の測量図だけが一括登録されたようですが、なぜこのような中途半端な取扱いをするのかわかりません。しかも波田町は3月31日には松本市と合併するというのに。
■平成22年3月18日（木）■
登記事項証明書等発行請求機の設置は叶わなかったのですが、八幡浜市役所の八幡浜庁舎では3月23日から、保内庁舎と伊方町役場では4月から、ファクスを設置して証明書の請求ができる代替措置をとるそうです。ただし証明書は郵送となります。また、紙面掲載記事にはこの続きがあり、そのまま引用させて頂きますが、『法人の印鑑証明書発行は、法務局職員が各役場に月１、２回ブースを開設して印鑑カードの確認を行うが、交付は郵送。開設日は八幡浜庁舎が第１、３金曜、保内庁舎が第２金曜、伊方町役場は第４金曜。』だそうです。
■平成22年3月15日（月）■
☆
東京法務局 大島出張所、
新島出張所、
八丈島出張所→
本局へ統合 （情報：
東京法務局）
☆
東京法務局 三宅島出張所廃止（平成12年9月12日本局へ事務委任済） （情報：
東京法務局）
東京の離島の出張所はこれで全て廃止となりました。残る離島の出張所は土庄（小豆島）、屋久島、種子島、徳之島、沖永良部、与論だけとなっていますが、これらの統合廃止も加速するものと思われます。
☆
富山地方法務局 射水出張所→
高岡支局（新庁舎）〔不動産〕、
本局〔商業〕へ統合 （情報：
富山地方法務局）
☆
富山地方法務局 高岡支局〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
富山地方法務局）
富山はこれで集中化を完了。
☆
前橋地方法務局 本局〔渋川市（北橘町／旧・北橘村）の不動産〕→
渋川出張所へ転属 （情報：
前橋地方法務局［ＰＤＦ］）
橿原、桜井が6月7日、葛城、五條が7月26日、以上2回で奈良も集中化を完了します。
福岡は来年度末までに、最終的に本局と北九州支局の2庁で商業・法人登記を取り扱うことになります。ちなみに吉井支局は久留米支局へ統合されるような話もあるようですので、そちらと連動するかもしれません。
■平成22年3月13日（土）■
→3月12日（金）より北出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
2月の開庁日は19日なので、2月の不動産の申請件数は、1日平均1万件を超えたことになります。
■平成22年3月10日（水）■
沼津が残るということは、静岡は本局、浜松、沼津の3庁体制になるのでしょう。富士川以東の富士・富士宮・熱海・下田が沼津、大井川以西の掛川・袋井・磐田が浜松、その間の焼津・藤枝・島田が本局に集中化されるものと思われます。
◎
不動産登記事項証明書新様式（A4縦型）指定予定｜
福井地方法務局（全庁）が8月23日（月）、
鳥取地方法務局（全庁）が8月30日（月）、
秋田地方法務局（全庁）が9月6日（月）、
水戸地方法務局（全庁）が9月27日（月）、
函館地方法務局（全庁）が10月4日（月）、それぞれ新登記情報システムが稼働し、不動産の登記事項証明書がA4縦型化。（情報元：
法務省民事局）
→3月12日（金）より嵯峨出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
→3月12日（金）より西宮支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成22年3月8日（月）■
☆
神戸地方法務局（全庁）、
和歌山地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
横浜地方法務局 大和出張所〔商業・法人〕→
湘南支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
横浜地方法務局）
☆
秋田地方法務局 大曲支局 新庁舎へ移転 （情報：
大仙市広報［ＰＤＦ］）
☆行政区画変更｜山梨県南巨摩郡増穂町、鰍沢町→
富士川町（ふじかわちょう）（合併）（鰍沢支局管内）＜
住所表示＞
■平成22年3月7日（日）■
～新不動産登記法の施行から5年経ちました。
→3月12日（金）より麻生出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
商業・法人登記の集中化に伴う規則36条1項2号の登記所指定ですが、今回の宇都宮・大田原（旧黒磯管轄分）の指定はどう受け止めるべきなのでしょうか。
改正省令では、昨年8月3日に黒磯出張所の廃止により大田原支局の管轄区域が拡大し、同時に大田原支局の商業登記事務が本局へ委任されることとなったわけですが、その改正省令によって本局で取り扱われることになった商業登記事務には当然、旧黒磯管轄を含むものと個人的には解釈しておりました。ところが実際の登記事務に於いては、“本局の指導により”旧黒磯管轄についてはこれまで資格証明書の添付省略を認めていませんでしたので、栃木県内では那須塩原市と那須町だけが村八分にされており、今回の告示に至ったものと思われます。この告示の意図するところが、告示文の解釈を誤っていた宇都宮局を庇うために施行の日からではなく3月15日から適用することとしたのであれば、それはそれでもういいのですが、昨年の大田原支局の指定告示には旧黒磯を含まない、というのが法務省の公式的な見解だというのであれば、今回の告示文は表現を変えないとおかしい（昨年の告示には旧黒磯を含むと言っているようなもの）ですし、今回同時に指定された松江の浜田には旧川本、富山の高岡には旧射水を含むことを明示しなければならなく、また、同様の事例である名古屋・名東出張所の旧昭和出張所（名古屋市を除く）についても、同様の告示をすべきはずなのです（大田原とは違い、名東では旧昭和の添付省略をきちんと認めているそうです）。そうでなければ集中化と統合が同日という法務局の都合だけで認められないことになり、著しく公平を害するものであり、ならば集中化を1週間早めたら良かったのではないか、ということになってしまいます。
そもそも法務省の告示文が分かり難いと思うのです。適用日以降に設立されたり本店移転してきた会社法人はダメなようにも解釈できますが、実際にはそんなことはありません（登記記録を見ないことには確認しようがありませんから）し、2庁以上同時に集中化されたような場合にどの登記所でも省略可能ではないかという解釈（例えば今回の長野の松本・大町・木曽では、松本管轄の会社法人は、大町・木曽でも省略可能ではないかという解釈）も不可能ではないと思うのです。この解釈が可能であれば、今回告示漏れだと思われるの3月23日の松山・大洲支局（旧八幡浜支局管轄分）については、告示が無くても良いことになります（大洲・八幡浜は昨年3月23日同時に本局へ集中化）。でもって、分かり易くするためにはどう告示したら良いのか考えたら、管轄区域を明示するしか無く、それだと市町村合併の度に変更しなければならなくなります。
個人的な意見ですが、登記管轄が2箇所以上に分かれる市がありますので、同一登記所に準ずる登記所は、時限的な取扱いでないのであれば、申請等をする登記所の、その申請等に係る事務の管轄区域内に本店・主たる事務所を置く会社・法人が申請人等となる場合とするべきだと思うのです。例えば横浜・川崎支局では、川崎市内には他に麻生出張所がありますが、川崎市全域の商業登記事務を取り扱ってきたところ、本局に集中化されましたが、集中化前後の経緯を知る方には何の問題もありませんが、これから川崎市麻生区に設立された会社が不動産を購入しようとしたときに、麻生区では省略不可能なのに、どうして川崎区では省略可能であるのか理由が分からないのではないでしょうか。これから先の将来に目を向ければ、社会にとっては過去にどこの登記所が商業登記を取り扱っていたのかという事実はどうでもいいことです（登記簿も改製されませんし）。管轄区域に本店・主たる事務所を置く会社・法人が省略可能という決め方であれば、誰にとっても（これから起業される方や、開業する司法書士にも、異動で着任される登記官にも）単純明快で分かり易く、省令の改正が必要ですが、告示文も単純に登記所の表示だけで済むか、あるいは都度告示が必要なくなるのではないか思うのですが如何でしょう。そうなると省略不可7庁と大都市の従来からの不動産登記庁についてどう取り扱うのかという問題も生じますが、少なくとも先の麻生出張所や、福岡・西新出張所の旧前原出張所、名古屋・熱田出張所の旧鳴海出張所（豊明市）については認めるべきだと思いますし、平成18年に集中化と同様のことが行われた札幌・北出張所、白石出張所（以上札幌市を除く）についても今からでも指定したらいいと思うのです。仕方がないから最小限で認めてやってあげてるんだという法務省の態度が見え見えなだけに、叶いそうもありませんが、やはり、不公平な取扱いには疑問を感じます。
■平成22年3月4日（木）■
相変わらず“お知らせ”する気ゼロな場所に書いてあるので全文転載。
「これまでご利用いただいておりましたＮＫパーキングは，本年４月１日（木）からご利用いただけなくなります。
つきましては，今後は，浜松合同庁舎駐車場をご利用いただきますよう，皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。」
よく分からないのですが、多分、合同庁舎が満車の場合の県浜松総合庁舎の駐車場の扱いはこれまで通りなのだと思われます。
■平成22年3月2日（火）■
■平成22年3月1日（月）■
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3月／2月／1月／平成21年
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■平成22年2月28日（日）■
■平成22年2月27日（土）■
→
管轄転属予定｜3月1日付境界変更の際、境界変更前の管轄登記所に事務委任されることにより不動産・商業共に管轄転属は生じませんが、6月7日（月）事務委任を廃し、不動産については
さいたま地方法務局 熊谷支局と
前橋地方法務局 太田支局の間で、商業については
さいたま地方法務局 熊谷支局と
前橋地方法務局 本局の間で相互に管轄転属となります。
→県の境界にわたる市の境界変更（平成22年総務省告示第1号）
→
管轄転属予定｜3月1日付境界変更の際、境界変更前の管轄登記所に事務委任されることにより不動産・商業共に管轄転属は生じませんが、7月12日（月）事務委任を廃し、
さいたま地方法務局 鴻巣出張所と
久喜支局の間で相互に管轄転属となります。
新幹線から地下鉄御堂筋線への最短の改札口は夜の遅い時間以外は入口専用なので、若い号車からだと遠回りを強いられてきたのですが、改良後は常時出入口として利用できるようになるようです。それと、在来線から新幹線への乗換口のJR東海の窓口は、JR西日本がわざと隠して客を誘導しないために行列にならない穴場になっているので、改良後も上手いこと隠して欲しいものです。
広島本局の入る3号館には設けられないそうですが、登記・供託以外はフリーではないようです。広島とは全然関係のない神戸の話になりますが、神戸本局の入る神戸第2地方合同庁舎の1階ロビーに、まだ袋を被っていたのですが認証ゲートと思われるものが設置されていました。合同庁舎の管理官署は第五管区海上保安本部なので法務省がやっていることではないのでしょうが、理解に苦しみます。法務局へ行きます、はいどうぞ、ならまぁいいのですが、それ以上何かを求められるようなことがあれば差別にも繋がることですので、特に本局ですから業務全般に大いに差し障りがあると思うのですが。
■平成22年2月24日（水）■
3月1日開始は【富山】高岡支局、【高知】いの支局と合わせて3庁。
■平成22年2月23日（火）■
※
オリジナルページに貼り付けられたビットマップファイルが6.4MBもあったため、勝手ながらファイルを軽くしたものです。
■平成22年2月22日（月）■
☆
大津地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
津地方法務局 阿児出張所→
伊勢支局へ統合 （情報：
津地方法務局［ＰＤＦ］）
☆福岡法務局 粕屋出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
☆
福岡法務局 直方支局〔商業・法人〕→
北九州支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福岡法務局）
◎
庁舎移転予定｜
盛岡地方法務局 花巻支局は現在花巻市不動町1丁目1-1に新庁舎を建設中ですが、4月にも新庁舎へ移転が予定されているのではないかと思われる入札公告がありました。（情報元：
盛岡地方法務局）
■平成22年2月21日（日）■
■平成22年2月20日（土）■
■平成22年2月17日（水）■
◎
統合予定｜
秋田地方法務局 角館出張所は3月23日（火）
大曲支局（新庁舎）へ統合。（情報元：2月17日付
秋田魁新報県南版朝刊25頁紙面掲載記事）
■平成22年2月15日（月）■
☆
仙台法務局 築館支局→
古川支局へ統合 （情報：
仙台法務局）
☆
宮城県 栗原市役所 築館総合支所に登記事項証明書等発行請求機設置 （情報：
仙台法務局）
☆
札幌法務局 江別出張所〔商業・法人〕、
恵庭出張所〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
札幌法務局）
☆
【旭川】留萌支局、
【釧路】根室支局、
【仙台】古川支局（旧・築館分含む）、
【秋田】大館支局、
【東京】西多摩支局、
【さいたま】熊谷支局、
【水戸】筑西出張所、
【静岡】浜松支局、
【長野】飯山支局、
【新潟】糸魚川支局、
【津】松阪支局、
【和歌山】湯浅出張所、
【長崎】五島支局、
【熊本】天草支局、
【那覇】石垣支局、以上15庁で
地図情報システム運用開始。
■平成22年2月14日（日）■
■平成22年2月13日（土）■
◎
統合予定｜
福井地方法務局 大野支局は3月23日（火）
本局へ統合。（情報元：
毎日新聞）
■平成22年2月12日（金）■
■平成22年2月11日（木・祝）■
★コンビニ交付の住民票等に関するページを公式サイトばかりですがまとめてみました。
■平成22年2月9日（火）■
◎
庁舎移転予定｜
広島法務局 東広島支局は10月、新庁舎へ移転。東広島市西条朝日町の区検跡地に現在建設中の新庁舎に、区検と共に入居予定。
◎
統合予定｜
広島法務局 竹原支局は12月、
東広島支局（新庁舎）へ統合。（以上、情報元：2月6日付中國新聞呉・東広島版朝刊掲載記事）
■平成22年2月8日（月）■
☆
静岡地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
熊本市への合併に伴い総務事務は本局管轄となりますが、不動産登記は平成23年1月頃までは従前通り城南町は宇土支局で、植木町は山鹿支局での取扱いとなります。尚、商業登記は既に本局へ集中化済みで、管轄転属は生じません。
取り敢えず合併時に支局名が変わることはないようです。
■平成22年2月7日（日）■
清算金のことを知らなかったでは済まないわけで、施行者に非があるような記事の書き方はどうかと思いますが、JRから北へ山幹辺りから阪急沿線は関西でも屈指の高級住宅街であることもあってか、事業にあまりにも時間がかかりすぎて、皆寝耳に水だったことは確かでしょう。
■平成22年2月6日（土）■
地図・図面関係の改正です。地積測量図の記録事項の追加などは重要なところでしょうか。あとは証明書発行請求機で図面関係の請求が可能になるようです（何時実現するのかわかりませんが...）。今年度末まででも全国に31箇所しかありませんが、市役所等に設置された窓口での請求が実現すれば利便性は向上するでしょうし、登記所内への発行請求機の設置にも大いに期待したいところです。不動産・商業共に可能な請求機は、他は存じ上げませんが大阪・東大阪支局に昨年12月7日に3台設置（試験設置とのこと）され、案内嬢もいて、交付までの時間も相当早く、一般の方にも好評なようですので、図面関係も請求機で扱えれば待ち時間の短縮により混雑も緩和されるでしょうし、駐車場待ちの車列も減るというものです。
■平成22年2月5日（金）■
◎
庁舎移転予定｜
長野地方法務局 上田支局は現在上田市踏入1丁目に新庁舎を建設中ですが、新庁舎への移転日が4月26日（月）に予定されているのではないかと思われる自動販売機設置の公募公告がありました。（情報元：
長野地方法務局）
一般社団法人・一般財団法人関係の申請書様式追加（ページ一番下の4-6～-9）
■平成22年2月4日（木）■
◎
管轄転属予定｜
前橋地方法務局 本局の渋川市北橘町（旧・北橘村の区域）の不動産登記事務は、3月15日（月）
渋川出張所へ管轄転属。（情報元：
前橋地方法務局［ＰＤＦ］）
■平成22年2月3日（水）■
→本日より小樽支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
5月に全国のセブンイレブンで利用可能にはなっても、参加自治体は来年度中に30程度までしか増えないようです。
■平成22年2月2日（火）■
■平成22年2月1日（月）■
☆
千葉地方法務局（全庁）、
岡山地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
福島地方法務局 若松支局〔商業・法人〕、
田島出張所〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福島地方法務局［ＰＤＦ］）
福島はこれで本局への一局集中化を完了。
全国で26庁目の指定。次回の指定が3月頭か4月頭かは判りませんが、富山・射水出張所を統合する高岡支局が3月15日の統合までに指定されるものと思われます。
☆
北海道 浦河町役場の証明書交付窓口が再開 （情報：
浦河町役場）
☆山口地方法務局 柳井出張所の供託事務取扱廃止
☆行政区画変更｜愛知県宝飯郡小坂井町→豊川市（編入）（豊川出張所管内）＜
住所表示＞
☆行政区画変更｜福岡県八女郡黒木町、立花町、星野村、矢部村→八女市（編入）（八女支局管内）＜
住所表示＞
三宅島出張所については既に本局へ事務委任されて統合済みですが、第3月曜日から金曜日まで三宅島出張所を開庁して事務を取り扱って来たところ、正式に廃止となります。なお、新島出張所についてはネット上で確認できる広報誌等、情報が無かったため、直接確認をしました。これで、東京の離島の出張所は全て廃止となります。
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■平成22年1月31日（日）■
昨年9月に廃止された法務局四條畷出張所は、要望に応えて「四条畷」から「四條畷」に表記が変わりました。多分平成16年4月1日からだったと思うのですが、この時省令改正が無かったためか、たかだか6年前だというのに、ネット上には日付を推測できるものはあるものの、検索で引っ掛かる情報が残っていません。
■平成22年1月29日（金）■
◎
統合予定｜
広島法務局 竹原支局は今年12月、
広島法務局 三原出張所は来年5月に統合廃止の計画。（情報元：中國新聞1月27日付広島圏域版朝刊掲載記事）
「
法務局海田出張所の廃止延期」【中國新聞】の紙面掲載記事には続きが「広島法務局は県内で、２００８年に庄原支局と祇園出張所を廃止。今後、海田出張所に加え、今年１２月に竹原支局、来年５月に三原出張所の廃止を計画している。」（記事から引用）とあったようです。統合先は判りませんが、竹原支局は秋に新庁舎が完成する東広島支局、三原出張所は尾道支局ではないかと思われます。
「0199」→「0100」。申請書作成支援ソフトの申請先の登記所コードは変更されてないので、オンライン申請に影響はないようですし、情報交換による証明書の交付についても登記所コードは関係ないですし、変更から3週間も経ってからのお知らせですから、その程度の重要度なのでしょう。「**99」コードは大阪と名古屋も使用していますが同様の変更があったのか、集中化もあるので会社法人番号の桁数が増えるかも？とは考えましたが（増えませんでしたが）、登記所コードまで気にして見ていませんでした。
■平成22年1月28日（木）■
■平成22年1月27日（水）■
→2月3日（水）より栄出張所及び小田原支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成22年1月25日（月）■
☆
松江地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆宇都宮地方法務局 栃木支局〔商業・法人〕、小山出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
☆
宮崎地方法務局 小林出張所〔商業・法人〕、
日南支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
宮崎地方法務局）
宇都宮と宮崎はこれで本局への一局集中化を完了。
■平成22年1月24日（日）■
◎
庁舎移転予定｜
松山地方法務局 大洲支局を追加。現在新庁舎を建設中ですが、2月末には竣工予定で、入札公告を見てると3月中には移転するものと思われます。（情報元：
松山地方法務局入札公告）
◎
地図情報システム｜
【釧路】北見支局のうち
旧・網走支局管轄分については、既に地図の電子化を完了していたことが確認できましたので、未導入庁の一覧から削除しました。→参考：
登記情報の管轄登記所について【登記情報提供サービス】
不動産登記令等の一部改正が盛り込まれています。
→2月3日（水）より亀岡出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
官庁営繕関係を見ると予算が付いたのは八雲地方合同庁舎（建築工事の入札公告済）、横須賀地方合同庁舎、堺地方合同庁舎、和歌山地方合同庁舎、呉地方合同庁舎、高知第2地方合同庁舎。逆に予算が付かなかったのが盛岡第2地方合同庁舎、松戸法務総合庁舎、甲府地方合同庁舎、大津地方合同庁舎。予算が付かなかったからといって白紙撤回ではないでしょうが、大津の本局は既に仮庁舎に移転済だったりするわけで、はてさてどうするのでしょう？
■平成22年1月21日（木）■
◎
統合予定｜
富山地方法務局 射水出張所は
3月15日（月）不動産は
高岡支局へ、商業は
本局へ統合。
■平成22年1月20日（水）■
■平成22年1月19日（火）■
表題登記が書面申請でなされた敷地権付き区分建物の場合の留意事項が追加されたようです。
■平成22年1月18日（月）■
☆
名古屋法務局 江南出張所→一宮支局へ統合 （情報：
名古屋法務局［ＰＤＦ］）
統合と同時に地図情報システムの運用も開始されます。
☆
横浜地方法務局 厚木支局〔商業・法人〕→
湘南支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
横浜地方法務局）
☆
【札幌】岩見沢支局、
【福島】若松支局、
【盛岡】二戸支局、
【秋田】湯沢支局、
【千葉】匝瑳支局、
【前橋】渋川出張所、
【静岡】富士宮出張所、
【新潟】三条支局、
【名古屋】西尾支局、
【福井】武生支局、
【京都】宮津支局、
【神戸】豊岡支局、
【山口】岩国支局、
【岡山】笠岡支局、
【佐賀】鳥栖出張所、
【鹿児島】出水出張所、以上16庁で
地図情報システム運用開始。
☆
茨城県 笠間市役所に登記事項証明書等発行請求機設置 （情報：
水戸地方法務局）
【宇都宮】本局のうち、旧・鹿沼出張所管轄分についても、本日より地図情報システムの運用を開始した模様です。
■平成22年1月17日（日）■
阪神・淡路大震災から15年が経ちました。三宮駅から神戸本局へ向かう京町筋沿いも震災の被害が酷く、今日までに幾つものビルが建て替わりましたが、市立博物館北隣のオリエンタルホテルは全壊して取り壊された後、長い間コインパーキングで寂しかったのですが、ようやく
綺麗なビルが建ち、名前を借りてではありますが、オリエンタルホテルが復活することになりました。
■平成22年1月16日（土）■
☆山口県阿武郡阿東町→山口市（編入）（山口本局管内）＜
住所表示＞
■平成22年1月15日（金）■
入札公告からは時期は分かりませんが、このタイミングなら3月中ではないか思われます。ただ、3月23日には植木町、城南町の熊本市へ編入合併があり、両町の商業管轄は本局ですが、不動産はそれぞれ山鹿支局、宇土支局であるため、本来なら管轄転属があるはずであり、更に本店や所在の職権変更登記もあるわけで、その上、昨年6月からこの1月まで毎月実施されてきた商業登記の集中化も残すところ人吉支局と天草支局だけになっているので、このまま2月3月で集中化を完了するものと思っていましたので、はてさて、どうなるのでしょうか？
築館支局は2月15日（月）に古川支局へ統合します／古川支局証明書交付窓口を築館総合支所内に設置します
■平成22年1月14日（木）■
■平成22年1月13日（水）■
■平成22年1月12日（火）■
☆
東京法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
長野地方法務局 上田支局〔商業・法人〕、
飯山支局〔商業・法人〕、
佐久支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
長野地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
松山地方法務局 今治支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
松山地方法務局）
☆
福岡法務局 福間出張所〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福岡法務局）
☆
福岡法務局 八幡出張所〔商業・法人〕→
北九州支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福岡法務局）
☆
熊本地方法務局 八代支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
熊本地方法務局）
→2月3日（水）より高梁支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成22年1月11日（月・祝）■
■平成22年1月9日（土）■
現在、松山地方法務局大洲支局の新庁舎を建設中の用地ですが、新庁舎は予定通り2月末竣工予定とのことです（一部端折られた紙面掲載記事より）。
■平成22年1月8日（金）■
村長のリコールが成立し、新合併特例法の期限である3月末までに予定されていた市町村合併が、ようやくこれで事実上全て確定しました。
首都高3号線と接続する
大橋ジャンクションは、高架道と地下道を接続するため、市街地再開発事業の施行地区内に設けられた、上下線2層が2回転する屋根と壁で覆われたループ状のちょっととんでもない建造物になってます。
■平成22年1月6日（水）■
以上2件、園部支局新築工事現場での事故の報道です。
■平成22年1月5日（火）■
◎
庁舎移転予定庁｜
秋田地方法務局 大曲支局を追加。現在、大仙市大曲住吉町に新庁舎を建設中ですが、建築工事の工期は2月26日で、警備が3月5日（金）から入るようですので、3月中には新庁舎へ移転するのではないかと思われます。（情報元：
秋田地方法務局入札公告）
→
完成予想図［ＰＤＦ］【東北地方整備局】
西新出張所における糸島市の不動産の所在変更手続は、2月末までに処理が完了する予定とのこと。
■平成22年1月4日（月）■
☆愛知県西加茂郡三好町→みよし市（市制施行）（豊田支局管内）＜
住所表示＞
徳島県に三好市があるため、ひらがな表記に。市制施行に併せて字名の変更も行われます。
■平成22年1月1日（金・祝）■
☆岩手県下閉伊郡川井村→宮古市（編入）（宮古支局管内）＜
住所表示＞
☆長野県上水内郡信州新町、中条村→長野市（編入）（長野本局管内）＜
住所表示［ＰＤＦ］＞
☆滋賀県東浅井郡虎姫町、湖北町、伊香郡高月町、木之本町、余呉町、西浅井町→長浜市（編入）（長浜支局管内）＜
住所表示＞
☆福岡県前原市、糸島郡二丈町、志摩町→
糸島市（いとしまし）（合併）（西新出張所管内）＜
住所表示＞
〔平成22年
4～6月／
3月／2月／1月／平成21年
10～12月／
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