不動産登記オンライン指定日一覧
不動産登記にかかる登記済証が登記識別情報に切り替わったオンライン指定庁のオンライン指定日を、各庁毎の指定日だけではなく統廃合や主な管轄転属によって生じた隠れた指定日も併せて一覧表にしてみました。 
不動産登記オンライン指定日一覧表
札幌法務局管内
  【札幌/函館/旭川/釧路
仙台法務局管内
  【仙台/福島/山形/盛岡/秋田/青森
東京法務局管内
  【東京/横浜/さいたま/千葉/水戸/宇都宮/前橋/
  /静岡/甲府/長野/新潟
名古屋法務局管内
  【名古屋//岐阜/福井/金沢/富山
大阪法務局管内
  【大阪/京都/神戸/奈良/大津/和歌山
広島法務局管内
  【広島/山口/岡山/鳥取/松江
高松法務局管内
  【高松/徳島/高知/松山
福岡法務局管内
  【福岡/佐賀/長崎/大分/熊本/鹿児島/宮崎/那覇
(令和 2 210日現在)
登記完了予定日 (各法務局ホームページ該当ページへリンク)
さいたま(週間)前橋神戸奈良和歌山岡山鳥取松江徳島高知松山長崎宮崎は、PDFファイルです。
京都高松は毎日アドレスが変わるため直リンクできません。)
新築建物課税標準価額認定基準表(平成30年度)
※評価替えは3年毎で、次回は令和3年4月です。
(PDFファイルには直リンクせずに掲載ページにリンクしています。)
 札幌 函館 旭川 釧路
 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森
 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋
 静岡 甲府 長野 新潟
 名古屋  岐阜 福井 金沢 富山
 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
 広島 山口 岡山 鳥取 松江
 高松 徳島 高知 松山
 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇
指定日一覧表ほか
法務局情報
このホームページについて
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●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/境界変更、町域変更や土地区画整理法による換地処分等による管轄の転属、その他改製不適合簿のコンピュータ化等、指定日が一覧表と異なることがありますのでご了承ください。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/同一管轄内で同一市区町村を町名・大字でもって区分している場合、統合や管轄転属以降の町名変更等には対応しておりません。
●このホームページから外部へのリンク先はなるべく明記するようにしていますが、「法務局ホームページ」内ページへは特に明記することなくリンクさせていただきました。
●リンクはご自由にどうぞ
●平成20年6月29日開設/●連絡先:fol@no1.nifty.jp
更新情報&News


■令和2年3月31日(火)■
5月1日付群馬県富岡市と安中市の境界変更関連の一時的な改正です。
設置規則に別表第2が新設され、遺言書保管所の管轄が明らかになりました(伊勢支局の管轄表記が変なことになっているので後日正誤の掲載があるかもしれません)。原則本局(本庁)と支局で取扱われ、出張所では唯一東京法務局板橋出張所が指定されました。全て確認できていませんが、基本的に「不動産登記事務」の管轄登記所で、それが出張所であればその出張所を管下に置く本局(本庁)または支局で取扱われることになるようです。例えば横浜ならば神奈川・金沢・港北・戸塚・旭・栄・青葉の各出張所は横浜本局で、麻生出張所は川崎支局、大和出張所は厚木支局となります。東京は板橋出張所が管轄するのは板橋区、練馬区、中野区、豊島区、北区、荒川区(つまり板橋出張所、練馬出張所、中野出張所、豊島出張所、北出張所の管轄区域です)で、この6区以外の特別区は全て東京本局です(このアンバランスさと、なぜ板橋なのかが疑問ですが...)。そして田無出張所管轄は府中支局が、立川出張所及び町田出張所管轄は八王子支局が管轄になっています。そういうわけで、千葉県成田市の不動産は成田出張所と香取支局に分かれているのですが、成田出張所の管轄区域は佐倉支局が管轄することになるので遺言書保管所は佐倉支局と香取支局に分かれることになります。ちなみに政令指定都市では新潟市が本局(本庁)と新発田支局と新津支局に、神戸市が本局(本庁)と明石支局に、広島市が本局(本庁)と廿日市支局に分かれることになります。
■令和2年3月30日(月)■
本日公布、即日施行です。大津の長谷川先生が早速通達をUPされていますので、併せて要確認です。
会社法人等番号をもつ登記法人は、会社法人等番号を申請情報の内容としたときは印鑑証明書の添付を要しないこととなりました(東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の各本局に於いても)。『ただし、登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが可能である場合に限る。』とありますので、作成した印鑑証明書で印鑑照合するよ、ってことが明記されたことで、登記権利者が印鑑証明書不要というのとは異なり、押印は届出印でなければいけません。そして省令案から変更があり、承諾書や同意書にかかる印鑑証明書についても同様の扱いが認められました(そんな簡単に変えて良いのかよ、と思わないでもありませんが...。)。
で、実務の取扱いですが、通達では『なお,会社法人等番号を申請情報の内容とするときは,申請書における添付情報の表示として「印鑑証明書(会社法人等番号何番)」の例により記載するものとする。 』となっています。しかしながら条文上添付不要となっている以上、申請情報中に会社法人等番号の記載があれば添付情報に「印鑑証明書」の記載すら不要のはずです。それに印鑑証明書を添付省略して資格証明は添付するとか考えにくいので、義務者(あるいは申請人)欄には会社法人等番号を記載して、添付情報欄に「会社法人等番号」と記載した上で更に「印鑑証明書(会社法人等番号何番)」と二重に会社法人等番号の記載を求める意図が掴めません。さらには『上記アの場合において,申請書に記名押印した者の印鑑証明書も添付情報として提供されたときは,当該印鑑証明書に基づき当該登記申請について調査を行っても差し支えない。』って、添付情報に「印鑑証明書(会社法人等番号何番)」と記載しておきながら印鑑証明書添付するヤツも添付情報に「印鑑証明書」と記載して印鑑証明書付けないヤツもいねーよ!と支離滅裂さに思わず卓袱台ひっくり返したところですが、これは添付情報に「印鑑証明書」の記載が不要という前提なら話がわかるのですがね。
あとは、『(4) その他添付情報を会社法人等番号を有する法人が作成した場合における当該法人の印鑑証明書の取扱い』として、『・・・添付情報の表示として「承諾書(会社法人等番号何番)」の例により申請書に記載したときは,当該者に係る印鑑証明書の提供を要しないこととする。』とありますので、承諾書、同意書についても同様で良いでしょうし、表示に関する登記で第三者の証明書を添付する際も同様で良いのでしょう(資格証明の添付省略と全く変わりませんね)。
遺言書保管事務の取扱いは本局と支局だけかと思っていましたが、一部の出張所でも取扱うようですね(第2表の第46条第2項)。『別に指定する出張所』の『別』が今のところないのでどこか判りませんが。(現在では供託事務を取扱う出張所は残っていません。)
■令和2年3月29日(日)■
■令和2年3月22日(日)■
■令和2年3月16日(水)■
申請用総合ソフトのバージョンアップ(6.2A→6.3A)について【登記・供託オンライン申請システム】
■令和2年3月11日(水)■
■令和2年3月10日(火)■
■令和2年3月1日(日)■
改正の趣旨  不動産登記等の申請人が会社法人等番号を有する法人である場合において,当該番号を提供した場合には,申請情報を記載した書面及び代理人の権限を証する情報を記載した書面へ記名押印した者の印鑑に関する証明書の添付を不要とするため,不動産登記規則等の関係省令の規定の整備を行うものである。
施行期日  令和2年3月中とする予定。(意見募集締め切りが3月26日(木)ですが...。)
省令案の概要を見ますと、会社法人等番号を申請情報に記載すれば印鑑証明書が不要となるので、添付情報には「会社法人等番号」とあれば「印鑑証明書(添付省略)」としなくても「印鑑証明書」の記載すら不要ということなのでしょう但し、承諾書や同意書に係る印鑑証明書の省略についてはこれまで通り商業登記の管轄登記所に申請する場合を除いて認められませんが、これまで添付省略が認められなかった東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の各本局7庁についても印鑑証明書の省略が可能となります。そして、会社法人等番号の代わりにいわゆる資格証明書を添付する場合には1ヶ月以内のものでなければいけませんでしたが、これが印鑑証明書と同じく3ヶ月以内のもので良くなります。
ちなみに表示に関する登記では、合筆登記の印鑑証明書は会社法人等番号の提供で不要にできるけど、建物引渡証明書や建物取壊し証明書といった申請人以外の第三者作成の証明書に係る印鑑証明書については商業登記の管轄登記所以外では省略不可ということになるのでしょうか。
しかしよく考えたら、条文上印鑑証明書添付不要な場合に列挙されているため、申請人が登記権利者である場合などと同様、会社法人等番号を提供すれば届出印(いわゆる実印)の押印すら必要のないと捉えられても仕方がない定め方になってしまうことから、届出印の押印は必要であることも併せて明文化した方が良いと思うのですが如何でしょうか(改正の経緯を知っている人にしか理解できないような扱いは良くないでしょう)。
■令和2年2月10日(月)■
さいたま市岩槻区 岩槻法務局証明サービスセンターが、岩槻区役所内(ワッツ東館3階)から再びワッツ西館2階へ移転
(情報:岩槻法務局証明サービスセンターの移設について【さいたま地方法務局】)
■令和2年1月20日(月)■
岡山県・新見市役所(本庁舎1階西フロア)に法務局証明サービスセンター開設。
■令和元年10月15日(火)■
福島地方法務局 富岡出張所が、いわき支局内の仮庁舎から震災前の庁舎に移転。
■令和元年8月13日(火)■
長野県千曲市 千曲法務局証明サービスセンターが、千曲市役所新庁舎1階へ移転。
(情報元:千曲法務局証明サービスセンターの移転について[PDF]【長野地方法務局】)
■令和元年7月24日(水)■
宇都宮地方法務局 真岡支局〔宇都宮市(2月1日境界変更により芳賀郡芳賀町から編入された地域)の不動産〕→宇都宮本局へ転属
■令和元年7月23日(火)■
宇都宮地方法務局(本局)〔芳賀郡芳賀町(2月1日境界変更により宇都宮市から編入された地域)の不動産〕→真岡支局へ転属
■令和元年7月1日(月)■
さいたま市岩槻区 岩槻法務局証明サービスセンターが、ワッツ西館改修工事のため来年2月上旬まで、岩槻区役所内(ワッツ東館3階)へ一時移転
(情報:岩槻法務局証明サービスセンターの移設について【さいたま地方法務局】)
■令和元年5月7日(火)■

広島県三原市 三原法務局証明サービスセンターが、三原市役所新庁舎開庁に伴い、新庁舎1階へ移転
(情報:市役所新庁舎が完成5月7日(火)に業務開始[PDF]【三原市広報】)
■令和元年5月1日(水・祝)■
行政区画変更|兵庫県篠山市→丹波篠山市(たんばささやま・し)(改称)(不・柏原支局/商・神戸本局管内)
■平成31年4月22日(月)■
仙台法務局(本局)〔名取市(4月1日境界変更により仙台市太白区から編入された地域)の不動産〕→名取出張所へ転属
仙台法務局 名取出張所〔仙台市太白区(4月1日境界変更により名取市から編入された地域)の不動産〕→仙台本局へ転属
仙台法務局 石巻支局〔遠田郡美里町(2月1日境界変更により石巻市及び東松島市から編入された地域)の不動産〕→古川支局へ転属
仙台法務局 古川支局〔石巻市(2月1日境界変更により遠田郡美里町から編入された地域)、東松島市(2月1日境界変更により遠田郡美里町から編入された地域)の不動産〕→石巻支局へ転属
■平成31年2月4日(月)■
鹿児島県和泊町 和泊法務局証明サービスセンターが、和泊町役場新庁舎1階へ移転
(情報:和泊法務局証明サービスセンターの移設について【鹿児島地方法務局】)
■平成31年1月4日(金)■
茨城県石岡市 石岡法務局証明サービスセンターが、石岡市役所新庁舎1階へ移転


相続登記の登録免許税の免税措置について
~租税特別措置法第84条の2の3第2項の免税措置の対象となる土地の範囲掲載局

◎法務省告示 第370号
 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第44条の2第1項の規定に基づき、同項の土地を次のように指定するので、同条第2項の規定に基づき、告示する。
  平成30年11月15日 法務大臣 山下 貴司
 次に掲げる市町村(特別区を含む。)に所在する土地(ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地を除く。)
~以下省略(以下の市区町を除く全市区町村)
(掲載されなかった市区町村は、千葉県浦安市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、国分寺市、清瀬市、西東京市、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、泉大津市、守口市、泉北郡忠岡町)



これより前の「更新情報&News」
 ●平成30年4~6月1~3月
 ●平成29年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成28年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成27年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成26年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成25年4~12月1~3月
 ●平成24年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成23年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成22年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成21年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成20年7~12月


東日本大震災関連情報
登記所
 福島地方法務局 富岡出張所は、令和元年10月15日(火)から、富岡町の元庁舎で業務再開。

東日本大震災による地殻変動に伴う地図等証明書上の表記について【法務省】
■仙台法務局 気仙沼支局|流出した公正証書等に関する資料提供のお願い【仙台法務局】

登録免許税
平成31年度固定資産の評価額の取扱いについて【福島地方法務局】
東日本大震災に関する不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除措置について【福島地方法務局】
東日本大震災に関し不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について【福島地方法務局】
東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて【法務局ホームページ】
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて(H23.12.15開始)【法務局ホームページ】
《登免1》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について【法務省】
《登免2》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし【法務省】
《登免3》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【法務省】
《登免4》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】【法務省】
被災者生活再建支援法の適用状況【内閣府】 □合併後の住所表記【埼玉県加須市役所】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について【国税庁】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について【国税庁】
登記手数料
東日本大震災に係る登記手数料の特例について【法務省】

東日本大震災への対応について【法務省】
被災者に対する支援制度等について【内閣府 防災情報のページ】
東日本大震災への対応【首相官邸】
ハンドブック -東日本大震災への対応 -【首相官邸】
復旧・復興支援制度データベース


法務局情報
庁舎移転予定
庁名変更予定
統合予定
管轄転属予定
法務局証明サービスセンター

登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます!(平成25年4月)

★コインコピー(各法務局ホームページへリンク)
平成26年3月31日で終了 仙台 千葉 金沢
平成25年3月29日で終了 秋田 岡山 長崎
平成24年3月30日で終了 旭川 釧路 水戸 前橋 長野 大阪 高松 佐賀
平成23年3月31日で終了 京都 神戸 奈良 和歌山 山口
平成22年3月31日で終了 横浜
平成21年3月31日で終了 札幌 函館 旭川(本局以外) 山形 盛岡 青森 さいたま 宇都宮 静岡 甲府 名古屋 津 岐阜 福井 富山 大津 広島 高松(観音寺、高松南、土庄) 徳島 高知 松山 大分 那覇
平成21年3月30日で終了 東京
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁舎移転予定庁
今後の予定  ●過去の庁舎移転(平成20年以降)

庁舎新築予定・計画〔時期は工期・完成時期〕
東京管内
令和3年度 東京法務局 八王子支局 八王子市明神町4丁目21番2号 八王子法務総合庁舎(昭和60年築、現在八王子区検察庁だけが入居)を改修後、移転予定。(平成30年度は区検の仮庁舎建設に着手)
令和2年8月 水戸地方法務局 「水戸法務総合庁舎」(RC-5-1)現地建替建設中
令和4年度 甲府地方法務局 鰍沢支局 南巨摩郡富士川町鰍沢(富士川町シビックコア地区内)に「富士川地方合同庁舎」(RC-5)新築計画
名古屋管内
不明 津地方法務局 熊野支局 熊野法務総合庁舎の増築(S-2)を計画
令和2年10月 岐阜地方法務局 高山支局 高山市昭和町2丁目(JR高山駅西口シビックコア地区内)に「高山地方合同庁舎」(RC-4)建設中
大阪管内
令和4年3月 大阪法務局 府警本部西側に「大阪第6地方合同庁舎」(S-20-1)建設中
不明 奈良地方法務局 橿原出張所 現庁舎を増築(S-6)予定(旧航空自衛隊奈良基地八木宿舎の敷地まで拡張) (葛城支局、桜井支局を統合?)
広島管内
不明 岡山地方法務局 現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎(RC-6)新築予定(早ければ令和2年度から旧検察庁庁舎の解体工事から着手)
不明 松江地方法務局 「松江法務総合庁舎」(RC-5)建替予定(平成29年11月6日、仮庁舎へ移転)
高松管内
不明 徳島地方法務局 検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」(SRC-11)新築計画
福岡管内
令和4年11月 鹿児島地方法務局 鹿児島市山下町に「鹿児島第3地方合同庁舎」(RC-5-1)建設中(法務局は2期棟の1~3階に入居予定)
国土交通省九州地方整備局営繕部
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁名変更予定庁
最近の庁名変更
平成27年
1月13日(火) 静岡地方法務局 藤枝出張所(ふじえだ) 藤枝支局(ふじえだ) 同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日(月) 横浜地方法務局 小田原支局(おだわら) 西湘二宮支局(せいしょうにのみや) 同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日(火) 函館地方法務局 八雲出張所(やくも) 八雲支局(やくも) 同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日(火) 熊本地方法務局 大津出張所(おおづ) 阿蘇大津支局(あそおおづ) 同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日(月) 横浜地方法務局 藤沢支局(ふじさわ) 湘南支局(しょうなん) 同日庁舎移転
平成20年
10月27日(月) 水戸地方法務局 竜ヶ崎支局(りゅうがさき) 龍ケ崎支局(りゅうがさき)
1月21日(月) 津地方法務局 上野支局(うえの) 伊賀支局(いが) 同日庁舎移転
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

統合予定庁
今後の予定  ●過去の統廃合(平成20年以降)

今後の計画 (決定ではないのですよ!)
令和2年
8月11日(火)? 和歌山地方法務局 岩出出張所 和歌山本局
(情報元:岩出市議会会議録湯浅町議会だより
岩出はともかく湯浅は某政治家の目の黒いうちはあり得ないと思っていましたが...
和歌山地方法務局 湯浅出張所

延期 仙台法務局 名取出張所 延期 仙台本局 〔名取市、岩沼市〕
大河原支局 〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画 (予定や案といった未確定のものも含みます。)
平成21年度
半ば頃
釧路地方法務局 根室支局 中標津出張所  (情報:北海道新聞、釧路新聞、産経新聞)
 ★商業・北方領土の不動産は本局へ
平成22年度末
平成23年度末
福島地方法務局 二本松出張所 福島本局〔二本松市〕
郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕 (情報:福島民報)
平成23年3月23日
→当面延期
盛岡地方法務局 大船渡出張所 水沢支局
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ折り込み方式完了日移転改称統合転属証明センター

管轄転属予定
今後の予定  ●過去の管轄転属(平成20年以降)

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

法務局証明サービスセンター(証明書交付窓口)開設予定
今後の開設等の予定  ●法務局証明サービスセンター一覧
令和2年
71 1月20日(月) 岡山地方法務局/
新見法務局証明サービスセンター
新見市役所 本庁舎1階西フロアに開設
(情報:市役所で登記事項証明書などが 取得できるようになります[PDF]【新見市広報】
全国で2例目 新見市役所に法務局証明サービスセンター開設へ 岡山【瀬戸内海放送】)
移転 2月10日(月) さいたま地方法務局/
岩槻法務局証明サービスセンター
岩槻駅東口コミュニティセンター(ワッツ西館) 2階へ移転
(情報元:岩槻法務局証明サービスセンターの移設について【さいたま地方法務局】)

法務局証明サービスセンターについて【法務省】
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成27年5月)[PDF]【法務省】
■登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成24年6月)[PDF]【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について[PDF]【法務省】

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

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