不動産登記オンライン指定日一覧
不動産登記にかかる登記済証が登記識別情報に切り替わったオンライン指定庁のオンライン指定日を、各庁毎の指定日だけではなく統廃合や主な管轄転属によって生じた隠れた指定日も併せて一覧表にしてみました。 
不動産登記オンライン指定日一覧表
札幌法務局管内
  【札幌/函館/旭川/釧路
仙台法務局管内
  【仙台/福島/山形/盛岡/秋田/青森
東京法務局管内
  【東京/横浜/さいたま/千葉/水戸/宇都宮/前橋/
  /静岡/甲府/長野/新潟
名古屋法務局管内
  【名古屋//岐阜/福井/金沢/富山
大阪法務局管内
  【大阪/京都/神戸/奈良/大津/和歌山
広島法務局管内
  【広島/山口/岡山/鳥取/松江
高松法務局管内
  【高松/徳島/高知/松山
福岡法務局管内
  【福岡/佐賀/長崎/大分/熊本/鹿児島/宮崎/那覇
(令和 3 5 6日現在)
登記完了予定日
(各法務局ホームページ該当ページへリンク)
さいたま(週間)前橋神戸奈良和歌山岡山鳥取松江徳島高知松山長崎宮崎は、PDFファイルです。
京都高松は毎日アドレスが変わるため直リンクできません。)
新築建物課税標準価額認定基準表(平成30年度)
※評価替えは3年毎で、次回は令和3年4月です。
(PDFファイルには直リンクせずに掲載ページにリンクしています。)
 札幌 函館 旭川 釧路
 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森
 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋
 静岡 甲府 長野 新潟
 名古屋  岐阜 福井 金沢 富山
 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
 広島 山口 岡山 鳥取 松江
 高松 徳島 高知 松山
 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇
指定日一覧表ほか
法務局情報
このホームページについて
●このホームページは、個人がインターネット上の情報を収集して作成したもので、公式のものではありません。
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●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/境界変更、町域変更や土地区画整理法による換地処分等による管轄の転属、その他改製不適合簿のコンピュータ化等、指定日が一覧表と異なることがありますのでご了承ください。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/同一管轄内で同一市区町村を町名・大字でもって区分している場合、統合や管轄転属以降の町名変更等には対応しておりません。
●このホームページから外部へのリンク先はなるべく明記するようにしていますが、「法務局ホームページ」内ページへは特に明記することなくリンクさせていただきました。
●リンクはご自由にどうぞ
●平成20年6月29日開設/●連絡先:fol@no1.nifty.jp
更新情報&News
不動産登記における評価額のない建物の課税標準について
~新築建物課税標準価額認定基準表(令和3年度)
 札幌 函館 旭川 釧路
 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森
 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋
 静岡 甲府 長野 新潟
 名古屋  岐阜 福井 金沢 富山
 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
 広島 山口 岡山 鳥取 松江
 高松 徳島 高知 松山
 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇


■令和3年5月6日(木)■
山形県長井市 長井法務局証明サービスセンターが、長井市役所の移転に伴い、長井市役所新庁舎1階へ移転。
○5月6日に新庁舎へ移転する役場が多いので、判明しているものだけですが紹介しておきます。(リンク先は役場ホームページの新庁舎情報のページ、広報誌などです。何も情報がなければトップページです。)
北海道砂川市上砂川町新十津川町美幌町津別町中札内村ニセコ町倶知安町神恵内村鹿部町青森県鯵ヶ沢町岩手県陸前高田市秋田県大館市山形県米沢市川西町長井市福島県三春町栃木県小山市埼玉県越谷市東京都清瀬市長野県上田市上松町岐阜県岐阜市滋賀県米原市彦根市豊郷町大阪府能勢町柏原市和泉市兵庫県西脇市島根県江津市宮崎県門川町日之影町沖縄県与那原町大宜味村(仮庁舎)
4月26日 千葉県旭市
5月10日 山口県津和野町
なお、5月6日に千葉県市川市及び東京都世田谷区で建築、土木関連部署が庁舎を移転、青森県五所川原市の金木総合支所愛知県豊川市の小坂井支所が移転するそうです。
閖上地区の住居表示が廃止になります【名取市役所(宮城県)】
住居表示が実施されていた閖上(ゆりあげ)1~7丁目全域を含む地域で土地区画整理の換地処分があり、新町名に変わって住所の表示は全域で番地表示になるそうです。これまで全国で前例があるのか判りませんが、住居表示の廃止(住居表示に関する法律の想定外?)ということになるようです。さて、名変の原因は?正確に言うなら「住居表示廃止及び町名地番変更」なんでしょうが....。

民法等の一部を改正する法律案(第204回国会)【法務省】/相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会)【法務省】⇒4月21日参議院でも可決、成立。4月28日公布。附帯決議:衆議院法務委員会参議院法務委員会[PDF]



司法書士試験合格者(法務省)【官報(2月26日付)】/土地家屋調査士試験合格者(法務省)【官報(3月5日付)】

■令和3年3月30日(火)■
東京法務局 町田出張所〔令和2年12月1日境界変更により町田市から神奈川県相模原市へ編入された区域の不動産〕→横浜地方法務局 相模原支局
横浜地方法務局 相模原支局〔令和2年12月1日境界変更により相模原市から東京都町田市へ編入された区域の不動産〕→東京法務局 町田出張所
■令和3年1月12日(火)■
和歌山地方法務局 岩出出張所湯浅出張所和歌山本局へ統合
■令和2年11月24日(火)■
岐阜地方法務局 高山支局が新庁舎へ移転
(情報:高山支局移転のお知らせ【岐阜地方法務局】)
高山地方合同庁舎完成に伴い新庁舎へ移転。
新庁舎:〒506-0053 高山市昭和町2丁目220番地 高山合同庁舎(3階)
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■令和2年10月1日(木)■
東京・目黒、武蔵野、多摩の各法務局証明サービスセンター、事務取扱時間変更(9時~16時半 → 9時~17時
松江・雲南法務局証明サービスセンター、事務取扱時間変更(9時~12時、13時~16時半 → 9時~12時、13時~15時半
大分・別府法務局証明サービスセンター、事務取扱時間変更(9時~12時、13時~16時半 → 9時~17時
鹿児島・和泊法務局証明サービスセンター、事務取扱時間変更(9時~12時、13時~16時 → 13時~16時)
■令和2年9月23日(水)■
水戸地方法務局(本局)が新庁舎へ移転
(情報:水戸地方法務局(本局)庁舎移転のお知らせ[PDF]【水戸地方法務局】)
新・水戸法務総合庁舎完成に伴い、仮庁舎から震災前の所在地へ移転。
新庁舎:〒310-0061 水戸市北見町1番1号 水戸法務総合庁舎(1・2階)
地図いつもナビマピオンMapFanYahoo!地図GoogleマップBing地図 

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■令和2年7月8日(水)■
水戸地方法務局 下妻支局〔筑西市(7月1日境界変更により下妻市から編入された地域)の不動産〕→筑西出張所へ転属
■令和2年7月7日(火)■
水戸地方法務局 筑西出張所〔下妻市(7月1日境界変更により筑西市から編入された地域)の不動産〕→下妻支局へ転属
■令和2年6月1日(月)■
福島・南相馬法務局証明サービスセンターで地図・図面証明書発行サービス開始
■令和2年5月13日(水)■
前橋地方法務局 富岡支局〔安中市(5月1日境界変更により富岡市から編入された地域)の不動産〕→高崎支局へ転属
■令和2年5月12日(火)■
前橋地方法務局 高崎支局〔富岡市(5月1日境界変更により安中市から編入された地域)の不動産〕→富岡支局へ転属



相続登記の登録免許税の免税措置について
~租税特別措置法第84条の2の3第2項の免税措置の対象となる土地の範囲掲載局

◎法務省告示 第370号
 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第44条の2第1項の規定に基づき、同項の土地を次のように指定するので、同条第2項の規定に基づき、告示する。
  平成30年11月15日 法務大臣 山下 貴司
 次に掲げる市町村(特別区を含む。)に所在する土地(ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地を除く。)
~以下省略(以下の市区町を除く全市区町村)
(掲載されなかった市区町村は、千葉県浦安市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、国分寺市、清瀬市、西東京市、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、泉大津市、守口市、泉北郡忠岡町)



これより前の「更新情報&News」
 ●平成31年・令和元年
 ●平成30年7月~4~6月1~3月
 ●平成29年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成28年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成27年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成26年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成25年4~12月1~3月
 ●平成24年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成23年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成22年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成21年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成20年7~12月



東日本大震災関連情報
登記所
 福島地方法務局 富岡出張所は、令和元年10月15日(火)から、富岡町の元庁舎で業務再開。

東日本大震災による地殻変動に伴う地図等証明書上の表記について【法務省】
■仙台法務局 気仙沼支局|流出した公正証書等に関する資料提供のお願い【仙台法務局】

登録免許税
 <令和3年4月1日改正>
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ[PDF]【国税庁】
東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし[PDF]【国税庁】

令和3年度固定資産の評価額の取扱いについて【福島地方法務局】
東日本大震災に関する不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除措置について【福島地方法務局】
東日本大震災に関し不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について【福島地方法務局】
東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて【法務局ホームページ】
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて(H23.12.15開始)【法務局ホームページ】
《登免1》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について【法務省】
《登免2》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし【法務省】
《登免3》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【法務省】
《登免4》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】【法務省】
被災者生活再建支援法の適用状況【内閣府】 □合併後の住所表記【埼玉県加須市役所】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について【国税庁】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について【国税庁】

登記手数料
 <令和3年4月1日改正>
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第60号)[PDF]【官報(令和3年3月24日付)】

東日本大震災に係る登記手数料の特例について【法務省】

その他
東日本大震災への対応について【法務省】
被災者に対する支援制度等について【内閣府 防災情報のページ】
東日本大震災への対応【首相官邸】
ハンドブック -東日本大震災への対応 -【首相官邸】
復旧・復興支援制度データベース


法務局情報
庁舎移転予定
庁名変更予定
統合予定
管轄転属予定
法務局証明サービスセンター

登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます!(平成25年4月)

★コインコピー(各法務局ホームページへリンク)
平成26年3月31日で終了 仙台 千葉 金沢
平成25年3月29日で終了 秋田 岡山 長崎
平成24年3月30日で終了 旭川 釧路 水戸 前橋 長野 大阪 高松 佐賀
平成23年3月31日で終了 京都 神戸 奈良 和歌山 山口
平成22年3月31日で終了 横浜
平成21年3月31日で終了 札幌 函館 旭川(本局以外) 山形 盛岡 青森 さいたま 宇都宮 静岡 甲府 名古屋 津 岐阜 福井 富山 大津 広島 高松(観音寺、高松南、土庄) 徳島 高知 松山 大分 那覇
平成21年3月30日で終了 東京
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁舎移転予定庁
今後の予定  ●過去の庁舎移転(平成20年以降)
令和2年
9月23日(水) 水戸地方法務局(本局) 
新・水戸法務総合庁舎完成に伴い震災前の所在地へ移転
新庁舎:〒310-0061 水戸市北見町1番1号 水戸法務総合庁舎(1・2階)
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11月24日(火) 岐阜地方法務局 高山支局 
高山地方合同庁舎完成に伴い移転
新庁舎:〒506-0053 高山市昭和町2丁目220番地 高山合同庁舎(3階)
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庁舎新築予定・計画(増築に関しては法務省が予算計上している件のみ)
〔年月は工期・完成時期〕
東京管内
令和3年11月 東京法務局 八王子支局 八王子市明神町4丁目21番2号 八王子法務総合庁舎(昭和60年築)を改修後、移転予定(現在八王子区検察庁は仮庁舎で業務)
令和4年11月 甲府地方法務局 鰍沢支局 南巨摩郡富士川町鰍沢に「富士川地方合同庁舎」(RC-5)新築計画
名古屋管内
不明 津地方法務局 熊野支局 熊野法務総合庁舎の増築(S-2)を計画
大阪管内
令和4年3月 大阪法務局 府警本部西側に「大阪第6地方合同庁舎」(S-20-1)建設中
近畿地方整備局
令和4年9月 奈良地方法務局 橿原出張所 現庁舎を増築(S-5)(増築棟工事は令和4年6月まで) (葛城支局、桜井支局を統合?)
広島管内
不明 岡山地方法務局 現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎(RC-6)新築予定(早ければ令和2年度から旧検察庁庁舎の解体工事から着手)
令和5年 松江地方法務局 「松江法務総合庁舎」(RC-5)建替予定(平成29年11月6日 仮庁舎へ移転)
高松管内
不明 徳島地方法務局 検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」(SRC-11)新築計画(現在検察庁は仮庁舎で業務)
福岡管内
令和4年11月 鹿児島地方法務局 鹿児島市山下町に「鹿児島第3地方合同庁舎」(RC-5-1)建設中
(法務局は現検察庁庁舎解体後に増築される2期棟の1~3階に入居予定)
国土交通省九州地方整備局営繕部
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁名変更予定庁
最近の庁名変更
平成27年
1月13日(火) 静岡地方法務局 藤枝出張所(ふじえだ) 藤枝支局(ふじえだ) 同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日(月) 横浜地方法務局 小田原支局(おだわら) 西湘二宮支局(せいしょうにのみや) 同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日(火) 函館地方法務局 八雲出張所(やくも) 八雲支局(やくも) 同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日(火) 熊本地方法務局 大津出張所(おおづ) 阿蘇大津支局(あそおおづ) 同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日(月) 横浜地方法務局 藤沢支局(ふじさわ) 湘南支局(しょうなん) 同日庁舎移転
平成20年
10月27日(月) 水戸地方法務局 竜ヶ崎支局(りゅうがさき) 龍ケ崎支局(りゅうがさき)
1月21日(月) 津地方法務局 上野支局(うえの) 伊賀支局(いが) 同日庁舎移転
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

統合予定庁
今後の予定  ●過去の統廃合(平成20年以降)
令和3年
1月12日(火) 和歌山地方法務局 岩出出張所 和歌山本局
(情報元:湯浅出張所・岩出出張所廃止のお知らせ[PDF]【和歌山地方法務局】)
和歌山地方法務局 湯浅出張所

今後の計画
延期 仙台法務局 名取出張所 延期 仙台本局 〔名取市、岩沼市〕
大河原支局 〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画 (予定や案といった未確定のものも含みます。)
平成21年度
半ば頃
釧路地方法務局 根室支局 中標津出張所  (情報:北海道新聞、釧路新聞、産経新聞)
 ★商業・北方領土の不動産は本局へ
平成22年度末
平成23年度末
福島地方法務局 二本松出張所 福島本局〔二本松市〕
郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕 (情報:福島民報)
平成23年3月23日
→当面延期
盛岡地方法務局 大船渡出張所 水沢支局
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ折り込み方式完了日移転改称統合転属証明センター

管轄転属予定
今後の予定  ●過去の管轄転属(平成20年以降)
令和3年
3月30日(火) 東京法務局 町田出張所〔神奈川県相模原市(令和2年12月1日境界変更により町田市から編入された地域)の不動産〕 横浜地方法務局 相模原支局
横浜地方法務局 相模原支局〔東京都町田市(令和2年12月1日境界変更により相模原市から編入された地域)の不動産〕 東京法務局 町田出張所
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

法務局証明サービスセンター(証明書交付窓口)開設予定
今後の開設等の予定  ●法務局証明サービスセンター一覧
令和3年
移転 5月6日(木) 山形地方法務局/
長井法務局証明サービスセンター
5月6日開庁予定の長井市役所新庁舎(長井駅併設)の1階へ移転.。
長井法務局証明サービスセンターが移転します(令和3年5月6日移転)[PDF]【山形地方法務局】
移転 7月? 高松法務局/
土庄法務局証明サービスセンター
旧土庄中央病院本館跡地に建設中の新庁舎1階に入居予定。
移転 宇都宮地方法務局/
鹿沼法務局証明サービスセンター
現在建替中新庁舎の、増築棟(令和5年3月竣工予定)1階に入居予定。
令和3年7月に1期棟が竣工後に現庁舎は解体されるため、一旦移設されるものと思われます。

法務局証明サービスセンターについて【法務省】
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成27年5月)[PDF]【法務省】
■登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成24年6月)[PDF]【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について[PDF]【法務省】

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

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