不動産登記オンライン指定日一覧
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更新情報&News
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■平成22年9月30日(木)■
統合予定宇都宮地方法務局 佐野出張所足利支局への統合は、11月1日(月)。同日、栃木県 佐野市役所登記所外の証明書発行請求機設置。(情報元:佐野市広報[PDF])
商業・法人登記事務集中化予定札幌法務局 小樽支局は12月13日(月)、苫小牧支局日高支局は平成23年1月24日(月)、それぞれ札幌本局へ集中化。(情報元:札幌法務局
商業・法人登記事務集中化予定函館地方法務局 八雲出張所江差支局寿都支局は、平成23年2月7日(月)函館本局へ集中化。(情報元:函館地方法務局[PDF])
阿蘇大津支局統合移転のお知らせ[PDF]【熊本地方法務局】
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務省令第31号)[PDF]【官報(9月28日付)】
登記所の管轄変更情報について(10月分)【法務省オンライン申請システム】
山地番・耕地番の解消作業について【広島法務局】
和紙公図の電子化について【静岡地方法務局】
不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件(法務省告示第496号)[PDF]【官報】
供託オンライン申請に係る申請書情報様式のバージョンアップについて【法務省オンライン申請システム】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
登記統計統計表(平成21年度年報公表)【法務省】
戸籍統計統計表(平成21年度年報公表)【法務省】
平成22年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号【法務省】
平成22年度司法書士試験問題【法務省】
平成22年度司法書士試験多肢択一式試験の正解等【法務省】
県の境界にわたる村の境界確定の件(総務省告示第356号)[PDF]【官報】
東北地方の三角点標高成果を改定します【国土地理院】
必見!地図は歴史の証言者です-「地図と測量の科学館」企画展のご案内-【国土地理院】
地図地理検定申込受付中です【国土地理協会】
住民票の写し等の不正取得に係る被取得者への通知の実施について[PDF]【京都市役所】
千葉市税事務所 来月12日開設  税額10億円増見込む 東・西2カ所【千葉日報】
住民票不正使用 京都市本人に通知【読売新聞】
コンビニでも住民票 下野市で県内初、来年3月開始/栃木【下野新聞】
金融トラブル解決を早く安く 「ADR」の運用10月1日開始【SankeiBiz】
専門家が連携「民間裁判所」、大阪版ADRの利用者増加【読売新聞】
二宮金次郎像:県内公立小の145体調べ、冊子に--土地家屋調査士会/神奈川【毎日新聞】
大崎市、不適切処理認める 旧三本木町の土地登記問題/宮城【河北新報】
宮崎・熊本の県境確定 廃藩置県以来の課題解決【47NEWS】
新公益法人、移行申請に遅れ 基準クリア厳しく【琉球新報】
神戸港など海への散骨が広がり 墓の負担も背景【神戸新聞】
十六銀行:岐阜銀行の吸収合併で正式合意 12年9月に【毎日新聞】
住宅ローンに力 県内金融機関、長期金利大幅低下で【岩手日報】
シャープが電子書籍端末 12月発売 北海道新聞も記事配信【北海道新聞】
■平成22年9月27日(月)■
水戸地方法務局(全庁)で不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:法務省
これで大阪管内、広島管内に続き、東京管内でも全局で新登記情報システム導入完了。
盛岡地方法務局 宮古支局〔商業・法人〕、二戸支局〔商業・法人〕→盛岡本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:盛岡地方法務局
静岡地方法務局 島田出張所〔商業・法人〕、焼津出張所〔商業・法人〕、藤枝出張所〔商業・法人〕→静岡本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:静岡地方法務局
津地方法務局 松阪支局〔商業・法人〕→津本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:三重県土地家屋調査士会[PDF])
山口地方法務局 下関支局〔商業・法人〕→山口本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:山口地方法務局[PDF])
那覇地方法務局 石垣支局〔商業・法人〕→那覇本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:那覇地方法務局
静岡はこれにより沼津支局と静岡本局への集中化を終え、残る県西部は浜松支局へ集中化されます(公式情報待ちですが、来年2月21日のようです)。
■平成22年9月26日(日)■
▽「ソーラーパネルぶき」について...
9月23日にコメントしました「ソーラーパネルぶき」ですが、メールを頂戴しまして、2年前に改訂された「表示登記教材 建物認定(3訂版)」(財団法人民事法務協会刊)に既に掲載されているとのことです。「建物認定」に載っているのであれば全国統一の扱いであろうかと思います。大変失礼しました。
平成22年度土地家屋調査士試験筆記試験会場の空調機器の不具合について【法務省】
2010年12月ダイヤ改正について[PDF]【JR東日本】
(仮称)市税事務所を来秋開設/川崎市【タウンニュース】
北九州銀準備社長に加藤・山口銀専務、初代頭取見通し【読売新聞】
空から見た伊勢湾台風 米軍撮影写真680枚公開へ【中日新聞】
明治から現代までの東京を時間軸で切り替え――「東京時層地図」【ITmedia】
府省のWebページの9割、アクセシビリティ配慮が不十分~ウェブアクセシビリティ推進協会がセミナーを開催【PC online】
ウイルス対策ソフトの新版が相次ぐ~パターンファイルを「クラウド」に、ユーザーの「評判」も活用【PC online】
電子申請 伸び悩み/香川【読売新聞】
新常用漢字、12年度導入…入試は15年度から【読売新聞】
■平成22年9月23日(木・祝)■
電子公証関係手続におけるMicrosoft Windows 7でのサービス開始について【法務省オンライン申請システム】
東名阪自動車道(名古屋西JCT~高針JCT)の道路名称を『名古屋第二環状自動車道』に変更 -今年度開通予定の名古屋南JCT~高針JCTも同じ道路名称-【中日本高速道路】
改正・仙台法務局不動産表示登記事務取扱要領【宮城県土地家屋調査士会の会長ブログ】
太陽電池パネルが屋根材と一体となっている場合の「構造」に、仙台では「ソーラーパネルぶき」が登記できるようになっているようです。住宅の場合には、太陽電池パネル100%で葺かれていることは少ないと思いますので、「かわら・ソーラーパネルぶき」とか「ソーラーパネル・かわらぶき」という具合でしょうか。「種類」と違って「構造」は登記官が適宜決めることができないだけに、通達で全国統一した取扱いが為されればいいのですが。
コンビニで住民票、松戸市が来月から--住基カード必要/千葉【毎日新聞】
千葉県松戸市が全国で5番目、10月1日サービス開始。同じ千葉の市川市では、8月までの5ヶ月間に1409枚のコンビニ発行があったそうです。市川や松戸といった東京のすぐ隣で、人口50万人近い自治体がサービスを始めるのは相当インパクトが強いような気がします。
山形市、戸籍を電算化 10月4日、証明書交付の時間短縮【河北新報】
茅ケ崎市役所仮設庁舎が完成、11の課が移転し業務開始【神奈川新聞】
真庭市役所新本庁舎が業務開始/岡山【山陽新聞】
地裁が仮庁舎に 建て替えで移転/金沢【朝日新聞】
県伊勢庁舎建設 県が住民に移転補償/三重【中日新聞】
次期指定金融機関、激戦の末UFJ継続 京銀惜敗/京都市【京都新聞】
「暑すぎてコンビニしか行けず」 “猛暑特需”百貨店、スーパー散々【産経新聞】
■平成22年9月21日(火)■
【重要】法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について(更新)【法務局ホームページ】

名古屋法務局 豊橋支局〔商業・法人〕、豊川出張所〔商業・法人〕→岡崎支局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:名古屋法務局
まだ予定が出ていない豊田、刈谷、西尾、新城はいずれも岡崎支局へ集中化されるものと思われますので、名古屋はほぼ尾張国が名古屋本局、三河国が岡崎支局と、非常に分かり易い管轄になりそうです。
宇都宮地方法務局 足利支局、新庁舎へ移転 (情報:宇都宮地方法務局
広島法務局 東広島支局、新庁舎へ移転 (情報:広島法務局
足利支局 >> 地図サイト:いつもNAVIYahoo!地図Googleマップマピオン
東広島支局 >> 地図サイト:いつもNAVIYahoo!地図Googleマップマピオン

商業・法人登記事務集中化予定福岡法務局 柳川支局は、平成23年1月11日(火)福岡本局へ集中化。(情報元:福岡法務局
間違えた情報だったこともあるので、公式サイトでありながら直ちに信用していいのかどうかわかりませんが。
管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(下関支局)【山口地方法務局】
石垣支局の商業・法人登記事務の取扱いが変わります。【那覇地方法務局】
登記統計統計表(平成22年7月分月報公表)【法務省】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
平成22年都道府県地価調査について【国土交通省】
【特集~特捜検事の資料改ざん】検事を逮捕 証拠隠滅容疑で最高検 異例の事態に発展【47NEWS】
柴野元衆院議員ら逮捕 12億架空増資の疑い【47NEWS】
■平成22年9月20日(月・祝)■
地図・図面情報交換サービス開始予定【旭川】稚内支局【山口】下関支局【岡山】倉敷支局【高知】香美支局【松山】本局【鹿児島】南さつま出張所の以上6庁で、10月1日(金)サービス開始。(情報元:官報(9月17日付)[PDF])
市町村別の進ちょく率公開へ=地籍調査の早期実施促す-国交省【時事通信】
【菅改造内閣】難問山積なのに「大臣替わりすぎ」と官僚苦言【産経新聞】
法科大学院 司法試験低迷校は補助金絞る【産経新聞】
高齢者住宅への住み替え推進=入居一時金の調達支援-国交省【時事通信】
“どん底”百貨店の「友の会」が大人気 年8%超の高利回りに注目【産経新聞】
国家公務員給与、人勧超す引き下げも…総務相【読売新聞】
米Microsoft、次世代Webブラウザー「Internet Explorer 9」ベータ版を公開【窓の杜】
電子書籍の「おまけ」とは?【読売新聞】
■平成22年9月15日(水)■
商業・法人登記事務集中化予定山口地方法務局 萩支局は、12月27日(月)山口本局へ集中化。(情報元:山口地方法務局[PDF])
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
平成23年度概算要求(更新)【法務省】
法務局・地方法務局における法教育授業の実施【法務省】
「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」に関する意見書【日本司法書士会連合会】
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部電子行政に関するタスクフォース 議事次第【首相官邸】
紀伊國屋書店梅田本店 店内大幅刷新 9月17日(金) リニューアルオープン!![PDF]【紀伊國屋書店】
事故偽装詐欺、養父母ら短期間に養子縁組繰り返す【読売新聞】
最高裁長官、大法廷審理外れる…関係者が実兄【読売新聞】
マピオンの「キョリ測」、地図上のマウスドラッグ操作で距離の測定が可能に【INTERNET Watch】
■平成22年9月14日(火)■
地図情報システム運用開始予定神戸地方法務局 柏原支局は、11月29日(月)運用開始。(情報元:兵庫県土地家屋調査士会
大阪法務局岸和田支局における地積測量図等の取扱いについて【大阪法務局】
巡回登記所のご案内(久米島町)【那覇地方法務局】
無資格で土地家屋調査士業務の疑い、逮捕へ【読売新聞】
「マピオン」でストリートビュー表示が可能に、mixiチェックにも対応【INTERNET Watch】
■平成22年9月13日(月)■
【札幌】倶知安支局【青森】十和田支局【千葉】香取支局【宇都宮】烏山支局【静岡】袋井支局【津】熊野支局【奈良】桜井支局【大津】長浜支局【広島】三次支局(庄原市を除く【岡山】備前支局【松江】雲南支局【高知】須崎支局【福岡】粕屋出張所【熊本】阿蘇支局の以上14庁で、地図情報システム運用開始
青森、宇都宮、津、奈良、広島はこれで全庁で運用を開始。
三次支局の地図情報システムによる事務取扱いの開始について【広島法務局】
※三次支局の管轄区域の内、旧・庄原支局管轄区域(=庄原市)分については平成23年2月に運用開始するとのこと。

商業・法人登記事務集中化予定名古屋法務局 津島支局は、平成23年1月11日(火)名古屋本局へ集中化。(情報元:あま市役所
八女支局の商業・法人登記事務の福岡法務局法人登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【福岡法務局】
登記情報提供システムのセキュリティ強化について(同一IDの複数人での利用制限について)【登記情報提供サービス】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
法制審議会民法(債権関係)部会第14回会議(平成22年9月7日開催)【法務省】
東北新幹線八戸~新青森間の運賃・特急料金について[PDF]【JR東日本】
チェック甘い自治体狙う? 住基カード詐取の男を逮捕【産経新聞】
司法修習生の給与制維持=生活費貸与は延期-民主部門会議【時事通信】
携帯やPC「ワイヤレス」で充電…システム開発【読売新聞】
衛星だいちのデータ公開 列島の土地、用途で色分け【47NEWS】
■平成22年9月12日(日)■
地図情報システム運用開始予定福岡法務局 粕屋出張所は、9月13日(月)運用開始。(情報元:福岡法務局
和紙公図の電子化に伴う事務の取扱いについて(お知らせ)【名古屋法務局】
所在不明高齢者に係る戸籍事務について【法務省】
司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告(法務省)[PDF]【官報(9月10日付)】
平成22年9月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
2010年9月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
「消費者ネット岐阜」発足 問題解決へ専門家らと連携【岐阜新聞】
振興銀が破綻申請方針 ペイオフ初めて発動へ【中國新聞】
振興銀、名寄せ作業を本格化 営業再開に向け【47NEWS】
ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装【読売新聞】
「つばめ」小倉発着も 九州新幹線 鹿児島ルート【西日本新聞】
熊本駅終着が1時間に2本か 九州新幹線【熊本日日新聞】
大阪―鹿児島は2万円前後 山陽・九州新幹線「さくら」【朝日新聞】
樹齢2千年の屋久杉が倒れる 縄文杉に次ぐ巨木【47NEWS】
■平成22年9月9日(木)■
登記所外の証明書発行請求機設置予定愛知県 瀬戸市役所に、10月1日(金)開設。(情報元:瀬戸市役所
事業仕分け3弾に向け、現地ヒアリング開始【日本テレビ】
登記情報提供サービスを民事法務協会以外の事業者にだってできることなど誰でもわかることですが、法務省が直営するのでなければ、他の事業者に入ってもらっては困るんですけどね...。
戸籍上生存、120歳超の削除簡素化/法務省通知【四国新聞】
120歳超の戸籍削除 簡素化 不明問題で法務省決定【沖縄タイムス】
死刑勉強会で存続・廃止を論議 法務省【47NEWS】
新司法試験の合格率、過去最低 25・4%【47NEWS】
2010年新司法試験合格者【西日本新聞】
菊間元アナウンサー、司法試験に合格!【サンケイスポーツ】
■平成22年9月8日(水)■
庁舎移転予定さいたま地方法務局(本局)は、11月22日(月)新庁舎へ移転。(情報元:さいたま地方法務局
枚方出張所及び守口出張所の大阪法務局法人登記部門への管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【大阪法務局】
私有林7カ所、海外資本が取得 所有者・利用目的調査へ/北海道【朝日新聞】
携帯端末向けマルチメディア放送、ドコモに免許【読売新聞】
■平成22年9月7日(火)■
庁舎移転予定広島法務局 東広島支局の新庁舎への移転日は、9月21日(火)。(情報元:広島法務局
統合予定/庁名変更予定熊本地方法務局 阿蘇支局は、10月12日(火)大津出張所へ統合され、同時に大津出張所は「阿蘇大津支局(あそおおづ)」と改称。(情報元:阿蘇市広報[PDF])
商業・法人登記事務集中化予定徳島地方法務局 阿南支局美馬支局は、平成23年2月7日(月)徳島本局へ集中化。(情報元:徳島地方法務局[PDF])
印鑑カードの交付・廃止、電子証明書に関する事務は引き続き取り扱うそうですので、時期未定でしたが、集中化の前に新登記情報システムが稼働し、不動産登記事項証明書がA4縦型となるのでしょう。
各種図面コンピュータ化のお知らせ【新潟地方法務局】
→10月14日(木)より新津支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
名古屋法務局一宮支局庁舎改修工事のお知らせ[PDF]【名古屋法務局】
法制審議会民法(債権関係)部会第13回会議(平成22年7月27日開催)【法務省】
京都市が来年度から地籍調査着手へ【京都新聞】
山口の刑務所敷地内に市立保育園 美祢市、全国2例目【47NEWS】
市有地、実は私有地だった【わかやま新報】
宇陀市、地域自治区廃止へ 今年度末で 住居表示「区」除く/奈良【読売新聞】
JT事務所跡地に建設へ 田村市新庁舎【福島放送】
■平成22年9月6日(月)■
秋田地方法務局(全庁)で不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:法務省
これで50局中40局で新登記情報システムが稼働。
横浜地方法務局 小田原支局〔商業・法人〕→湘南支局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:横浜地方法務局
岐阜地方法務局 関出張所〔商業・法人〕、大垣支局〔商業・法人〕、美濃加茂支局〔商業・法人〕→岐阜本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:岐阜県商工会連合会[PDF])
和歌山地方法務局 田辺支局〔商業・法人〕→和歌山本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:和歌山地方法務局
広島法務局 呉支局〔商業・法人〕、廿日市支局〔商業・法人〕→広島本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:広島法務局
岡山地方法務局 岡山西出張所〔商業・法人〕、津山支局〔商業・法人〕、備前支局〔商業・法人〕、真庭支局〔商業・法人〕→岡山本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:岡山地方法務局[PDF])
岡山はこれで本局への1局集中化を完了。
岐阜の集中化は今回が初回ですが、岐阜は集中化に当たって、ブックの閉鎖登記簿は受入庁には運び込まず、従前の管轄登記所にそのまま存置されますのでご注意を。閉鎖登記簿の謄抄本の認証を旧管轄登記所の登記官ができるのかわかりませんが。
なお、本日の11庁の集中化により、商業登記を取り扱う登記所は全国で291庁となり、いよいよ300庁を切りました。さらに年内には250庁を切る予定ですが、80庁にはまだまだです。ちなみに登記所は現在全部で456庁。

地図情報システム運用開始予定高知地方法務局 須崎支局は、9月13日(月)運用開始。
地図・図面情報交換サービス開始予定高知地方法務局 香美支局は、10月1日(金)サービス開始。(以上、情報元:高知地方法務局
和紙公図の電子化について(更新)[PDF]【横浜地方法務局】
不動産登記事項証明書の様式の変更について[PDF]【水戸地方法務局】
第13回 住んでみたい街アンケート(首都圏/関西圏)2010年【MAJOR 7】
奥州市:コンビニで住民票 住基カードが必要 来春めどに、印鑑証明も/岩手【毎日新聞】
■平成22年9月4日(土)■
登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会の開催について【法務省】
全国9カ所での説明会への参加申込みの受付が始まりましたが、大阪と那覇は既に定員に達したため即日受付を終了しています。
函館地方法務局八雲出張所における印紙売り捌き所の閉鎖に関するお知らせ【函館地方法務局】
統合予定松江地方法務局 雲南支局出雲支局への統合が、来年3月から来秋へ延期か。また統合後には証明書発行請求機の設置が決まった模様。(情報元:雲南市会議員 藤原政文氏のブログより)
来年4月からの乙号事務の民間委託庁に雲南支局が含まれるにもかかわらず、統合先の出雲支局が入札対象ではないため、少なくとも今年度中の廃止はないのでしょう。
会社・法人登記事務の取扱庁が変わります!【水戸地方法務局】
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示第447号)[PDF]【官報】
住基カード不正取得 安易に発行 なぜ/千葉【東京新聞】
コンビニで住民票 下野市 県内初の導入/栃木【読売新聞】
住基カード普及へ コンビニで住民票交付 来年2月から大牟田市【西日本新聞】
熊本県益城町が、来年2月ではなく3月からに変わっているようです。
白石区役所が移転を決定 15-16年度供用目指す/札幌市【北海道新聞】
企業再生へ1000億円ファンド【産経新聞】
吉野森林管理サービス 山林の境界、GPSで測定/奈良【毎日新聞】
■平成22年9月2日(木)■
【北見支局】国土調査実施のお知らせ[PDF]【釧路地方法務局】
平成23年度税制改正要望【内閣府】
戸籍上生存…次は「土地」 都市部の公図“明治6年生まれ”【産経新聞】
法務局の手続き 和光市長が批判 不明高齢者続出【東京新聞】
住宅ローン金利やきもき 日銀、新型オペ初実施 東証反発【産経新聞】
■平成22年9月1日(水)■
長野地方法務局 伊那支局宮崎地方法務局 都城支局地図・図面情報交換サービス開始(図面情報提供サービスも開始)
これで全国で49庁。

統合予定静岡地方法務局 富士宮出張所は、平成23年3月富士支局(新庁舎)へ統合予定。(情報元:富士宮市議会[PDF])
商業・法人登記事務集中化予定和歌山地方法務局 橋本支局は、平成23年1月11日(火)和歌山本局へ集中化。(情報元:橋本市広報[PDF])
地図情報システムによる登記事務の開始に関するお知らせ[PDF]【札幌法務局】
→9月1日(水)より江別出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
巡回登記所のご案内(与那国町)【那覇地方法務局】
「広島法務局モニター」募集のご案内【広島法務局】
司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成22年9月1日付け)について【法務省】
司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成22年9月1日付け)の基準について 【法務省】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
南砺市がコンビニで住民票など交付へ【北日本放送】
福岡市:博多駅で証明書発行 来年、サービスコーナー設置/福岡【毎日新聞】

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■平成22年8月31日(火)■
電子情報による各種図面の登録作業の完了について【静岡地方法務局】
→9月1日(水)より富士支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果の公示について【法務省】
平成23年度概算要求【法務省】
都県の境界にわたる市の境界変更の件/町の境界変更の件/市町の境界変更の件(総務省告示第337~339号)[PDF]【官報】
コンビニで住民票交付、座間市が来年開始へ【神奈川新聞】
地元産ヒノキ使った“エコ庁舎” 真庭市の新庁舎完成 岡山【産経新聞】
一般会計総額96兆円、過去最大 来年度予算の概算要求【朝日新聞】
住宅ローンの金利引き下げ 大手4行、9月分から【47NEWS】
■平成22年8月30日(月)■
鳥取地方法務局(全庁)で不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:法務省
京都地方法務局 園部支局、新庁舎へ移転 (情報:京都地方法務局[PDF])
大分地方法務局(本局)、新庁舎へ移転 (情報:大分地方法務局

商業・法人登記事務集中化予定津地方法務局 四日市支局は、平成23年1月31日(月)津本局へ集中化。(情報元:三重県土地家屋調査士会
津はこれにより本局への1局集中化を完了。
地図情報システム運用開始予定奈良地方法務局 桜井支局は、9月13日(月)運用開始。(情報元:奈良地方法務局[PDF])
奈良はこれにより全庁で運用を開始。
資格証明情報の省略の取扱いについて(更新)【法務省】
田辺支局の商業・法人登記事務の本局登記部門への取扱庁変更に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【和歌山地方法務局】
常総市:石下新庁舎が開庁 4カ月遅れできょう/茨城【毎日新聞】
税理士業務に弁護士続々参入 金沢弁護士会 会員増にらみ生き残り図る【北國新聞】
銀行店舗、イベントに開放…顧客取り込み狙い「親しみ持って」【読売新聞】
富士重工:新宿の本社ビル売却へ 340億円で小田急に【毎日新聞】
■平成22年8月29日(日)■
▽住民票のコンビニ交付を決定あるいは検討している自治体をまとめてみました。公式サイト等では公表されていないので、報道のあったものに限ります。
北海道 音更町(22年度内)
福島県 会津若松市(23年2月)
茨城県 古河市(23年3月1日)
埼玉県 北本市・戸田市(以上、23年2月)
東京都 町田市(23年3月) 小金井市(23年4月)
神奈川県 藤沢市(23年2月)
新潟県 三条市(12月?)
富山県 南砺市(23年春検討中、但し、南砺市内にセブンイレブン無し)
山梨県 韮崎市・南アルプス市・笛吹市・甲州市(以上、23年3月) 富士吉田市・富士河口湖町(23年4月)
長野県 伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・南箕輪村・宮田村(以上、23年2月)
静岡県 掛川市(23年1月下旬頃?)
滋賀県 愛荘町(22年度内)
奈良県 生駒市(23年4月)
福岡県 大牟田市(23年2月1日)
熊本県 益城町(23年2月3月)
■平成22年8月28日(土)■
落雷に伴うシステム障害について【登記情報提供サービス】
オンライン登記情報検索の障害について(平成22年8月27日)【法務省オンライン申請システム】
金曜日の閉庁間際だったのが良かったのか悪かったのか...。障害の範囲が、提供サービスの方が全国で、物件検索の方が新登記情報システム稼働庁という違いがあるのがよくわかりませんし、登記所の情報交換による証明書交付にまで影響があったのかどうかわかりませんが、1カ所が落雷にあっただけで全国規模の障害が発生するようでは困ります。即時に別の場所に置いてあるサーバに切り替わるぐらいのことはしてもらわないと、何のために利用者が高い手数料を払ってきたのかわからない。
商業・法人登記事務集中化予定横浜地方法務局 平塚出張所は、11月29日(月)湘南支局へ集中化。(情報元:横浜地方法務局
地図情報システムによる各種図面の取扱いについて[PDF]【横浜地方法務局】
→9月1日(水)より横須賀支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
市役所内の証明書発行交付窓口の開設場所について【水戸地方法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
平成21年度における行政手続オンライン化等の状況【総務省】
ゆうパック運送車両火災事故の発生について[PDF]【日本郵便】
死刑の刑場、報道機関に初めて公開【読売新聞】
前橋市の旧中央公民館と前橋合同庁舎 敷地交換を盛り込み 来年度概算要求【東京新聞】
来年度予算概算要求に盛り込まれた官庁営繕事業のうち、法務局が入居する予定なのは、盛岡第2地方合同庁舎、前橋地方合同庁舎、松戸法務総合庁舎、世田谷地方合同庁舎、立川地方合同庁舎、横須賀地方合同庁舎、甲府地方合同庁舎。(近畿は不明です。)
戸籍上の生存高齢者/県内でも続々/長野【朝日新聞】
長崎・壱岐市では200歳男性=高齢者の戸籍上生存問題で【時事通信】
確定申告など31%でネット利用 09年度、国の行政手続き【47NEWS】
「伊能大図」歩いて鑑賞…兵庫大【読売新聞】
蓮田市が市名表記変更 1点しんにゅうへ【埼玉新聞】
住宅エコポイントやフラット35S延長など 国交省・概算要求【住宅新報社】
高速無料化「死活問題」、国道も商店もガラガラ【読売新聞】
「大阪に本社残す大手行として地域貢献目指す」りそな銀行社長【SankeiBiz】
「北九州銀行」 10月に準備会社 山口FG【産経新聞】
ジャスコやサティも店名は「イオン」…来春から【読売新聞】
法の“空白地帯”でLEDトラブル、札幌市【日経新聞】
目黒駅に可動式ホーム柵 山手線で2駅目【47NEWS】
立命大、大阪に進出構想…茨木のビール工場跡地へ【読売新聞】
■平成22年8月26日(木)■
地図情報システムの導入について【千葉地方法務局】
夏休み自由研究プロジェクト(法務局見学会)開催結果について[PDF]【和歌山地方法務局】
戸籍上120歳以上で登録されている方の調査結果について【大阪市役所】
小金井市・町田市:来春からコンビニで住民票写しと印鑑証明--住基カードで/東京【毎日新聞】
県内初、コンビニで住民票と印鑑証明書を交付するサービス開始へ/藤沢【神奈川新聞】
コンビニで住民票取得 埼玉・北本市、印鑑登録証明も【日経新聞】
住民票 コンビニで発行  県内初 戸田市が来年2月から/埼玉【読売新聞】
住基カードで証明書をコンビニ交付 6市町が参加、普及めざす【山梨日日新聞】
今度は龍馬より年上「186歳」 140歳超続出 山口【朝日新聞】
高齢者不明問題 個人情報保護法が壁 岡山市長 国に法改正求める考え【山陽新聞】
鶴田1~3丁目表示へ 来月、市議会に条例案 宇都宮市【下野新聞】
国交省:PFI促進へ新制度 「事業権」、優遇税制など--方針【毎日新聞】
分譲地の半分住宅用に 市が構想見直し~高崎ビジネスパーク/群馬【読売新聞】
「登記と違う」復旧難航/滋賀【読売新聞】
米グーグル、パソコンから電話できる新サービス【読売新聞】
■平成22年8月25日(水)■
地図情報システム運用開始予定千葉地方法務局 香取支局は、9月13日(月)運用開始。(情報元:千葉地方法務局
高齢者不明:今度は慶応生まれ「142歳」愛知・高浜【毎日新聞】
【所在不明高齢者】最高齢は“152歳” 大阪市で120歳以上の戸籍が5125人【産経新聞】
高齢者不明:三重・志摩で163歳男性「生存」【毎日新聞】
残そう旧町名 建部・瀬戸で署名活動/岡山市【朝日新聞】
■平成22年8月24日(火)■
登記所の管轄変更情報について(9月分)【法務省オンライン申請システム】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
大垣市:住民票など第三者に交付で本人通知 来月から実施へ/岐阜【毎日新聞】
戸籍上「文久元年生まれ」も生存…東大阪市【読売新聞】
大雨被害の大津・住吉台 復旧の妨げ「地図混乱」/滋賀【毎日新聞】
住友信と中央三井トラスト、経営統合で合意【読売新聞】
国交省、高速無料化1500億円 来年度予算で【47NEWS】
最速「みずほ」で3時間47分 大阪―鹿児島直通新幹線【朝日新聞】
■平成22年8月23日(月)■
福井地方法務局(全庁)で不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:法務省
盛岡地方法務局 花巻支局〔商業・法人〕→盛岡本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:盛岡地方法務局

登記事務の停止について(城北出張所)[PDF]【東京法務局】
→◎登記事務の停止【足立区役所】
会社・法人登記事務の集中化(事務委任)における登記事務の取扱いについて【静岡地方法務局】
平成22年度司法書士試験(筆記試験)の採点上の取扱いについて【法務省】
北海道、関西、中国、九州地区のサークルKとサンクス(約1,300店舗)で交通系電子マネーがご利用いただけるようになります[PDF]【サークルKサンクス】
大分法務総合庁舎で大分地検が業務開始【大分放送】
まず地検が業務開始 法務総合庁舎が完成 大分市【西日本新聞】
セーラー万年筆、全10法4259条の音声情報を収録した「LAW PEN法律ペン」を発売【日経プレスリリース】
■平成22年8月22日(日)■
コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求【47NEWS】
真庭市役所 新本庁舎が来月完成 和紙ブラインドなど環境に配慮/岡山【山陽新聞】
豊岡市役所:仮庁舎に引っ越し 第1陣、健康福祉センターへ/兵庫【毎日新聞】
婚外子の相続格差 最高裁が大法廷回付 「違憲」判断も 家族観の多様化背景【西日本新聞】
未成年だけじゃない!? 知られざる日本の不自然な養子縁組【日刊サイゾー】
大阪市営地下鉄「1駅間100円に」 200円から半減を平松市長が指示【産経新聞】
■平成22年8月21日(土)■
登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページを開設しました。【法務省】
登記統計統計表(平成22年6月分公表)【法務省】
【無料講座】 出前公開講座はじめています【那覇地方法務局】
住基カードの不正取得が発覚 埼玉・志木【産経新聞】
偽造免許証で住基カード取得 携帯電話契約される被害/千葉・八千代市【産経新聞】
偽造運転免許:住基カード交付、船橋市でも被害/千葉【毎日新聞】
セブン-イレブンで住民票 音更町が道内初 全国の店舗で【北海道新聞】
大牟田市:コンビニの端末で、住民票写しなど交付 9月議会に提案/福岡【毎日新聞】
参院選、神戸は有権者8千人不明 死後55年で選挙権も【朝日新聞】
自転車:歩行者との事故に高額賠償判決…過失相殺認めず【毎日新聞】
起業に最大200万円支援/岡山・笠岡市【中國新聞】
神埼市が手続きミス 保育園施設完成遅れる【佐賀新聞】
■平成22年8月18日(水)■
統合予定熊本地方法務局 阿蘇支局が、大津出張所(おおづ)へ統合予定。(情報元:熊本地方法務局入札情報
時期は不明で、9月末~10月頃ではないかと思われますが、そうなると3連休明けの10月12日辺りではないかと想像してみたり。そして統合後は予定どおり出張所から支局に昇格するものと思われますが、支局名がそのまま「大津支局(おおづ)」となるのかどうか、またそうなると総務管轄も大きく変わることになりますが、もしかしたら菊池市も山鹿支局から移ってくるのかとか、今のところ不明なことばかりで申し訳ないのですが。
大津地方法務局(おおつ)、各庁別登記完了予定日掲載開始【大津地方法務局】
法務総合庁舎が完成 23日から業務開始【大分合同新聞】
住基カード 大田区また詐取発覚【東京新聞】
Q 物置も建物として登記できる?【読売新聞】
建設断念し土地売却 景観法で不認定のマンション/兵庫・芦屋市【神戸新聞】
住宅ローン獲得競争が激化=低金利の長期化で-銀行各行【時事通信】
三井住友銀行:ATMで住宅ローン、医療保険の資料郵送【毎日新聞】
関西地銀も手ぐすね、車ローン優遇…顧客獲得へ積極アピール【読売新聞】
■平成22年8月17日(火)■
地図・図面情報交換サービス開始予定長野地方法務局 伊那支局宮崎地方法務局 都城支局の以上2庁で、9月1日(水)サービス開始。(情報元:官報[PDF])
固定資産評価額通知依頼書の取扱い変更(水戸)藤井事務所 司法書士里美先生の電子的事件簿より】
司法書士法第3条第2項第2号による法務大臣の認定を受けた者の発表予定日等について【法務省】
平成22年8月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
平成22年版 特別会計のはなし【財務省】
国立国会図書館サーチ(平成22年8月17日開発版)の公開について【国立国会図書館サーチ】
来春よりセブン‐イレブン全店で交通系電子マネーが利用可能に[PDF]【セブン-イレブン・ジャパン】
過払い金返還、トラブル続々 弁護士依頼で高額報酬請求【朝日新聞】
東京スター銀行、「住宅ローンに関する意識調査」結果を発表【日経プレスリリース】
住宅ローン破綻増加、競売6万戸 甘い審査が落とし穴【朝日新聞】
保温弁当箱「お・べ・ん・と SZ-KA02」【産経新聞】
■平成22年8月16日(月)■
福岡法務局 飯塚支局〔商業・法人〕→福岡本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:福岡法務局
■平成22年8月14日(土)■
TOICAとSUGOCAの相互利用サービスの実施について【JR東海】
三鷹でも住基カード詐取/東京【読売新聞】
100歳以上不明281人 自治体、住民票を削除【47NEWS】
住民票交付機利用伸び悩む 岡山市導入1年【山陽新聞】
道路愛称70カ所決まる 博多駅周辺中心に 旧町名など歴史を生かし 本年度中に一部標識設置、普及へ【西日本新聞】
シンボルはガラスの大屋根…大阪駅が変身中【読売新聞】
■平成22年8月13日(金)■
商業・法人登記事務集中化予定秋田地方法務局 本荘支局湯沢支局は、11月29日(月)秋田本局へ集中化。(情報元:秋田地方法務局[PDF])
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成22年7月末時点)【国土交通省】
セブンイレブンで住民票など取得可能に~伊那市、箕輪町、南箕輪村などで来年2月から/長野【伊那MYウェブニュース】
偽造免許証で住基カード取得 大田区が被害届【産経新聞】
杉並区でも偽造免許証で住基カード不正取得【産経新聞】
住基カード、偽造免許で詐取…振り込め悪用か【読売新聞】
地域の著名人装う 住基カード不正取得【東京新聞】
双子の兄弟が運転免許証を“共用”、同乗していて露見=中国【サーチナ】
戸籍で生き続ける「行旅死亡人」 100歳以上の不明者含まれる?【産経新聞】
■平成22年8月12日(木)■
商業・法人登記事務集中化予定松江地方法務局 雲南支局は、11月8日(月)松江本局へ集中化。(情報元:松江地方法務局
商業・法人登記事務集中化予定福井地方法務局 敦賀支局は11月8日(月)、武生支局は12月13日(月)、小浜支局は平成23年1月24日(月)、それぞれ福井本局へ集中化し、一局集中化を完了。(情報元:福井地方法務局[PDF])
地図情報システム運用開始予定静岡地方法務局 袋井支局は、9月13日(月)運用開始。(情報元:静岡地方法務局
地図情報システム運用開始予定津地方法務局 熊野支局は、9月13日(月)運用開始。津はこれで全庁で運用を開始。(情報元:津地方法務局[PDF])
熊本地方法務局大津出張所が移転しました[PDF]【熊本地方法務局】
小中学生が法務局の仕事を体験【わかやま新報】
9市町村で未着手 地籍調査/長野【読売新聞】
地震で古い茨城県庁舎倒壊の恐れ…ロケにも使用【読売新聞】
“仁丹”町名表示、戦後初増設へ 京の街で次の100年も【京都新聞】
IC乗車券、相互利用に 12~13年実施【中日新聞】
国交省が国際局を新設 新幹線の海外セールス強化【47NEWS】
地図で探そう。Google マップの「不動産」検索【Google Japan Blog】
■平成22年8月10日(火)■
商業・法人登記事務集中化予定和歌山地方法務局 御坊支局は、11月29日(月)和歌山本局へ集中化。(情報元:和歌山地方法務局
「法の日フェスタ~法を身近に感じてみよう~ in 赤れんが」を開催します。【法務省】
大阪・梅田駅周辺地下街マップ『うめちかナビ』
住宅ローン「変動型」が人気【読売新聞】
■平成22年8月9日(月)■
高知地方法務局(全庁)で不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:法務省
岡山地方法務局 倉敷支局〔商業・法人〕、笠岡支局〔商業・法人〕、高梁支局〔商業・法人〕→岡山本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:岡山地方法務局[PDF])

庁舎移転予定宇都宮地方法務局 足利支局は、9月21日(火)新庁舎へ移転。(情報元:宇都宮地方法務局
見ていて吐き気がしてきたので以下抜粋(案内図省略)。
宇都宮地方法務局足利支局の庁舎移転について
(お知らせ)
 宇都宮地方法務局足利支局は、平成22年9月21日(火)をもって下記のとおり新庁舎に移転しますので、お知らせします。
庁  名 宇都宮地方法務局足利支局
所  在 〒326-0052 足利市相生町1番地12
電話番号  0284-42-8101・8114(従来どおり)
【公共交通機関】
  JR両毛線「足利」駅下車 北口から徒歩7分
  東武伊勢崎線「足利市」駅下車 徒歩25分
新庁舎の場所(Yahoo!地図)
商業・法人登記事務集中化予定千葉地方法務局 市川支局は、11月29日(月)千葉本局へ集中化。(情報元:千葉地方法務局
巡回登記所(久米島町)の開設のご案内【那覇地方法務局】
管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【広島法務局】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
2010年8月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
5万分1集成図「奈良」の閲覧について【国土地理院】
古河市、来年3月からコンビニで住民票交付/茨城【毎日新聞】
日曜開所の利用、伸び悩み 京都市ターミナル証明書コーナー【京都新聞】
高齢者問題 住民票削除の動きも【東京新聞】
エバーノート:システムトラブルでデータ消失 利用者約7000人に【毎日新聞】
リニア品川駅始発、JR東の乗客には不便 背景に対抗意識?【産経新聞】
■平成22年8月8日(日)■
小田原支局の湘南支局への事務取扱い変更に伴うオンライン申請による商業・法人登記事務の取扱いについて[PDF]【横浜地方法務局】
「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」及び「特別家事審判事件の手続に関する改正試案」に関する意見募集について【法務省】
「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」に関する意見募集について【法務省】
他人の戸籍謄本 不正取得 紋別の司法書士を懲戒処分【北海道新聞】
懲戒含む規制強化検討 債務整理トラブルで日弁連【東京新聞】
立ち木トラスト反対 住民ら開始/岐阜【読売新聞】
『死亡』手続き、行政には困難 失踪届や親族不在など条件【東京新聞】
著作権法の新規定、導入に賛否両論 文化審議会意見聴取【朝日新聞】
1平方メートル1円で宅地販売 旧秩父別小跡地 移住、定住促進目指す【北海道新聞】
地図に店舗内の写真を掲載 グーグルが機能追加へ【47NEWS】
65歳定年、英が廃止へ…日系企業にも影響か【読売新聞】
JR東海、リニア始発は品川駅 羽田への接続考慮【47NEWS】
■平成22年8月4日(水)■
統合予定宇都宮地方法務局 佐野出張所は、11月に足利支局(新庁舎)へ統合予定。
登記所外の証明書発行請求機設置予定栃木県 佐野市役所への設置は、佐野出張所の廃止と同時の11月を予定。(情報元:以上乙号事務民間委託実施要項[PDF]より)
商業・法人登記事務集中化予定札幌法務局 倶知安支局は、12月13日(月)札幌本局へ集中化。(情報元:留寿都村役場[PDF])
平成22年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項[PDF]【法務局ホームページ】
■平成22年8月3日(火)■
庁舎移転予定大分地方法務局(本局)は、8月30日(月)新庁舎(大分法務総合庁舎)へ移転。(情報元:大分地方法務局
商業・法人登記事務集中化予定名古屋法務局 半田支局は、平成23年1月11日(火)名古屋本局へ集中化。(情報元:武豊町長・籾山芳輝氏のブログ
不動産登記用の評価証明書の発行手数料が無料に【尼崎市役所(兵庫県)】
大阪市:療育指導の団体、偽造文書を提出 契約解除【毎日新聞】
■平成22年8月2日(月)■
山形地方法務局(全庁)で不動産登記事項証明書A4縦型化 (情報:法務省
熊本地方法務局 大津出張所 新庁舎へ移転 (情報:熊本地方法務局
札幌法務局 恵庭出張所室蘭支局奈良地方法務局 葛城支局地図・図面情報交換サービス開始(図面情報提供サービスも開始)
これで全国で47庁。

商業・法人登記事務集中化予定盛岡地方法務局 宮古支局二戸支局は、9月27日(月)盛岡本局へ集中化。(情報元:盛岡地方法務局
地図・図面情報交換サービス開始予定長野地方法務局 伊那支局が、9月1日(水)サービス開始。(情報元:長野地方法務局[PDF])
大阪法務局北大阪支局及び守口出張所における地積測量図等の取扱いについて【大阪法務局】
→9月1日(水)より守口出張所及び北大阪支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
久米島町民の皆様へ(巡回登記所開設)【那覇地方法務局】
「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項案」に関する意見募集結果〔法務省〕【電子政府の総合窓口】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
DocuWorks 7 アップデート 7.1.1 日本語版のダウンロード提供を開始しました。【富士ゼロックス】
1600平方メートル原寸大「伊能大図」…26~29日 兵庫大で複製展示【読売新聞】
関空2期島、完成遅らせ納税回避 土盛り60センチ残す【朝日新聞】
戒名選びもパソコンで… IT化の波、仏教界にじわり【朝日新聞】

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■平成22年7月31日(土)■
商業・法人登記事務集中化予定津地方法務局 桑名支局は、11月29日(月)津本局へ集中化。(情報元:三重県土地家屋調査士会
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
伊能図実物大コピー、中村学園大で展示/福岡【読売新聞】
「ヒロシマ被爆地図」が完成【中國新聞】
岐阜銀、十六銀と合併へ 12年度めど、UFJも支援【中日新聞】
住宅ローン:大手銀4行の8月分 各社とも金利引き下げ【毎日新聞】
総人口、3年ぶり減少=自然減、最多の7万3000人に-総務省【時事通信】
■平成22年7月28日(水)■
庁舎移転予定さいたま地方法務局(本局)は、11月22日(月)?新庁舎(さいたま市中央区の与野図書館北側)へ移転。
統合予定さいたま地方法務局 大宮支局は平成23年1月頃さいたま本局へ統合、岩槻出張所も平成23年1月頃さいたま本局久喜支局へ分割統合(さいたま市岩槻区が本局、蓮田市が久喜支局ではないかと思われます)、戸田出張所は平成23年3月頃さいたま本局へ統合予定。(情報元:以上さいたま地方法務局入札情報
登記所の管轄変更情報について(8月分)【法務省オンライン申請システム】
測量図等の図面について電子化が完了しました![PDF]【岡山地方法務局】
→7月22日(木)より倉敷支局、津山支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
地図情報システムによる事務取扱いについて(更新)【高松法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
印鑑証明書に不具合 印影変形のまま登録 静岡市【静岡新聞】
■平成22年7月26日(月)■
津地方法務局 伊勢支局〔商業・法人〕、伊賀支局〔商業・法人〕→津本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:津地方法務局[PDF])
奈良地方法務局 葛城支局〔商業・法人〕、五條支局〔商業・法人〕→奈良本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:奈良地方法務局
奈良はこれで本局への一局集中化を完了。
松江地方法務局 益田支局〔商業・法人〕、西郷支局〔商業・法人〕→松江本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:松江地方法務局
鹿児島地方法務局 出水出張所〔商業・法人〕→鹿児島本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:鹿児島地方法務局
那覇地方法務局 名護支局〔商業・法人〕→那覇本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:那覇地方法務局
【さいたま】坂戸出張所【甲府】山梨出張所【和歌山】御坊支局【高松】寒川出張所【福岡】朝倉支局【大分】日田支局【鹿児島】種子島出張所の以上7庁で、地図情報システム運用開始
甲府、和歌山、高松はこれで全庁で運用を開始。
■平成22年7月24日(土)■
地図・図面情報交換サービス開始予定【札幌】恵庭出張所室蘭支局【奈良】葛城支局の以上3庁で、8月2日(月)サービス開始。(情報元:官報(7月23日付)[PDF])
商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【盛岡地方法務局】
移転のため,大分地方検察庁は,平成22年8月23日から,大分市荷揚町7番5号「大分法務総合庁舎」で業務を行います。【大分地方検察庁】
新営された大分法務総合庁舎には大分地方法務局も入居します。法務局も8月中に移転するものと思われますので、検察とは1週間ずらして8月30日でしょうか。
債務整理 依頼先選びは慎重に【中日新聞】
55年ぶりに地籍調査/長野・須坂市【読売新聞】
「葛」で悩んだ合併報道【産経新聞】
NASA、「最高の火星地図」公開 拡大どこでも自由に【朝日新聞】
■平成22年7月21日(水)■
統合予定鹿児島地方法務局 徳之島出張所沖永良部出張所与論出張所奄美支局への統合予定は、今年度末の予定。(情報元:南海日日新聞
派遣登記所の開設について【喜界町役場(鹿児島県)】
来月以降も毎月第3水曜の午後と翌木曜の午前に開設するそうです。(南日本新聞掲載記事より)
出水出張所の商業・法人登記事務の鹿児島地方法務局法人登記部門への集中化に伴う登記事務の取扱について【鹿児島地方法務局】
名護支局の本局登記部門への商業・法人登記事務集中化に伴う登記事務の取扱いについて【那覇地方法務局】
出張所廃止で町役場に「法務局サテライト土庄」【四国新聞】
青梅市役所:新庁舎オープン/東京【毎日新聞】
22課を集約 新庁舎で業務スタート 甲州市 旧SCを改修 地下店舗も【山梨日日新聞】
■平成22年7月20日(火)■
盛岡地方法務局 北上出張所遠野支局花巻支局へ統合 (情報:盛岡地方法務局
大船渡出張所管轄区域の総務事務は遠野支局から水沢支局へ変更
大阪法務局 東住吉出張所天王寺出張所へ統合 (情報:大阪法務局
これで大阪市内は本局・北・天王寺の3庁体制に
高松法務局 土庄出張所高松本局へ統合
同時に商業・法人登記事務の集中化が完了し、旧土庄出張所管轄区域の地図情報システムも運用開始
香川県 小豆郡 土庄町役場に登記事項証明書等発行請求機設置 (情報:高松法務局[PDF])
熊本地方法務局 御船支局熊本本局へ統合 (情報:熊本地方法務局
同時に旧御船支局管轄区域の地図情報システムも運用開始されたようです。
千葉地方法務局 船橋支局〔商業・法人〕→千葉本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:千葉地方法務局
和歌山地方法務局 岩出出張所〔商業・法人〕→和歌山本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:和歌山地方法務局
広島法務局 三次支局〔商業・法人〕→広島本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:広島法務局
7月20日新庁舎移転情報
東京都 青梅市
山梨県 甲州市
鹿児島地方裁判所加治木支部・鹿児島家庭裁判所加治木支部・加治木簡易裁判所

統合予定福岡法務局 吉井支局は今年度中に久留米支局へ統合予定。(情報元:うきは市議会[PDF])
商業・法人登記事務集中化予定岐阜地方法務局 八幡支局は、平成23年1月11日(火)岐阜本局へ集中化。(情報元:司法書士法務サポート21様のブログ
(郡上支局ではなく八幡支局の間違いでした。申し訳ありません。全然違和感がないので、たまに間違えても気が付かなくて...汗。)
多治見・中津川の時に続き、公式チラシを掲載されていらっしゃいますので、取り上げさせていただきました。昨日、高山支局の集中化予定を取り上げましたが、残る八幡支局も同日集中化で、岐阜は集中化を完了します。
ちなみに岐阜の集中化については要注意事項がありまして、ブックの閉鎖登記簿は本局に運ばれず、各不動産登記所で引き続き保管されるようです。ですので集中化後に本局でブックの閉鎖謄本を請求すると、FAXで送られてきたものに認証されるか、郵送対応になるようです。逆に各不動産登記所で閉鎖謄本の請求が可能となります。閲覧をどうするのか不明ですが、この辺は9月に集中化が始まる頃には周知されるものと思います。しかし、受入庁にスペースがないのは仕方ないことですが、閉鎖登記簿を持って来ないなんてビックリです。当然登記申請書もそのままでしょうから、もしかして動くのは人と机だけですか?(ブックのまま生きている登記簿は動くでしょうけど)
商業・法人登記事務集中化予定神戸地方法務局 洲本支局神戸本局へ集中化されるようです。(情報元:淡路市長かど康彦氏のブログより)
日程が少なくとも2つ以上の数字が間違えているようで、平成23年1月24日か、平成23年2月14日ではないかと思われるのですが...。
信託目録の電子化作業が始まるようです【東京法務局】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
平成22年1月~3月分の不動産の取引価格情報の公表について【国土交通省】
京の伝統、通り名の住所表記が危機…ネットやカーナビ対応せず【読売新聞】
「さいとぴあ」20日開館/福岡市【朝日新聞】
■平成22年7月19日(月・祝)■
商業・法人登記事務集中化予定盛岡地方法務局 花巻支局は、8月23日(月)盛岡本局へ集中化。(情報元:西和賀商工会
商業・法人登記事務集中化予定水戸地方法務局 土浦支局下妻支局は12月20日(月)、つくば出張所古河出張所は平成23年2月7日(火)、それぞれ水戸本局へ集中化。(情報元:境町商工会
商業・法人登記事務集中化予定岐阜地方法務局 高山支局は、平成23年1月11日(火)岐阜本局へ集中化。(情報元:高山北商工会[PDF])
地図情報システム運用開始予定和歌山地方法務局 御坊支局は、7月26日(月)運用開始。(情報元:和歌山地方法務局) 
地図情報システムによる各種図面の取扱いについて[PDF]【横浜地方法務局】
→7月22日(木)より港北出張所及び大和出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
地図情報システムによる事務の取扱いについて【高知地方法務局】
→7月22日(木)より香美支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
平成22年7月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
2010年7月更新 最新地名変更情報【国土地理協会】
訴訟:源泉地共有登記を求め、分譲会社など提訴--地裁日田口頭弁論/大分【毎日新聞】
スカイアクセス開業 日暮里-成田 最速36分【東京新聞】
■平成22年7月12日(月)■
さいたま地方法務局 鴻巣出張所〔加須市(平成22年3月1日久喜市から編入された区域)〕→久喜支局へ転属
さいたま地方法務局 久喜支局〔鴻巣市(平成22年3月1日北埼玉郡騎西町から編入された区域)〕→鴻巣出張所へ転属 (情報:さいたま地方法務局
静岡地方法務局 熱海出張所〔商業・法人〕、下田支局〔商業・法人〕→沼津支局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:静岡地方法務局
山口地方法務局 宇部支局〔商業・法人〕→山口本局へ転属(商業・法人登記事務の集中化) (情報:山口地方法務局[PDF])
■平成22年7月11日(日)■
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示第355号)[PDF]【官報(7月9日付)】
東京法務局 特設登記所開設[PDF]【大島町広報】
東京法務局 特設登記所開設【八丈町役場】
和紙公図の電子化について[PDF]【横浜地方法務局】
法務省行政事業レビューシートを公開しました。【法務省】
青梅市役所に新庁舎 省エネ対策も万全【東京新聞】
■平成22年7月9日(金)■
地図情報システム運用開始予定さいたま地方法務局 坂戸出張所は、7月26日(月)運用開始。(情報元:さいたま地方法務局) 
登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップのお知らせ【法務省オンライン申請システム】
■平成22年7月8日(木)■
地図作成についてのお知らせ【広島法務局】
管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【広島法務局】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
大阪市固定資産(土地)地籍図【大阪市役所】
アドレスが変わったようです。
甲州市新庁舎で20日業務開始 山梨【産経新聞】
伊能忠敬の巨大「日本地図」 兵庫大が展示へ【神戸新聞】
梅田北ヤード、来年1月名称決定 東海道支線地下化は平成32年春【産経新聞】
■平成22年7月6日(火)■
庁舎移転予定熊本地方法務局 大津出張所は、8月2日(月)新庁舎へ移転。(情報元:熊本地方法務局
8月2日って、既に1カ月を切ってますが。しかも案内図の字が小さくて見えないし、電話番号の記載も見当たらない(変わらなくても、変わらないことをお知らせするのが筋でしょう)。
商業・法人登記事務集中化予定★修正★福岡法務局 八女支局は10月8日(月)、久留米支局は11月8日(月)、それぞれ福岡本局へ集中化。(情報元:福岡法務局
うわっ、最低、福岡法務局。間違えた上に、その間違えたページを差し替えずにまだ残したまま、更新ファイルをまた新しいファイル名でアップしている。しかも間違えたことを誤りもせず、知らん顔をしてる。間違いは誰にでもあることだからそれを責める気などさらさら無いですが、チェックしてホームページに載せていいよとOK出している人間が必ずいるはず。官公庁の公式ホームページをそんな生半可な覚悟でやってもらったら困る。
Windows 2000 及び XP でのサービスのご利用について【登記情報提供サービス】
オンライン登記申請件数(更新)【法務省】
民間銀行支援は当面必要 住宅支援機構で検討会報告【47NEWS】
北方領土の住宅、60%以上私有化=新聞に売却広告-将来補償交渉も【時事通信】
富士山地図、踏んで歩いて 富士宮市役所に展示/静岡【朝日新聞】
■平成22年7月5日(月)■
商業・法人登記事務集中化予定福岡法務局 久留米支局は10月8日(月)、吉井支局は11月8日(月)、それぞれ福岡本局へ集中化。(情報元:福岡法務局)
更新する度にどうして毎回ページのアドレス(ファイル名)が変わるの!いい加減にして欲しい。
【重要】登記申請書作成支援ソフトウェア(V4.4B)で登記識別情報通知(電子公文書)を利用して「取り込んで表示」させた場合の不具合について【法務局ホームページ】
※参照→【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトによる登記識別情報通知(電子公文書)の表示の際に生じる事象について【法務局ホームページ】
閉鎖和紙公図の取扱いについて【神戸地方法務局】
岩出出張所の商業・法人登記事務の本局登記部門への取扱庁変更に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【和歌山地方法務局】
飯塚朝倉支局の福岡法務局法人登記部門への管轄区域変更に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【福岡法務局】
コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付【コンビニ交付】公式サイト
宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達状況について(7/5)【日本郵便】
5日のお知らせはまだマシですが、4日のお知らせを見てますと、これで仕事を失うという自覚が全くないんですよねー。こんなどうしようもない会社でも、利用しないわけにはいかないところがまた口惜しい。
歩いて距離当て、児童に測量実演 県土地家屋調査士会 神奈川【朝日新聞】
国交相が地籍調査で異例の要請 首長に早期着手求め【47NEWS】
更地に計画の“墓標” 箱ものはすべて“悪”か【中日新聞】
建設途中で中止となった武生地方合同庁舎の跡地...。これで本当に良かったんでしょうか?
社説:選択的夫婦別姓 民主の姿勢あいまいだ【毎日新聞】
元妻の娘との婚姻届偽造、受理した明石市が解決金100万円【産経新聞】
最寄りのバス停を探せるiPhoneアプリに惚れた!【週刊アスキーPLUS】
■平成22年7月3日(土)■
統合予定盛岡地方法務局 一関支局は、平成23年3月水沢支局へ統合予定。(情報元:財務省[PDF])
統合予定大分地方法務局 鶴崎出張所別府出張所臼杵支局は、大分本局へ統合予定。時期は不明。(情報元:毎日新聞
統合予定鹿児島地方法務局 徳之島出張所沖永良部出張所与論出張所が統合廃止予定。時期は不明、統合先は奄美支局だと思われます。(情報元:南日本新聞紙面に掲載された、徳之島町、知名町、与論町の6月定例議会の議決内容より)
商業・法人登記事務集中化予定山口地方法務局 下関支局は、9月27日(月)山口本局へ集中化。(情報元:山口県司法書士会[PDF])
商業・法人登記事務集中化予定長崎地方法務局 佐世保支局諫早支局は10月12日(火)、島原支局壱岐支局は11月29日(月)、それぞれ長崎本局へ集中化。(情報元:長崎地方法務局
登記所の管轄変更情報について(7月分)【法務省オンライン申請システム】
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務省令第26号)[PDF]【官報(7月2日付)】
庁舎移転予定宇都宮地方法務局 足利支局の新庁舎への移転は、9月21日(火)でしょうか?(情報元:宇都宮地方法務局公募公告[PDF])
地図情報システム運用開始予定高松法務局 土庄出張所管轄分について、7月20日(火)高松本局への統合と同時に運用開始。また、高松法務局 寒川出張所は、7月26日(月)運用開始。これで高松は全庁で運用を開始。(情報元:高松法務局) 
地図情報システム運用開始予定大分地方法務局 日田支局は、7月26日(月)運用開始。(情報元:大分県土地家屋調査士会) 
橋本支局における地図情報システムによる情報交換サービス開始のお知らせ【和歌山地方法務局】
地図情報システムによる事務取扱開始のお知らせ(更新)[PDF]【長野地方法務局】
→6月9日より伊那支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
地図情報システム導入に伴う事務取扱いについて(お知らせ)【神戸地方法務局】
→7月22日(木)より須磨出張所、伊丹支局、社支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。
和紙公図の電子化について[Wordファイル]【長崎地方法務局】
登記事項証明書等交付窓口(法務局サテライト土庄)の開設について[PDF]【高松法務局】
巡回登記所(久米島町)の開設について【那覇地方法務局】
巡回登記所(与那国町)の開設について【那覇地方法務局】
自動音声案内導入のお知らせ[PDF]【新潟地方法務局】
不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式(更新)【法務省】
登記情報提供システムの更新に対する意見募集結果の公表について【法務省】
「登記情報提供システム更新骨子案」の公表及び意見募集について【法務省】
平成22年6月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
指定公証人一覧(更新)【法務省】
平成22年度土地家屋調査士試験の出願状況について(資料)[PDF]【法務省】
土地家屋調査士試験の筆記試験における電卓の使用について[PDF]【法務省】
平成22年分の路線価等を公開しました【国税庁】
「蓮田」の「蓮」を1点しんにゅうに改めることについての意見募集【蓮田市役所(埼玉県)】
コンビニで住民票交付 - 生駒市が来年度から【奈良新聞】
ゆうパック集配に遅れ ペリカン便と統合で混乱【47NEWS】
三井住友銀本店ビルが竣工 東京・丸の内【産経新聞】
住宅ローン詐欺、被害70億円か=会社社長を再逮捕-愛知県警【時事通信】
大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入【読売新聞】
子育て世帯、15年以上住めば一戸建てあげます【読売新聞】
さいたま新都心の複合ビル計画白紙へ 再開発2度目の頓挫【産経新聞】
メトロと都営地下鉄「経営統合へ協議機関を」 都が提案【朝日新聞】
堺市 阪堺に50億円提示【読売新聞】
江戸時代の川崎を地図で巡る展覧会開催【産経新聞】
ジュンク堂書店と丸善、来年2月経営統合【神戸新聞】
■平成22年7月1日(木)■
【札幌】白石出張所苫小牧支局【和歌山】橋本支局【鳥取】米子支局【松江】本局浜田支局【長崎】本局【大分】佐伯支局竹田支局【那覇】沖縄支局の以上10庁で地図・図面情報交換サービス開始(図面情報提供サービスも開始)

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