不動産登記オンライン指定日一覧

義務化するなら先ずは名変の登記申請に係る登録免許税を非課税にすることからスタートすべきではないのでしょうか。
改正法の附帯決議では職権登記についてしか非課税を検討するように言われていないため、登録免許税法を改正するつもりは無いのでしょうけど、住基ネットへの照会が「２年に１回以上」では、職権登記が間に合わず仕方なく登記申請をしないといけないような事例が多発することが目に見えているのに、どう考えても不公平だと思うのですが。所有者不明土地建物となることを防止するために、所有者の住所氏名が更新されることが目的でしょうに。

◎表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について（通知）〔令和７年３月21日付法務省民二第447号〕【司法書士長谷川事務所】

◎官報の発行に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和７年３月14 日付事務連絡〕【司法書士長谷川事務所】

◎恵庭市地番参考図閲覧サービス【恵庭市役所（北海道）】

◎地番参考図（かなんマップ）【河南町役場（大阪府）】

従来のPDF版、河南町地番図閲覧ページも生きています。

◇視認性高く容易に地番情報取得が可能な「ふでまっぷ®」を民事法務協会へ提供開始【NTTデータ】

□令和7年度に漁町の住所の表示が変わります【恵庭市役所（北海道）】

◆西鉄電車、タッチ決済を本格導入　西鉄バスは1年延期【Impress Watch】

◆Microsoft、社内文書もディープリサーチする「Resercher」【Impress Watch】

■令和7年3月26日（水）■

◎商業登記規則の一部を改正する命令（デジタル庁・法務省令第1号）［ＰＤＦ］【官報】

◎商業登記規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎令和7年4月1日から商業登記電子証明書の手数料を引下げ！［ＰＤＦ］【法務省】

◎令和７年４月１日以降の商業登記電子証明書の発行申請における手数料の取扱いについて【登記･供託オンライン申請システム】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.7A→8.8A）について【登記･供託オンライン申請システム】

○大量供託等に関する別添ファイルを添付したオンライン申請について【法務省】

◎電話によるお問合せ先一覧【東京法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について（更新）【札幌法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について（更新）【旭川地方法務局】

◎登記所備付地図作成作業において設置した基準点の公開について（更新）【東京法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点について（更新）【千葉地方法務局】

◎道路情報（地番図情報付）（池田町公開型GIS）【池田町役場（北海道）】

◎地番参考図（こうふマップ）【甲府市役所】

◎地番参考図情報（たかしまっぷ）【高島市役所（滋賀県）】

◎地番参考図（ひかりピカピカマップ）【光市役所（山口県）】

○大家彩香さんが札幌法務局公式アンバサダーに就任！【札幌法務局】

○評価通知書の交付を廃止する動きについて【静岡県司法書士政治連盟】

□「法定相続情報証明制度の周知に関する情報収集」の結果を名古屋法務局及び愛知県、岐阜県、三重県内の市区町村に情報提供しました（令和7年3月25日）【総務省中部管区行政評価局】

◆「定額小為替」も電子交換終了へ　全銀協、31年までに（会員限定）【日本経済新聞】

◆業務上横領の罪に問われた司法書士に有罪判決神戸地裁【NHK神戸放送局】

◆千葉銀行千葉興業銀行株20％近く取得へ経営統合も視野か【NHK】

◆上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から【日本経済新聞】

◆セブン、専用マシンで作る「紅茶」を全国展開【Impress Watch】

■令和7年3月24日（月）■

◎商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第10号）［ＰＤＦ］【官報】

◎「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎オンラインによる実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出について（令和７年３月２１日～）【法務省】

◎私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月１９日民商第４４号通知）［ＰＤＦ］【法務省】

◎地番参考図（名寄市地理情報システム）【名寄市役所（北海道）】

◎地番図（はこねMAP）【箱根町役場（神奈川県）】

◎地番参考図（川西町Webマップ）【川西町役場（奈良県）】

○民事裁判手続のデジタル化【裁判所】

○法務省広報（ほうむＳＨＯＷ編集局）公式マスコットキャラクター「ももジャン」が誕生しました！【法務省】

◆手形や小切手決済システム 2027年4月運用終了へ全国銀行協会【NHK】

□地籍図のリニューアルについて【市川市役所（千葉県）】

◆名鉄、「東京一極」崩す　名古屋駅で高層ビル2棟再開発【日本経済新聞】

□令和7年3月31日から東区香椎地区の住所の表し方が変わります【福岡市役所】

●これより前の「更新情報＆News」

簡易リンク集

◎各種証明書等の手数料が変わります（令和7年4月1日（火）から）［ＰＤＦ］【法務局】

◎令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について【法務省】

◎税制改正の大綱【財務省】／所得税法等の一部を改正する法律案【財務省】

◎代表取締役等住所非表示措置について【法務省】

◎関係法令（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について【法務省】

◎外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について【法務省】

◎所有権の登記名義人による法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について【法務省】

◎オンラインによる職権登記に係る申出の手続（不動産登記の電子申請（オンライン申請）について）【法務省】

◎所有権の登記名義人への旧氏の併記について（不動産登記関係）【法務省】

◎登記事項証明書等における代替措置について（不動産登記関係）【法務省】

◎令和６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ【法務局】

◎相続登記の申請義務化特設ページ【法務省】

◎「法定相続情報証明制度」について【法務局】

◯令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。【警察庁】

◎所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎附帯決議：衆議院法務委員会／参議院法務委員会[PDF]

◎「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）【法務省】

民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）の施行期日は令和5年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日
相続登記の申請義務化等の改正の施行期日は令和6年4月1日
所有不動産記録証明書制度の施行期日は令和8年2月2日（月）
所有権の名変登記の義務化等の施行期日は令和8年4月1日

◎相続登記の登録免許税の免税措置について【法務局】

◎自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について【国税庁】

□被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府防災情報のページ】

簡易リンク集

●これより前の「更新情報＆News」
　●令和6年　●令和5年　　●令和4年　　●令和3年　　●令和2年
　●平成31年・令和元年
　●平成30年7月～／4～6月／1～3月
　●平成29年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成28年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成27年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成26年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成25年4～12月／1～3月
　●平成24年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成23年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成22年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成21年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成20年7～12月

東京管内
令和11年1月	東京法務局　品川出張所	品川区役所の新庁舎整備に伴い、新庁舎へ入居予定（城南出張所への統合計画は完全消滅したようです）
大阪管内
令和9年度	大津地方法務局　彦根支局	彦根市駅東町の裁判所隣地に、法務局と検察庁を集約した「彦根法務総合庁舎（仮称）」（RC-4）新営予定
広島管内
令和7年4月	岡山地方法務局	現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎（RC-6）新築予定（岡山西出張所を統合予定）令和7年7月頃？新庁舎へ移転
高松管内
~~令和6年6月~~ 令和7年3月	徳島地方法務局	検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」（S-10）完成、令和7年7月新庁舎へ移転予定（検察庁は令和6年11月5日から新庁舎で業務開始） ◯徳島法務総合庁舎　建設状況【徳島地方検察庁】（徳島地方検察庁のホームページより）
令和11年度以降の着工計画	松山地方法務局　西条支局	現法務局及び検察庁所在地に、法務局・検察庁を集約した「西条法務総合庁舎」（RC-4）の新築を計画
福岡管内
令和11年度以降の着工計画	長崎地方法務局	現検察庁所在地に、検察庁と長崎法務合同庁舎を集約した「長崎法務総合庁舎」（RC-7）の新築を計画

令和6年
2月26日（月）	奈良地方法務局　橿原出張所（かしはら）	→	中和支局（ちゅうわ）	同日桜井支局を統合
平成27年
1月13日（火）	静岡地方法務局　藤枝出張所（ふじえだ）	→	藤枝支局（ふじえだ）	同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日（月）	横浜地方法務局　小田原支局（おだわら）	→	西湘二宮支局（せいしょうにのみや）	同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日（火）	函館地方法務局　八雲出張所（やくも）	→	八雲支局（やくも）	同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日（火）	熊本地方法務局　大津出張所（おおづ）	→	阿蘇大津支局（あそおおづ）	同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日（月）	横浜地方法務局　藤沢支局（ふじさわ）	→	湘南支局（しょうなん）	同日庁舎移転
平成20年
10月27日（月）	水戸地方法務局　竜ヶ崎支局（りゅうがさき）	→	龍ケ崎支局（りゅうがさき）
1月21日（月）	津地方法務局　上野支局（うえの）	→	伊賀支局（いが）	同日庁舎移転

令和7年
7月22日（火）	鹿児島地方法務局　屋久島出張所	→	鹿児島本局（鹿児島地方法務局屋久島出張所の廃止について［ＰＤＦ］）
令和7年度中予定	岡山地方法務局　岡山西出張所	→	岡山本局（新庁舎）

延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	仙台本局	〔名取市、岩沼市〕
延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	大河原支局	〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画　（予定や案といった未確定のものも含みます。）
平成21年度半ば頃	釧路地方法務局　根室支局	→	中標津出張所　（情報：北海道新聞、釧路新聞、産経新聞）　★商業・北方領土の不動産は本局へ
~~平成22年度末~~ →~~平成23年度末~~	福島地方法務局　二本松出張所	→	福島本局〔二本松市〕
		→	郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕　（情報：福島民報）
~~平成23年3月23日~~ →当面延期	盛岡地方法務局　大船渡出張所	→	水沢支局

令和7年
7月22日（火）	徳島地方法務局（本局）新庁舎：〒770-8512（専用）徳島市徳島町2丁目17番地徳島法務総合庁舎地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

令和6年
新設	10月1日（火）	和歌山地方法務局／紀の川法務局証明サービスセンター	紀の川市役所内に法務局証明サービスセンター開設（情報元：令和6年10月1日(火)から市役所本庁に法務局証明サービスセンターが開設されます。【紀の川市役所】）
令和7年
移転	1月6日（月）	広島法務局／竹原法務局証明サービスセンター	竹原市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎2階に移転。（竹原法務局証明サービスセンターの移転について【広島法務局】）
移転	1月6日（月）	山口地方法務局／防府法務局証明サービスセンター	防府市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎本館1階に移転。（新庁舎での業務開始に伴うお知らせ【防府市役所】）
移転	2月25日（火）	釧路地方法務局／網走法務局証明サービスセンター	網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。（網走法務局証明サービスセンターの移転について【釧路地方法務局】）
令和8年
廃止	1月31日（土）	水戸地方法務局／坂東法務局証明サービスセンター	令和8年1月31日をもって、「坂東法務局証明サービスセンター」を廃止します。【坂東市広報】