不動産登記オンライン指定日一覧〔平成24年7～9月の過去の「更新情報＆News」〕

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第四十七号）の規定によりその商業登記の事務（横浜地方法務局厚木支局の管轄に属する事務に限る。）が横浜地方法務局湘南支局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合の横浜地方法務局西湘二宮支局

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第四十二号）の規定によりその商業登記の事務（福島地方法務局須賀川出張所の管轄に属する事務に限る。）が福島地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合の福島地方法務局郡山支局及び白河支局

10月9日、横浜・厚木支局のうち秦野市の不動産が西湘二宮支局へ転属しますが、厚木支局管内の厚木市、秦野市、伊勢原市、愛甲郡の会社・法人は、10月9日以降は厚木支局に加えて西湘二宮支局でも資格証明情報省略が認められることになるようです。（逆に西湘二宮支局管内の会社・法人は従来どおり厚木支局では省略が認められませんけど。）
また同日、福島・須賀川出張所が郡山支局と白河支局へ分割統合されて廃止されますが、須賀川出張所管内の須賀川市、岩瀬郡、石川郡の会社・法人は郡山支局及び白河支局のどちらでも資格証明情報省略が認められることになるようです。
と、このようにしか読み取れません。以前の事例（水戸・下妻支局）に拠れば、

…その商業登記の事務（神奈川県秦野市に属する地域内の事務に限る。）が…の横浜地方法務局西湘二宮支局

…その商業登記の事務（福島県須賀川市、岩瀬郡並びに石川郡玉川村及び平田村に属する地域内の事務に限る。）が…の福島地方法務局郡山支局

…その商業登記の事務（福島県石川郡石川町、浅川町及び古殿町に属する地域内の事務に限る。）が…の福島地方法務局白河支局

で良かったのではないかと思うのですが（これでも秦野市が厚木支局、西湘二宮支局どちらでも省略可能であることには変わりありませんけど）。
しかも、今回の告示が有り得るのなら、以前も問題に挙げましたが、これまで複数庁同時に集中化された場合の以下のような告示

…の規定によりその商業登記の事務がＡ地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合のＡ地方法務局Ｂ支局及びＣ支局

は、どう考えても、同時に集中化されたＢ支局とＣ支局の管内の会社・法人は、Ｂ支局とＣ支局どちらでも資格証明情報の省略が認められる、としか読めなくなるのです。これはＢ支局とＣ支局それぞれについて

…の規定によりその商業登記の事務（Ａ地方法務局Ｂ支局の管轄に属する事務に限る。）がＡ地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合のＡ地方法務局Ｂ支局

のような告示であれば良かったのでしょうけど。
いずれにしましても、これは原本還付できて、しかも誰でも取得できる資格証明書・変更証明書だから誰も問題にしませんが、原本還付できず、しかも誰でも取得できない印鑑証明書だったら大問題になっていたことでしょう。常に不動産登記の管轄と同一という取扱いなら誰にでも単純明快で、且つ不公平感も無いのですが。

○十日町支局構内舗装改修工事に伴う駐車場変更のお知らせ［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

○鳥取第二地方合同庁舎駐車場入場制限の実施について［ＰＤＦ］【鳥取地方法務局】

○平成２４年度土地家屋調査士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について【法務省】

○平成２４年度土地家屋調査士試験問題【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第５６回会議（平成２４年９月１１日開催）【法務省】

○平成２４年９月１９日に閣議決定した人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案を掲載しました【法務省】

○Ｑ＆Ａ（人権委員会設置法案等について）を掲載しました【法務省】

◇阪急百貨店うめだ本店前東西コンコースが１０月２日（火）に開通！　同日、阪急グランドビルの１階北側に「阪急サン広場」が復活。「阪急サン広場地下通り」店舗は１０月１３日（土）に全面リニューアルオープンします［ＰＤＦ］【阪急阪神ホールディングス】

◆川崎市:住民票写しなど公印押さず発行−−機器のミス／神奈川【毎日新聞】

◆中国旗に改ざん被害、最高裁ＨＰ再開…７日ぶり【読売新聞】

◆地裁事務官を横領容疑で逮捕＝不明金１０００万円－群馬県警【時事通信】

◆バッジやＵＳＢメモリー…女性弁護士がひったくり被害【産経新聞】

◆会社分割し口座悪用…偽ブランド、ネット販売【読売新聞】

◆「セイロガンと正露丸、似てない」　大幸薬品の訴え棄却【朝日新聞】

◆性別表記工夫　厚労省が追認【読売新聞】

◆マンション修繕計画「義務」　違反は公表　豊島区、条例制定へ【読売新聞】

◆シックハウス症候群:規制物質の対象増加へ…厚労省【毎日新聞】

◆木造建築物の耐震性確認　震度６強でも倒壊せず【京都新聞】

◆注文住宅の建築主は、マイホームの優遇制度をどのくらい利用しているの？【日刊スポーツ】

◆長期金利の上昇で10年固定と35年固定のランキングが変動！【suumoジャーナル】

◆三井のリパーク、組関連土地で駐車場　２カ所、営業終了【朝日新聞】

◆仙台銀、家電の在庫担保に融資【日本経済新聞】

◆保険金で「終活」充実　旅行、パーティー、家の改築…生前給付利用者増加【産経新聞】

◆快進撃続くダイキン工業　「Ｍ＆Ａ」「高級品」で世界の頂点に【産経新聞】

◆基準地価:被災地高台、企業が買収…軒並み高騰【毎日新聞】

◆大船渡駅周辺復興まちづくり　中心地再生イメージ示す【東海新報】

◆移転跡地　面積確定へ資料送付…仙台市【読売新聞】

◆仙台市初の１０６万人突破　復興需要で転入続く【河北新報】

◆国道４５号の震災に伴う通行規制　２８日に全面解消【河北新報】

◆茨城と群馬の信用保証協会、中小支援へ新組織【日本経済新聞】

◆高萩市役所本庁舎　震災で損壊も、跡地に再建へ【東京新聞】

◆東京医大茨城医療センター、保険指定取り消しへ　診療報酬の不正請求１億円超の疑い【日本経済新聞】

◆「奏の杜」案総務委否決　ＪＲ津田沼南口の住居表示問題　習志野市議会【千葉日報】

◆成田―羽田を10分短縮　京成特急、10月21日から【日本経済新聞】

◆首都高の地下化を提言　「まず江戸橋－汐留検討を」　国交省の有識者会議　高架橋撤去、再開発促す【日本経済新聞】

◆横浜市新庁舎　馬車道駅近くに高層ビル案【朝日新聞】

◆古地図４７点をウェブで公開中　神奈川県立図書館【産経新聞】

◆県、内陸フロンティア決定／静岡など７地区【朝日新聞】

◆大阪市福島区:住民票宅配サービス　高齢者ら対象に【毎日新聞】

◆固定資産税１６００万円過大徴収　大阪・豊中市【朝日新聞】

◆高齢者の免許証返納促進へ住基カード無料交換／徳島・吉野川【読売新聞】

◆博多駅前再開発　福岡市が原案【朝日新聞】

◆清武中心部に新町名　来秋移行へ／宮崎市【宮崎日日新聞】

◆「むかつく」もう日常語？　５割超が使用　国語世論調査【朝日新聞】

◆「にやける」は「薄笑いを浮かべる」？　慣用句の誤答も　文化庁調査【日本経済新聞】

◆漢字「書けなくなった」６割　ＩＴ普及で急増　文化庁11年度調査　10年前より25ポイント上昇【日本経済新聞】

◆富士通、日本語入力支援ソフト「SimpleWrite」発売【INTERNET Watch】

◆「Office 2013」カスタマープレビュー版レビュー　後編【窓の杜】

◆テキストで羅列した名前のフォルダを一括生成「Folder From Text」【窓の杜】

◆物取ったり、拾ったり…トヨタが生活支援ロボ【読売新聞】

■平成24年9月18日（火）■

☆広島法務局海田出張所→広島本局へ統合

（情報：海田出張所の統合に関するお知らせ［ＰＤＦ］【広島法務局】）

☆広島市安芸区役所に登記事項証明書等発行請求機設置

（情報：安芸区役所内法務局登記証明コーナーの開設［ＰＤＦ］【広島法務局】）

☆大分地方法務局臼杵支局→大分本局〔臼杵市、津久見市（商業）〕、佐伯支局〔津久見市（不動産）〕へ分割統合

（情報：臼杵支局統合のお知らせ［ＰＤＦ］【大分地方法務局】）

☆大分県臼杵市役所に登記事項証明書等発行請求機設置

（情報：臼杵市役所内証明書交付窓口開設のお知らせ［ＰＤＦ］【大分地方法務局】）

大分は商業・法人登記の集中化を完了。

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【盛岡】一関支局、【横浜】栄出張所、横須賀支局、【さいたま】鴻巣出張所、熊谷支局、東松山支局、【長野】木曽支局、【金沢】輪島支局、【神戸】八鹿出張所、【広島】三次支局、廿日市支局、以上11庁で、10月1日（月）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

○自動音声ご案内システム（ナビダイヤル）の導入について（奈良本局）［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

○長期優良住宅認定制度において、次のような認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生しています【国土交通省】

○須賀川税務署が移転しました【仙台国税局】

○地下鉄駅売店のリニューアル第1号店をオープンします！！【大阪市交通局】

◇お出かけの強い味方！　雨雲レーダー公開しました。【地図スタッフブログ - Yahoo!ブログ】

◆権限ない事務官が処理、20人の略式命令破棄【日本経済新聞】

◆子育て支援窓口の一本化を自治体に要請【日本経済新聞】

◆新生十六銀行スタート　岐阜銀合併、東海最大の地銀誕生【岐阜新聞】

◆大垣共立銀行、“手のひら”だけで取引可能な｢生体認証ATM｣の取扱い開始【マイナビニュース】

◆震災時の業務継続計画を発表　名古屋市【中日新聞】

◆レーザー測量:応神天皇陵で新たな遺構　大阪【毎日新聞】

◆携帯型の燃料電池を事業化へ　ロームなど【日本経済新聞】

◆Twitter、地元の災害情報を入手できる「ライフラインアカウント検索」【INTERNET Watch】

◆トンボ鉛筆　行間のサイズに合わせた消しゴム【産経新聞】

■平成24年9月17日（月・祝）■

○上京区役所及び上京福祉事務所の仮庁舎への移転について【京都市役所】

◆被災ローン減免、利用わずか７１人　金融機関は消極的【朝日新聞】

◆お邪魔しました　隣地から「曳き家」　気仙沼・男山本店【河北新報】

◆コンビニで住民票　さいたま市も発行【朝日新聞】

◆習志野市役所:引っ越し　京成津田沼駅前に仮庁舎　あすから窓口／千葉【毎日新聞】

➥○市役所本庁舎移転のお知らせ【習志野市役所（千葉県）】

◆千葉・東金を舞台に伊能忠敬の地図作り再現するイベント【産経新聞】

◆千里ニュータウン街開き５０年　憧れ再び／大阪【読売新聞】

◆ビアガーデン:名古屋駅前の老舗、半世紀の歴史に幕【毎日新聞】

◆３年たってもすぐおいしい　防災用カップ麺、試験販売／大阪【朝日新聞】

◆北九州「新若戸道路」開通　渋滞解消・時間短縮に期待【朝日新聞】

■平成24年9月14日（金）■

◎管轄転属予定｜横浜地方法務局厚木支局のうち秦野市の不動産が、10月9日（月）西湘二宮支局へ転属。（情報元：秦野市の不動産登記事務等の取扱登記所が変更されます［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】）

これに伴い、秦野市役所内の法務局証明書交付窓口が10月9日(火)は終日休止となります。
なお、秦野市の商業登記管轄は湘南支局のまま変更ありません。登記事務以外の管轄~~も西湘二宮支局に変わるのではないかと思われますが不明です。~~については厚木支局のままです。

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜長野地方法務局木曽支局で、10月1日（月）サービス開始。（情報元：地図情報システム事務取扱庁について［ＰＤＦ］【長野地方法務局】）

◎地番変更の実施について〔山地番・耕地番解消〕（玖珂郡和木町）【山口地方法務局】

○当サービスに関するお問い合わせ先について【登記情報提供サービス】

◇「公衆無線LANサービス」の提供エリア拡大について～今年度中に京王線・井の頭線全駅でサービスを提供します～【京王電鉄】

◆住民票交付を本人に通知　伊賀市／三重【中日新聞】

◆１００歳以上の高齢者、初の５万人突破【読売新聞】

◆明文規定なくても許容　被災者の裁判員除外で仙台高裁【日本経済新聞】

◆高速無料化来年１月１５日まで延長　福島原発事故の避難者対象【産経新聞】

◆震災身元不明者の似顔絵公開　宮城県警（下）【河北新報】

◆ＧＰＳで地殻変動を検知　東北大と地理院共同研究【河北新報】

◆九電、電気料金の値上げ検討　収益改善効果は限定的【日本経済新聞】

◆「武富士」ＣＭ復活へ　ダンサーズ起用は見送り【朝日新聞】

◆新東名、残りの区間は…　中央道が名前を変えた理由【日本経済新聞】

◆宮古市庁舎を移転の方向　駅隣接地の買収検討【岩手日報】

◆「垳」の字保存　請願を採択／埼玉・八潮【朝日新聞】

◆上野へＧＯ、さあ行こう　下町新名所は３１５３【朝日新聞】

◆岐阜銀、70年の歴史に幕　十六銀と合併へ【日本経済新聞】

◆農協合併:三重四日市・くわな・いなべ・ながしま、４農協が合併へ調印　来年４月「ＪＡみえきた」誕生／三重【毎日新聞】

◆大阪市、橋上にカフェ　中之島ガーデンブリッジで実験【日本経済新聞】

◆衝突防止と眺望確保　再開発現場に透明壁　姫路【神戸新聞】

◆２階と地下　博多駅直結　一体性高め集客図る【西日本新聞】

◆かんきつ類の皮、脳神経守る働き　松山大が解明【日本経済新聞】

◆地図や新聞を大きく拡大！細かい文字を鮮明に映し出せるCMOSセンサー搭載電子ルーペ【RBB TODAY】

◆挿す向き問わないＵＳＢハブ　バッファロー【日本経済新聞】

◆Windows 7/8にクラシック風のスタートメニューを追加する「秀丸スタートメニュー」【窓の杜】

■平成24年9月13日（木）■

◎登記所備付地図修正作業（岩沼市下野郷・空港南地区）開始のお知らせ［ＰＤＦ］【仙台法務局】

○平成２４年１０月から市税の窓口が変わります【福岡市役所】

◆【土地・家屋の財物賠償】台帳閲覧法の壁　支払い遅れ必至【福島民報】

◆被災者支援かたり返済請求　山田の男性が貸金業者提訴【岩手日報】

◆震災身元不明者の似顔絵公開　宮城県警（上）【河北新報】

◆「阪急」住宅に使用禁止命令…登記早かったのに【読売新聞】

◆弁護士「シェアオフィス」京に開設　低コストで好評【京都新聞】

◆十六銀行:岐阜銀行を１８日に吸収合併【毎日新聞】

◆日本郵便、集配2500カ所を郵便局に統合【日本経済新聞】

◆郵便局と郵便事業の合併後に再開、復活へ　郵便局員の貯金や保険の取り付ぎなど【産経新聞】

◆ゆうメール:名称訴訟が和解【毎日新聞】

◆全銀協など金融８団体がそろって猛反対　ゆうちょ銀行のローン新規参入で【産経新聞】

◆鉄道が子どもの成長に必要な理由【日本経済新聞】

◆旧陸軍官舎　堂々お引っ越し…弘前市役所敷地内【読売新聞】

◆市原市「直接施行」へ　移転協議難航で初判断　姉崎駅前区画整理【千葉日報】

◆新宿区:区役所本庁舎が耐震指標未満　１４年秋にも補強／東京【毎日新聞】

◆小平市にてご当地改ざん防止用紙発行開始のお知らせ【FC東京】

◆辻堂駅北口再開発ビル:通常の賃貸方式に　藤沢市が運用変更／神奈川【毎日新聞】

◆新駅設置が認可　富山地鉄、稲荷町―東新庄駅間【北國新聞】

◆全国の京都ファンが目指す難関「京都検定」とは【日本経済新聞】

◆大阪駅前に１２０ｍの“大木”　安藤忠雄さんがビル緑化【京都新聞】

◆南シナ海:名称を「西フィリピン海」に…比政府発表【毎日新聞】

◆アップルが「iPhone 5」発表、日本で9月21日発売【INTERNET Watch】

◆「Office 2013」カスタマープレビュー版レビュー　前編【窓の杜】

■平成24年9月12日（水）■

○特例民法法人から一般法人等への移行の登記を予定している法人の皆様へ［ＰＤＦ］【札幌法務局】

○法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第５回会議（平成２４年９月４日開催）【法務省】

○平成25年度税制改正要望を掲載いたしました【内閣府税制調査会】

◇【路線】運行情報の一部変更のお知らせ【地図スタッフブログ - Yahoo!ブログ】

◆尖閣諸島の所有権移転登記、１１日に完了【読売新聞】

◆司法試験の合格率25％　「年3000人目標」届かず【日本経済新聞】

◆国土交通省が税制改正要望。来年度のマイホームに関する税制はどうなる？【suumoジャーナル】

◆通勤手当:社会保険料の算定　対象外か議論へ【毎日新聞】

◆総務省、縦書きレイアウトを国際標準化【産経新聞】

◆山武市:コンビニで住民票　窓口より１００円お得−−来年３月から／千葉【毎日新聞】

◆依頼人に１億円返さず…弁護士を業務停止２年に【読売新聞】

◆住宅ローン２６００万円　詐欺容疑３人逮捕　大阪【産経新聞】

◆東日本大震災:膨大なネット情報を分析へ…グーグルなど【毎日新聞】

◆ロシアの漢字略称「魯」が「露」に変わったワケ【日本経済新聞】

◆「大至急、更新手続きを！」――みずほ銀行をかたるフィッシング【PC Online】

◆イオン、グループの金融事業を再編【産経新聞】

◆三井住友銀行、『武蔵浦和支店』『八千代緑が丘支店』を12月に開設【マイナビニュース】

◆八千代銀行、ATMタッチパネル画面に"光触媒抗菌フィルム"貼付 - 抗菌志向で【マイナビニュース】

◆伊予銀、ＩＣカード１分で発行　生体認証機能も対応【日本経済新聞】

◆阪急梅田、１１月２１日全面開業　大阪の百貨店競争激化へ【京都新聞】

◆桜島と霧島連山の立体はがき好評　鹿児島市の書店が発売【西日本新聞】

◆鹿児島県枕崎市、来年３月に枕崎空港廃止　メガソーラーを誘致【日本経済新聞】

◆書道家・武田双雲プロデュースの筆ぺん「双筆(そうひつ)」新発売【マイナビニュース】

◆キングジム、ID・パスワード最大200件を保管するためだけの専用機器「ミルパス」【INTERNET Watch】

■平成24年9月10日（月）■

☆宇都宮地方法務局本局〔日光市（板荷、富岡）の不動産〕→日光支局へ転属

☆宇都宮地方法務局日光支局〔鹿沼市（小代、小倉）の不動産〕→本局へ転属

〔8月1日付鹿沼市と日光市の間の境界変更に伴う不動産の管轄変更〕

○～コンビニ交付開始1ヶ月～住基カードの無料交付キャンペーン好調，交付件数が昨年同月の７倍！［ＰＤＦ］【福岡市役所】

○2012年9月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆元法相の田原隆さん死去【朝日新聞】

◆「避難に問題」七十七銀行員遺族らが同行提訴へ【朝日新聞】

◆三井ホーム、スマートハウス実証施設【日本経済新聞】

◆自転車:ナンバープレート表示を　都対策懇が提言【毎日新聞】

◆書店数減少歯止めかからず…　挑戦する街の本屋さん、生き残りの道は【SankeiBiz】

■平成24年9月9日（日）■

○平成２５年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）【国土交通省】

★住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置の1年間延長
★中古住宅取得に係る登録免許税等の特例措置の適用要件の追加（既存住宅売買瑕疵保険加入を適用要件に追加）
★土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置（本則2%→1.5%等）の2年間延長
など

◆被災マンション、入居者の８割同意で解体可能に　法制審【日本経済新聞】

◆会社法改正へ法制審が要綱　臨時国会提出へ【日本経済新聞】

◆全盲女性に点字判決　名古屋地裁、障害認定変更は認めず【朝日新聞】

◆消費税引き上げ前に減税ずらり　１３年度税制改正要望出そろう【SankeiBiz】

◆中古住宅探しに新システム　国交省、開発に着手へ【産経新聞】

◆法科大学院向け補助金減額、文科省が新基準【日本経済新聞】

◆大阪人が誇る「日本一低い山」にライバル続々【日本経済新聞】

◆セブンイレブン、四国進出を正式発表【日本経済新聞】

◆オリックス、津波被災９市町で１０ホテル新設へ【朝日新聞】

◆楽天が出版取り次ぎ参入　書店で注文、０～２日で入荷【朝日新聞】

◆首都直下地震、３日間は職場待機　帰宅困難者対策【東京新聞】

◆大規模再開発で建て替え　江東・豊洲文化センター【東京新聞】

◆ＪＲ東海道線大船―藤沢間の新駅構想：藤沢市が周辺の整備計画案を策定、１５年度事業化目指す/神奈川【神奈川新聞】

◆県都にツインタワー　岐阜スカイウイング３７きょう竣工式【岐阜新聞】

◆近畿の鉄道各社　電車座席に針　多発【読売新聞】

◆卑弥呼説の箸墓古墳、頂上は石積み　特異な構造　奈良【朝日新聞】

◆中国銀、店舗までスマホでナビ　ホームページを刷新【日本経済新聞】

◆中古改修、新たなニーズ　ストック重視の動き進む　住宅産業最前線を行く（下）【日本経済新聞】

■平成24年9月6日（木）■

○ＮＰＯ法人の皆様へ　理事の変更登記はお済みですか？【法務省】

○供託書正本及び供託通知書の用紙の変更について［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

○平成２４年度土地家屋調査士試験（筆記試験）の試験問題に関する連絡について【法務省】

○平成２５年度概算要求【法務省】

○新しいデザインのWeb地図を試験公開【国土地理院】

○各種申請書のサイトが新しくなりました！【静岡市役所】

◆セブン＆アイＨＤ、店頭情報端末機をイトーヨーカドーやそごう・西武にも導入【産経新聞】

◆シャープ、本社などほぼ全ての事業所に根抵当権　主力２行１５００億円【産経新聞】

◆ゆうちょ銀参入「脅威」　住宅ローンで石川、富山の信金【北國新聞】

◆国交省、強度データ改ざんの建築士を業務停止に【日本経済新聞】

◆「次世代ハウス」次々開発　省エネ、地場が担い手　住宅産業最前線を行く（上）【日本経済新聞】

◆ゴルフ場利用税廃止要望へ＝地方側の反対必至－文科省【時事通信】

◆大阪８８０万訓練　なんでやねん？緊急メール鳴動せず【産経新聞】

◆大学のキャンパスをストリートビューで見学しよう【Google Japan Blog】

◆ヤマト運輸、ネット通販向けにコンビニ受取サービスを提供【INTERNET Watch】

◆DNP、運転免許証の真贋判定を行う「本人確認マルチカードスキャナライト」【マイナビニュース】

■平成24年9月5日（水）■

◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○都市の低炭素化の促進に関する法律（法律第84号）［ＰＤＦ］【官報】

公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

○法制審議会民法（債権関係）部会第５５回会議（平成２４年８月２８日開催）【法務省】

◆明治時代の鹿島の地図７枚発見　地租改正で作製／佐賀【読売新聞】

◆三木市:住民票など第三者交付を本人通知　「２段階」に修正−−再提案／兵庫【毎日新聞】

◆住宅ローン減税据え置き要望へ　最大３００万円、国交省【東京新聞】

◆広島銀、被災時における静岡銀の融資代行【日本経済新聞】

◆ＪＲ東:来年３月、東京−新青森間が２時間台に【毎日新聞】

◆東京外環道で着工式　１・３兆円の大型事業【産経新聞】

◆スマホの電話帳の中身を抜き取る不正アプリに注意、IPAが注意喚起【INTERNET Watch】

■平成24年9月4日（火）■

○水沢支局　下水道工事に伴う交通規制のお知らせについて［ＰＤＦ］【盛岡地方法務局】

○｢罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案｣に関する意見書【日本司法書士会連合会】

○平成24年9月1日から浜松市の税に関する窓口が変わりました【浜松市役所】

◆少年の有期刑、最長２０年に　法相、法制審議会に諮問へ【朝日新聞】

◆法務省:無謀運転の刑罰で新たな法整備へ　遺族らの声受け【毎日新聞】

◆「人権委員会」設置法案、今国会への提出断念【読売新聞】

◆低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始【住宅新報】

◆「０７０」携帯電話での利用検討　来年１１月にも【朝日新聞】

◆フラット35の９月金利、５カ月ぶり上昇【日本経済新聞】

◆「帰宅・住宅再建めどなし」６割　台風１２号から１年【朝日新聞】

◆盛岡の弁護士、４５００万円横領の疑い　懲戒手続き開始【朝日新聞】

◆三井ホームも耐火不適合か　木造住宅2942棟【日本経済新聞】

◆１級建築士なりすまし９人　積水ハウス元社員も【日本経済新聞】

◆また偽建築士　安倍晋太郎氏が建設相？　神奈川県が氏名公表【産経新聞】

耐震基準適合証明書をいただいても、今まで気にしたことは無かったのですが...。

◆河川堤防2000キロ超で高さ・強度不足　国交省が全国点検【日本経済新聞】

◆五所川原市庁舎移転新築へ　１６年度着工目指す／青森【河北新報】

◆新宿駅に「東西自由通路」「新南口ビル」－回遊性向上目指す【新宿経済新聞】

◆北陸新幹線、車両は「和」の内装　ＪＲ東・西が開発【日本経済新聞】

◆震災時、待機場所なし15万人　大阪の主要３駅周辺【日本経済新聞】

◆リーガロイヤルのロイヤルスイート、初の一般販売【朝日新聞】

◆九州電力:体育館敷地の売却検討　福岡市に返却打診【毎日新聞】

◆つまみ回して、ご飯ニョキッ　片手で食べる弁当箱【朝日新聞】

◆昭文社　携帯サイズの災害時帰宅支援マップ【産経新聞】

◆ソニー電子書籍新端末９９８０円　楽天・アマゾンに対抗【朝日新聞】

■平成24年9月3日（月）■

☆【福島】若松支局、田島出張所、【山形】米沢支局、【盛岡】水沢支局、大船渡出張所、【東京】台東出張所、世田谷出張所、豊島出張所、町田出張所、【横浜】川崎支局、湘南支局、【水戸】常陸太田支局、【静岡】磐田出張所、掛川支局、【長野】松本支局、【広島】可部出張所、以上16庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

山形、水戸が全庁指定完了。

◎東日本大震災に伴う座標補正実施区域について［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎重複地番の解消作業の実施について（広島県三原市）［ＰＤＦ］【広島法務局】

◎重複地番の解消作業の実施について（広島県庄原市）［ＰＤＦ］【広島法務局】

◎須賀川市文化センター内「法務局証明サービスセンター」開設のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

◎電子情報による和紙公図の写しの交付事務について［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

○司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２４年９月３日付け）について【法務省】

○司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２４年９月３日付け）の基準等について【法務省】

◆ゆうちょ銀、住宅ローンなど参入へ認可申請　金融庁などに　13年４月開始目指す【日本経済新聞】

◆大震災から1年半／義援金配分、市町村の対応／手厚い内陸、少ない沿岸【河北新報】

◆大震災から1年半／義援金額、自治体間で差／建物被害数に比例せず【河北新報】

◆つぶやき交流、質問ごとに上司の許可　外務省、２問で完【朝日新聞】

◆山崎パン:農協店舗１００店を小型コンビニ化へ【毎日新聞】

◆ＪＲ北海道、木古内―江差線の廃止を正式表明　14年度初め【日本経済新聞】

◆建て替え中は…原寸大写真で再現　日本橋の歴史的建造物【朝日新聞】

◆大阪市営地下鉄売店、遠い再オープン　苦肉の策で交通局職員が店員に【産経新聞】

◆九電、オール電化のＰＲ施設閉鎖へ　値上げ前に節減策？【朝日新聞】

◆文具好き垂涎の品揃え!!モレスキンの公式ショップがオープン - 東京都【マイナビニュース】

◆情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ【読売新聞】

■平成24年9月2日（日）■

○申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）第1.9版（H24.8.31）【登記・供託オンライン申請システム】

○特例民法法人の移行の登記申請に関する事前相談の御案内［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

○広報誌「えいぜんれぽーと36号（平成24年8月号）」を発行しました。［ＰＤＦ］【国土交通省中部地方整備局】

来年着工予定の、静岡地方法務局藤枝出張所の完成予想パースなど。

○法制審議会会社法制部会第２３回会議（平成２４年７月１８日開催）【法務省】

○平成24年8月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

◇常磐自動車道広野ICから南相馬IC間の復旧・整備工事の実施について【NEXCO東日本】

◆トマト担保に１０億円借り入れ　カゴメが動産融資を利用【朝日新聞】

◆住宅ローン金利、一部引き上げ＝大手４行【時事通信】

◆２０１１年度住宅ローン新規貸出額、２年連続で増加し約19兆８千億円に【住宅産業新聞】

◆住宅ローン借り換え上手　60歳の残高、500万円目安【日本経済新聞】

◆「収入減で借金返済難増加」　県多重債務者対策協で報告【秋田魁新報】

◆都内の木造住宅密集地、不燃化先行地域を選定【日本経済新聞】

◆山手線でスマホ向け情報提供サービス"トレインネット"試験運用 - JR東日本【マイナビニュース】

◆渋谷駅再開発、概要明らかに－東棟は43階、高さ230メートルに【シブヤ経済新聞】

◆“ガッツリ系”弁当続々　大丸東京店「新・デパ地下」の素顔【日本経済新聞】

◆JR鶴見駅の新駅ビル「シァル鶴見」11/1開業 - 本格茶室の「禅カフェ」も!【マイナビニュース】

◆「市税納付にも寄与」　多重債務相談の成果発表／神奈川・大和【タウンニュース】

◆不正２億４千万円か　ＪＡレーク大津住宅ローン詐欺【京都新聞】

◆海抜:周南市役所、１４．０６７メートル　ＧＰＳで判明／山口【毎日新聞】

◆来春にも証明書コンビニ交付　宇和島市【愛媛新聞】

◆老朽化した荒瀬ダム撤去に着手　熊本県、国内初【西日本新聞】

平成24年10～12月／9月／8月／7月／4～6月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成24年8月30日（木）■

◎東日本大震災に伴う平成２４年度固定資産の評価額の取扱いについて［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

◆被災地に弁護士無料派遣　岩手・大槌町へ法的助言【日本経済新聞】

◆石巻駅舎、橋上化　市役所へ歩行者用デッキ　市が構想【河北新報】

◆新潟県:条例へ　空き家の雪下ろし、自治体が代行し請求【毎日新聞】

◆東京都:路地裏消火に「排水栓」活用【毎日新聞】

◆「あべのハルカス」が３００メートルに到達、高さ日本一に【産経新聞】

◆小型スーパー型、ファストフード強化型、駅構内…サークルＫサンクスが２年半で特殊店舗１千店に【産経新聞】

◆東急と阪急の駅構内、キャリア各社の公衆無線LANサービス【ケータイWatch】

■平成24年8月29日（水）■

◎平成２４年度法務局地図作成作業（宇都宮市大和・大塚地域）についてのお知らせ［ＰＤＦ］【宇都宮地方法務局】

○固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果【総務省】

◇損保ジャパン・日本興亜損保が共同開発　自動車運転者向けスマートフォン用新アプリ「Safety Sight」を無料配信　～業界初「前方車両接近アラート」の提供開始～【＠Press】

◆認定低炭素住宅の創設を盛り込んだ低炭素促進法案が成立【住宅産業新聞】

○［議案情報］都市の低炭素化の促進に関する法律案【参議院】

◆和歌山地方法務局:街で見かけたことあったけど　児童ら土地測量体験　見学会に９人参加／和歌山【毎日新聞】

◆戸籍情報の不正取得防止　「第三者交付」本人に通知／名古屋市【読売新聞】

◆木津川市:コンビニ住民票で住基カード無料化−−来年から／京都【毎日新聞】

◆新指標の「不動産価格指数」国交省が公表開始【産経新聞】

◆都市再生機構を分割再編へ　２０年間で負債を４兆円削減へ【産経新聞】

◆政府、震災対策の特別法検討急ぐ　「減災は可能」【日本経済新聞】

◆震災でマンション傾いた…販売会社などを提訴／仙台【読売新聞】

◆震災後に心不全が急増　宮城県、津波で薬流失など原因【日本経済新聞】

◆震災身元不明者の似顔絵公開　宮城県警（５）【河北新報】

◆新津波標識、第１号を設置　岩手・野田村、基準を見直し【朝日新聞】

◆関東大震災、津波迫る瞬間　静岡で写真発見【朝日新聞】

◆ＮＴＴファシリティーズ、マンション向け電力サービスを本格開始【産経新聞】

◆大阪・泉佐野市:関空連絡橋の利用税を導入へ【毎日新聞】

◆ＤＶ夫に妻の避難先漏らす　神戸市、５月に２件【朝日新聞】

◆売り上げ最下位店撤退、麺の戦場生き残り激化／神戸【読売新聞】

◆岡山市:南区役所新庁舎の概要発表　防災拠点施設機能を強化　耐震性の４階建て／岡山【毎日新聞】

◆災害時、10日間の自宅待機を想定した新しい防災セットを発売 - ディノス【マイナビニュース】

◆スマホで「手のひら認証」実現　ソフトバンクなど共同開発【産経新聞】

◆セイコーエプソン、家庭用プリンターを最大４０％小型化【産経新聞】

◆キングジム、タッチパネルの皮脂汚れをコロコロで除去する「iコロコロ」【INTERNET Watch】

◆「おけいはん」初の公募　京阪電鉄イメージキャラクター【朝日新聞】

■平成24年8月27日（月）■

○｢夏休み法務局一日探検会｣が開催されました！［ＰＤＦ］【札幌法務局】

○民間事業者による公共サービスの実施状況について（平成23年度）［ＰＤＦ］【法務局ホームページ】

○8月26日に区ホームページをリニューアルしました【世田谷区役所（東京都）】

ホームページアドレスが変更されました。

◇東京メトロのトンネル内携帯電話利用可能エリアが大幅に拡大しさらに便利になります！［ＰＤＦ］【東京メトロ】

◇《紀伊國屋書店の店頭で、電子書籍をお得に買おう》紀伊國屋書店Wi-Fi限定！電子書籍ポイント10倍キャンペーン【紀伊國屋書店】

◆「円滑化法」適用企業の倒産が加速　来年３月終了後の不安じわり【産経新聞】

◆豪雨被害の久大線、４３日ぶり復旧　うきは－夜明【西日本新聞】

◆本社１２階に１００畳の和室！？　京セラの原動力「コンパ」の秘密【産経新聞】

◆川口市役所庁舎を建て替えへ　総工費は２００億円規模に／埼玉【産経新聞】

◆ハルカス、３０日に３００メートル到達か　近鉄の高さ日本一ビル【産経新聞】

◆清潔な「おもてなしトイレ」…高知県が認定証【読売新聞】

◆トレンドマイクロ、管理数無制限のパスワード管理サービス、月額150円【INTERNET Watch】

◆Evernoteが中小企業向けサービス、文書やプロジェクトを共有可能に【INTERNET Watch】

◆小型軽量のスキャナー、クラウド連携も【PConline】

◆もう手書きは必要なし！PDFにらくらく書き込める---「かんたんPDF EDIT」【PConline】

■平成24年8月26日（日）■

◎登記所の管轄変更情報について（9月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎指定公証人の変更について（9月分）【登記・供託オンライン申請システム】

○自動車保管場所証明（車庫証明）手続の簡素化－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－【総務省】

◆法務局で職場体験　城南中生徒、法の役割実感【佐賀新聞】

◆認知症の高齢者、300万人超す　10年で倍増【日本経済新聞】

◆法務省、少年法の厳罰化検討　有期刑引き上げ【京都新聞】

◆過疎地の郵便局、隔日営業も…日本郵政が検討【読売新聞】

◆高齢者の運転免許返納が急増　経歴証明書の生涯有効化で【朝日新聞】

◆運転経歴証明書　無期限化で交付急増　鹿児島県内【南日本新聞】

◆液状化予測図作り直し　自治体、批判受け急ぐ【朝日新聞】

◆帰宅困難者対策　備蓄倉庫設置で税軽減【東京新聞】

◆国交省、東日本ハウスに是正指示　２２８棟、耐火不適合か【京都新聞】

◆ＰＲは「タブー」　じり貧が続く関電のオール電化事業【産経新聞】

◆北洋銀や北海道銀、住宅ローン金利以外で競争【日本経済新聞】

◆４カ月弱で「いいね！」１０万超　フェイスブック「北海道Ｌｉｋｅｒｓ」【産経新聞】

◆水戸市本庁舎整備　改修か建て替えか　財源、国制度活用へ【茨城新聞】

◆土浦市役所、ヨーカドー跡に移転　市長表明、15年春にも開所【茨城新聞】

◆地盤沈下:市川市塩浜で３０．８９センチ　千葉県調査【毎日新聞】

◆新京成電鉄の北習志野駅ビル、９月には保育園も開園【産経新聞】

◆開高健が愛した眺め、保存へ…屋敷林の一部購入／神奈川・茅ヶ崎【読売新聞】

◆東西2大降りない「新」駅で降りてみる【デイリーポータルZ】

◆大阪府、「緑視率」を公表　主要交差点と高層ポイント【日本経済新聞】

◆巨大！全長４８６メートル仁徳天皇陵を空からバーチャル観光／堺【産経新聞】

◆福岡市営地下鉄、７年ぶり黒字に　博多駅ビル開業効果【西日本新聞】

◆豪雨猛威、絡まる鉄路　ＪＲ九州が被災現場を公開【日本経済新聞】

◆城の知識問う検定試験実施　東京・大阪で９月【日本経済新聞】

◆電話帳など個人情報堅く保護　新型ｉＰｈｏｎｅに新機能【朝日新聞】

◆災害時用の段ボール住宅【朝日新聞】

◆トクホで２強に挑戦　キリンメッツコーラ【産経新聞】

■平成24年8月23日（木）■

◎東日本大震災に関し登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について（更新）【福島地方法務局】

◆地震保険のセット契約、初めて半数超える　昨年度の火災保険新規加入で【産経新聞】

◆「日本取引所」へ前進　東証・大証、近く合併契約【日本経済新聞】

◆三井住友信託銀:「信託社債」の取り扱い開始へ　９月にも【毎日新聞】

◆道内節電、冬は２４時間　政府検討　泊再開見通し立たず【北海道新聞】

◆関電、計画停電は回避へ　今夏の節電効果11％【日本経済新聞】

◆被災ローン減免、利用低調　制度運用１年、成立５７件【河北新報】

◆被災ローン減免制度　「分割弁済期間、延長を」【河北新報】

◆不発弾か、公用車で自衛隊へ　青森・東通村「認識甘かった」【日本経済新聞】

◆マンション賃料一段安　分譲貸し出し、東京23区７年ぶり低水準【日本経済新聞】

◆ＪＡレーク大津・住宅ローン詐欺:３人再逮捕　容疑で親子２人も−−大津署など／滋賀【毎日新聞】

◆ドコモも無料Ｗｉ－Ｆｉ開始【産経新聞】

◆ジャストシステム、Excelマクロの代替機能を備えた「JUST Office」新版【INTERNET Watch】

■平成24年8月22日（水）■

◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○熱田出張所における電話による自動音声案内導入のお知らせ［ＰＤＦ］【熱田出張所】

○大船渡税務署からのお知らせ【仙台国税局】

○須賀川税務署からのお知らせ【仙台国税局】

◆詐欺まがい商法:「信託受益権」と架空投資　注意呼びかけ【毎日新聞】

◆被災者向けローン減免制度の周知を　仙台弁護士会が声明【河北新報】

◆避難所生活の疲労が最多　震災関連死の原因【岩手日報】

◆岩手・大槌の震災犠牲者の女性　検診検体から身元判明【河北新報】

◆被災住宅を確認せず解体　所有者に賠償　女川町長らを処分【河北新報】

◆首都直下地震:被災情報を一元管理　都が台帳システム整備【毎日新聞】

◆営利目的？の請求増　京都市の情報公開窓口【京都新聞】

◆消せるペンで調書書き換え　容疑の警官を書類送検【日本経済新聞】

◆住宅区画で発電、融通　分散化で脱原発も【京都新聞】

◆「新電力」６４社に拡大　低料金武器に１年で４割増【産経新聞】

◆自転車もヘルメットを…まず警官がお手本【読売新聞】

◆横浜－桜木町間を整備　神奈川県など、広場や遊歩道造成【日本経済新聞】

◆ＪＲ東日本:長野・上越新幹線の一部半額　秋に開業記念で【毎日新聞】

◆近鉄:内部線・八王子線の鉄路廃止、跡地にバス運行　三重【毎日新聞】

◆昭和通り交差点、横断歩道試験スタート【大分合同新聞】

◆近くのコンビニが簡単に探せる！Android版「コンビニMap Yahoo!ロコ」アプリ新登場【地図スタッフブログ - Yahoo!ブログ】

◆コクヨＳ＆Ｔ、いつもの１０号針が使えるコンパクトなコードレス電動ステープラーを発売【オフィスマガジン】

■平成24年8月21日（火）■

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第33号［ＰＤＦ］【官報】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第344号）［ＰＤＦ］【官報】

○「法曹養成制度関係閣僚会議」について【法務省】

◆犯罪被害者の住民票閲覧制限を強化　総務省、10月にも【日本経済新聞】

◆死刑の決裁ルート判明＝命令２～４日後に執行－０７年以降の３０人【時事通信】

◆二重ローン救済策説明不十分【NHK】

◆被災者装い無料宿泊、家賃補助受けアパート入居【読売新聞】

◆喫茶店のゴム印拝借、保護費不正で一戸建て購入【読売新聞】

◆ＢＲＴ仮復旧容認へ　ＪＲ大船渡線の地元首長【岩手日報】

◆宮城沿岸５市町、復興へ連携　住宅など国・県に要望【日本経済新聞】

◆東日本大震災:被災地で埋葬進まず　寺院の再建難航【毎日新聞】

◆大津波警報、広がる命令口調　岩手、宮城の沿岸自治体【河北新報】

◆福島市庁舎整備　西棟見送り除染事務所【読売新聞】

◆住基カード普及率、県内低迷も古河市21%　ナンバー法案の行方注視【茨城新聞】

◆文京区:施設の自販機設置、競争入札したら　１台あたり年２万円が…２４０万円／東京【毎日新聞】

◆江東区、「緑視率」目標を設定【日本経済新聞】

◆空港玄関口へ蒲田変貌　京急駅西口　大田区初の再開発【東京新聞】

◆9600円弁当も　大丸東京店、「日本一」の売り場公開【日本経済新聞】

◆京大が図書館システム刷新、1画面で電子書籍から他大学の文献まで検索可能【ITpro】

◆セキュリティー大手、相次ぎスマホの安全守るアプリ発売【日本経済新聞】

◆ＫＤＤＩ、半額の衛星携帯発売　自治体や企業ニーズ対応【朝日新聞】

◆Windowsのエクスプローラへ「Google Chrome」相当のタブ機能を付加する「Clover」【窓の杜】

◆老舗の多機能ファイラー「まめFile」の後継版「As/R」【窓の杜】

■平成24年8月19日（日）■

○建物の修復費用等に係る賠償金請求のための登記相談のご案内【福島地方法務局】

○平成２５年４月１日付けで公益社団（財団）法人又は一般社団（財団）法人への移行を予定されている法人の皆様へ【福島地方法務局】

◇京王線「柴崎駅～西調布駅」および京王相模原線「調布駅～京王多摩川駅」駅間のトンネル内では、携帯電話サービスをご利用いただけます【京王電鉄】

◆落雷時速やかに避難を　気象庁【日本経済新聞】

◆震災孤児は241人　政府答弁書【日本経済新聞】

◆認知機能を測定できるWebサービス「脳測」が公開【読売新聞】

◆上空画像の解析で水田区画図自動作成、富士通が開発【ITpro】

◆三井不動産系と東芝、横浜の新築住宅33戸で省エネ実験【日本経済新聞】

◆ＪＲ旭川駅に新駅ビル、イオンモールとＪＲインが入居【日本経済新聞】

◆津波浸水区間に新標識　国道45号の表記、位置見直し【岩手日報】

◆気仙沼線ＢＲＴ専用道で試乗会　安全確保、定時性に課題【河北新報】

◆初歩的事務ミス続発　秋田県「行革のせい」【河北新報】

◆渋谷駅周辺再開発　新ビルなど本格化　東急、ＪＲ東、メトロ共同【SankeiBiz】

◆横浜に新高速、羽田－東名が30分に　外環・圏央道は…【日本経済新聞】

◆万博記念公園、大阪府に移管へ…財務省と合意【読売新聞】

◆東山口・防府信金が11月合併【中國新聞】

◆キングジム　デジタル名刺ホルダー「ピットレック　ＤＮＨ１１」【産経新聞】

■平成24年8月16日（木）■

◎統合予定｜福島地方法務局須賀川出張所は、10月9日（火）須賀川市、岩瀬郡鏡石町、天栄村、石川郡玉川村、平田村が郡山支局へ、石川郡石川町、浅川町、古殿町が白河支局へ分割統合。

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜須賀川出張所の廃止に伴ない、須賀川市文化センターに証明書交付窓口を開設。（以上、情報元：福島地方法務局須賀川出張所の統合のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】）

郡山支局へ統合される地域については、登記以外の事務についても白河支局から郡山支局へ管轄が変わります。
7月30日の参議院決算委員会、7月31日の参議院法務委員会で統合撤回を求める質疑があり、既に福島民報で報じられていたのですが、岩手・宮城・福島の3県においては統廃合は当分アンタッチャブルなのかと思っていただけに驚きました。特に須賀川市は市役所が被災して仮設庁舎などに分散しており、証明書交付窓口が開設される文化センターにも税務課などが入っているような状態です。大船渡や一関は廃止が決まっているにもかかわらず、庁舎を修復してでも復旧させているのに、えらい違いです。

◎熊本地方法務局管内の計画停電について（更新）［ＰＤＦ］【熊本地方法務局】

天草支局が対象外になっていたようです。

◆国際裁判所へ共同提訴を　竹島問題、韓国に提案【東京新聞】

◆再建支援法:全壊６６世帯救済なし　支給対象の拡大検討【毎日新聞】

◆浦安の液状化、住宅所有者ら三井不動産など提訴【読売新聞】

◆ＪＲ久大線、２５日に全線復旧　九州北部豪雨で被害【朝日新聞】

◆投棄した郵便物１万８千通！「配達面倒だった」【読売新聞】

◆ミニストップがココストアと業務提携　合計３０００店の勢力に【産経新聞】

◆丸善、来月から営業再開　丸栄に移転入居／名古屋【中日新聞】

◆ＡＴＭにおみくじ機能＝第三銀行【時事通信】

◆京都信金と京都中央信金、ＪＲ東系と提携　駅のＡＴＭ使用ＯＫ【日本経済新聞】

◆ＪＲ新大阪駅:便利な駅へ変身　１７階建て複合ビルも【毎日新聞】

◆高松の銀行:空襲対策？で迷彩柄の壁　「戦争遺跡残して」【毎日新聞】

■平成24年8月15日（水）■

○法制審議会会社法制部会第２２回会議（平成２４年７月４日開催）【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第３回会議（平成２４年４月２４日開催）【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第４６回会議（平成２４年５月８日開催）【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第３回会議（平成２４年５月１５日開催）【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第４７回会議（平成２４年５月２２日開催）【法務省】

◆節電で街路灯消灯２万超、「暗く危険」の声多数【読売新聞】

◆仙台・自転車貸し出し事業　市、運営事業者を公募【河北新報】

◆震災時の一時滞在法もある帰宅支援マップ　昭文社【日本経済新聞】

◆白山・笠間に新駅構想　北陸新幹線【北國新聞】

◆南都銀行、東大阪市内に新店舗「永和支店」「若江岩田支店」をオープン【マイナビニュース】

◆高松市、コンビニと連携し自転車利用を促進【日本経済新聞】

■平成24年8月14日（火）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【福島】若松支局、田島出張所、【山形】米沢支局、【盛岡】水沢支局、大船渡出張所、【東京】台東出張所、世田谷出張所、豊島出張所、町田出張所、【横浜】川崎支局、湘南支局、【水戸】常陸太田支局、【静岡】磐田出張所、掛川支局、【長野】松本支局、【広島】可部出張所、以上16庁で、9月3日（月）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

◆【東電賠償建物修復費先行払い】未登記の住民、困惑　支払いの対象外　避難区域１１市町村問い合わせ続々【福島民報】

◆警部補を懲戒免職＝知人女性の戸籍不正入手－滋賀県警【時事通信】

◆猛暑予想、地図でチェック　気象庁、熱中症対策で【京都新聞】

➥最高・最低気温分布予想【気象庁】

◆気仙沼線ＢＲＴ試運転　陸前階上－最知、２０日から暫定運行【河北新報】

◆ＪＲ小倉駅の駅ナカ施設改装　10月、午前０時に閉店延長【日本経済新聞】

◆スターバックス出店:全国初、公立図書館に…佐賀・武雄市【毎日新聞】

■平成24年8月13日（月）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜金沢地方法務局輪島支局で、10月1日（月）サービス開始。（情報元：金沢地方法務局管内のすべての登記所において，地図及び地積測量図等の情報交換サービスが開始します。）

○諏訪支局周辺の交通規制について【長野地方法務局】

◎臼杵支局統合後の手続について【大分地方法務局】

◎臼杵市役所内証明書交付窓口開設のお知らせ［ＰＤＦ］【大分地方法務局】

◎海田出張所の統合に伴う不動産登記事務の取扱いについて【広島法務局】

◎土地閉鎖登記簿謄本交付等事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎中央区晴海二丁目地区の一部の土地区画整理事業に伴う登記事務の停止について［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎特殊登記事件に関するお知らせ［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○法第45条第1項第7号における組合等登記令の登記懈怠に関する取扱いについて［ＰＤＦ］【内閣府ＮＰＯホームページ】

○司法書士法第３条第２項第２号による法務大臣の認定を受けた者の発表予定日等について【法務省】

○2012年8月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆正確な測量機器に驚き／児童ら法務局の仕事見学【四国新聞】

◆さいたま市がコンビニで各種証明書交付　１１月から【産経新聞】

◆住友林業の耐火住宅　３０００棟超　施工不適合か【東京新聞】

◆二重ローン:被災者ガイドライン、利用進まず【毎日新聞】

◆ヤフー、「防災速報」に気象警報など追加【日本経済新聞】

◆ソフトバンク、低料金で衛星携帯参入　災害時に緊急連絡【産経新聞】

◆九州北部豪雨:熊本など３県、被害１６５５億円【毎日新聞】

◆仙台・災害危険区域外の移転　「組合型」に住民困惑【河北新報】

◆女川駅１５０メートル内陸へ　町が提案　ＪＲ検討【河北新報】

◆墓石:免震化工事が人気…震災後は顕著に　安価な方法増え【毎日新聞】

◆国立国会図書館、デジタル化した計1万7千点の図書、古典籍資料、博士論文をインターネット公開【カレントアウェアネス・ポータル】

◆増える　書店ゼロの街【東京新聞】

◆オーロラタワー:北方領土を一望、リニューアル…根室【毎日新聞】

◆ＪＲ北海道、木古内―江差間の廃止検討【日本経済新聞】

◆東北道に渋滞減らす「ペースメーカー」　上り坂で試験【日本経済新聞】

◆ＪＲ海浜幕張　エコモデル駅　ＬＥＤ照明、太陽光発電【東京新聞】

◆ＪＲ西の大阪駅ナカ施設、売上高70億円目標　10月31日開業【日本経済新聞】

◆キングジム、無線LANで「テプラ」を共有できるUSBデバイスサーバー【INTERNET Watch】

◆ライオン事務器、PC モニターがタスク管理スペースに大変身！ToDo リストボード「ToDoI：TA（トドイータ）」新発売【オフィスマガジン】

■平成24年8月6日（月）■

☆宇都宮地方法務局本局〔那須烏山市（鹿子畑）の不動産〕→烏山支局へ転属

☆宇都宮地方法務局烏山支局〔さくら市（上川井）の不動産〕→本局へ転属

〔8月1日付さくら市と那須烏山市の間の境界変更に伴う不動産の管轄変更〕

◎登記情報交換・地図情報交換に関する情報［ＰＤＦ］【岐阜地方法務局】

○登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託契約の解除後の措置について【法務省】

○平成２４年度司法書士試験問題【法務省】

○平成２４年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について【法務省】

◆出入国審査スムーズに　顔認証の実証実験始まる【朝日新聞】

◆日米:在留・出入国管理　国籍「台湾」記入ＯＫ【毎日新聞】

◆郵政の住宅ローン容認へ転換　民営化委【日本経済新聞】

◆魅力なく住基カード普及３％／広島【中國新聞】

◆【ＤｅＮＡ】住宅ローンで入場券半額【日刊スポーツ】

◆首都高都心環状線の撤去案　国交省会議【日本経済新聞】

◆有楽町ロフト、伊高級文具の専用売り場【日本経済新聞】

◆泡も酔いも「食べるビール」　大分の地ビールでゼリー【朝日新聞】

■平成24年8月5日（日）■

◎操作方法や疑問なことは，取り急ぎ「ここ」をクリックして下さい【登記情報提供サービス】

登記情報提供サービスの「よくある質問」よりもよくある質問をまとめたページのようです。

◎計画停電に伴う事務の停止の御案内【釧路地方法務局】

◎管轄転属予定｜水戸地方法務局取手出張所のうち常総市（旧・水海道市）の不動産が、11月5日（月）下妻支局へ転属（事務委任の廃止）。（情報元：不動産登記事務の取扱庁の変更について（常総市）［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】）

だったらどうして水海道出張所を取手出張所へ統合させたのかという話になってしまいますが。なお、登記事務以外の管轄は元々下妻支局ですので変更はありません。

◎海田出張所の統合に関するお知らせ［ＰＤＦ］【広島法務局】

◎安芸区役所内法務局登記証明コーナーの開設［ＰＤＦ］【広島法務局】

◎滅失した組合原簿に関する回復登記申請について（お願い）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎舞鶴・福知山支局における地番変更作業の実施について［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

◎土地閉鎖登記簿謄本交付等事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

◎和紙公図の電子化のお知らせ【八王子支局ほか２庁】［ＰＤＦ］【東京法務局】

◎和紙公図の電子化作業について（湘南支局，青葉出張所，麻生出張所，大和出張所）［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

○「法務局専用駐車場」（本局）のご案内［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

○法制審議会会社法制部会第２４回会議（平成２４年８月１日開催）【法務省】

○「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

○平成24年7月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

○サービスを提供している市区町村【コンビニ交付】

山口県下関市｜7月27日～住民票・印鑑証明
宮城県大崎市｜8月1日～住民票・印鑑証明
静岡県御殿場市｜8月1日～住民票・印鑑証明
静岡県清水町｜8月1日～住民票・印鑑証明
福岡県福岡市｜8月1日～住民票・印鑑証明・戸籍証明

◆災害時の借地権優先保護規定廃止を検討　法務省が素案【日本経済新聞】

◆猛暑本格化、節電綱渡り続く　九州の需給厳しく【日本経済新聞】

◆運動時のお茶はＮＧ　状況別水分補給のコツ【日本経済新聞】

◆フラット35の金利、最低を更新【日本経済新聞】

◆家買ったら税務署から「お尋ね」が…　資金の出し手・名義、正直に　税理士柴原一氏【日本経済新聞】

◆「ハッピーマンデー」廃止を提言　民主休暇ＰＴ素案　土曜祝日は金曜を休日に【産経新聞】

◆印鑑証明書、印影小さく　大分市の自動交付機でミス【西日本新聞】

◆加西市:第三者への住民票交付、本人通知制度　９月市議会提案へ／兵庫【毎日新聞】

◆国宝の測量器具一堂に　伊能忠敬の愛用品勢ぞろい　香取市／千葉【産経新聞】

◆地籍調査、進捗率８．４％　県支援も課題山積／三重【中日新聞】

◆災害時応援協定:住宅被害認定で、県が土地家屋調査２団体と締結／三重【毎日新聞】

◆建築士免許偽造:１級建築士詐称、関与建物は計１０４件　県が氏名公表／神奈川【毎日新聞】

◆組員の身分隠し融資受けた疑い　５千万円詐欺容疑で逮捕【朝日新聞】

◆「携帯照会」の実態明らかに　番号もとに住所割り出す【朝日新聞】

◆職場に電話「私わかる？」　名古屋で会社版オレオレ詐欺【朝日新聞】

◆ローン組めない客狙う　ＪＡレーク大津詐欺【京都新聞】

◆社外取締役義務化のおかしさ【産経新聞】

◆旭化成ホームズ、「２・５世帯住宅」を発売　親世帯・子世帯に独身者も【産経新聞】

◆コンビニ競争激化　新規に１０００店規模を出店　ファミマ、平成２６年２月期【産経新聞】

◆被災地の復旧本格化　セメントの需要急増　砂や砂利の品不足懸念も【産経新聞】

◆区画整理の教訓－阪神大震災から学ぶ（１）神戸市＜上＞【河北新報】

◆区画整理の教訓－阪神大震災から学ぶ（２）神戸市＜下＞【河北新報】

◆区画整理の教訓－阪神大震災から学ぶ（３）西宮市、尼崎市【河北新報】

◆区画整理の教訓－阪神大震災から学ぶ（４完）淡路市【河北新報】

◆ＪＲ北海道、学園都市線を10本増発　新千歳空港と直通運行も【日本経済新聞】

◆留萌の大手書店　健闘　開店１周年【朝日新聞】

◆青森の東照宮本殿、弘前市に譲渡　不動産会社が購入断念【日本経済新聞】

◆東日本大震災:岩手・大槌町の仮庁舎完成　元校舎を改修【毎日新聞】

◆「気仙沼方式」暗礁に　工務店が用地探し、集団移転誘導【河北新報】

◆民間主導で石巻再開発　市中心部で計画６カ所【河北新報】

◆鶴岡ＪＣＴ周辺で誤進入続出　構造影響？　山形【朝日新聞】

◆埼玉県とさいたま市、県庁通りを共同整備　自転車レーン導入【日本経済新聞】

◆鎌ケ谷市:民間ショッピングセンターに文化ホール整備／千葉【毎日新聞】

◆ＬＩＸＩＬが西新宿に大型ショールームを開設【産経新聞】

◆新宿－羽田が20分に　首都高、新路線で渋滞解消するか【日本経済新聞】

◆京急の１０月ダイヤ改正、都心への快特を２倍に【産経新聞】

◆調布駅で新ホームお披露目 19日に地下線化／東京【たまプレ！】

◆富士市　岳鉄支援を継続…少なくとも１４年度まで／静岡【読売新聞】

◆名古屋駅前:地下街「ユニモール」　２４年ぶりの大改装【毎日新聞】

◆薬師寺東塔、ハイテク計測　組み立て直しに備え正確期す【朝日新聞】

◆エスカレーター:国内初の６基並列配置　梅田の阪急百貨店【毎日新聞】

◆大丸新長田店跡、東急不動産が賃借へ／神戸市【日本経済新聞】

◆井原線で運賃半額開始　運転免許返納の高齢者／岡山・広島【山陽新聞】

◆下関市:中国地方で初、証明書などコンビニで交付　住基カード使いサービス／山口【毎日新聞】

◆徳島の高校生４人　法務局で職場体験【産経新聞】

◆住民票:コンビニで交付　福岡市とセブン−イレブンがサービス開始／福岡【毎日新聞】

◆ビル容積率を４００％上乗せ　博多駅周辺再開発計画で特例適用へ【西日本新聞】

◆盗撮防止にミラー威力　福岡市の大型書店【西日本新聞】

◆NASA ケネディ宇宙センターがストリートビューに登場【インターネットコム】

◆Google、モバイル検索で手書き入力に対応【INTERNET Watch】

◆コクヨ、スマホと連動の文具を相次ぎ投入【産経新聞】

◆カシオ計算機がタブレット市場に参入　業務用の法人向けに限定【産経新聞】

■平成24年8月1日（水）■

☆【秋田】本荘支局、大曲支局、【横浜】西湘二宮支局、【さいたま】本庄出張所、【水戸】下妻支局、【静岡】本局、【甲府】大月支局、【長野】飯山支局、【広島】尾道支局、福山支局、【松江】益田支局、【長崎】佐世保支局、【大分】日田支局、宇佐支局、以上14庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

◎地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧【東京法務局】
秋田、甲府、松江、長崎、大分が全庁指定完了。

☆境界変更｜栃木県鹿沼市（宇都宮本局）と日光市（日光支局）の間で境界変更、相互に事務委任

☆境界変更｜栃木県さくら市（宇都宮本局）と那須烏山市（烏山支局）の間で境界変更、相互に事務委任

平成24年10～12月／9月／8月／7月／4～6月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成24年7月25日（水）■

◇「計画停電サブグループ」変更に伴うお客さまへのお知らせについて【九州電力】

◆０・２ミリでも…印鑑証明、大きく印刷するミス／東京・府中【読売新聞】

◆地名の複数表記を統一へ／八戸【東奥日報】

◆大京、仙台駅東にマンション　中間免震構造を採用【河北新報】

◆藤沢・善行土地問題：横浜地裁「取得の必要性ない」、差し止め請求認める判決/神奈川【神奈川新聞】

◆博多駅前で大型再開発、ＪＲ九州や郵政合意【読売新聞】

◆日田彦山線が全線再開へ　ＪＲ九州【日本経済新聞】

■平成24年7月24日（火）■

◎管轄転属予定｜静岡地方法務局袋井支局のうち掛川市（旧・大須賀町）の不動産並びに静岡地方法務局島田出張所のうち御前崎市（旧・御前崎町）の不動産が、10月9日（火）掛川支局へ転属（事務委任の廃止）。（情報元：旧御前崎町及び旧大須賀町の不動産管轄登記所の変更について［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】）

御前崎市の合併から8年、掛川市の合併から7年が経過していますが、ようやくです。となりますと、掛川支局の図面証明書交換指定が9月か10月にされることになります。

◎徳島地方法務局管内における計画停電の対象庁について【徳島地方法務局】

◎図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について（8月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎指定公証人の変更について【登記・供託オンライン申請システム】

◎富岡出張所における不動産登記事務の取扱いについて（更新）［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」【法務省】より、『…平成２３年３月２２日から，商業登記規則第１０１条第１項の規定に基づく法務大臣の命令により，登記事項証明書及び印鑑証明書のオンライン請求を取り扱わないこととされていた福島地方法務局富岡出張所においても，平成２４年７月２３日から登記事項証明書及び印鑑証明書のオンライン交付請求に関する事務の取扱いが再開されました。
　なお，福島地方法務局富岡出張所宛てに，オンラインにより登記事項証明書及び印鑑証明書の「窓口受領」の方法による交付の請求をする場合，同出張所は，現在，同局いわき支局内に設置されていますので，同支局の建物において登記事項証明書及び印鑑証明書の交付を受けることとなります。…』

○さいたま地方法務局（本局）の駐車場についてのお知らせ［ＰＤＦ］【さいたま地方法務局】

○第94回監理委員会（官民競争入札等監理委員会運営規則第３条に基づく書面による議事）の会議資料【内閣府官民競争入札等監理委員会】

『登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の契約解除について』、他

○法制審議会民法（債権関係）部会第５２回会議（平成２４年７月１７日開催）【法務省】

○8月1日(水)からコンビニで住民票が取れます［ＰＤＦ］【福岡市広報】

政令指定都市初の導入となります。

◇平成25年3月16日（土）から相互直通運転開始副都心線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線がつながります［ＰＤＦ］【東京メトロ】

代わりに中目黒での東横線と日比谷線の相互直通運転が廃止されるようです...。

◆東電、一括払いや家屋修復費の先払いを導入　福島原発の事故賠償で【産経新聞】

◆復興住宅着工まだ１％　震災５００日、仮設２７万人【朝日新聞】

◆国土地理院:使いやすい電子地形図を提言【毎日新聞】

◆節電で京都府庁「半ドン」、炎天下のなか退庁【産経新聞】

◆次期Ｏｆｆｉｃｅの特徴は？【読売新聞】

◆銀行印にも使える似顔絵フレームの印鑑【日経ウーマンオンライン】

◆楽天の「コボタッチ」、不具合や不満相次ぐ　新発売の電子書籍端末【産経新聞】

◆マクドナルドが本格カフェ販売へ　まず年内３０店【産経新聞】

■平成24年7月22日（日）■

◎計画停電に関するお知らせ【函館地方法務局】

◎松山地方法務局管内における計画停電の対象庁について【松山地方法務局】

◎登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第32号）［ＰＤＦ］【官報（7月20日付）】

8月1日付、栃木県鹿沼市－日光市間の境界変更、栃木県さくら市－那須烏山市間の境界変更に伴う管轄登記所間での相互事務委任。さくら市－那須烏山市間については対象面積が少ないからか、翌週明けには解消されます。

○平成２４年度司法書士試験に係る答案用紙の開示請求について【法務省】

○平成２４年度土地家屋調査士試験に係る答案用紙の開示請求について【法務省】

◆法務局の受託企業が賃金払わずに業務を放棄、社会保険未加入など職員にしわ寄せ【東洋経済】

◆土地境界最新測量技術で画定急ぐ【NHK】

◆親権停止:初の本人申し立て…虐待防止、春に改正法施行【毎日新聞】

◆住民票など４百通以上不正取得か…行政書士通じ【読売新聞】

◆偽造住基カードで雇用契約　関西初摘発　容疑の中国籍男逮捕　京都【産経新聞】

◆鉱泉権契約で被害者の会が説明会　「配当や元本返済なし」【京都新聞】

◆美人すぎる市議　住民登録を削除【日刊スポーツ】

◆加東市　住民票写し交付など　代理人名を本人通知へ【神戸新聞】

◆三井住友銀行、印紙税１億５０００万円納付漏れ【読売新聞】

◆「民業圧迫だ」住宅ローン事業参入狙うゆうちょ銀【産経新聞】

◆東日本大震災、新興集落で犠牲高率　立命大教授が指摘【京都新聞】

◆不服申し立て周知不足　災害弔慰金で県内10市町村【岩手日報】

◆宮城に独自支援の動き　集団移転事業以外の自宅再建【河北新報】

◆市街地活性化へ一歩　秋田市で再開発地区が本格オープン【河北新報】

◆「短期固定」住宅ローン争奪戦　北陸の地銀【北國新聞】

◆奈良県で土曜開庁はじまる　今夏の節電対策で【京都新聞】

◆福岡都市高環状線が全通、計画決定から１４年【読売新聞】

◆本の世界へいざなう工夫　東京の書店最新情報【47NEWS】

◆長さ自在のポスト・イット　幅は３種類【朝日新聞】

◆５つの幅の黒色消しゴム【朝日新聞】

■平成24年7月19日（木）■

◎計画停電に伴う事務の停止の御案内【札幌法務局】

◎高松法務局管内における計画停電の対象庁について【高松法務局】

○平成２４年７月九州北部豪雨により被災された方へのお知らせ［ＰＤＦ］【熊本地方法務局】

○法制審議会会社法制部会第２３回会議（平成２４年７月１８日開催）【法務省】

○官報　平成24年７月19日付（号外　第156号）【官報】

○非訟事件手続法の施行期日を定める政令（政令第196号）
○非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第197号）
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第190号）
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第48号）
…等

◆毎日希望奨学金:司法書士会が１０１万円寄託【毎日新聞】

◆深山亮「読めない遺言書」　「仕掛け」が光る遺言小説【産経新聞】

◆武富士の旧経営者に支払い命じる　過払い金返還【中日新聞】

◆ａｕ解約金:「利益害する」契約条項の一部無効　京都地裁【毎日新聞】

◆偽造印紙で７００万円詐取容疑　中国から密輸か、暴力団元組員逮捕【産経新聞】

◆無資格の建築士、戸建て設計か　神奈川・平塚で12件【日本経済新聞】

◆多可町:「第三者に交付」通知　住民票など、不正抑止へ本人に−−来月から／兵庫【毎日新聞】

◆熱中症予防、うちで休んで　群馬の300飲食店が休憩所提供【日本経済新聞】

◆気仙沼ＢＲＴ、運行計画発表　朝夕最短１０分間隔【河北新報】

◆家計にも優しい省エネ住宅【読売新聞】

◆相次ぐ金利低下でおトク度がアップ！7月の金利ランキング【suumoジャーナル】

◆米ＭＳ、「ウィンドウズ８」発売は10月26日【日本経済新聞】

◆バッファロー、「ポメラ」のキーボードを採用したBluetooth 3.0キーボード【INTERNET Watch】

◆「kobo Touch」販売開始、ブックストアでは独占先行配信コンテンツも【INTERNET Watch】

◆「ストリートビュー」が南極点に到達、南極探検の歴史的地点を追加【INTERNET Watch】

■平成24年7月18日（水）■

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【秋田】本荘支局、大曲支局、【横浜】西湘二宮支局、【さいたま】本庄出張所、【水戸】下妻支局、【静岡】本局、【甲府】大月支局、【長野】飯山支局、【広島】尾道支局、福山支局、【松江】益田支局、【長崎】佐世保支局、【大分】日田支局、宇佐支局、以上14庁で、8月1日（水）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

○法制審議会民法（債権関係）部会第４５回議事録【法務省】

○法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第４回会議（平成２４年７月１０日開催）【法務省】

○平成２４年梅雨前線による大雨災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（福岡県）［ＰＤＦ］【内閣府防災情報のページ】

○平成２４年梅雨前線による大雨災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（鹿児島県）［ＰＤＦ］【内閣府防災情報のページ】

○平成26年1月から個人で事業や不動産貸付等を行う全ての方は記帳と帳簿等の保存が必要になります【国税庁】

◇郵便物の配達を装った不審メールにご注意ください。【日本郵便】

◇「阪急梅田のメインストリート」の利便性がますますアップ！　阪急うめだ本店前の南北コンコースに新設する６基のエスカレーターを７月３１日（火）から供用開始します［ＰＤＦ］【阪急阪神ホールディングス】

◆法務省、社外取締役の義務化断念　経済界反発強く【日本経済新聞】

◆朝鮮総連:中央本部の差し押さえ登記完了【毎日新聞】

◆超低金利のフラット35、中古＋リフォームで使いやすくなった【suumoジャーナル】

◆盛岡中心部に再開発の波…ビル解体し駐車場に【読売新聞】

◆ＪＲ浦和駅の東西連絡通路、８月５日から暫定開通【日本経済新聞】

◆近鉄・阪神電鉄:三宮−賢島直通、乗り気　伊勢神宮「遷宮」に合わせ−−今年中にも【毎日新聞】

◆コクヨＳ＆Ｔ、特殊発泡体製法により、軽い力でよく消える「プラスチック消しゴム＜リサーレ＞（プレミアムタイプ）」を発売【オフィスマガジン】

■平成24年7月17日（火）■

○登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託契約の解除について【法務局ホームページ】

○非訟事件手続規則（最高裁判所規則第7号）ほか【官報】

◆性同一性障害保険証記載事項変更認める【NHK】

◆民主が「特別自治市」実現へ新法【産経新聞】

◆新・東京中央郵便局が開業　東京駅前のＪＰタワーで【産経新聞】

◆滋賀銀、草津西支店を新築移転　上笠支店と統合【京都新聞】

◆明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記　中国主張の根拠崩れる【産経新聞】

◆猛暑日:「冷感グッズ」商戦が過熱【毎日新聞】

◆Microsoft、「Microsoft Office 2013」の一般ユーザー向けプレビュー版を無償公開【窓の杜】

■平成24年7月16日（月・祝）■

◎統合予定｜広島法務局海田出張所は、9月18日(火)広島本局へ統合。

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜海田出張所の廃止に伴ない、広島市安芸区役所に証明書交付窓口を開設。（以上、情報元：法務局海田出張所は９月廃止【中國新聞】）

証明書交付窓口は海田町役場ではなく、広島市の安芸区役所。海田町役場はJR山陽本線の高架化工事に伴って立退き予定（移転先ですったもんだしています）であるための措置かと思われます。でも、安芸区役所もJR海田市駅を挟んで海田町役場のちょうど反対側にあり、海田出張所からなら安芸区役所の方が近そうです。この辺は広島市と安芸郡４町の合併が成らなかった名残でもありますが...。

◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○平成２４年梅雨前線による大雨災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（熊本県）［ＰＤＦ］【内閣府防災情報のページ】

○2012年7月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◇名駅一丁目計画（仮称）に伴う名古屋中央郵便局名古屋駅前分室・ゆうちょ銀行名古屋駅前店等の移転について【郵便局】

◆法務局・事務業務受託　ＡＴＧ　ｃｏｍｐａｎｙ株式会社など２社　事業停止、自己破産申請へ　負債7億7000万円【帝国データバンク】

◆契約解除２社の労働者守れ/登記事務政府に対応要請/労組など【赤旗】

契約解除の前に既に業務停止となっていますが、朝日新聞の記事に依れば、『…２社の社員やパート計約１５００人を非常勤職員として臨時採用した。業務が滞らないようにするための緊急措置。…』とのこと。

◆堀越学園:王理事長に変更へ　法務局が登記で通知／群馬【毎日新聞】

◆国有地不当占有:全国で２７８億円分　会計検査院調査【毎日新聞】

◆2審は相続女性が逆転敗訴　盛岡市差し押さえ訴訟【岩手日報】

◆住民票の記載に誤り／三重【朝日新聞】

◆住民票交付を通知／山口・周南市【毎日新聞】

◆戸籍法違反:容疑で鹿児島の会社役員を逮捕−−県警／鹿児島【毎日新聞】

◆在留カード:遅延トラブル原因は「電子署名」【毎日新聞】

◆建築士免許偽造:国交省が全国調査へ　３府県で３人違反【毎日新聞】

◆偽の１級建築士、神奈川・東京で建物手がける　１０件超【朝日新聞】

◆青森でも建築士免許偽造　１級と偽り関東で仕事【産経新聞】

◆詐欺:住宅ローン名目、３１５０万円を詐取　２容疑者を逮捕／栃木【毎日新聞】

◆三井住友・みずほネットバンキング、不正相次ぐ【読売新聞】

◆他人の口座から詐取…釈放　「同じ名前・生年月日」で勾留却下【産経新聞】

◆「マンション悪質勧誘」続発　弁護団、きょう電話相談を実施【河北新報】

◆介護保険:被災者の減免、９月末で終了　１４万人に影響【毎日新聞】

◆消費増税後の住宅購入、首相「被災者の負担軽く」【日本経済新聞】

◆生活再建加算支援金　申請期限４年延長　「被害調査困難」／福島【河北新報】

◆産官学で「成年後見人」支援組織　担い手不足解消【日本経済新聞】

◆市民を成年後見人に　自治体が養成…群馬【読売新聞】

◆法律相談　離島へ出前…大阪の弁護士有志【読売新聞】

◆女性・高齢者など限定で参入意欲　日本郵政、住宅ローンで【日本経済新聞】

◆住宅の省エネ義務、2020年までに実施　有識者会議中間報告【日本経済新聞】

◆高速道の渋滞緩和へ実験　国交省、１０月にも開始【産経新聞】

◆青函トンネル内を高速走行　新幹線開通で検討、国交省【産経新聞】

◆都市高速:老朽化深刻、全国１３万カ所で補修必要に【毎日新聞】

◆青森の東照宮、売却へ　本殿と道場を100万円で【日本経済新聞】

◆仙台市地下鉄の南北線トンネル区間で携帯が利用可能に【ケータイWatch】

◆イトーヨーカドー店舗跡、土浦市が購入へ／茨城【読売新聞】

◆コンビニで証明書発行スタート　足利市【下野新聞】

◆京葉線新駅に現実味【読売新聞】

◆目黒駅前で東京建物など大規模再開発　マンション900戸超に【日本経済新聞】

◆住宅ローン２年ぶり増加　県内11金融機関　競争激しく二極化も【信州毎日新聞】

◆十六銀、サークルＫサンクスのＡＴＭでのカード利用継続【日本経済新聞】

◆京都市計画停電、洛西と醍醐支所影響も【京都新聞】

住宅用家屋証明書の発行業務にまで影響があるかはわかりませんが...。

◆大阪市営地下鉄の駅売店、ファミマとポプラに【日本経済新聞】

◆大阪市営地下鉄駅でWiMAXおよび公衆無線LAN整備、2013年度には全路線で【INTERNET Watch】

◆尼崎脱線:衝突マンション、慰霊に一部保存　ＪＲ西が提案【毎日新聞】

◆身近で住民票や戸籍、１４ふれあいセンターに出張所併設【宇部日報】

◆レトロ門司港駅、５年間かくれんぼ　９月から修理工事【朝日新聞】

◆2012年計画停電エリアマップ【Yahoo!ブログ】

◆「YouTubeは適法」「漫画のコピーは？」文化庁がダウンロード刑罰化Q&A公開【INTERNET Watch】

◆スマホの紛失・盗難リスクは認識不足、シマンテック調査【INTERNET Watch】

■平成24年7月9日（月）■

○特別永住者の制度が変わります！【法務省入国管理局】

○新しい在留管理制度がスタート！【法務省入国管理局】

○外国人住民に係る住民基本台帳制度について【総務省】

日本人の住民票も同時に一斉に改製される、あるいは既に改製された自治体も多いようです。

◆新「在留管理制度」スタート　不法滞在者を減らす効果に期待【FNN】

◇近鉄・京阪ICOCA連絡定期及び近鉄・JR西・京阪ICOCA連絡定期発売について［ＰＤＦ］【近畿日本鉄道】

◇近鉄・阪神連絡ＩＣ定期券の発売について［ＰＤＦ］【近畿日本鉄道】

■平成24年7月8日（日）■

○サービスを提供している市区町村【コンビニ交付】

福島県白河市｜7月9日～住民票・印鑑証明・税証明・戸籍証明
栃木県足利市｜7月9日～住民票・印鑑証明・税証明・戸籍証明
滋賀県長浜市｜7月9日～住民票・印鑑証明
大阪府門真市｜7月9日～住民票・印鑑証明
兵庫県西宮市｜7月9日～税証明・戸籍証明

○平成24年6月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

◇阪神高速ETC乗り放題パス【2012 SUMMER】【阪神高速道路】

◆土地境界調査、国が本腰　被災地・大地震想定の東海【朝日新聞】

◆証明書に「示温加工」用紙　長岡京市の偽造防止策【京都新聞】

◆司法書士ら２人在宅起訴、１億１５５０万脱税か【読売新聞】

◆地裁書記官逮捕:本のカバー付け替え　２３１０円詐取容疑【毎日新聞】

◆探偵の違法な情報収集防止を要請　警察庁【日本経済新聞】

◆住宅ローンの借り換え…返済減、三つのカギ【読売新聞】

◆大阪都法案:５党合意　８地域で「特別区」可能に【毎日新聞】

◆東日本大震災:復興への区画整理、阪神の１０倍超す規模【毎日新聞】

◆被災自治体庁舎の再建、国が全額負担…総務省【読売新聞】

◆野田の高台移転、足踏み　保安林の解除遅れる【岩手日報】

◆東京・千代田への通勤者、震災なら半数近く「職場で待機」【日本経済新聞】

◆関電、１７万軒を変更　計画停電区域割り【産経新聞】

◆関電、節電奏功し当面は需給安定　要請から１週間【日本経済新聞】

◆関西の路面電車やバス「非常事態」も　計画停電での混乱想定【産経新聞】

◆イオンモール、スーパー核に５棟300店　幕張に大型商業施設【日本経済新聞】

◆東京駅に新路線、100年来の構想実現「新東京駅」計画も【日本経済新聞】

◆南草津駅、乗降客数県内２位に／滋賀【京都新聞】

◆イオン側「市への提供困難」　岡山駅南コンベンション施設構想【山陽新聞】

◆“ＥＵ一”の高層ビル落成　３１０メートル、五輪控えた英ロンドンに【産経新聞】

◆ネットで本を取り置き、店頭で試し読み　丸善＆ジュンク堂が新サービス【ITmedia】

◆おしゃれな文具が大集合　「第２３回　国際　文具・紙製品展」【朝日新聞】

◆電子マネーの残高確認ができる歩数計　シチズン・システムズ【日本経済新聞】

■平成24年7月5日（木）■

○法制審議会会社法制部会第２０回会議議事録【法務省】

○7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします。【総務省】

◆「境界標」研究　富山の小３表彰【読売新聞】

◆非弁活動:防止策、６団体に求める−−警視庁／東京【毎日新聞】

◆外国人登録制度廃止へ進む準備【産経新聞】

◆住宅再建の軽減検討　消費増税対応で平野復興相【岩手日報】

◆家買う前に…地盤判定します　学会が民間資格作りへ【朝日新聞】

◆静岡市葵区分譲マンション概要　ダイワハウス×フジ都市開発×ＴＯＫＡＩ【産経新聞】

◆関門海峡:人道トンネルに「国道２号」道路標識を設置【毎日新聞】

◆Windowsとつながるシールプリント機器“memopri”を使おう！【窓の杜】

■平成24年7月4日（水）■

◎臼杵支局の統合のお知らせ【大分地方法務局】

◎土地閉鎖登記簿謄本交付等事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

○木曽支局正面の道路の通行制限のお知らせ【長野地方法務局】

◆振り替え休日:土曜祝日なら３連休に　政府検討【毎日新聞】

◆住宅エコポイント終了　被災地以外【朝日新聞】

◆震災犠牲者の身元確認、似顔絵が成果　宮城で６人【日本経済新聞】

◆驚きの内容で参入検討が進むゆうちょ銀行の住宅ローン【ダイヤモンド・オンライン】

◆みずほ銀行、ネットバンキング「みずほダイレクト」の住宅ローン機能が向上【マイナビニュース】

◆全国“住みやすい街”ベスト５０！１位は意外にも「千葉県印西市」【ZAKZAK】

◆移住して！１平米１２０円で売ります　北海道・由仁【朝日新聞】

◆「無料アクセスどすえ」…京都市が観光客向け無料無線ＬＡＮ　６３０カ所整備【産経新聞】

◆電子書籍「世界規格」が上陸　縦書き・ルビも可能に【朝日新聞】

◆就寝中につけると視力改善するコンタクト　東レなど発売【朝日新聞】

◆トマトジュースで疲労軽減、運動前と合間が効果的【日本経済新聞】

■平成24年7月3日（火）■

◎統合予定/商業・法人登記事務集中化予定｜大分地方法務局臼杵支局は、9月18日（火）臼杵市と、津久見市の商業が大分本局へ、津久見市の不動産が佐伯支局へ分割統合。

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜臼杵支局の廃止に伴ない、大分県臼杵市役所に証明書交付窓口を開設。（以上、情報元：法務局臼杵支局の統合について［ＰＤＦ］【津久見市広報】）

◎奈良地方法務局本局への電話によるお問合せ先一覧［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

◎奈良地方法務局管内における計画停電の対象庁について［ＰＤＦ］【奈良地方法務局】

対象庁：奈良本局、葛城支局、五條支局

◎熊本地方法務局管内の計画停電について［ＰＤＦ］【熊本地方法務局】

対象庁：熊本本局、天草支局、山鹿支局、宇土支局、阿蘇大津支局

◎計画停電に伴う供託事務のお知らせ【宮崎地方法務局】

供託事務にしか影響が出ないようです？非常用の電源を確保していて、登記業務には影響が出ないように準備がされているのでしょうか？
『…計画停電（本年７月２日から９月７日までの予定）が実施された場合，「本局供託課」・「都城支局」・「日南支局」においては，供託事務を通常どおり処理できず，お客様にご迷惑をお掛けする場合があります。…』
対象庁：宮崎本局、都城支局、日南支局

○財団法人民事法務協会の一般財団法人への移行について【登記情報提供サービス】

○「大阪880万人訓練」を開催します【大阪市役所】

◆都市部でも深刻「空き家問題」　税制に原因も【日本経済新聞】

◆入管センター維持・運用など50事業、見直し要求　財務省【日本経済新聞】

◆都市再生機構、トップ不在に　公募に「適任者なし」【京都新聞】

◆フラット35金利、過去最低を更新　１％台、期間21年以上は初【日本経済新聞】

◆ＪＲ北海道、今夏の間引き運転見送り【日本経済新聞】

◆東北の路線価、４年連続で軒並み下落　震災影響初めて反映【河北新報】

◆ＪＲ大曲駅前再開発:起工式、知事ら１５０人出席／秋田【毎日新聞】

◆旧国鉄万世橋駅、商業施設に…ホームにカフェも【読売新聞】

◆エスカレーターは「歩かずに立ち止まって利用を」、ＪＲ川崎駅で呼び掛け/川崎市【神奈川新聞】

◆路線価、名古屋で明暗　再開発で名古屋駅エリア上昇【日本経済新聞】

◆近畿の路線価下げ止まり鮮明　都市部マンションけん引【日本経済新聞】

◆別府タワー:別構想？…当時の図案の一つ見つかる【毎日新聞】

◆「キンドル」「コボ」「リーダー」…電子書籍端末３機種を比較！【朝日新聞】

◆キングジム、iPhoneに直接接続するスキャナー「iスキャミルミニ」【INTERNET Watch】

■平成24年7月2日（月）■

☆【東京】渋谷出張所、板橋出張所、【横浜】本局、戸塚出張所、厚木支局、【さいたま】川越支局、【静岡】袋井支局、【新潟】三条支局、佐渡支局、【福井】本局、【大阪】堺支局、富田林支局、【岡山】笠岡支局、以上13庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

◎地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧（平成24年7月2日現在）【東京法務局】
福井、大阪が全庁指定完了。

◎死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について【入国管理局】

◎登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の全部停止について【法務省】

平成24年7月2日（月）～同年8月3日（金）、ＡＴＧ　ｃｏｍｐａｎｙ株式会社及びアイエーカンパニー合資会社に委託された176の登記所で委託業務の全部停止。現在の登記所数は432庁（うち7庁は非委託庁）ですので、4割の登記所が該当します。

◎信託目録の電子化等について（更新）【法務省】

『…平成２４年７月２日から，「信託目録に記録すべき情報」をＸＭＬ形式で作成して添付することが可能となりました。』

◎登記所内での印紙売りさばき終了について【京都地方法務局】

◎和歌山地方法務局管内における計画停電の対象庁について［ＰＤＦ］【和歌山地方法務局】

対象庁：和歌山本局のみ

◎九州電力管内において計画停電の準備がされています【長崎地方法務局】

対象庁：壱岐及び対馬支局を除く全庁

◎国籍事務取扱庁の変更について（高山支局・八幡支局）［ＰＤＦ］【岐阜地方法務局】