不動産登記オンライン指定日一覧

●不動産登記コンピュータ化指定日一覧を更新しました。
　不動産登記簿のコンピュータ化について、管轄区域を分割して数次にわたって改製が行われた登記所がありましたが、民事月報平成21年号外『登記事務のコンピュータ化』掲載の「不動産登記各庁別指定日等一覧表」をまるっと引用して2次、3次の日を追加し、更に統合等による管轄転属に伴う改製日も載っていたのでこれも追加しました。2次3次の漏れや日付の間違いがあっても一つ一つ登記情報を確認しないことには検証できないため、間違いがありましたらごめんなさい。先に謝っておきます。統合等の情報については検証して、かなりの漏れがあったものを補完しました。
　なお、ブック庁からコンピュータ庁に管轄転属された場合は必ず同時にコンピュータ化されるものと思い込んでいたのですが、例外もいくつか見受けられました。知らんかった。
　商業の方もやるか、ですが、平成の大合併で結構管轄が変わりましたし意味はあると思うのですが、不動産と違って、管轄の全部ではなく一部が転属される場合は登記簿が改製される（旧庁に閉鎖登記簿が残る）ため、コンピュータ化だけではなく管轄の変遷をまとめないといけないのだろうと思いまして、かなり遠い目になっています（すぐには無理）。

■令和7年5月13日（火）■

◎庁舎移転予定｜岡山地方法務局（本局）は、令和7年7月22日(火)、新庁舎へ移転。

（情報元：岡山地方法務局庁舎移転のお知らせ［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】）

新庁舎：住所、電話番号に変更なし。現庁舎南隣の国道沿いとなります。
　　　　　１階乙号窓口／２階不動産登記部門・法人登記部門（受付窓口）／５階供託課
地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ

大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI ) >

▽2025年5月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆ヤマト、A4サイズの荷物を420円で配達　「こねこ便420」全国展開【Impress Watch】

◆東急線アプリ内で「Q SKIP」購入・利用可能に【Impress Watch】

◆「セメダインC」から87年　”はがせる”新商品「セメダインD」【Impress Watch】

●これより前の「更新情報＆News」

簡易リンク集

◎各種証明書等の手数料が変わります（令和7年4月1日（火）から）［ＰＤＦ］【法務局】

◎令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について【法務省】

◎税制改正の大綱【財務省】／所得税法等の一部を改正する法律案【財務省】

◎代表取締役等住所非表示措置について【法務省】

◎関係法令（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について【法務省】

◎外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について【法務省】

◎所有権の登記名義人による法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について【法務省】

◎オンラインによる職権登記に係る申出の手続（不動産登記の電子申請（オンライン申請）について）【法務省】

◎所有権の登記名義人への旧氏の併記について（不動産登記関係）【法務省】

◎登記事項証明書等における代替措置について（不動産登記関係）【法務省】

◎令和６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ【法務局】

◎相続登記の申請義務化特設ページ【法務省】

◎「法定相続情報証明制度」について【法務局】

◯令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。【警察庁】

◎所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎附帯決議：衆議院法務委員会／参議院法務委員会[PDF]

◎「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）【法務省】

民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）の施行期日は令和5年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日
相続登記の申請義務化等の改正の施行期日は令和6年4月1日
所有不動産記録証明書制度の施行期日は令和8年2月2日（月）
所有権の名変登記の義務化等の施行期日は令和8年4月1日

◎相続登記の登録免許税の免税措置について【法務局】

◎自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について【国税庁】

□被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府防災情報のページ】

簡易リンク集

●これより前の「更新情報＆News」
　●令和6年　●令和5年　　●令和4年　　●令和3年　　●令和2年
　●平成31年・令和元年
　●平成30年7月～／4～6月／1～3月
　●平成29年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成28年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成27年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成26年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成25年4～12月／1～3月
　●平成24年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成23年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成22年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成21年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成20年7～12月

令和7年
7月22日（火）	岡山地方法務局（本局）新庁舎：住所、電話番号に変更なし。現庁舎南隣の国道沿いとなります。　　　　　１階乙号窓口／２階不動産登記部門・法人登記部門（受付窓口）／５階供託課地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI ) >
7月22日（火）	徳島地方法務局（本局）新庁舎：〒770-8512（専用）徳島市徳島町2丁目17番地徳島法務総合庁舎地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

東京管内
令和11年1月	東京法務局　品川出張所	品川区役所の新庁舎整備に伴い、新庁舎へ入居予定（城南出張所への統合計画は完全消滅したようです）
大阪管内
令和9年度	大津地方法務局　彦根支局	彦根市駅東町の裁判所隣地に、法務局と検察庁を集約した「彦根法務総合庁舎（仮称）」（RC-4）新営予定
広島管内
令和7年4月	岡山地方法務局	現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎（RC-6）新築予定（岡山西出張所を統合予定）令和7年7月22日新庁舎へ移転
高松管内
~~令和6年6月~~ 令和7年3月	徳島地方法務局	検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」（S-10）完成、令和7年7月22日新庁舎へ移転（検察庁は令和6年11月5日から新庁舎で業務開始） ◯徳島法務総合庁舎　建設状況【徳島地方検察庁】
令和11年度以降の着工計画	松山地方法務局　西条支局	現法務局及び検察庁所在地に、法務局・検察庁を集約した「西条法務総合庁舎」（RC-4）の新築を計画
福岡管内
令和11年度以降の着工計画	長崎地方法務局	現検察庁所在地に、検察庁と長崎法務合同庁舎を集約した「長崎法務総合庁舎」（RC-7）の新築を計画

令和6年
2月26日（月）	奈良地方法務局　橿原出張所（かしはら）	→	中和支局（ちゅうわ）	同日桜井支局を統合
平成27年
1月13日（火）	静岡地方法務局　藤枝出張所（ふじえだ）	→	藤枝支局（ふじえだ）	同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日（月）	横浜地方法務局　小田原支局（おだわら）	→	西湘二宮支局（せいしょうにのみや）	同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日（火）	函館地方法務局　八雲出張所（やくも）	→	八雲支局（やくも）	同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日（火）	熊本地方法務局　大津出張所（おおづ）	→	阿蘇大津支局（あそおおづ）	同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日（月）	横浜地方法務局　藤沢支局（ふじさわ）	→	湘南支局（しょうなん）	同日庁舎移転
平成20年
10月27日（月）	水戸地方法務局　竜ヶ崎支局（りゅうがさき）	→	龍ケ崎支局（りゅうがさき）
1月21日（月）	津地方法務局　上野支局（うえの）	→	伊賀支局（いが）	同日庁舎移転

令和7年
7月22日（火）	鹿児島地方法務局　屋久島出張所	→	鹿児島本局（鹿児島地方法務局屋久島出張所の廃止について［ＰＤＦ］）
令和8年
1月	岡山地方法務局　岡山西出張所	→	岡山本局（新庁舎）

延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	仙台本局	〔名取市、岩沼市〕
延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	大河原支局	〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画　（予定や案といった未確定のものも含みます。）
平成21年度半ば頃	釧路地方法務局　根室支局	→	中標津出張所　（情報：北海道新聞、釧路新聞、産経新聞）　★商業・北方領土の不動産は本局へ
~~平成22年度末~~ →~~平成23年度末~~	福島地方法務局　二本松出張所	→	福島本局〔二本松市〕
		→	郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕　（情報：福島民報）
~~平成23年3月23日~~ →当面延期	盛岡地方法務局　大船渡出張所	→	水沢支局

令和6年
新設	10月1日（火）	和歌山地方法務局／紀の川法務局証明サービスセンター	紀の川市役所内に法務局証明サービスセンター開設（情報元：令和6年10月1日(火)から市役所本庁に法務局証明サービスセンターが開設されます。【紀の川市役所】）
令和7年
移転	1月6日（月）	広島法務局／竹原法務局証明サービスセンター	竹原市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎2階に移転。（竹原法務局証明サービスセンターの移転について【広島法務局】）
移転	1月6日（月）	山口地方法務局／防府法務局証明サービスセンター	防府市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎本館1階に移転。（新庁舎での業務開始に伴うお知らせ【防府市役所】）
移転	2月25日（火）	釧路地方法務局／網走法務局証明サービスセンター	網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。（網走法務局証明サービスセンターの移転について【釧路地方法務局】）
移転	5月7日（水）	岡山地方法務局／美作法務局証明サービスセンター	美作市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。
令和8年
廃止	1月31日（土）	水戸地方法務局／坂東法務局証明サービスセンター	令和8年1月31日をもって、「坂東法務局証明サービスセンター」を廃止します。【坂東市広報】