■平成22年12月31日（金）■
◆１１年ぶり１０人台に 今年の死刑判決【47NEWS】
◆仙台市本庁に「税務署」機能 区役所・支所から集約【河北新報】
◆東武鉄道、「業平橋駅」を「とうきょうスカイツリー駅」へ改名【マイコミジャーナル】
◆原発の周辺土地取得に外国人規制を 新潟県柏崎市から浮上【産経新聞】
◆津市：印鑑証明不適正交付で６人処分／三重【毎日新聞】
◆桜町地区の民間再開発計画 「大型会議場整備を」 熊本市が要請【西日本新聞】
■平成22年12月28日（火）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜山形地方法務局 米沢支局、寒河江支局は、平成23年3月28日（月）山形本局へ集中化。（情報元：山形地方法務局）
◎地図情報システム運用開始予定｜長野地方法務局 飯田支局は、平成23年1月24日（月）運用開始。（情報元：長野地方法務局［ＰＤＦ］）
→1月13日（木）より諏訪支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
◎登記所の管轄変更情報について（1月分）【法務省オンライン申請システム】
○登記の申請・相談をされる方へ【福岡法務局】
○平成23年1月から住民基本台帳カード交付時の本人確認を強化します【さいたま市役所】
◆仕事納め：揺れた各省庁は 法務省「冷や冷やの１年」【毎日新聞】
◆懲戒処分：小郡市職員、土地所有権移転登記怠り処分／福岡【毎日新聞】
◆行政支え５４年 歴史に幕 旧若宮町役場／福岡・宮若市【西日本新聞】
■平成22年12月27日（月）■
☆金沢地方法務局（全庁）、宮崎地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：法務省）
☆山口地方法務局 萩支局〔商業・法人〕→山口本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：山口地方法務局［ＰＤＦ］）
◎地図情報システム運用開始予定｜静岡地方法務局 掛川支局は、平成23年1月24日（月）運用開始。（情報元：静岡地方法務局）
◎橋本支局の商業・法人登記事務の本局登記部門への取扱庁変更に伴う同事務の取扱いについて【和歌山地方法務局】
○養子縁組の届出に関する取扱い等について【法務省】
◆法務省申請システム、登記に特化…手数料も安く【読売新聞】
◆「重責、一生懸命に」＝寺田新判事が就任会見－最高裁【時事通信】
◆自治体への権限移管「１４年度中」決定 地域主権会議【朝日新聞】
◆部落差別につながる土地調査も条例で規制 大阪府が全国初【産経新聞】
◆シール貼ればｉＰｈｏｎｅでも電子マネー ２月以降発売【朝日新聞】
◆新幹線「みずほ」「さくら」、ＪＲ西が割引料金【読売新聞】
■平成22年12月26日（日）■
◆登記簿の手数料 ４月から値下げ【西日本新聞】
登記事項証明書は窓口申請1000円→700円、オンライン申請700円→560円。
登記情報提供サービスの全部事項457円→397円。
商業法人の印鑑証明書のオンライン請求500円→460円。
登記情報提供サービスの全部事項457円→397円。
商業法人の印鑑証明書のオンライン請求500円→460円。
◆国の「拠点都市」事業対象に大阪・梅田北ヤード有力【産経新聞】
☆旧バックアップセンター一覧
明日12月27日で、2年強かかった新登記情報システムへの置き換えが全て完了し、全国50局にあったバックアップセンター（BC）はその役目を終えます。代わりに奈良のBCが登記情報保全センター、宇都宮・長野・高松・熊本のBCが登記事務システムセンターとして存続しています。名古屋のBCはついこの間まで残っていたようですが、他はほとんどが撤収済みのはずです。下の表は旧BCの所在地です（非公開情報ではありません）。"BC併設庁は統合されない"神話はどっか行ってしまいましたが、それでもやはり残っているところが多いように思います。
| 札幌管内 | 東京管内 | ||
| 札幌 | 南出張所 | 東京 | 中野出張所 |
| 函館 | （函館市内） | 横浜 | 栄出張所 |
| 旭川 | （旭川市内） | さいたま | 戸田出張所 |
| 釧路 | 本局 | 千葉 | （千葉第２地方合同庁舎内） |
| 仙台管内 | 水戸 | 旧・石岡出張所 | |
| 仙台 | 名取出張所 | 宇都宮 | 旧・鹿沼出張所 |
| 福島 | （福島市内） | 前橋 | （前橋市内） |
| 山形 | （山形市内） | 静岡 | 清水出張所 |
| 盛岡 | （盛岡市内） | 甲府 | 韮崎出張所 |
| 秋田 | （秋田市内） | 長野 | 旧・長野南出張所 |
| 青森 | （青森法務総合庁舎内） | 新潟 | （新潟市内） |
| 名古屋管内 | 大阪管内 | ||
| 名古屋 | 本局 | 大阪 | 天王寺出張所 |
| 津 | （津市内） | 京都 | 伏見出張所 |
| 岐阜 | （岐阜法務総合庁舎内） | 神戸 | 須磨出張所 |
| 福井 | 本局 | 奈良 | 旧・天理出張所 |
| 金沢 | 金沢西出張所 | 大津 | （大津市内） |
| 富山 | 旧・富山南出張所 | 和歌山 | （和歌山市内） |
| 広島管内 | 福岡管内 | ||
| 広島 | 可部出張所 | 福岡 | 西新出張所 |
| 山口 | （山口市内） | 佐賀 | （佐賀第２合同庁舎内） |
| 岡山 | 岡山西出張所 | 長崎 | （長崎市内） |
| 鳥取 | （鳥取市（旧・気高町）内） | 大分 | 鶴崎出張所 |
| 松江 | （松江地方合同庁舎内） | 熊本 | 旧・熊本南出張所 |
| 高松管内 | 鹿児島 | （鹿児島市内） | |
| 高松 | 旧・高松南出張所 | 宮崎 | （宮崎市内） |
| 徳島 | （徳島第２地方合同庁舎内） | 那覇 | （浦添市内） |
| 高知 | 香美支局 | ||
| 松山 | 砥部出張所 | ||
■平成22年12月25日（土）■
◆登記書類手数料引き下げ＝法務省【時事通信】
◎統合予定｜福岡法務局 吉井支局は、平成23年1月31日（月）不動産は久留米支局へ、商業は福岡本局へ統合。（情報元：官報（12月24日付）［ＰＤＦ］）
富士宮、吉井と日程が明らかになりましたが、22年度中に統合廃止される予定とした東京・目黒、広島・海田、岡山・真庭については今年度中かどうか疑問になってきました。目黒は乙号事務スペースを区切る工事はまだでも証明書発行請求機のためのパーティションは設けるようですし、品川の例もあるように東京の出張所がそう簡単に廃止できるとは思えないし、真庭は地図情報システムの導入も未だなのに統合先である津山あるいは高梁がどちらも情報交換サービスの指定を受けたため、図面類の電子化作業が終わるまで廃止できないのではないかと思われます（統合を先延ばしにしたから津山の情報交換指定が為されたと見るべきか）。
◎庁舎移転予定｜鹿児島地方法務局 奄美支局が新庁舎へ移転。（情報元：鹿児島地方法務局入札情報）
2月15日までの工期で奄美市名瀬入舟町に単独新庁舎を建設中。
◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号、第44号）［ＰＤＦ］【官報（12月24日付】
◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第638号）［ＰＤＦ］【官報（12月24日付】
1月11日に廃止されるさいたま・岩槻出張所の管轄区域中、蓮田市は不動産が久喜支局へ転属となりますが、商業はさいたま本局へ転属となります。ところが久喜支局の商業集中化は未だのため、蓮田市は先行集中化という位置付けかと思っておりましたが、残念ながら久喜支局では蓮田市は同一登記所に準ずる指定を受けていないため、資格証明書の添付省略はできないことになります。このままでは将来久喜支局が集中化されても蓮田市だけは指定が外される可能性が出てきました。
◎動産譲渡登記の申請をされる方へ～申請データ等の変更のお知らせ～［ＰＤＦ］【東京法務局】
○平成２３年度予算（案）について【法務省】
◆金融庁が“待った” 労金の全国合併延期【東京新聞】
◆旧住専の２次損失、誰が負担？ １．２兆円、議論大詰め【朝日新聞】
◆国税、鳩山氏に１億３千万円還付 贈与税、２年分は時効【47NEWS】
◆金券が紙切れに…ご注意！音楽・文具など８９件【読売新聞】
◆偽造免許２秒で識別 不正防止へ新装置導入 船橋市【千葉日報】
◆運転免許返納を支援 フリーパス販売やバス運賃半額【中日新聞】
◆レトロな折尾駅、壊すだなんて…日本初の立体交差駅【朝日新聞】
◆九州新幹線・博多―熊本、割引料金３５００円【読売新聞】
◆熊本合同庁舎Ｂ棟事業再開方針 県、熊本市に安堵の声【西日本新聞】
◆天瀬・別荘源泉地訴訟 共有求め２４９人追加提訴【西日本新聞】
■平成22年12月23日（木・祝）■
◎地図情報システム運用開始予定｜神戸地方法務局 八鹿出張所は、平成23年2月21日（月）運用開始。（情報元：兵庫県土地家屋調査士会）
◎入札公告：証明書発行請求機用パーテーションブース及びサイン一式【東京法務局】
既に証明書発行請求機が設置されているところばかりなのか、これから設置されるところも含まれるのか存じ上げないのですが、さすが東京はすごいものです。
◎動産譲渡登記制度に関するお知らせ【法務省】
◎横須賀支局の湘南支局への事務取扱い変更に伴うオンライン申請による商業･法人登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】
◎登記所備付地図作成作業の成果を縦覧に供する旨の公告【名古屋法務局】
◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】
○平成２３年１月４日から住基カードを使った証明書のコンビニ交付サービスが始まります【須賀川市役所（福島県）】
◆法務局根室支局存続へ 領土の登記簿管理で重要【北海道新聞】
◆法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向【47NEWS】
◆小金井市民交流センター 引き渡しを延期【朝日新聞】
府中の法務局へ行くバス乗り場の目の前の建物ですか。都市再開発法では、一つの施設建築物に対して一つの敷地という決まりがあるので、本来なら敷地の登記は終わっているはずですから、建物の方はどんな複合建築物だろうが何とか一棟で登記しないといけないわけで、、簡単に一棟登記をあきらめるわけにいかないはずなんですが、どうされるのでしょうか。
◆測量ミスで固定資産税取り過ぎ 熊本市、返還へ【熊本日日新聞】
◆住友信託と中央三井、経営統合へ 日本最大の信託Ｇ誕生【47NEWS】
◆岐阜銀行：３８店舗を閉鎖…十六銀行の子会社化完了【毎日新聞】
◆懲戒処分：県税事務所の男性主任、公印無断使用で停職／愛知【毎日新聞】
◆関空未利用地、来年度「完工」 税・金利６０億円圧迫【朝日新聞】
◆電算・記憶のトランジスタ開発 消費電力１００万分の１【47NEWS】
■平成22年12月20日（月）■
☆東京法務局 町田出張所〔12月1日境界変更により町田市から神奈川県相模原市へ編入された区域の不動産〕→横浜地方法務局 相模原支局
☆横浜地方法務局 相模原支局〔12月1日境界変更により相模原市から東京都町田市へ編入された区域の不動産〕→東京法務局 町田出張所 （以上、情報： 全日本不動産協会 不動産保証協会 東京都本部）
☆水戸地方法務局 土浦支局〔商業・法人〕、下妻支局〔商業・法人〕→水戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：水戸地方法務局）
◎商業・法人登記事務集中化予定｜鹿児島地方法務局 知覧支局は、平成23年2月21日（月）鹿児島本局へ集中化。（情報元：南九州市役所）
◎体験版申請用総合ソフトのＦＡＱ［ＰＤＦ］【法務省：登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページ】
◆怪しい養子縁組、窓口で阻止…市区町村が通報【読売新聞】
◆福島県庁、北すぎて不便…郡山移転論が活発化【読売新聞】
◆福島市役所２５日から引っ越し本格化【福島放送】
◆「新都市拠点」なるか／二葉の里再開発 ／広島【朝日新聞】
◆ＪＲ九州 博多駅前のビル買収 再開発に弾み【西日本新聞】
■平成22年12月19日（日）■
◆１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ【読売新聞】
■平成22年12月18日（土）■
◎庁舎移転予定｜静岡地方法務局 富士支局は、平成23年3月14日（月）新庁舎（新地検庁舎1～3階）へ移転。
新庁舎：富士市中央町2丁目7番7号 富士法務総合庁舎
（地検旧庁舎の北隣に庁舎を新営。11月1日より地検が入居済）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan★／Yahoo!地図／Googleマップ／ちず丸
（地検旧庁舎の北隣に庁舎を新営。11月1日より地検が入居済）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan★／Yahoo!地図／Googleマップ／ちず丸
◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【山形】寒河江支局、【青森】八戸支局、【富山】本局、【大阪】本局、【広島】東広島支局、【岡山】津山支局、【鹿児島】知覧支局、以上7庁で、平成23年1月4日（火）サービス開始。（情報元：官報（12月17日付）［ＰＤＦ］）
◎「商業登記電子認証ソフト」の提供について【法務省】
◎土地家屋調査士試験合格者（法務省）［ＰＤＦ］【官報（12月17日付）】
◇平成23年春ダイヤ改正【JR九州】
◇平成23年春ダイヤ改正について【JR西日本】
◇平成２３年３月ダイヤ改正について【JR東海】
◇平成２３年３月ダイヤ改正について【JR四国】
◆住民投票導入、来年提案へ＝自治法改正で－片山総務相【時事通信】
◆座席３列車両を公開、はやぶさ【読売新聞】
◆新幹線駅名、新函館か北斗函館か 北海道の２市が綱引き【47NEWS】
◆高速網、産業集積へ加速 東北道・大衡ＩＣが開通【河北新報】
◆複合施設に再開発 仙台駅東口ヨドバシカメラ 近く着手【河北新報】
◆草加市：新田駅西口区画整理で制定案、議会提出へ／埼玉【毎日新聞】
◆ジャスコ跡地に商業施設 ＪＲ伊勢市駅前周辺／三重【中日新聞】
◆大津市、商工業地の高さ規制へ 琵琶湖景観保全【京都新聞】
◆「リニア誘致」奈良と京都が古都バトル【産経新聞】
◆神戸長田―湊川ＪＣＴ開通 阪神高速【朝日新聞】
◆松江市：「最少人口」返上へ 隣接町合併で【毎日新聞】
◆関門トンネル車両通行再開【西日本新聞】
◆新幹線、熊本に最多１３３本停車 新玉名は５７本【朝日新聞】
◆合同庁舎Ｂ棟、来年度から整備再開 国交省方針【熊本日日新聞】
■平成22年12月16日（木）■
この5庁はいずれもこれまで乙号事務の民間委託が為されていない登記所で、来年度の開札が続々と行われている今からの統合延期は不可能だと思われることから、今年度中の廃止は間違いなさそうです。この中で岡山・真庭支局は初出ですが、気配があったためこれまでネット上を探していましたが情報が見当たらず、統合先が津山か高梁か判りません（津山の方が可能性が高いと思うのですが）。ところで既に地デジ対応が済んだ登記所の中でも、目黒と同様に事務室の間仕切り工事を除外された札幌・江別出張所などはどうなるのでしょうか...。
◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜大阪法務局 本局が、平成23年1月4日（火）サービス開始。（情報元：大阪法務局［ＰＤＦ］）
◎地図情報システム運用開始予定｜岐阜地方法務局 八幡支局は、平成23年1月24日（月）運用開始。（情報元：岐阜地方法務局）
◎「５ 体験版申請用総合ソフトのインストール」の「README」を更新（更新履歴を追加）しました。【法務省：登記・供託オンライン申請システム 体験版申請用総合ソフト（β版）ダウンロードコーナー】
◎オンライン登記申請件数【法務省】
○平成23 年度税制改正大綱［ＰＤＦ］【内閣府】
P.63
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5（現行1,000 分の１）に引き上げた上、その適用期限を２年延長します。
P.64
農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5（現行1,000 分の１）に引き上げた上、その適用期限を２年延長します。
P.64
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額（現行5,000 円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限を２年延長します。
イ 平成24 年３月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年３月31 日まで 3,000 円
P.64
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年３月15 日までに行われるものに限ります。）に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金を追加します。
（注）上記の改正は、平成23 年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。
P.65
住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長します。
P.66
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長します。
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5（現行1,000 分の１）に引き上げた上、その適用期限を２年延長します。
P.64
農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000 分の1.5（現行1,000 分の１）に引き上げた上、その適用期限を２年延長します。
P.64
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額（現行5,000 円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限を２年延長します。
イ 平成24 年３月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年３月31 日まで 3,000 円
P.64
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年３月15 日までに行われるものに限ります。）に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金を追加します。
（注）上記の改正は、平成23 年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。
P.65
住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長します。
P.66
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長します。
○平成２３年度税制改正主要項目結果概要［ＰＤＦ］【国土交通省】
○平成22年12月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
◆民主党、議員立法による電子政府法でWT、電子文書や政府CIO明確化へ【日本経済新聞】
◆時刻表・地図は「PC・携帯で十分」4割I以上～クラレ調査【oricon life】
■平成22年12月15日（水）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜松山地方法務局 宇和島支局、四国中央支局は、平成23年3月22日（火）松山本局へ集中化。（情報元：松山地方法務局［ＰＤＦ］）
◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜鹿児島地方法務局 知覧支局が、平成23年1月4日（火）サービス開始。（情報元：鹿児島地方法務局［ＰＤＦ］）
◎大田原支局へお電話をされるお客様へ【宇都宮地方法務局】
◎地方分権－どうなる登記事務－【神奈川県土地家屋調査士会】
○借地借家法の翻訳データを公開しました。【日本法令外国語訳データベースシステム】
◆虐待防止に親権２年停止を新設 法制審部会【産経新聞】
◆弁護士３万人突破が確実 事務所就職、過去最悪に【47NEWS】
◆鹿島、鉄骨ずれたままビル建築 大阪駅そば、データも改ざん【47NEWS】
◆朝鮮学校１３校仮差し押さえ 朝銀破綻で際立つ一体管理【産経新聞】
◆伊那市 課税台帳の登記面積と課税面積に違いあり／長野【いなまい・ドットコム】
◆立川駅前再開発に呼び水？ 入札３回 やっと内定企業【東京新聞】
◆南草津駅に新快速停車 来年のダイヤ改正で／滋賀【京都新聞】
■平成22年12月14日（火）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜山口地方法務局 周南支局、岩国支局、柳井出張所は、平成23年5月16日（月）山口本局へ集中化。これで中国地方の集中化が完了。（情報元：山口地方法務局［ＰＤＦ］）
○印紙売りさばき事業者の募集について【山形地方法務局】
◆行政機関で活用できる普遍的フォントを - IPA、約5万文字をIPAexに追加【マイコミジャーナル】
◆日高町ふるさと納税、電子申請が好調 手間少なく【北海道新聞】
◆六甲道-灘間の新駅「まや駅」 ＪＲ西が設置発表【神戸新聞】
■平成22年12月13日（月）■
☆札幌法務局 小樽支局〔商業・法人〕、倶知安支局〔商業・法人〕→札幌本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：札幌法務局［ＰＤＦ］）
☆福井地方法務局 武生支局〔商業・法人〕→福井本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：福井地方法務局［ＰＤＦ］）
商業登記所の数は250庁を切り、248庁に。
■平成22年12月12日（日）■
◎統合予定｜さいたま地方法務局 大宮支局は、平成23年1月11日（火）さいたま本局へ統合、岩槻出張所は、同日さいたま市岩槻区の不動産・商業と蓮田市の商業がさいたま本局へ、蓮田市の不動産だけが久喜支局へ分割統合。戸田出張所は、3月22日（火）さいたま本局へ統合。（情報元：さいたま地方法務局）
従前大宮支局で取扱っていた総務事務についてもさいたま本局での取扱いに。蓮田市の総務事務管轄は現在大宮支局ですが、久喜支局ではなくさいたま本局での取扱いに。
◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜平成23年1月11日（火）さいたま市岩槻区 岩槻駅東口コミュニティセンター（ワッツ西館）に、1月24日（月）さいたま市北区 プラザノースに、3月22日（火）埼玉県 戸田市役所に設置、証明書交付窓口を開設。（情報元：さいたま地方法務局）
◎地図情報システム運用開始予定｜福島地方法務局 二本松出張所は、平成23年1月24日（月）運用開始。（情報元：福島地方法務局［ＰＤＦ］）
◎国籍事務の取扱庁が変更になります。［ＰＤＦ］【福島地方法務局】
◎一宮支局の庁舎改修工事の期間が延長され，平成２３年２月１５日（火）までお客様駐車場の一部が使用できません。［ＰＤＦ］【名古屋法務局】
○2010年12月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
○100歳以上の高齢者に係る戸籍調査結果について［ＰＤＦ］【仙台市役所】
◇「法務局前」停留所の名称変更について／広島・東広島市【芸陽バス】
◆１００歳以上不明者１５９４人 仙台市【河北新報】
◆住友の「井桁マーク」銀行界から消える 信託統合で来春【朝日新聞】
◆次期古賀市長 “未登記の肩書き”公表／福岡【RKB毎日放送】
◆中国と日本の違いは？赤ちゃんの命名に関する規定【サーチナ】
◆電話対応24時間体制へ 宇都宮市、来年度にも【下野新聞】
◆かなうか値下げ恒久化 東京湾アクアライン【朝日新聞】
◆大阪に産学連携の拠点が開業 富国生命ビル【47NEWS】
◆笠岡市が来春、手数料値上げ／岡山【中國新聞】
◆熊本－博多４９９０円 九州新幹線の正規料金発表【朝日新聞】
◆鉄道もＬＥＤ化進行中 車内照明、案内表示…【朝日新聞】
■平成22年12月8日（水）■
◎統合予定｜仙台法務局 名取出張所は平成23年3月22日（火）、名取市・岩沼市が仙台本局（新庁舎）へ、亘理郡亘理町・山元町が大河原支局へ分割統合。（情報元：宮城県土地家屋調査士会の会長ブログより）
◎統合予定｜大分地方法務局 臼杵支局の大分本局への来年4月の統合が延期。（情報元：臼杵市会議員・若林純一氏のブログより）
◎登記完了予定日｜熊本が11月19日から、福島・神戸・高松・長崎・宮崎が12月2日から、登記完了予定日のページのアドレスが固定されたため、直リンク可能になりましたのでお知らせします。11月16日に偉そうなことを言ったあとなので冷や汗です...；。但し、長崎は相変わらずExcelファイルですのでご注意ください。（※高松は再び日付入りのアドレスを採用することにしたようです。）12/12追記
◎AdobeAcrobat10上で法務省オンライン申請システムが提供する「PDF署名プラグインソフト」が正常に動作しない事象への対応について 【法務省オンライン申請システム】
◎【久米島町民の皆様へ】巡回登記所を実施します！【那覇地方法務局】
◎国籍事務を取り扱う法務局の変更について【秋田地方法務局】
◇きれいに、もっと使いやすく。ストリートビューの画像を更新しました。【Google Japan Blog】
◆「一太郎、第二章へ」最新版はTwitterやポメラとの連携も【INTERNET Watch】
◆最高裁判事に寺田広島高裁長官【時事通信】
◆米ＡＯＬ、会社分割とヤフーとの合併を検討＝関係筋【ロイター】
◆磐西線の郡山−喜久田間 新駅設置協議へ【福島放送】
◆南伊豆町：新庁舎建設へ安全祈願祭／静岡【毎日新聞】
◆大阪市の変電所から出火、府庁や証券取引所ビルなど停電【朝日新聞】
◆晴れて中土佐町民に／高知【朝日新聞】
■平成22年12月6日（月）■
☆青森地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：法務省）
◎商業・法人登記事務集中化予定｜山形地方法務局 鶴岡支局、酒田支局は、平成23年1月31日（月）、村山出張所、新庄支局は、平成23年2月21日（月）山形本局へ集中化。（情報元：山形地方法務局）
◆人名などの異体字もデータ交換可能に、MSなどが「IVS技術促進協議会」発足【INTERNET Watch】
◆熱風から戸籍簿守る【読売新聞】
◆米グーグルが電子書籍サイト…在庫３００万冊【読売新聞】
■平成22年12月5日（日）■
◆高速道建設・運営、フランス２社が名乗り 国交省が募集【朝日新聞】
◆広電に移譲へ／呉市バス【朝日新聞】
◆中央線３駅商圏争奪戦 大型施設相次ぎ開業／東京【朝日新聞】
◆紙のＩＣカード 使用後はトイレットペーパーに【産経新聞】
◆ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象【朝日新聞】
■平成22年12月4日（土）■
○熊本市の区名を選んでください！【熊本市役所】
◆『康煕字典』がiPad向けの電子書籍として発売【カレントアウェアネス・ポータル】
◆「交差点です」「止まって」 標津に今度は…しゃべる道路【北海道新聞】
◆ＩＣカードケース 機能性にユーモアも【朝日新聞】
■平成22年12月3日（金）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜札幌法務局 室蘭支局は、平成23年2月21日（月）札幌本局へ集中化。（情報元：札幌法務局［ＰＤＦ］）
◎商業・法人登記事務集中化予定｜和歌山地方法務局 新宮支局は、平成23年3月28日（月）和歌山本局へ集中化。（情報元：和歌山地方法務局）
◎商業・法人登記事務の取扱庁変更に伴う留意事項［ＰＤＦ］【函館地方法務局】
◎国籍事務を取り扱う窓口の変更について(お知らせ）［ＰＤＦ］【青森地方法務局】
○平成23年4月１日から住所表示が変わります！！【宇陀市役所（奈良県）】
◆生前贈与への課税軽減案公表 政府税調、若年に資産移転【47NEWS】
◆りそな銀、「ＷＴＣ庁舎」に出張所開設へ【産経新聞】
◆湘南Ｃ－Ｘ第１号商業施設「Ｌｕｚ湘南辻堂」、オープン控え内覧会/藤沢【神奈川新聞】
◆運転免許証返納急増【わかやま新報】
◆和歌山市のサービスセンター周知不足？【わかやま新報】
◆総合窓口業務を来春民間委託／広島・安芸高田市【中國新聞】
■平成22年12月2日（木）■
○第5回電子行政に関するタスクフォース【首相官邸】
○第6回電子行政に関するタスクフォース【首相官邸】
○常用漢字表の内閣告示等について【文化庁】
◆高齢者のよろず事お任せを 司法書士らが広島に会社設立【朝日新聞】
◆間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに／高知【読売新聞】
◆個人情報書類、道路に飛散 鹿嶋市、未回収の有無不明【茨城新聞】
◆奄美豪雨災害 住用総合支所４２日ぶり業務再開【西日本新聞】
◆甲府地検庁舎を改築 老朽化、１３年春完成めざす【山梨日日新聞】
◆高速新料金、普通車上限２千円軸 時間帯割引は原則継続【47NEWS】
◆新エキナカも４日出発 東京駅に「グランスタ ダイニング」【朝日新聞】
■平成22年12月1日（水）■
☆東京法務局 町田出張所〔12月1日境界変更により町田市から神奈川県相模原市へ編入された区域の商業〕→横浜地方法務局 湘南支局
☆横浜地方法務局 湘南支局〔12月1日境界変更により相模原市から東京都町田市へ編入された区域の商業〕→東京法務局 町田出張所 （以上、情報： 全日本不動産協会 不動産保証協会 東京都本部）
☆【札幌】北出張所、【山形】鶴岡支局、【松江】西郷支局、【鹿児島】本局、霧島支局の以上5庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。
★登記情報提供サービスの利用料金の改定について【登記情報提供サービス】
今ですら半端な5円が目障りなのに、値下げが８円て。5円だけでいいよ...と言いたい。この際いっそ協会手数料の存在を問題視すべきか。
◎統合予定｜秋田地方法務局 横手支局は、平成23年3月14日（月）大曲支局へ統合、商業は同日秋田本局へ集中化。
◎商業・法人登記事務集中化予定｜秋田地方法務局 大曲支局は、平成23年3月14日（月）秋田本局へ集中化。（以上、情報元：秋田地方法務局［ＰＤＦ］）
◎登記所外の証明書発行請求機｜秋田地方法務局 横手支局の廃止に伴い、平成23年3月14日（月）ふれあいセンターかまくら館（横手市）に証明書発行請求機を設置、証明書交付窓口を開設。（以上、秋田魁新報11月30日付県南版朝刊掲載記事）
なお、横手市のうち旧・十文字町と増田町の区域の不動産は、湯沢支局で現在取扱っていますが、横手支局の廃止に伴っての管轄区域の変更は無いようですので、横手市の不動産は、引続き大曲支局と湯沢支局に分かれ続けることとなるようです。
◎「コインコピーサービス」終了のお知らせ【和歌山地方法務局】
◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】
○指定公証人一覧（更新）【法務省】
○平成２２年度司法過疎地開業支援事業の実施について（お知らせ）【日本司法書士会連合会】
◆米グーグル、独自の電子書籍販売サービスを計画【読売新聞】
■平成22年11月30日（火）■
◎浜松支局における証明書発行窓口専用電話の設置について【静岡地方法務局】
○平成２２年度土地家屋調査士試験の最終結果【法務省】
○戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第40号）［ＰＤＦ］【官報】
○公用文における漢字使用等について（内閣訓令第1号）［ＰＤＦ］【官報】
○子の名に使える漢字（更新）【法務省】
◆常用漢字１９６字追加【読売新聞】
◆民主、ハローワークは国でと提言 当初案から大幅後退【47NEWS】
◆大手４行、住宅ローン金利0.20％引き上げ【日本経済新聞】
◆越谷市、中核市へ １５年度移行目標／埼玉【朝日新聞】
◆富山地域センター開所 窓口業務開始／岡山市【山陽新聞】
◆「駅前新庁舎」に異論続出 三原市、市議に説明／広島【読売新聞】
◆シャープ、ガラパゴス１２月１０日発売 電子書籍配信も【朝日新聞】
■平成22年11月29日（月）■
☆秋田地方法務局 本荘支局〔商業・法人〕、湯沢支局〔商業・法人〕→秋田本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：秋田地方法務局［ＰＤＦ］）
☆横浜地方法務局 平塚出張所〔商業・法人〕→湘南支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：横浜地方法務局）
☆千葉地方法務局 市川支局〔商業・法人〕→千葉本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：千葉地方法務局）
☆津地方法務局 桑名支局〔商業・法人〕→津本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：津地方法務局）
☆岐阜地方法務局 多治見支局〔商業・法人〕、中津川支局〔商業・法人〕→岐阜本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：岐阜県中小企業団体中央会［ＰＤＦ］）
☆大阪法務局 守口出張所〔商業・法人〕→大阪本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：大阪法務局）
☆和歌山地方法務局 御坊支局〔商業・法人〕→和歌山本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：和歌山地方法務局）
☆広島法務局 海田出張所〔商業・法人〕、竹原支局〔商業・法人〕、福山支局〔商業・法人〕→広島本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：広島法務局）
☆長崎地方法務局 島原支局〔商業・法人〕、壱岐支局〔商業・法人〕→長崎本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：長崎地方法務局［ＰＤＦ］）
☆【札幌】日高支局、【仙台】登米支局、【秋田】本荘支局、【さいたま】秩父支局、【千葉】館山支局、【長野】大町支局、【新潟】佐渡支局、【岐阜】高山支局、【京都】京丹後支局、【神戸】柏原支局、【松江】益田支局、【長崎】平戸支局、【宮崎】高鍋出張所、【那覇】宮古島支局の以上14庁で、地図情報システム運用開始。
また、【山形】米沢支局のうち旧・長井支局管轄区域についても運用を開始。
また、【山形】米沢支局のうち旧・長井支局管轄区域についても運用を開始。
◎武生支局の商業・法人登記事務の取扱庁変更に伴う登記事務の取扱い【福井地方法務局】
◎大阪法務局本局への電話によるお問い合わせ先一覧（更新）【大阪法務局】
枚方、守口の集中化で、商業登記の調査の4つのシマも、取扱い区域が多少変わったようです。
◎Ｊａｖａプラグインソフト（ＪＲＥ）の脆弱性についての対応【登記情報提供サービス】
○八雲税務署が移転しました【札幌国税局】
◆「呪」「怨」も人名漢字に、「悪魔くん」騒動懸念も【読売新聞】
◆近隣首長、協議を静観 滝沢村の市制移行検討方針【岩手日報】
◆府の機能一部移転 咲洲庁舎、きょう業務開始【大阪日日新聞】
◆神戸電鉄・粟生線 １１年度中に存廃判断へ【神戸新聞】
◆沿線各市にじむ危機感 神鉄粟生線存廃判断へ【神戸新聞】
◆建部町の名 存続見えた／岡山市【朝日新聞】
■平成22年11月28日（日）■
◆国の出先機関：地方移譲、上乗せ２％ 各府省、依然及び腰【毎日新聞】
◆虚偽の転入届また逮捕 組織的な犯行か 松戸署【千葉日報】
◆司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押し【朝日新聞】
◆新教育の森：株式会社立学校に税制と信用の壁【毎日新聞】
◆金券、紙切れの危機 文具券、ギフト券…続々打ち切り【朝日新聞】
◆公営住宅、２０府県市「削減」 本社調査【朝日新聞】
◆危険な地下壕、全国４８７カ所 陥没で死者・家屋被害も【朝日新聞】
◆失言政治家よ、これを聴け…歴史的演説をＣＤに【読売新聞】
◆スマートフォンでタクシー配車 名古屋で実証実験始まる【読売新聞】
◆森下仁丹の町名入りレトロ看板、復活の筆入れ…京都【読売新聞】
◆４車線化工事終了 岡山自動車道 賀陽ＩＣ以南【朝日新聞】
◆一部有料 今後に課題／尾道道【朝日新聞】
◆歩行者回廊の供用開始 ＪＲ小倉駅北口に新設【西日本新聞】
◆熊本・水上村との境界画定 椎葉村で記念碑除幕／宮崎【読売新聞】
◆ダイヤ微粒子入り鉛筆【朝日新聞】
■平成22年11月26日（金）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜大津地方法務局 甲賀支局は、平成23年2月21日（月）本局へ集中化。（情報元：大津地方法務局）
◎地図情報システム運用開始予定｜【札幌】日高支局、【仙台】登米支局、【秋田】本荘支局、【さいたま】秩父支局、【千葉】館山支局、【長野】大町支局、【新潟】佐渡支局、【岐阜】高山支局、【京都】京丹後支局、【神戸】柏原支局、【松江】益田支局、【長崎】平戸支局、【宮崎】高鍋出張所、【那覇】宮古島支局の以上14庁で、11月29日（月）地図情報システム運用開始。また、【山形】米沢支局のうち旧・長井支局管轄区域についても除外が外れたので、同日運用を開始するものと思われます。（情報元：法務省）
○国籍相談をされる方へ（国籍事務取扱庁変更）【山形地方法務局】
◎JRE 6 update 22によるサービス開始について【法務省オンライン申請システム】
◎JRE 6 update 22に存在するバグについて【法務省オンライン申請システム】
○法務省オンライン申請システムに関する意見募集について／法務省【電子政府の総合窓口】
『（登記・供託オンライン申請システムへの手続移行の完了後の）法務省オンライン申請システムの廃止に関する検討』
廃止するときだけ聞かれてもねぇ...。
廃止するときだけ聞かれてもねぇ...。
◆住基カード交付で本人確認徹底を 総務省、不正相次ぎ通知【47NEWS】
◆改正公務員給与法・裁判所法が可決、成立【読売新聞】
◆地価下落地点は５８％に改善 国交省、１０月の全国調査【47NEWS】
◆あすと長町３年連続応札ゼロ 再値下げ実らず 仙台【河北新報】
◆滝川市立図書館移転 図書、スペース２倍に【北海道新聞】
◆新幹線ビフォ→＆アフタ→（１）市街地に近い新駅【朝日新聞（青森）】
◆新玉名駅前駐車場 ２４０台分無料開放【西日本新聞】
■平成22年11月25日（木）■
◎統合予定｜松江地方法務局 雲南支局の統廃合について／『来年の秋、出雲支局へ統合。証明書発行請求機が県雲南合同庁舎内への設置を協議中。』（ブログより引用）とのこと。（情報元：雲南市会議員・福島光浩氏のブログより）
○信託法の翻訳データを公開しました。【日本法令外国語訳データベースシステム】
◆府中駅前再開発多難／東京【読売新聞】
◆足利市行政サービスセンター：アピタに開設へ／栃木【毎日新聞】
◆窓口相談員評判上々 諏訪市役所細かいケアで継続へ／長野【中日新聞】
◆光、ＡＤＳＬ並み安さに ＮＴＴ ３０００円値下げ目標【読売新聞】
◆総長ブログ、京大ＨＰに登場 つぶやきも【京都新聞】
◆「食べながら飲むと酔いにくい」理由は？【読売新聞】
■平成22年11月24日（水）■
◎登記所の管轄変更情報について（12月分）【法務省オンライン申請システム】
新登記情報システムの導入に伴い、既に集中化済の小松支局でも印鑑カード・電子証明書に関する事務を取り扱えるようになります。宮崎の各登記所でも同日より同様の扱いとなるはずです。不動産登記所で同事務を取扱う地域は、集中化前に商業登記事務を取扱っていた地域に限りますので、それは資格証明書を省略できる地域と一致することから、東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の7大庁を除けば資格証明書等省略可能登記所一覧で確認できるかと思います。ただし、登記所の統廃合の際に承継庁においても事務を取扱うのか、通達には明記されていないので絶対に一致するとは言い切れませんが、まぁ常識的に考えればおそらく問題ないでしょう（宇都宮だけは、常識的に考えれば、なんてものは通用しませんが）。
○法制審議会会社法制部会第６回会議議事録【法務省】
◆名松線、条件整えば復旧 ＪＲ東海社長が会見／三重【中日新聞】
◆リニア、開業前に乗ってみて １３年度にも一般試乗開始【朝日新聞】
◆キングジム、A4対応のポータブルスキャナ「スキャミル」【ITmedia】
■平成22年11月23日（火・祝）■
◆官邸でドタバタ辞表、「何で俺が…」と柳田氏【読売新聞】
◆「おいしい水守れ」東京都、水源の民有林買収へ【読売新聞】
◆プラネタリウム続々開館／東京【読売新聞】
◆東大阪市役所最上階、借り手に展望見えず 空室１年半【朝日新聞】
◆関空・伊丹統合、地元は「上下分離」に同意の公算【読売新聞】
◆シャープ、プラスチックカードの自動両面コピーに対応した複合機【マイコミジャーナル】
■平成22年11月22日（月）■
☆徳島地方法務局（全庁）、佐賀地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：法務省）
残すは12/6青森、12/27金沢・宮崎となりました。
☆さいたま地方法務局（本局）、庁舎移転 （情報：さいたま地方法務局）
◎地図情報システム運用開始予定｜仙台法務局 登米支局では、11月29日（月）地図情報システム運用開始。（情報元：仙台法務局）
○司法書士試験合格者（法務省）［ＰＤＦ］【官報（11月19日付）】
○法務省幹部一覧（更新）【法務省】
◆さいたま地方法務局と入管出張所 移転先の新庁舎完成【東京新聞】
◆首相、仙谷氏らが筋書き＝更迭前夜、擁護論押しのける【時事通信】
◆身の引き締まる思い＝女性最年少市長へ稲村氏－兵庫・尼崎【時事通信】
◆電池式ロボット「エボルタ」、東海道５００キロゴール【産経新聞】
◆博多の新名所 いよいよ着工 第２キャナル【西日本新聞】
■平成22年11月21日（日）■
◎統合予定/登記所外の証明書発行請求機｜広島法務局 竹原支局は、平成23年1月31日（月）東広島支局へ統合。これに伴い、竹原市役所に登記事項証明書等発行請求機を設置、証明書交付窓口を開設予定。（情報元：広島法務局）
◆三ケ月章・元法相、東大名誉教授が死去【日本経済新聞】
◆過疎の町：「宅地無償化」光と影 大パノラマ好評。職は…【毎日新聞】
◆旧世羅西役場に両備信組出店／広島【中國新聞】
◆１１陣に分け中国出張 京都銀、融資先の進出企業を視察【朝日新聞】
■平成22年11月20日（土）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜新潟地方法務局 柏崎支局、村上支局は、平成23年5月23日（月）本局へ集中化（日付決定）。（情報元：新潟地方法務局［ＰＤＦ］）
◎登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第36号）［ＰＤＦ］【官報（11月19日付）】
◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第582号）［ＰＤＦ］【官報（11月19日付）】
○供託オンラインセットアップツール【法務省】
○第4回電子行政に関するタスクフォース【首相官邸】
◇唯一の「玄関先電子マネー払い」がさらに拡大 来春よりヤマト運輸で交通系電子マネーがご利用可能に［ＰＤＦ］【JR東日本】
◆柳田法相更迭へ 補正予算成立を優先 後任に小川副大臣の名【産経新聞】
大臣失格どころか国会議員失格だと思っているのですが、皆さんお優しい。
◆配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針【読売新聞】
◆一括交付金化、まず２年で１兆数千億円分 菅政権が方針【朝日新聞】
◆政府、新常用漢字表を３０日告示 大幅増、戦後３回目の改革【47NEWS】
◆福島地方法務局男性職員が流用【福島放送】
◆さらに５００万円横領の疑い 司法書士を再逮捕 静岡【産経新聞】
◆甲府市、資産税２６２５万円取り過ぎ 登記ミス２４年間 納税企業に返還へ【山梨日日新聞】
◆恒久減税 自民賛成へ 名古屋市議会 一転成立の可能性【読売新聞】
◆蛇田に複合公共施設／宮城・石巻市【三陸河北新報】
◆日光市：耐用年数を超過、２支所建て替え／栃木【毎日新聞】
◆「尾張一宮駅前ビル」着工 市長選の争点に【読売新聞】
◆岐阜銀、愛知は１０店前後に【中日新聞】
◆池田泉州銀、合併後初の新店舗＝兵庫県西宮市に開設【時事通信】
◆家電量販店が銀座初進出 松坂屋６階に「新生ラオックス」【産経新聞】
◆富士山など１１件を史跡に 文化審議会が答申【47NEWS】
■平成22年11月18日（木）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜静岡地方法務局 磐田出張所、掛川支局、袋井支局は、平成23年2月21日（月）浜松支局へ集中化。（情報元：静岡地方法務局）
◎電子情報による各種図面の登録作業の完了について【静岡地方法務局】
→11月26日（金）より沼津支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
○「蓮田」の「蓮」を1点しんにゅうに変更することなどに伴う手続きについて【蓮田市役所（埼玉県）】
◇もっとキレイになった仙台、横浜、さいたまを Google Earth で 3D 体験【Google Japan Blog】
◆東京都西部で大規模停電 ２５万軒、４５分で復旧【47NEWS】
八王子、多摩の2庁も影響を受けたようで。
◆転出転入や子ども手当など １階に申請窓口集約へ 飯塚市役所【西日本新聞】
■平成22年11月17日（水）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜神戸地方法務局 豊岡支局は、平成23年9月26日（月）神戸本局へ集中化。（情報元：香美町広報［ＰＤＦ］）
◎和紙公図の電子化について［Word文書］【長崎地方法務局】
◆首相が「カン（菅）フルブログ」を開始【産経新聞】
◆女性専用車両、終日実施へ…ＪＲ西の１１路線【読売新聞】
■平成22年11月16日（火）■
◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜札幌法務局 北出張所、山形地方法務局 鶴岡支局、松江地方法務局 西郷支局で、12月1日（水）サービス開始。鹿児島地方法務局 本局、霧島支局と併せて5庁が指定。（情報元：官報（11月15日付）［ＰＤＦ］）
◎登記完了予定日の掲載を開始しました！【神戸地方法務局】
毎日アドレスが変わるようですので、TOPページにリンクしておきます。
些細なことなんですが、掲載ページのアドレスを固定してくれれば、よく利用する人はお気に入りに保存できるのですが、それができないので、見にくいリンクを探してワンクリック余分の作業が必要になるので時間とエネルギーの無駄ですし、更新する方だって更新されたページだけを毎日アップすれば済むものを、リンクしているTOPページ、メニューページ、サイトマップ全てのページを更新してそれを全てアップしなければならないわけで、これまた時間とエネルギーの無駄で、それすなわち税金の無駄遣いなわけです。利用者に対してこの程度の配慮すらできないし、担当者どころか局全体がそういったことに気付かない体質なんだと思われてしまうのです。神戸だけじゃないですよ。福島、名古屋、山口、岡山、高松、長崎、熊本、宮崎、みんなお仲間です。
些細なことなんですが、掲載ページのアドレスを固定してくれれば、よく利用する人はお気に入りに保存できるのですが、それができないので、見にくいリンクを探してワンクリック余分の作業が必要になるので時間とエネルギーの無駄ですし、更新する方だって更新されたページだけを毎日アップすれば済むものを、リンクしているTOPページ、メニューページ、サイトマップ全てのページを更新してそれを全てアップしなければならないわけで、これまた時間とエネルギーの無駄で、それすなわち税金の無駄遣いなわけです。利用者に対してこの程度の配慮すらできないし、担当者どころか局全体がそういったことに気付かない体質なんだと思われてしまうのです。神戸だけじゃないですよ。福島、名古屋、山口、岡山、高松、長崎、熊本、宮崎、みんなお仲間です。
◎平成22年12月1日から町田市との行政境界の一部が変わります【相模原市役所】
◎ご意見・お問い合わせ先一覧【横浜地方法務局】
◎御坊支局の商業・法人登記事務の本局登記部門への取扱庁変更に伴う同事務の取扱いについて【和歌山地方法務局】
◎国籍事務取扱庁変更のお知らせ(平成２３年１月１日～)【盛岡地方法務局】
○富士支部新庁舎のお知らせ［ＰＤＦ］【静岡地方検察庁】
法務局の移転は旧庁舎の取壊し完了次第ってところでしょうか。
○11月15日 平成22年11月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
◆国民視点の欠如した行政サービスを変えろ【ITmedia】
◆３メガ銀、来年度から納税再開へ 業績回復で１０年ぶり【朝日新聞】
◆グリコ、北海道など３工場閉鎖 埼玉の新工場に集約へ【朝日新聞】
◆浄水場跡 大学誘致へ／京都市【読売新聞】
◆大野城市役所 市民の声聞き改善続々／福岡【西日本新聞】
◆３Ｄ住宅間取り図、ニーズは？【読売新聞】
◆PFU、プラスチックカードも読み取れる小型スキャナ「ScanSnap S1100」【マイコミジャーナル】
■平成22年11月15日（月）■
☆釧路地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：法務省）
■平成22年11月14日（日）■
八雲出張所は来年1月11日に新庁舎へ移転。2月7日には函館管内で同時に商業・法人登記事務の集中化。その後年度末までに統合とのこと。統合後は八雲出張所は支局へ昇格するものと思われますが、支局名は「八雲支局」となるのではないかという資料が、北海道開発局の合同庁舎整備事業関連資料の中にあります。
◎庁舎移転予定｜高知地方法務局（本局）が新庁舎へ移転。（情報元：高知地方法務局入札情報）
移転日は平成23年2月14日（月）でしょうか。高知駅北口に来年1月に完成する高知第2地方合同庁舎（高知よさこい咲都合同庁舎）に入居。
住所：高知市栄田町2丁目2番10号 高知よさこい咲都（さいと）合同庁舎
地図：いつもナビ／マピオン／Yahoo!地図／Googleマップ
住所：高知市栄田町2丁目2番10号 高知よさこい咲都（さいと）合同庁舎
地図：いつもナビ／マピオン／Yahoo!地図／Googleマップ
◎管轄転属予定｜12月1日付の東京都町田市と神奈川県相模原市との間で都県の境界をわたる境界変更に伴い、東京法務局 町田出張所と横浜地方法務局 相模原支局の間で、境界変更区域の不動産について、12月20日（月）事務委任が解消され、相互に管轄転属。（情報元：全日本不動産協会 不動産保証協会 東京都本部）
◎管轄転属予定｜熊本市（植木町）の不動産が熊本地方法務局 山鹿支局から、熊本市（城南町）の不動産が熊本地方法務局 宇土支局から、平成23年1月11日（火）事務委任が解消され、本局へ管轄転属。（情報元：熊本地方法務局）
今年3月23日に熊本市へ編入された旧・植木町と旧・城南町の不動産登記を本局で取扱うことになり、これでようやく熊本市全域が本局の管轄となります。オンライン指定日は熊本市だけで5つに分かれ（開始日が同じものがありますが）、再来年政令指定都市へ移行したら一覧表がますます見にくくなってしまいます。
◎登記事務の停止について（江戸川出張所）［ＰＤＦ］【東京法務局】
◎各種図面のコンピュータ化のお知らせ【さいたま地方法務局】
→11月26日（金）より志木出張所、川越支局、鴻巣出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
◎各種図面コンピュータ化のお知らせ【新潟地方法務局】
→11月26日（金）より南魚沼支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
◎管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【広島法務局】
◎平成２３年１月から，国籍事務を取り扱う法務局が変更されます。【仙台法務局】
○司法試験関係手続におけるMicrosoft Windows 7でのサービス開始について【法務省オンライン申請システム】
○会社法施行令の翻訳データを公開しました。【日本法令外国語訳データベースシステム】
○2010年11月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
○住民票の写し等の不正取得に係る本人通知の実施について【福岡市役所】
◆減税規模、１０００億円に＝雇用促進税制で－政府税調【時事通信】
◆以前からずさん？ 仙谷官房長官、機密公文書も公然と【産経新聞】
◆りそな銀窓口、印鑑・申込書不要に…生体認証で【読売新聞】
◆住宅大手６社が増収 エコポイント追い風、９月中間【朝日新聞】
◆トヨタとパナソニック「エコ住宅」で異業種対決【読売新聞】
◆境界問題６０年ぶり解決へ／北海道・幕別町－更別村【十勝毎日新聞】
◆降りてびっくり何もなし？…新幹線新青森駅前【読売新聞】
◆「一番町駅」に２２階建てビル／仙台市【朝日新聞】
◆新市庁舎東棟 報道陣に公開／福島市【朝日新聞】
◆大工町再開発、規模縮小／リッチモンド進出 ／水戸市【朝日新聞】
◆八王子南口駅ビルが開業／東京【読売新聞】
◆「野洲駅南」市へ売却打診／滋賀【読売新聞】
◆立命大、茨木市のサッポロビール跡地に校舎開設を決定／大阪【読売新聞】
◆駅前広場に庁舎 三原市方針／広島【中國新聞】
◆熊本地方合同庁舎のＡ棟が完成 来月、入居開始【熊本日日新聞】
◆リニア、東京―大阪開業前倒し検討 国交省小委【47NEWS】
◆ファイアウォールをすり抜けるリモートデスクトップにご注意【PConline】
◆電子書籍元年は本物か【読売新聞】
■平成22年11月10日（水）■
○『筆界特定シンポジウム』開催のお知らせ【那覇地方法務局】
◇マップのデザインが新しくなりました【Google Japan Blog】
◆携帯入手用に虚偽の転入届、養子縁組繰り返す【読売新聞】
◆外国資本の森林買収に対応 県が市町などと連絡協設立／福井【中日新聞】
◆新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」【読売新聞】
◆折り曲げ自由の電子ペーパー発売 ブリヂストン【産経新聞】
◆5年後の国勢調査の姿は？【ITpro】
◆未開通の用地取得 鳥取道１２年度全通へ【読売新聞】
◆高崎駅新駅舎、来月１２日オープン【朝日新聞】
■平成22年11月8日（月）■
☆福井地方法務局 敦賀支局〔商業・法人〕→福井本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：福井地方法務局［ＰＤＦ］）
☆松江地方法務局 雲南支局〔商業・法人〕→松江本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：松江地方法務局）
☆福岡法務局 久留米支局〔商業・法人〕→福岡本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：福岡法務局）
☆那覇地方法務局 宮古島支局〔商業・法人〕→那覇本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：那覇地方法務局）
松江と那覇が今回で本局への集中化を完了。
◎商業・法人登記事務集中化予定｜千葉地方法務局 松戸支局は、平成23年1月24日（月）千葉本局へ集中化。（情報元：千葉地方法務局）
◎商業・法人登記事務集中化予定｜長崎地方法務局 五島支局、平戸支局、対馬支局は、平成23年2月7日（月）長崎本局へ集中化。（情報元：長崎地方法務局［ＰＤＦ］）
◎地図情報システム運用開始予定｜長野地方法務局 大町支局では、11月29日（月）地図情報システム運用開始。（情報元：長野地方法務局［ＰＤＦ］）
◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】
○法制審議会第１６３回会議議事録【法務省】
◆ブログ、顔写真で好印象に【日経新聞】
■平成22年11月7日（日）■
◆１１月６日付 よみうり寸評【読売新聞】
◆因島南中へＧＰＳ基準点寄贈【中國新聞】
◆県都人口３０万人割れ／青森市【読売新聞】
◆「開かずの踏切」高架化完了 ＪＲ中央線三鷹―立川間【朝日新聞】
■平成22年11月5日（金）■
◎「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集／法務省【電子政府の総合窓口】
書面申請における信託目録の提出方法に関する改正です。
○函館地方法務局八雲出張所庁舎移転のお知らせ【せたな町役場（北海道）】
『…なお、登記を申請される際に使用する「収入印紙」及び登記事項証明書等を請求される際に使用する「登記印紙」につきましては、新庁舎内に印紙売り捌き所がありませんので、次に記載内容確認の上、御来庁くださるようお願いします。…』
◆法務局事務官72万円だまし取りクビ【日刊スポーツ】
◆来週から法務局の証明書ファックス請求取り扱い開始／岩手・遠野市【遠野テレビ】
◆住民票自動交付機導入へ「市民カード」発行 土浦市【茨城新聞】
◆奄美豪雨：体験交流館に臨時窓口 市が申請受け付け／鹿児島【毎日新聞】
◆調査難航、数年がかりも 県内の所在不明高齢者／兵庫【神戸新聞】
◆税金無駄１兆7904億円 会計検査院が09年度報告【中國新聞】
◆市長「土地購入は不要」 赤磐市百条委／岡山【読売新聞】
◆紀伊国屋が電子書店 年内に販売サイト【東京新聞】
◆京の玄関 期待の新商圏…ヨドバシカメラ開店【読売新聞】
◆使い捨てライター、販売禁止へ 従来型、来年９月２７日から【47NEWS】
■平成22年11月4日（木）■
◎統合予定｜仙台法務局 名取出張所は、名取市及び岩沼市が本局へ、亘理郡亘理町及び山元町が大河原支局へ分割統合。（情報元：宮城県土地家屋調査士会の会長ブログより）
名取出張所の今年度中の廃止はまず間違いないものと思われますが、地図を見ますと、亘理郡２町は今でも名取より大河原の方が近いのではないでしょうか？おそらく本局から登記事務を委任される形になるのではないかと考えられます。
◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜鹿児島地方法務局 本局、霧島支局が、12月1日（月）サービス開始。（情報元：鹿児島地方法務局［ＰＤＦ］）
◎特殊登記事件に関するお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】
◆偽造免許証防げ、川崎市が県内初の識別装置導入【神奈川新聞】
◆あの芦屋、路上禁煙やっと全駅に…６月から【読売新聞】
■平成22年11月3日（水・祝）■
◎地図情報システム運用開始予定｜新潟地方法務局 佐渡支局では、11月29日（月）地図情報システム運用開始。（情報元：新潟地方法務局）
○平成２２年度司法書士試験の最終結果【法務省】
◇阪急今津線高架橋の完成にともない 西宮北口駅 今津方面ゆき 新高架ホームを１２月５日（日）より供用開始します ～ 同時に 今津線（南線）のダイヤ変更を実施
～［ＰＤＦ］【阪急阪神ホールディングス】
◆県内地籍調査、財政難で停滞 進ちょく率は全国平均の半分【徳島新聞】
◆免許返上で発行「運転経歴証明書」１０年期限の更新制へ【朝日新聞】
◆配偶者控除、所得１千万超を除外 政府税調が検討【47NEWS】
◆不自然な養子縁組、法務省が全国実態調査【読売新聞】
◆国勢調査のネット回答好評、操作しやすく手軽【読売新聞】
◆大分法務総合庁舎：落成式 相澤・検事正が庁舎を紹介／大分【毎日新聞】
◆甲府市役所旧庁舎 解体が終了 中心街に更地広がる 来年度建設着手【山梨日日新聞】
◆新南部窓口センターオープン／愛知・豊橋市【東日新聞】
◆公民館で行政サービス 浜田／島根【中國新聞】
◆婚姻、出生届提出で新米プレゼント 来年３月まで岡山市【山陽新聞】
◆阪急線踏切内に点字ブロック 全国初、大阪府が設置【47NEWS】
◆アマゾン：日本上陸１０年 送料無料で攻勢【毎日新聞】
■平成22年11月1日（月）■
かんたん証明書請求の方ですが、相変わらず"申請書を送付する"ことに拘っているようですが、それが一番理解しがたく、取っ付きにくいところだということがまるで判ってないようですね。だめだこりゃ。なぜ一々申請書を作らないといけないんでしょうか？地番家屋番号や会社の指定はオンライン検索だけからしかできないようにして（運用時間の問題はありますが）、買物かご形式にして完全にオンラインショッピングのようにできてやっと「かんたん」証明書請求と言えるのではないでしょうか（ブラウザだけでできるというので、そうなるのかと思ってました）。これじゃ今とやることは全然変わってないじゃないですか。しかも、特定のWebブラウザのみで採用されている技術に依存しないとか言いながら、動作環境で思いっきり特定のブラウザを指定しているのが笑っちゃいますし。オンライン申請システムを入れ替える前に担当者をそっくり入れ替えた方がいいんじゃないですか？
☆宇都宮地方法務局 佐野出張所→足利支局へ統合
☆栃木県 佐野市役所に登記事項証明書等発行請求機設置 （以上、情報：宇都宮地方法務局）
☆【仙台】塩竈支局、気仙沼支局、【福島】本局、郡山支局、白河支局、須賀川出張所、【山形】本局、酒田支局、新庄支局、【盛岡】本局、【青森】弘前支局、【神戸】本局、東神戸出張所、【大津】彦根支局、【山口】萩支局の以上15庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）
建設中の八雲地方合同庁舎の3階に入ります。2階に入居する八雲税務署は早くも11月29日に移転するようです。
◎地図及び地積測量図等の情報交換サービス開始のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】
◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】
○コンビニ交付サービス（コンビニエンスストアにおける証明書自動交付）【愛荘町役場（滋賀県）】
○電子証明書の有効期限にご注意ください！～更新手続きはお早目に～【横浜市役所】
◇パワーアップした SketchUp 8【Google Japan Blog】
◆住民票、コンビニで交付ＯＫ 愛荘町、西日本で初めて【朝日新聞】
◆税制改正の重点要望を大筋了承 民主ＰＴ、減税は９項目【日経新聞】
◆住生活Ｇ、「リクシル」に社名変更 横浜ベイ買収断念で新戦略【SankeiBiz】
◆中国、人口動態把握し新戦略 きょうから１０年ぶり国勢調査【SankeiBiz】
■平成22年10月31日（日）■
◎宮古島支局の登記事務が変わります。【那覇地方法務局】
○法制審議会会社法制部会第５回会議議事録【法務省】
○法制審議会民法（債権関係）部会第１５回会議議事録【法務省】
○税制について考えてみよう（平成２２年１０月発行）【財務省】
◆事業仕分け：エネルギー対策特会 １０事業で「予算圧縮」【毎日新聞】
◆事業仕分け結果の詳報（第３弾前半３日目）【47NEWS】
◆新築特例は「講ずるべき」 民主党税制改正ＰＴが重点要望案【朝日新聞】
◆住宅ローン金利を一部引き下げ＝メガバンク、１１月から【時事通信】
◆プロミス、本社売却検討＝武富士破綻で過払い請求急増を警戒【時事通信】
◆土浦3郵便局で住民票や印鑑証明 1日から交付【茨城新聞】
◆長崎市庁舎 建て替え検討【読売新聞】
◆ルミネ、西武有楽町店の後継に正式決定 １１年秋開業へ【朝日新聞】
◆アスト新駅のデザイン決まる／広島市【中国新聞】
■平成22年10月28日（木）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜横浜地方法務局 横須賀支局は、平成23年1月31日（月）湘南支局へ集中化。（情報元：横浜地方法務局）
◎平塚出張所の湘南支局への事務取扱い変更に伴うオンライン申請による商業･法人登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】
■平成22年10月27日（水）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜新潟地方法務局の各支局は、下記のとおり順次本局へ集中化。（情報元：新潟地方法務局［ＰＤＦ］）
１．新発田支局、新津支局 平成23年2月7日（月）
２．三条支局 平成23年3月22日（火）
３．柏崎支局、村上支局 平成23年5月
４．十日町支局、上越支局 平成23年8月
５．糸魚川支局 平成23年9月
６．長岡支局、南魚沼支局 平成23年11月
７．佐渡支局 平成24年1月
２．三条支局 平成23年3月22日（火）
３．柏崎支局、村上支局 平成23年5月
４．十日町支局、上越支局 平成23年8月
５．糸魚川支局 平成23年9月
６．長岡支局、南魚沼支局 平成23年11月
７．佐渡支局 平成24年1月
◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【仙台】塩竈支局、気仙沼支局、【福島】本局、郡山支局、白河支局、須賀川出張所、【山形】本局、酒田支局、新庄支局、【盛岡】本局、【青森】弘前支局、【神戸】本局、東神戸出張所、【大津】彦根支局、【山口】萩支局の以上15庁で、11月1日（月）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）
○平成２２年度土地家屋調査士試験問題【法務省】
◆和歌山市のサービスセンター、11月１日から【わかやま新報】
◆偽造免許証で口座開設 1200万円詐取 道警、容疑の３人逮捕【北海道新聞】
◆高齢者の運転免許証 自主返納に無料で住基カード【徳島新聞】
◆遠方に供託持参しないとダメ？【読売新聞】
◆ＩＣキャッシュカード即時発行システム開発…大日本印刷【読売新聞】
◆大阪も「関西広域連合」を可決 日本初の府県連合、年内発足【産経新聞】
◆マピオン、地図サービスに立体感を表現する「3D風地図」を追加【マイコミジャーナル】
◆野並 - 徳重間4.2km 新駅4つ - 名古屋市営地下鉄桜通線の延伸開業日決定【マイコミジャーナル】
■平成22年10月26日（火）■
◎地図情報システム運用開始予定｜千葉地方法務局 館山支局、岐阜地方法務局 高山支局、京都地方法務局 京丹後支局では、11月29日（月）地図情報システム運用開始。（情報元：千葉地方法務局／岐阜地方法務局／京都地方法務局）
◎【江戸川出張所】登記事務の停止について［ＰＤＦ］【東京法務局】
◎登記所の管轄変更情報について（11月分）【法務省オンライン申請システム】
◎敦賀支局の商業・法人登記事務の取扱庁変更に伴う登記事務の取扱い【福井地方法務局】
○滋賀県愛荘町が11月1日から住民票等のコンビニ交付サービス開始【地方自治情報センター】
◆外国人の土地取得「安全保障も考慮」 法改正検討の構え【朝日新聞】
◆きらやか銀と仙台銀、経営統合へ基本合意【山形新聞】
◆大手３銀行、利益１兆円規模 ９月中間で４年ぶり水準【47NEWS】
◆１６７町会の地名由来まとめ 佐野市がＨＰ公開／栃木【東京新聞】
◆市役所の置き傘 残っているのは１本だけ／和歌山・御坊市【日高新報】
◆羽田、国際線用旅客ターミナルを再拡張へ【読売新聞】
◆リニア新型「Ｌ０」系を投入へ １２両編成、営業に向け試験【47NEWS】
◆新ＪＲ大阪駅が一部公開 頭上覆う巨大ドーム屋根【47NEWS】
■平成22年10月25日（月）■
☆松山地方法務局（全庁）、大分地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：法務省）
■平成22年10月24日（日）■
◎統合予定｜さいたま地方法務局 岩槻出張所は来年1月頃本局及び久喜支局へ分割統合されますが、不動産はさいたま市岩槻区が本局、蓮田市が久喜支局へ、商業は岩槻区・蓮田市とも本局へ移管される模様。（情報元：埼玉土地家屋調査士会［ＰＤＦ］）
そうなると、同時かそれまでに、久喜支局が本局へ集中化されるのではないかと思われます。なお、さいたまの集中化先は本局１庁だけとなるようです。
さいたま、千葉が本局１庁へ集中化され、さらに神戸もどうやら本局１庁での取扱いになるらしいのですが、そうなると結果的に全国で80庁を割り込むことになるかもしれません。全国に50局あって、本局以外で取扱うのは、今のところ湘南、浜松、沼津、岡崎、北九州の5庁ですが、これ以上増えるとしたらもう東京と大阪しか考えられません。大阪は集中化が始まっていますが、単独で残すことをしなければ、大和川以北は本局、以南は堺の、2庁体制が考えられます。するとこれで56庁。現在東京には本局を除くと24庁ありますので、足してちょうど80庁。東京はほとんど集中化されないと言っても、三多摩地区で全く集中化が無いというのも腑に落ちませんし、目黒が今年度中に廃止される目が出てきましたので、そうなるとどう考えても80には及びません。もちろん80にこだわる必要は全くありませんが、それにしても東京の集中化はどうするつもりなのでしょう？
ところで、集中化後も引き続き資格証明書の添付省略が認められることについては法務省のホームページ（資格証明情報の省略の取扱いについて）にもありますが、法務省の告示文が分かり難く、また、集中化の改正省令は判ったところで、従前の管轄まで知ることは不可能であるため、資格証明書等省略可能登記所一覧を作成してみました。都度更新しますが、今使っていただくことよりも、将来のためという意味合いの方が大きいかもしれません。
さいたま、千葉が本局１庁へ集中化され、さらに神戸もどうやら本局１庁での取扱いになるらしいのですが、そうなると結果的に全国で80庁を割り込むことになるかもしれません。全国に50局あって、本局以外で取扱うのは、今のところ湘南、浜松、沼津、岡崎、北九州の5庁ですが、これ以上増えるとしたらもう東京と大阪しか考えられません。大阪は集中化が始まっていますが、単独で残すことをしなければ、大和川以北は本局、以南は堺の、2庁体制が考えられます。するとこれで56庁。現在東京には本局を除くと24庁ありますので、足してちょうど80庁。東京はほとんど集中化されないと言っても、三多摩地区で全く集中化が無いというのも腑に落ちませんし、目黒が今年度中に廃止される目が出てきましたので、そうなるとどう考えても80には及びません。もちろん80にこだわる必要は全くありませんが、それにしても東京の集中化はどうするつもりなのでしょう？
ところで、集中化後も引き続き資格証明書の添付省略が認められることについては法務省のホームページ（資格証明情報の省略の取扱いについて）にもありますが、法務省の告示文が分かり難く、また、集中化の改正省令は判ったところで、従前の管轄まで知ることは不可能であるため、資格証明書等省略可能登記所一覧を作成してみました。都度更新しますが、今使っていただくことよりも、将来のためという意味合いの方が大きいかもしれません。
◎管轄転属予定｜12月1日付で、東京都町田市と神奈川県相模原市との間で都県の境界をわたる境界変更が行われますが（8月31日告示済）、境界変更に伴い、東京法務局 町田出張所と横浜地方法務局 相模原支局の間で、境界変更区域の商業登記については変更後の管轄に従いますが、不動産については従前の登記所に事務委任され、登記簿の転属は生じません。（情報元：官報↓）
境川の改修によって生じた、川の左右に生じた双方の飛地解消の為の境界変更で、4回目だそうです。川を遡って今後もまだまだ続くようです。
◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第35号）【官報（10月22日付）】
◆偽造免許証 ２秒で判別【朝日新聞】
◆贈与税の減税を検討 財務副大臣、相続税は増税【産経新聞】
◆グアムの土地、３０年手つかずで放置…外務省【読売新聞】
◆全都道府県の情報担当者「電子政府」テーマに議論【佐賀新聞】
◆ネームロンダリング：警察が取り締まり強化へ【毎日新聞】
◆西武札幌店跡の売却先 ヨドバシが有力に【読売新聞】
◆エイチ・ツー・オーリテイリング、複合施設「阪急大井町ガーデン」を２０１１年３月に開業【日経プレスリリース】
◆よみがえれ高岡駅前地下街 新幹線新駅とすみ分け提案【朝日新聞】
◆名古屋駅のＪＲ新ビルにヨドバシカメラ誘致【中日新聞】
◆特急「北近畿」を「こうのとり」に改称 １１年３月から【朝日新聞】
◆新博多駅ビルとバスターミナル “空中回廊”で直結へ【西日本新聞】
◆蛍光灯タイプのＬＥＤ、やっと登場 ２社、年内にも【朝日新聞】
◆さらばカセットウォークマン ソニー、今春に生産終了【朝日新聞】
■平成22年10月21日（木）■
◎不動産登記事項証明書新様式（A4縦型）指定予定｜徳島地方法務局（全庁）、佐賀地方法務局（全庁）は11月22日（月）、金沢地方法務局（全庁）、宮崎地方法務局（全庁）は12月27日（月）、新登記情報システムが稼働し、不動産の登記事項証明書がA4縦型化。（情報元：法務省民事局）
残っていた4局の稼働日がようやく明らかになり、年内には50局全てで導入を完了するようです。
◆三井住友ＦＧ：ＮＹ上場へ ３メガバンク出そろう【毎日新聞】
◆シャープがパソコン事業撤退 タブレット端末に資源集中【朝日新聞】
■平成22年10月20日（水）■
※福岡県・大牟田市役所、長崎県・大村市役所、岩手県・久慈市役所、同県・釜石市役所に設置の証明書発行請求機は10月21日も利用できません。
○登記統計統計表（平成２２年８月分月報公表）【法務省】
○オンライン申請・届出のご案内について【法務省】
○市税事務所を開設しました【札幌市役所】
◆九州知事会 ７県で行政機構設置【西日本新聞】
◆自治体の犯罪人名簿「法整備を」 全国戸籍協議会が要望へ【47NEWS】
◆西東京「あたしンち」住民票、一家勢ぞろい 絵柄決まる【朝日新聞】
◆Microsoft、企業向けクラウドサービス「Office 365」を発表【INTERNET Watch】
◆首都高川崎線が開通 川崎―羽田が短縮【朝日新聞】
◆新幹線「みずほ」、新大阪―熊本２時間５９分 空に肉薄【朝日新聞】
◆新駅ビル、１３年度に開業 様変わりする鶴見駅前／横浜市【東京新聞】
◆堺の阪堺線、存続合意…市が５０億円支援【読売新聞】
◆富士川河口断層帯、Ｍ８級地震の確率を上方修正【読売新聞】
■平成22年10月19日（火）■
◆隣家との境界線どう決める？【産経新聞】
◆熊本市 ２区役所 概要発表【朝日新聞】
◆住民基本台帳カード 住所移転時も手続き簡略に【Searchina】
◆三井住友銀行：奥頭取がプロミスへの支援継続を強調【毎日新聞】
◆ついに通話の回数・時間も携帯が半数超に！【読売新聞】
◆モノレールｖｓ．京急 羽田国際駅「１３分」の攻防【朝日新聞】
◆日本植民地時代に導入の「地番住所」100年ぶり消滅へ【朝鮮日報】
◆100年ぶり住所革命、成否のカギは企業の協力【朝鮮日報】
韓国のニュースですが、なかなか思い切ったことをします。外国では道路方式の住所が一般的なようですが、日本ではほとんど見られません。日本の住居表示制度にも、街区方式の他に実は道路方式もあるのですが、山形県東根市の一部で道路方式で住居表示が実施された以外は、全て街区方式で住居表示が実施されているようです。それでも例えば、京都市の通り名を使った住所は一種の道路方式とも言えるでしょうし（結局は番地表示ですが）、大阪市中央区の土佐堀通から南へ、北浜、今橋、高麗橋、伏見町、道修町、平野町、淡路町、瓦町、備後町、安土町、本町は、いずれも東西に走る道路に向かい合う建物が同じ町名で、背中合わせの建物は隣の町名という、道路方式で町割りがされており（住居表示の方式は大阪城に一番近い角から街区を時計回りに1号2号3号と振った街区方式を採っています）、御堂筋からだと交差点名を見ながら、目的地の住所の通りに入ればいいわけですから、あとは建物の並んでいる順に番号を振ってくれれば、これはこれで結構分かり易いと思うのですが。
■平成22年10月18日（月）■
◎電子情報による各種図面の登録作業の完了について【静岡地方法務局】
→10月14日（木）より熱海出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】
9月30日の不動産は2万件を超えたようです。
○平成22年10月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供サービス】
◆三井住友銀：本店機能を大手町地区に集約【毎日新聞】
→◇本店移転について【三井住友銀行】
三井住友銀行新本店は「千代田区丸の内一丁目1番2号」。なんと「有楽町」が「丸の内」に変わっただけですね。分かり易いのか紛らわしいのか...。
◆セブン銀が新型ATMを発表、処理時間を3分の2に短縮【ITpro】
◆Adobe、「Acrobat X」「Reader X」を発表【INTERNET Watch】
◆偽のウイルス駆除ツールに注意、実行するとCドライブを空っぽに【PC Online】
◆iPhone 4 で自転車ナビ、取り付けキット発売【Response】
■平成22年10月17日（日）■
○経営事項審査の審査基準の改正等について【国土交通省】
◆世帯分離で家計節約？ 石川県内、届け出増加【北國新聞】
◆伊能忠敬の足跡たどる 昔の道具で測量体験【北國新聞】
◆巨大迷路の大阪うめちか、待望の携帯ナビ ルート検索【朝日新聞】
■平成22年10月14日（木）■
◎商業・法人登記事務集中化予定｜秋田地方法務局 能代支局、大館支局は、平成23年1月11日（火）秋田本局へ集中化。（情報元：秋田地方法務局）
◎各種図面の地図情報システムへの一括登録について（更新）［ＰＤＦ］【長野地方法務局】
→本日より長野本局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
◎特殊登記事件に関するお知らせ［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】
前橋管内の国土調査や土地区画整理による登記事務停止中の区域一覧です。管轄庁には掲示されているはずですが、このオンライン時代に、登記事務停止の事実を管轄庁に足を運ばないとわからないというのは変でしょう。当然このようにホームページにも掲載すべきではないかと思います。何のためのホームページなんでしょうか。
◎「コインコピーサービス終了」のお知らせ【神戸地方法務局】
←神戸管内の登記所にはこのようなお知らせも掲示されているのですが、こんなのもなぜホームページに掲示しないのでしょうか。まぁ神戸は、登記だろうが国籍だろうが人権だろうが入口で名前を書かないとゲートを通してくれないような局ですから、本気で御理解を賜りたいなどとは思っていないのでしょうけど。
◎セキュリティ強化に伴う利用制限について（第3報）【登記情報提供サービス】
○Web版ナショナルアトラス（試験公開）【国土地理院】
◆ごみ処分場：土地売買で地権者の住民票 津市が無断取得【毎日新聞】
◆住基ネット 新たに３１事務で活用 道が方針【北海道新聞】
◆首都圏マンション発売、５年ぶり前年実績上回る【読売新聞】
◆盗聴不可能なテレビ会議を開発 世界初、情報通信機構など【47NEWS】
◆岡山、株式会社から学校法人に 朝日学園中・高校【47NEWS】
◆大阪・梅田地下街にヨーグルト無料自販機…５日間、１人１本【読売新聞】
◆泉北ＮＴ（ニュータウン） 民間向け家賃補助低調／大阪【読売新聞】
◆「府より市」実施が効率的 大阪都構想の問題点検討【47NEWS】
◆姫路城の大修理、ＨＰで紹介【読売新聞】
■平成22年10月13日（水）■
◎JRE 6 update 21 以前のJREに関する脆弱性について【法務省オンライン申請システム】
◎『Q4 サービスを利用中，「前回の請求に関する処理手続がシステム上終了していないため，新たに請求をしていただくことができません。指定法人までご連絡ください。（T061）」とのエラーメッセージが出たが，どういう意味か』【登記情報提供サービス】
◎登記情報提供システムのセキュリティ強化について(続報）【登記情報提供サービス】
◎商業・法人をご請求される方へ【登記情報提供サービス】
◎当センター（民事法務協会登記情報提供センター）へのお問い合わせについて【登記情報提供サービス】
◆国の広さはどう測るの？【朝日新聞】
◆横浜市、電子申請システムを神奈川県と一本化【日経新聞】
◆転出入や子ども手当… 市民課で全部ＯＫに 小倉北区役所／北九州市【西日本新聞】
■平成22年10月12日（火）■
☆熊本地方法務局 大津出張所と阿蘇支局を統合→阿蘇大津支局と改称 （情報：熊本地方法務局［ＰＤＦ］）
場所は旧・大津出張所。登記所コードは阿蘇支局の3305を使用。とりあえず苦肉の策で上記のように表現しておきます。同様の事例であった日高、鹿嶋、大月、桜井、橋本、香美、諫早、宇佐、宇土、霧島はいずれも出張所の方の登記所コードを使用しているため、支局の方の登記所コードが残るのは今回が初めてではないかと思います。今回は支局の移転ということにしないといけないようですが、しかしながらそれは阿蘇市内に証明書交付窓口が設置される可能性が奪われたことになります。
☆札幌法務局 岩見沢支局〔商業・法人〕、滝川支局〔商業・法人〕→札幌本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：札幌法務局［ＰＤＦ］）
☆旭川地方法務局 留萌支局〔商業・法人〕、稚内支局〔商業・法人〕、紋別支局〔商業・法人〕、名寄支局〔商業・法人〕→旭川本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：旭川地方法務局［ＰＤＦ］）
☆大阪法務局 枚方出張所〔商業・法人〕→大阪本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：大阪法務局）
☆鳥取地方法務局 米子支局〔商業・法人〕、倉吉支局〔商業・法人〕→鳥取本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：鳥取地方法務局）
☆長崎地方法務局 佐世保支局〔商業・法人〕、諫早支局〔商業・法人〕→長崎本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：長崎地方法務局［ＰＤＦ］）
旭川と鳥取は今回一度で１局集中化を完了。
◎Microsoft Windows7でのサービス開始について【登記情報提供サービス】
◎和歌山地方法務局における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ（更新）【和歌山地方法務局】
◎和紙公図電子化のお知らせ（砺波支局）【富山地方法務局】
◇登記事項証明書等が瀬戸市役所内でも取得できます！【瀬戸商工会議所】
○徳島地方合同庁舎の駐車場のお知らせ［ＰＤＦ］【徳島地方法務局】
◆一覧表で市民課窓口の必要書類紹介 杵築市【大分合同新聞】
→内容はこちら【杵築市広報より】
◆富士信組、大阪協栄信組と合併【神戸新聞】
◆発信箱：地図を動かせ【毎日新聞】
■平成22年10月11日（月・祝）■
○2010年10月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
◆「国選弁護人、複数選任して」 弁護士会が地裁に要望【朝日新聞】
◆課税漏れ：宮古市、川井村開発公社に１５３０万円／岩手【毎日新聞】
◆「住宅購入１世帯１軒」 上海市が投機防止策【産経新聞】
◆半世紀ぶりに新築 ＪＲ旭川駅新駅舎オープン【北海道新聞】
◆記者も愛用、日本語「かな入力」変換ってなくなるの？【産経新聞】
■平成22年10月7日（木）■
来年4月までに住民票等のコンビニ交付導入を予定している自治体が公表されました。日程順に並び替えてみたのが下の表です。
| 11月上旬 | 滋賀県 愛荘町 | |
| 平成23年 | ||
| 1月上旬 | 福島県 須賀川市 | |
| 1月下旬 | 埼玉県 戸田市、北本市 | |
| 2月上旬 | 北海道 音更町 東京都 葛飾区 神奈川県 藤沢市 静岡県 掛川市 福岡県 大牟田市 長野県 伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村 |
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| 2月中旬 | 福島県 会津若松市 | |
| 2月下旬 | 富山県 南砺市 山梨県 韮崎市、笛吹市、甲州市、南アルプス市 |
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| 3月上旬 | 茨城県 古河市 新潟県 三条市 兵庫県 西宮市、三木市 |
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| 3月中旬 | 岩手県 奥州市 東京都 町田市 神奈川県 座間市 |
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| 3月下旬 | 栃木県 下野市 東京都 荒川区 熊本県 益城町 山梨県 富士吉田市、富士河口湖町 |
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| 4月上旬 | 埼玉県 小鹿野町 東京都 小金井市 奈良県 生駒市 |
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◆富士と大阪協栄の合併認可 １２日に新信組誕生【神戸新聞】
◆相模鉄道、悲願の東京乗り入れ 懸案は横浜駅の地盤低下【東洋経済オンライン】
◆市電６電停名称変更 熊本市交通局 ２０１１年３月から【西日本新聞】
◆国勢調査票で５万人突破を 市制施行へ野々市町／石川【北國新聞】
■平成22年10月6日（水）■
◎津島支局及び半田支局における商業法人登記事務の取扱庁変更のお知らせ［ＰＤＦ］【名古屋法務局】
◎証明書発行請求機による「登記事項証明書等交付窓口」開設のお知らせ［ＰＤＦ］【名古屋法務局】
◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第504号）［ＰＤＦ］【官報（10月4日付）】
12日統合の熊本・阿蘇大津支局についてですが、大津出張所分だけで阿蘇支局分が見当たりません。法務省はあくまで阿蘇支局は移転しただけで存続庁だというスタンスを取りたいようです。そういう広報は地元への配慮があって大いに結構だと思いますが、「法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則」の改正の手法として阿蘇支局の項を改めたということだけをもって阿蘇支局が存続しているのだと言い張るのはどうかと思います。というのも、少なくとも規則が全改正された中央省庁再編以降の、支局が出張所に統合されるという同様の事例を見ても、その改正の手法は支局の項を改める方法に統一されておらず、一貫していないのです。今回は特に支局の配列順のルールにおいて、新しい阿蘇大津支局はたまたま阿蘇支局と入れ替わって同じ末席に配置される運命にありましたし、「阿蘇」という名を引き継いでいるのも必然ではないでしょう。そういう意味で言えば、どちらが存続でどちらが吸収などというのはどちらでも良いことではないかと思うのです。統合後の名称がただの「大津支局」だったら、法務省は同じような告示をしたでしょうか？今回の阿蘇大津支局の告示には、大津出張所と阿蘇支局両方謳うのが筋だと思うのですが、どうなんでしょうか...。（実際にはこれまでどおりの取扱いをしていただけるはずですから、まったくもってどうでもいいことですけど。でもですよ、この統合パターンが支局の移転＋出張所の統合廃止だと言い張るのなら、長崎の諫早支局は附則6条指定（オンライン指定）を改めて受けないといけないと思うのですがね。）
◎商業・法人登記事務の取扱庁変更に伴う登記事務の取扱いについて【鳥取地方法務局】
◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】
○供託って何？（動画案内）［ＰＤＦ］【福井地方法務局】
○法制審議会会社法制部会第４回会議議事録【法務省】
◆NTTデータ、最新の不動産登記情報をネット経由で簡易に取得できるサービス【CNET Japan】
◆お役所商法…庁舎移転先にテナント集まらない／新潟市【読売新聞】
◆今一つ違いが分からないものランキング【ZAKZAK】
◆ＪＲ六甲道～灘間に新駅 ２０１６年開業目指す【神戸新聞】
■平成22年10月4日（月）■
■平成22年10月3日（日）■
○指定公証人一覧（更新）【法務省】
◆政府税調、６日にも本格始動 法人税、環境税が目玉【47NEWS】
◆横行する「ネームロンダリング」―養子縁組で名前変え詐欺、借金逃れ【J-CAST】
◆水上村と宮崎県椎葉村の県境確定 総務省が告示【熊本日日新聞】
◆国の浜辺独り占め？／国が提訴【朝日新聞】
◆国勢調査 門前払い続出 「個人情報」と拒否／オートロックも壁【山梨日日新聞】
◆南極もストリートビュー グーグル、対象地域を拡大【朝日新聞】
◆北九州銀行へ準備会社【西日本新聞】
◆「あいおいニッセイ同和」発足、販売力強化図る【読売新聞】
◆那珂川町５万人突破、市制施行へ国勢調査注視／福岡【読売新聞】
◆九大箱崎の跡地利用は？ 福岡市が検討委設置へ【読売新聞】
◆９月も猛暑 ３５度以上の日数記録、各地で更新【朝日新聞】
◆木の香り漂う新駅に ＪＲ旭川駅の新駅舎公開【産経新聞】
■平成22年10月1日（金）■
☆【旭川】稚内支局、【山口】下関支局、【岡山】倉敷支局、【高知】香美支局、【松山】本局、【鹿児島】南さつま出張所で地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）
☆愛知県 瀬戸市役所に登記事項証明書等発行請求機設置 （情報：瀬戸市役所）