更新情報＆News
〔平成22年
1～3月／平成21年
12月／11月／10月／
7～9月／
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■平成21年12月27日（日）■
◎
統合予定庁｜
松江地方法務局 川本支局は平成22年3月23日（火）不動産は
浜田支局へ、商業は
本局へ統合。
商業・法人登記事務集中化予定庁｜
松江地方法務局 浜田支局、
出雲支局は平成22年3月23日（火）
本局へ集中化。（以上情報元：中國新聞12月25日付島根版朝刊掲載記事）
■平成21年12月24日（木）■
◎
統合予定庁｜
津地方法務局 阿児出張所を追加。平成22年2月22日（月）不動産・商業共に
伊勢支局へ統合。（情報元：
津地方法務局［ＰＤＦ］）
■平成21年12月23日（水・祝）■
■平成21年12月21日（月）■
☆
富山地方法務局 魚津支局〔商業・法人〕、
砺波支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
富山地方法務局）
■平成21年12月19日（土）■
→12月16日（水）より東近江出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成21年12月16日（水）■
→12月16日（水）より東神戸出張所、三田出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成21年12月14日（月）■
☆
福岡法務局（全庁）、
那覇地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
福島地方法務局 いわき支局〔商業・法人〕、
富岡出張所〔商業・法人〕、
相馬支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福島地方法務局［ＰＤＦ］）
■平成21年12月13日（日）■
■平成21年12月12日（土）■
山口・柳井出張所の供託事務が平成22年2月1日（月）廃止され、以降、岩国支局で取り扱われます。最近では大分・別府出張所で供託事務の取扱いが廃止された例があるので、単なる供託事務の廃止の可能性もありますし、出張所自体が岩国支局へ統合廃止の可能性もあります。
→12月16日（水）より横浜本局、戸塚出張所、厚木支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成21年12月9日（水）■
■平成21年12月8日（火）■
■平成21年12月7日（月）■
☆
甲府地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
熊本地方法務局 宇土支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
熊本地方法務局）
☆
群馬県 藤岡市役所に登記事項証明書等発行請求機設置 （情報：
前橋地方法務局［ＰＤＦ］）
→12月16日（水）より新潟本局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
■平成21年12月6日（日）■
■平成21年12月5日（土）■
8区づつ3期に分けた、今回は第2期のコンピュータ化
■平成21年12月2日（水）■
新庁舎は今年度は設計と敷地調査等が行われていますが、完成が何時になるかは未定です（
法務局、二宮町へ移転【神奈川新聞】）。なお、小田原市内にはなくなるので、小田原支局ではなく、西湘支局等別の名称になるのではないかと思われます。
■平成21年12月1日（火）■
〔平成22年
1～3月／平成21年
12月／11月／10月／
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■平成21年11月30日（月）■
☆
札幌法務局（全庁）、
広島法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
☆
津地方法務局 熊野支局〔商業・法人〕、
尾鷲出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
津地方法務局）
■平成21年11月29日（日）■
■平成21年11月25日（水）■
■平成21年11月24日（火）■
☆
水戸地方法務局 笠間出張所、
ひたちなか出張所→本局へ統合 （情報：
水戸地方法務局）
☆
名古屋法務局 犬山出張所、
瀬戸出張所→春日井支局へ統合 （情報：
名古屋法務局［ＰＤＦ］）
本日より地図情報システムの運用も開始されます、また、犬山市、丹羽郡の総務事務の管轄は従前通り一宮支局です。
☆
大阪法務局 八尾出張所→東大阪支局へ統合 （情報：
大阪法務局）
☆
松山地方法務局 四国中央支局〔新居浜市（別子山）の不動産〕→西条支局へ転属 （情報：
松山地方法務局）
☆
横浜地方法務局 川崎支局〔商業・法人〕→
本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
横浜地方法務局）
☆
宇都宮地方法務局 栃木支局〔商業・法人〕、
小山出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
宇都宮地方法務局）
■平成21年11月22日（日）■
▼現在のところ、地図情報システム運用庁でありながら未だに対象外地域となっているのは以下の通りです。
| 運用庁 |
対象外地域 |
| 釧路 |
北見支局 |
旧・網走支局管轄区域 |
| 山形 |
米沢支局 |
旧・長井支局管轄区域 |
| 宇都宮 |
本局 |
旧・鹿沼出張所管轄区域 |
| 福岡 |
西新出張所 |
旧・前原出張所管轄区域 |
| 福岡 |
直方支局 |
鞍手郡鞍手町 |
上記2ページにある長井、鹿沼、前原以外では、どうも網走が確認したところまだ運用していないようです。
また、鞍手町については電子化不可能なのが町内全域に及ぶため、
福岡法務局のホームページで掲示されているようです。
▼最近まで対象外地域とされていましたが、確認を取ったところ、既に運用を開始している地域は以下の通りです。
| 運用庁 |
対象外となっていた地域 |
| 東京 |
本局 |
三宅島出張所管轄区域 |
| 静岡 |
沼津支局 |
三島市、伊豆の国市、伊豆市、
御殿場市、駿東郡小山町 |
| 名古屋 |
熱田出張所 |
旧・鳴海出張所管轄区域 |
| 鹿児島 |
本局 |
旧・指宿出張所管轄区域 |
| 宮崎 |
延岡支局 |
旧・日向支局管轄区域 |
鳴海は16日から運用を開始したばかりだそうです。沼津は以前より上記地域で電子化されているところがあることを確認していたため、今回わざわざ確認を取ってはいません。
■平成21年11月20日（金）■
■平成21年11月19日（木）■
■平成21年11月18日（水）■
■平成21年11月17日（火）■
■平成21年11月16日（月）■
☆
福島地方法務局 白河支局〔商業・法人〕、
須賀川出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福島地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
【福島】相馬支局、
【東京】八王子支局、
立川出張所、
【さいたま】久喜支局、
【千葉】野田出張所、
【宇都宮】足利支局、
【長野】松本支局、
【新潟】長岡支局、
【京都】福知山支局、
【広島】三原出張所、
【福岡】八女支局、
【那覇】名護支局、以上12庁で
地図情報システム運用開始。
■平成21年11月14日（土）■
■平成21年11月11日（水）■
北海道では初めての集中化ではありますが、札幌では平成18年11月6日に北出張所と白石出張所で当時取り扱っていた商業登記事務が本局へ移管されたことがありました。
不動産登記事項証明書A4縦型化の12月分の指定（甲府、福岡、那覇）
■平成21年11月10日（火）■
→11月6日より相模原支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
オンラインによる図面証明書の請求や図面情報の提供サービスについては“将来、利用が可能となるようにすることとしています”となっていますが、“将来”ってそんな言い方はないでしょう。登記所側は端末叩けば印刷されて出てくるわけだから楽になるのでしょうが、利用者側からすれば簿冊を閲覧することができなくなり、手数料ばかりかかって、デメリットだけでメリットなど何一つありません。インターネット閲覧できたり交換請求できるようにならないと、帳尻が合わないでしょう。サービスが低下した状態をいつまで続ける気なのでしょうか。既に同様に一括登録を終えたところが徐々に増えてきていますが、登録を終えたのなら即情報提供サービス・交換サービスを開始すべきであり、やる気がないのなら簿冊の閲覧を引き続き認めて欲しいものです。
■平成21年11月9日（月）■
☆
熊本地方法務局 阿蘇支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
熊本地方法務局）
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に
名古屋法務局 一宮支局〔現在の江南出張所管轄区域を含む〕、
同 春日井支局〔現在の犬山出張所、瀬戸出張所の管轄区域を含む〕を追加。平成22年3月23日（火）本局へ集中化。（情報元：
名古屋法務局［ＰＤＦ］）
入札情報によれば12月5日（土）に名古屋管内で何らかの移送作業があるのですが、これで集中化の可能性が消えましたので、では一体何を運ぶんでしょう？
■平成21年11月6日（金）■
→本日11月6日より木津出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
提供される登記情報の種類から、「船舶の登記簿及び製造中の船舶の登記簿」「農業用動産の登記簿」が消えました。
■平成21年11月4日（水）■
■平成21年11月2日（月）■
☆
津地方法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化 （情報：
法務省民事局）
登記事項証明書のオンライン請求についても、手数料の納付が集中化後になった場合は、発行が受入庁に引き継がれるようですが（ホンマかいな）、証明日付は納付前の枚数が確定した時点のはずなので、例えば11月13日に白河支局管轄の会社の証明書を白河支局へオンライン請求し、納付が16日になった場合は、16日に福島本局が13日付の証明書を他管轄請求された形で印刷・発送するということでしょうか？13日付の証明書を白河支局から16日に印刷・発送すればいいことではないかと思うのですが、証明書の印刷の実行以外は自動化されていても、システム上、管轄庁であるか否かが問題なんでしょうね、きっと。
毎年変わるものではありませんが、確認のため。
■年末業務終了：平成21年12月28日（月）17時15分まで
■新年業務開始：平成22年1月4日（月）8時30分から
■平成21年11月1日（日）■
〔平成22年
1～3月／平成21年
12月／11月／10月／
7～9月／
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■平成21年10月28日（水）■
■平成21年10月27日（火）■
住友、三和、そして住信もでしょうか、本店を大阪に置く大銀行が消えてゆきます...。
■平成21年10月26日（月）■
☆
前橋地方法務局 太田支局〔商業・法人〕、
沼田支局〔商業・法人〕、
中之条支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
前橋地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
高松法務局 寒川出張所〔商業・法人〕、
丸亀支局〔商業・法人〕、
観音寺支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
高松法務局［ＰＤＦ］）
前橋は今回で本局への一局集中化を完了。京都、佐賀に続いて3局目。8月末にスタートして2カ月で集中化を完了しましたが、受入庁である本局にそれだけの事務スペースと書庫を一気に用意できたのが大したもの。
また、高松は小豆島の土庄出張所を除いて集中化。土庄は今年度末に本局への統合の予定があるからでしょうか。
尚、本日の6庁の集中化により商業登記庁は397庁となり、400を切りました。ちなみに不動産登記庁は現在478庁（いずれも三宅島出張所を除く）。
■平成21年10月25日（日）■
■平成21年10月24日（土）■
◎
新潟地方法務局 新発田支局の管轄区域の内、新潟市北区の町名変更（情報元：
新潟地方法務局）
10月19日住居表示実施により「柳原７丁目」が新たに設定され、管轄区域が「柳原１～６丁目」から「柳原１～７丁目」に変更されています。但し法務省令は未改正です。
→
北区柳原隣接地区 あす19日から住居表示【新潟市役所】
■平成21年10月21日（水）■
◎
統合予定庁に
水戸地方法務局 笠間出張所、
同 ひたちなか出張所を追加。11月24日（火）、本局へ統合。（情報元：
笠間市広報［ＰＤＦ］／
法務省［ＰＤＦ］）
ひたちなか出張所については統合日に関する公式情報が未だ出てきませんが、笠間出張所と同時に本局へ統合と聞いております。
登記事項証明書等の用紙についての切替日が一部埋まりました。
栃木県鹿沼市と下都賀郡壬生町の間で境界変更（11月1日付）
■平成21年10月20日（火）■
「特定の地番の上に建っている建物の家屋番号を確認」できるような煽りですが、建物を所在地番で検索できないという欠陥が解決できていない現状ではそんなことは不可能ですし、所在地番と家屋番号が異なれば、特定の地番上の建物だろうと思ったら全く別の所在だったということもあるわけです。オンライン物件検索でできることは、単に存在する土地の地番と、登記上存在する建物の家屋番号を確認できるに過ぎません。これをどう利活用するかは頭の使い所ですが。
■平成21年10月19日（月）■
☆
福島地方法務局 二本松出張所〔商業・法人〕、
郡山支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
福島地方法務局［ＰＤＦ］）
☆
佐賀地方法務局 唐津支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
佐賀地方法務局）
福島は東北地方で初めての集中化を実施。来年2月1日までに本局への一局集中化を終えます。
また、佐賀は今回で本局への一局集中化を完了。京都に続いて2局目。
→
統合予定庁｜
名古屋法務局 瀬戸出張所は11月24日（火）
春日井支局へ統合、また、
名古屋法務局 江南出張所は平成22年1月18日（月）
一宮支局へ統合。なお、11月24日に春日井支局に統合される犬山出張所について、登記以外の総務事務に関しては従前通り一宮支局の管轄となること、犬山・瀬戸・江南それぞれ統合と同時に地図情報システムの運用を開始することも明記されています。
鹿児島県奄美市と大島郡大和村の間の境界確定の件
■平成21年10月17日（土）■
■平成21年10月14日（水）■
■平成21年10月13日（火）■
☆
松山地方法務局 西条支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
松山地方法務局）
☆
鹿児島地方法務局 奄美支局〔商業・法人〕、
与論出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （情報：
鹿児島地方法務局）
◎
登記所外の証明書発行請求機設置予定｜
群馬県 藤岡市役所へは12月上旬を目途に、市役所1階市民コーナーの一角に開設される予定。（情報元：10月12日付上毛新聞掲載記事）
■平成21年10月11日（日）■
日付が決まっていないのは、川本支局の統合を含めての日程の調整中ということでしょう。
◎
登記所外の証明書発行請求機｜昨年10月14日から1年間の試行で
北海道 浦河町役場に開設された証明書交付窓口は、もう1年間延長されることになりました。但し、11月末から約2カ月間休止されるそうです。（情報元：10月7日付北海道新聞日高地方版24頁掲載記事）
9月末までの利用数が3968通ということで、経費を賄えるだけの利用はなかったのですが、もう1年間様子を見るようです。地元は広報誌などで必死に利用を呼びかけているのですが、設置している札幌法務局はホームページ等に情報を掲載もせず、地元紙も地方版に現状を掲載するだけに留まっており、こんな状況では今後の利用増は期待できるものではないでしょう。しかし、法務局側が何のＰＲもしないというのはどうにも解せないし、設置時間も9時から午後1時までというのもおかしな話で、これでは利用者が利用したくても利用できないでしょうし、しかもその上2カ月間休止とは呆れたものです。この11月末からの2カ月間の休止というのは、記事には“法務局全体のオンラインシステム見直しのため”とありますが、おそらくは11月30日に導入されるに新登記情報システムに対応した機器への入替が間に合わず、遅れるためではないかと思われます。浦河の存在を無視して11月30日の導入が決定されたのでしょう。簡易郵便局じゃないんだから...。
■平成21年10月10日（土）■
■平成21年10月8日（木）■
→11月6日（金）より大阪・北出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
いずれも金沢本局の管轄区域内です。
■平成21年10月6日（火）■
■平成21年10月5日（月）■
☆
神戸地方法務局 篠山支局→柏原支局（新庁舎）へ統合 （情報：
神戸地方法務局）
篠山支局は昭和24年に法務局に改組された当時から下に出張所がない唯一の支局で、管轄区域も現在の篠山市域である多紀郡全域で、多紀郡が篠山市に変わった以外、今日まで管轄区域に全く変動が無かった珍しい支局です。
庁舎も和風で心和む建物だと思うのですが、残念です。
☆北海道紋別郡上湧別町、湧別町→
湧別町（合併）（釧路・北見支局管内）<
住所表示［ＰＤＦ］/
新字界図［ＰＤＦ］>
「運転状況」という言葉は法務省が能動的にシステムをどうにかしている状況をいっているように聞こえるんです。異常が発生した際に、どうにか「運転」できるものならさっさとどうにかせぇ！と突っ込みたくなるわけでして。
■平成21年10月4日（日）■
◎
統合予定庁｜
松江地方法務局 川本支局の統合先は、美郷町についても浜田支局への統合が決定。（情報元：10月1日付中国新聞島根版朝刊掲載記事）
来年3月廃止予定の松江地方法務局 川本支局の統合先として、当初松江地方法務局は川本町、邑南町は浜田支局、美郷町は出雲支局への分割統合を提示していましたが、美郷町についても町の要望通り浜田支局への統合が決まったことが局側から美郷町長へ伝えられたそうです。
■平成21年10月3日（土）■
★商業登記のオンライン指定日については
をご覧下さい。実務家の方にはこれで充分だと思います。もっとも、日司連の証明書の一覧表には今年4月20日の不動産登記庁28庁の指定が漏れていますが。
■平成21年10月1日（木）■
証明書用紙の透かし部分を小さくして、目隠しシールと重ならないようにするようです。新用紙への切り替え日は各登記所で多少前後するのは致し方ないと思いますが、不良品だと判っていて交付されるくらいなら、完了が数日遅れてもいいので新用紙で識情を印刷して欲しいものです。
☆愛知県西春日井郡春日町→清須市へ編入合併（名古屋本局管内）<
住所表示>
〔平成22年
1～3月／平成21年
12月／11月／10月／
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