更新情報＆News
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
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■平成20年12月28日■
◎
庁舎移転予定庁に
大阪法務局 東大阪支局を追加。東大阪法務合同庁舎の増築工事（ほとんど建て替えですけど）の完了後、平成21年4月27日に現在の仮庁舎から移転。（情報元：
大阪法務局）
◎
管轄登記所の変更について（太田第二地区）[PDF]【高松法務局】
高松市の
太田第二土地区画整理事業では、11月1日に土地区画整理法による換地処分がなされ
現在登記事務停止中（
一部解除済み）ですが、事業区域が本局と高松南出張所の管轄に跨るため、両庁の間で管轄転属の必要があったのですが、
12月25日付けの官報で登記事務委任規則が改正され、換地処分の前後で管轄が変わらないことになりました。その代わり、町名は町域が変わるものの従前の町名がそのまま残ることもあり、管轄区域の表示がややこしいことになってます。地図を管轄別で色分けしたら、きっとデフラグが必要なくらい飛び飛びになることでしょう。同じ町名でありながら管轄登記所が異なるので、登記申請等には注意が必要です。
【登記事務委任規則】（11月1日から適用）
第42条の2第2項
高松法務局高松南出張所管内香川県高松市太田下町、多肥下町及び林町に属する地域のうち、高松広域都市計画事業太田第二土地区画整理事業の換地計画において定められた換地（同市木太町、伏石町及び松縄町の区域内にある土地を従前の土地とするものに限る。）が存する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、高松法務局で取り扱わせる。
同条第3項
高松法務局管内香川県高松市木太町、伏石町及び松縄町に属する地域のうち、高松広域都市計画事業太田第二土地区画整理事業の換地計画において定められた換地（同市太田下町、多肥下町及び林町の区域内にある土地を従前の土地とするものに限る。）が存する地域内の登記事務（商業登記の事務を除く。）は、高松法務局高松南出張所で取り扱わせる。
◎「庁舎新築予定・計画」から、12月9日に函館地方法務局 八雲出張所を削りましたが、八雲地方合同庁舎の建設費が来年度予算に盛り込まれた旨の北海道新聞の紙面記事中で、法務局も入居予定であることが書かれていましたので、再度追加しました。
◇
平成20年 再就職状況の公表について【法務省】
◆
損保統合：三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整【毎日新聞】
●平成20年登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託の入札結果がほぼ出揃いましたので、一覧表にしてみました。
落札者は民事法務協会以外は人材派遣会社ばかりです。来年4月からの2年間の業務委託で、これらの落札金額が妥当なのかよく分かりませんが、かかる費用はほとんどが人件費なわけで、安ければいいというものでもないと思うのですが、いかがなもんでしょう。配置される人数が少なくて待ち時間が長くなるのも困りますし、単純に証明書を焼いていればいいというものではありませんから、熟練された方がいらっしゃらなくなるのが結構痛いわけです。民間委託したからといって極端にサービスが良くなるなんてことはないのですから、請求者側からしてみれば今まで通りの方が有り難いわけです。京都本局の現状は知りませんが、来年度以降民事法務協会以外が落札したところがどうなるのか気になるところです。（※津、岡山については平成21年1月23日補完）
| |
局名 |
対象登記所 |
落札者 |
落札金額 |
開札結果 |
| 1 |
札幌 |
北、南、西、小樽 |
ATG company(株) |
110,880,000円 |
開札結果 |
| 2 |
旭川 |
本局 |
日本コンベンションサービス(株) |
56,819,832円 |
開札結果 |
| 3 |
釧路 |
本局、帯広 |
ATG company(株) |
77,844,000円 |
開札結果 |
| 4 |
青森 |
本局、八戸、五所川原 |
(財)民事法務協会 |
106,197,000円 |
開札結果 |
| 5 |
盛岡 |
本局、宮古 |
(財)民事法務協会 |
71,976,000円 |
開札結果 |
| 6 |
仙台 |
石巻、大河原 |
(財)民事法務協会 |
47,020,000円 |
開札結果 |
| 7 |
福島 |
郡山、白河、須賀川 |
ATG company(株) |
62,424,000円 |
開札結果 |
| 8 |
水戸 |
土浦、つくば、龍ケ崎 |
(財)民事法務協会 |
110,553,450円 |
開札結果 |
| 9 |
前橋 |
本局、高崎、桐生、伊勢崎 |
(財)民事法務協会 |
190,109,850円 |
開札結果 |
| 10 |
さいたま |
本局、川口、戸田、大宮、上尾、越谷、岩槻、春日部、草加 |
ATG company(株) |
304,687,200円 |
開札結果 |
| 11 |
千葉 |
本局、千葉西、東金、船橋、松戸、柏 |
テックソフトアンドサービス(株) |
292,000,000円 |
開札結果 |
| 12 |
東京 |
港、世田谷 |
テンプスタッフ(株) |
215,898,000円 |
開札結果 |
| 新宿、中野、杉並、豊島、板橋、練馬 |
(財)民事法務協会 |
448,951,000円 |
開札結果 |
| 13 |
横浜 |
神奈川、麻生、小田原、平塚、相模原、厚木、大和 |
日本コンベンションサービス(株) |
398,974,820円 |
開札結果 |
| 14 |
新潟 |
柏崎、新発田、新津、十日町、南魚沼 |
(財)民事法務協会 |
123,987,000円 |
開札結果 |
| 15 |
長野 |
本局、上田、諏訪 |
(財)民事法務協会 |
130,625,250円 |
開札結果 |
| 16 |
静岡 |
清水、沼津、熱海 |
(財)民事法務協会 |
166,383,000円 |
開札結果 |
| 17 |
金沢 |
本局、金沢西、小松 |
(財)民事法務協会 |
135,939,000円 |
開札結果 |
| 18 |
岐阜 |
大垣、中津川 |
(財)民事法務協会 |
77,683,000円 |
開札結果 |
| 19 |
名古屋 |
名東、豊橋、一宮、半田、刈谷、豊田 |
日本コンベンションサービス(株) |
364,630,397円 |
開札結果 |
| 20 |
津 |
本局、鈴鹿 |
(財)民事法務協会 |
84,971,250円 |
開札結果 |
| 21 |
大津 |
本局、草津、守山、彦根、東近江 |
ATG company(株) |
117,312,000円 |
開札結果 |
| 22 |
京都 |
嵯峨、伏見 |
(財)民事法務協会 |
98,592,000円 |
開札結果 |
| 23 |
大阪 |
天王寺、北、東住吉、池田、北大阪 |
日本コンベンションサービス(株) |
393,952,650円 |
開札結果 |
| 24 |
神戸 |
尼崎、明石、西宮、伊丹 |
日本コンベンションサービス(株) |
210,187,022円 |
開札結果 |
| 25 |
岡山 |
岡山西、津山、高梁 |
(財)民事法務協会 |
116,408,250円 |
開札結果 |
| 26 |
広島 |
可部、呉、竹原、東広島、廿日市 |
ATG company(株) |
117,810,000円 |
開札結果 |
| 27 |
山口 |
本局、下関、宇部 |
ATG company(株) |
102,942,000円 |
開札結果 |
| 28 |
高松 |
丸亀、観音寺 |
(財)民事法務協会 |
48,849,150円 |
開札結果 |
| 29 |
松山 |
本局、今治、西条、四国中央 |
ATG company(株) |
93,408,000円 |
開札結果 |
| 30 |
福岡 |
福間、北九州、八幡、直方、飯塚、田川、行橋 |
ATG company(株) |
165,760,000円 |
開札結果 |
| 31 |
熊本 |
本局、熊本南、大津 |
(株)総合人材センター |
69,500,000円 |
開札結果 |
| 32 |
大分 |
本局、鶴崎、別府、佐伯、臼杵、竹田 |
(株)総合人材センター |
89,400,000円 |
開札結果 |
| 33 |
宮崎 |
小林、日南 |
(株)総合人材センター |
19,390,000円 |
開札結果 |
| 34 |
鹿児島 |
本局、川内、霧島、南さつま |
(株)文化コーポレーション |
118,984,000円 |
開札結果 |
| 35 |
那覇 |
本局、宜野湾 |
ATG company(株) |
76,704,000円 |
開札結果 |
■平成20年12月24日■
◎
鹿児島地方法務局指宿出張所の廃止について[PDF]【鹿児島地方法務局】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
○
平成20年12月5日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】
◇
国の行政組織等の減量・効率化の推進について（平成21年度減量・効率化方針）【総務省】
◇
「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」及び「住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する告示案」に対する意見の募集【総務省】
◇
平成２１年度予算政府案閣議決定【財務省】
◆
省庁の娯楽費廃止 行政コスト５５７億円カット 政府予算案【産経新聞】
“法務省所管の「民事法務協会」に随意契約で委託していた登記相談などの業務を国が直接担うことで１５億円を削減。”
◆
中小企業緊急信用保証３・２兆円 資金繰り悪化で申請急増【47NEWS】
◇
2009年3月14日、新たに3事業者で PASMO がご利用いただけるようになります。【東京メトロ】
■平成20年12月23日■
◎
統合予定庁に
東京法務局 目黒出張所（平成22年3月）を追加。（情報元：
目黒区公式ホームページ他）
東京都区内だと反対運動も地方の比ではないようなので、実際に統合に至るのか分かりません。品川出張所の城南出張所への統合話も、完全に白紙撤回されたようではないようですが、当面無さそうですし。
○
福井地方法務局各庁別登記完了予定日掲載開始【福井地方法務局】
■平成20年12月22日■
◎
釧路地方法務局網走支局閉庁のお知らせ【釧路地方法務局】より、
統合予定庁｜
釧路地方法務局 網走支局の北見支局への統合は平成21年3月23日。
◎
徳島地方法務局鳴門支局の統合・廃止のお知らせ[PDF]【徳島地方法務局】より、
統合予定庁｜
徳島地方法務局 鳴門支局の本局への統合は平成21年3月23日。
◎
松山地方法務局における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【松山地方法務局】より、
商業・法人登記事務集中化予定庁｜
松山地方法務局 八幡浜支局、
同 大洲支局の集中化は平成21年3月23日。
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に
京都地方法務局 宮津支局（平成21年6月8日）を追加（情報元：
伊根町広報[PDF]）
○
債権譲渡登記のオンライン申請について【法務省オンライン申請システム】
◇
岡山市：政令指定都市をめざして～区の区域や区名が正式決定しました！【岡山市役所】
→
【Excel】町名区名対照表／
【PDF】町名区名対照表
◇
Suica Kitaca IC乗車券・電子マネーの相互利用サービス開始日決定について[PDF]【JR東日本】
◇
Suicaをご利用いただけるエリアが広がります。[PDF]【JR東日本】
■平成20年12月19日■
○
土地家屋調査士試験合格者（法務省）【官報】
○
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集【電子政府の総合窓口】
○
平成21年度税制改正の大綱の概要[PDF]【財務省】
○
平成21年度税制改正の大綱[PDF]【財務省】
◆
長崎第2地方合同庁舎 建設見合わせ【読売新聞】
■平成20年12月18日■
◎
統合予定庁｜
鹿児島地方法務局 指宿出張所の本局への統合は平成21年1月13日（情報元：
鹿児島県宅地建物取引業協会）
◎
さいたま地方法務局北埼出張所の久喜支局への統合について【埼玉司法書士会】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◆
「外国人台帳制度」創設へ 総務省有識者懇提言【産経新聞】
◆
伊能大図の全国展示を計画 ０９年４月から開催【47NEWS】
◆
相模原市：政令市移行、総務省が難色 線引き先送りに「１年遅らせたら」／神奈川【毎日新聞】
■平成20年12月17日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
長野地方法務局 伊那支局（平成21年2月16日）を追加（情報元：
長野地方法務局[PDF]）
○
『こんにちは法務局です』No.34【金沢地方法務局】
○
「民法の成年年齢の引下げについての中間報告書」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
■平成20年12月16日■
◎
統合予定庁｜
岐阜地方法務局 羽島出張所の本局への統合は平成21年3月23日（情報元：
岐阜新聞）
…あれ？北方出張所は？
○
新見支局統合に伴う登記オンライン申請について（お知らせ）【岡山地方法務局】
○
動産譲渡登記申請データ仕様（登記原因コード）の一部変更について【法務省民事局】
◆
一般競争入札へ移行を、全府省に勧告…随契削減伸び悩む【読売新聞】
◇契約の適正な執行に関する行政評価・監視（
要旨（
ＰＤＦ）・
参考資料（
ＰＤＦ）・
勧告（
ＰＤＦ）・
結果報告書）【総務省】
■平成20年12月15日■
◎
地図情報システム運用開始｜【釧路】帯広支局、【東京】新宿出張所、【横浜】大和出張所、【さいたま】草加出張所、【宇都宮】黒磯出張所、【名古屋】刈谷支局、【奈良】本局、【和歌山】田辺支局、【松江】西郷支局、【福岡】久留米支局、【大分】別府出張所、【鹿児島】霧島支局、以上12庁。
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
新潟地方法務局 南魚沼支局、
神戸地方法務局 北出張所（共に平成21年1月19日）を追加（情報元：
新潟地方法務局／
神戸地方法務局）
○
大分公証人役場及び別府公証人役場の移転について【大分地方法務局】
○
動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式に関する件（法務省告示第552号）【官報】
◇
新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定【総務省】
◇
「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」のとりまとめについて【国土交通省】
◆
「電子行政推進法」を知っていますか？【ITpro】
◆
マンション不況過去最長、発売戸数が１５か月連続減【読売新聞】
◆
「ストリートビュー」に大阪・奈良の3市が意見書を採択へ【INTERNET Watch】
■平成20年12月13日■
◎
統合予定庁｜
釧路地方法務局 網走支局の北見支局への統合は平成21年3月下旬（情報元：北海道新聞紙面記事）
網走市定例議会の冒頭、市長が2009年3月下旬に網走支局を北見支局に統合予定との連絡を釧路地方法務局から受けている旨明言し、証明書発行請求機の設置や職員の配置を求めていきたいと述べたとのこと。
◎
横浜地方法務局 湘南支局（藤沢支局）新庁舎建設工事現場、足場外れる（
朝日リビング 湘南辻堂営業所ブログより）
◆
滋賀県栗東市、区画整理廃止を県に申請【中日新聞】
◆
住宅ローンや新車、これが税制改正大綱のポイントだ！【読売新聞】
◇
平成２１年度税制改正大綱・予算重要政策【自由民主党】より、登録免許税、不動産取得税、印紙税に関するもので主立ったものだけ抜粋してみました。
一 住宅・土地税制
＜住宅税制＞
（国 税）
６ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（地方税）
２ 住宅及び住宅用地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限を３年延長する。
＜土地税制＞
（国 税）
３ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり、平成21年4月1日以後に引き上げることとされていた税率を２年間据え置き、平成23年4月1日から段階的に引き上げることとする。
（1）土地の売買による所有権の移転登記（現行1,000分の10）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の10
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の13
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 1,000分の15
（2）土地の所有権の信託の登記（現行1,000分の2）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の2
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の2.5
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 1,000分の3
４ 上記３の見直しに併せ、次に掲げる不動産の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、平成21年4月1日以後に引き上げることとされていた税率を１年間据え置くこととする。
（1）特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記（現行1,000分の8）
（地方税）
３ 商業地等の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置の適用期限を３年延長する。
４ 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置の適用期限を３年延長する。
四 中小企業対策
６ 信用保証協会の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
五 農林漁業対策
（国 税）
６ 農業信用基金協会等の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
十一 その他の政策税制
（国 税）
28 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直したうえ、その適用期限を３年延長する。
（1）所有権の移転登記（現行1,000分の８）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の8
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の13
（2）地上権の移転登記（現行1,000分の４）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の4
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の6.5
（3）先取特権等の移転登記（現行1,000分の1.4）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の1.4
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の1.8
（4）所有権の移転の仮登記等（現行1,000分の4）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の4
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の6.5
（5）地上権の移転の仮登記等（現行1,000分の2）
平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の2
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1,000分の3.25
30 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請されたものとしたうえ、その適用期限を平成23年3月31日まで延長する。
34 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。
十二 その他
（国 税）
９ 認可地縁団体について、次の措置を講ずる。
（1）特例民法法人の業務を承継するために設立された認可地縁団体が、平成21年4月1日から平成25年11月30日までの間に解散した当該特例民法法人からその残余財産を取得するに際して一定の要件を満たす場合には、その残余財産に係る不動産の所有権等の移転登記に対する登録免許税を免税とする。
18 独立行政法人住宅金融支援機構が受ける抵当権の設定登記に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。
19 農林漁業金融公庫資金等の転貸の場合の抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。
■平成20年12月12日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁｜12月15日運用開始は、【釧路】帯広支局、【東京】新宿出張所、【横浜】大和出張所、【さいたま】草加出張所、【宇都宮】黒磯出張所、【名古屋】刈谷支局、【奈良】本局、【和歌山】田辺支局、【松江】西郷支局、【福岡】久留米支局、【大分】別府出張所、【鹿児島】霧島支局、以上12庁。（情報元：申請書作成支援ソフト）
○
契約に係る情報の公表について【法務省】
平成20年10月分を公表。このうち、
物品役務等の随意契約[PDF]に、「登記情報システムにかかるシステムエンジニアリング支援契約（新システムへの移行に伴う周辺システムの切替え支援）」として奈良地方法務局、熊本地方法務局で随意契約があったことが公表されていますので、宇都宮に続く新登記情報システムへの移行（登記事項証明書のA4縦型化）は奈良と熊本でしょうか。今後事例が増えれば契約から移行までの期間も推測できるようになるでしょう。
◇
平成２１年度税制改正大綱・予算重要政策【自由民主党】
◆
時限減税で景気刺激、土地譲渡益に２年非課税枠 与党税制大綱【日経新聞】
◆
住宅ローン減税効果は４兆円 税制大綱【産経新聞】
◆
政府が総額23兆円の追加経済対策、金融機能強化法の公的資金枠は12兆円へ【ロイター】
◆
市町村合併：太田、埼玉県深谷市の相互一部編入 １０年３月の見通し／群馬【毎日新聞】
■平成20年12月11日■
◎
横浜地方法務局藤沢支局移転及び名称変更のお知らせ【横浜地方法務局】より、
横浜地方法務局 藤沢支局は平成21年2月9日庁舎移転と同時に
湘南支局へ改称。
鎌倉・茅ヶ崎を統合して場所が辻堂・湘南シークロスとくれば“湘南支局”は予想通りなんですが、それなら噂になっているかな、と以前からネットで検索かけていたのに何も引っかかってこなかったものですから、鎌倉・茅ヶ崎統合時かと思っていました。でも、さすがに看板書き換えるなら移転の時ですよね。そりゃそうだ。
◆
えきバスびじょん。：全バスルートや時刻丸わかり ＪＲ尼崎・伊丹駅など設置／兵庫【毎日新聞】
■平成20年12月10日■
◎
庁舎移転予定庁｜
横浜地方法務局 藤沢支局の新庁舎への移転日は平成21年2月9日、新住所は「藤沢市辻堂神台（つじどうかんだい）2丁目2番3号」（情報元：
横浜地方法務局入札公告）
◎
水戸地方法務局 不動産登記管轄一覧表【茨城司法書士会】（
藤井事務所 司法書士里美先生の電子的事件簿より）
水戸管内のオンライン開始日一覧表です。茨城県は平成の大合併が非常に盛んだった県なので、纏めるのは大変だったことだろうと思います。ようやくこういった情報をきちんと掲載する司法書士会が現れたか、と嬉しく思います（うちのと合致したのでﾎッとしましたぁ～）。今後他の司法書士会でも同じようにやっていただきたいものです（もちろん会員専用ページなんかにこそこそ載っけていないで、情報を必要としている方が誰でも見られるページで）。ところで、一覧表は市町村（旧市町村名対応）別になってますが、このほうがいいかもしれませんね。統合された前の法務局を知らない方には、旧の管轄なんか知ったこっちゃ無いでしょうし。でもでも、識情の交付庁は重要ですよね！…とは言っても、あれの偽造は相当難しいでしょうから、交付庁はそれ程気にすることもないのかもしれません。
◎
徳島地方法務局吉野川支局の本局への統合に伴う登記事務の取扱いについて（オンライン申請に関するお知らせ）[PDF]【徳島地方法務局】
○
債権譲渡登記申請データ等のコンバータの公開について【法務省民事局】
○
申請人プログラム（Ver.4.0）における不具合及び修正プログラムの公開について【法務省民事局】
◇
法務省チャンネルをYouTubeに創設したことについて【法務省プレスリリース】
◇
2008年12月更新 最新地名変更情報【財団法人国土地理協会】
◆
国の合同庁舎 落札業者なく計画変更も : 山梨【読売新聞】
甲府地方合同庁舎だけではなく、東京・立川出張所が入居予定の立川地方合同庁舎も同様に不調だったらしいです。
■平成20年12月9日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
横浜地方法務局 大和出張所（12月15日）、
岐阜地方法務局 美濃加茂支局（平成21年1月19日）を追加（情報元：
横浜地方法務局／
岐阜地方法務局）
◎
吉野川支局を１月９日廃止 徳島地方法務局、本局に業務統合【徳島新聞】より、
徳島地方法務局 鳴門支局の統合は、来年3月末。
◎
国の出先機関（ブロック機関又は府県単位機関）が入居する庁舎の新築、増築等について【内閣府－地方分権改革推進委員会】より、「庁舎新築予定・計画」に、横浜・横須賀支局、和歌山本局、鹿児島本局を追加、竣工時期も更新、函館・八雲出張所を削除しました。
◇
第２次勧告～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～」【内閣府－地方分権改革推進委員会】
◆
分権２次勧告 出先機関の改革は不十分だ【愛媛新聞】
◆
住宅ローン減税：２００年住宅、最大６００万円…自公税調【毎日新聞】
◆
ジャストシステム、「一太郎2009」など新製品を2月6日発売【INTERNET Watch】
◆
「ATOK 2009」2月6日発売、新たに英語入力支援機能を搭載【INTERNET Watch】
■平成20年12月8日■
◎
京都地方法務局 木津出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （参照→
京都地方法務局）
○
名古屋法務局名東出張所の地図情報システムの導入拡大についてのお知らせ【名古屋法務局】
旧・昭和出張所管轄分を除いて、地積測量図・建物図面等の登録が終わった模様です。土地はともかく、建物なんか閲覧代がネックになって、物件の特定や周囲の調査等、満足にできなくなりますね。土地には公図があるからまだいいですが、建物所在図があるところは本当に稀なので、せめて所在・家屋番号のリスト（目録）を無料で閲覧できるようにならないものでしょうか。
○
登記オンライン申請のご利用案内[PDF]【旭川地方法務局】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◆
住宅・不動産業界への支援策を 首相が国交相に指示【日経新聞】
◆
住宅ローン「フラット」、金利50年固定の新型 住宅機構【日経新聞】
◆
国の６出先機関統合 ３万５０００人削減試算も 地方分権委、第２次勧告【産経新聞】
■平成20年12月7日■
◎
統合予定庁に
岐阜地方法務局 関出張所（平成21年9月頃美濃加茂支局へ）を追加（情報元：岐阜新聞紙面記事）
◆
第三者増資、総会決議を義務化 法務省、会社法改正で検討【日経新聞】
■平成20年12月6日■
◎12月8日現在分に更新
◎
庁舎移転予定庁に
横浜地方法務局 藤沢支局（平成21年2月業務開始予定）を追加（情報元：
藤沢市ホームページ[PDF]）
○
【重要】JRE6 update7に関する脆弱性について（平成20年12月5日)【法務省オンライン申請システム】
○
郵便約款の変更の認可（配達記録郵便の廃止及び特定記録郵便の新設）【総務省】
◆
どうなる盛岡第2合庁 国の地方庁舎新築凍結提言【岩手日報】
◆
不動産取得税の軽減延長へ＝土地取引の活性化で－自民税調【時事通信】
■平成20年12月5日■
◎
庁舎移転予定庁に
さいたま地方法務局 久喜支局を追加。増築工事完成に伴う仮庁舎から本庁舎への移転日は平成21年3月9日。また、
統合予定庁の
さいたま地方法務局 北埼出張所の久喜支局への統合日は平成21年3月23日。（情報元：
さいたま地方法務局入札情報）
◎
さいたま第2法務総合庁舎新営工事の入札公告より、さいたま本局の移転、大宮・岩槻・戸田の統合時期を更新、
仙台第3法務総合庁舎新営工事の入札公告より仙台本局の工期を更新。横浜－藤沢支局の工期更新（建設通信新聞の紙面記事より工期が平成21年1月30日になったとのこと）。他に、大阪－東大阪支局の本庁舎への移転は平成21年4月27日に四條畷・枚岡・八尾の統合時期が平成21年9月以降に変更になったらしいがこのあたりはオープンソースではないようなのでこっそり更新。
◎浜松市・北区役所に12月1日、登記事項証明書等発行請求機が設置されましたが、浜松市は平成21年度から浜北区役所でも設置を目指して、静岡地方法務局と調整しているとのこと（情報元：静岡新聞の紙面記事）
○
不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）等の一部を改正する省令について【電子政府の総合窓口】
○
金沢市｜平成20年12月3日 土地改良事業による町の区域および字の名称変更【金沢市公式ホームページ】
◇
有斐閣ホームページ・12月10日リニューアル【有斐閣】
◆
分権委、政策・事業に分離 国の出先機関 統合で調整【北海道新聞】
◆
住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要【朝日新聞】
■平成20年12月2日■
◎
不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます！【法務省民事局】
○
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集－結果公示【電子政府の総合窓口】
○
平成２０年度土地家屋調査士試験の最終結果【法務省】
◆
上場企業に社外取締役の義務化検討、来年6月に研究会で報告書＝経産省【ロイター】
◆
０９年度税制改正：住民税も減税 住宅ローン減税拡充、中低所得者配慮－－政府・与党【毎日新聞】
◆
自民税調：環境税見送り方針 ０９年度税制改正大綱素案【毎日新聞】
◆
郵便会社、郵便12万通放置 ねんきん特別便4万5000通など【日経新聞】
◇
Jスルーカードの利用終了について【JR西日本】
■平成20年12月1日■
◎
静岡地方法務局 浜松支局、新庁舎へ移転 （参照→
静岡地方法務局）
◎
静岡県浜松市 北区役所に登記事項証明書等発行請求機設置 （参照→
浜松市公式Webサイト）
◎
福岡法務局 八幡出張所、
同 直方支局間で相互に境界変更による管轄転属
○
船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令（法務省令第69号）【官報】
○
司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第69号）【官報】
○
金沢地方法務局登記完了予定日掲載開始【金沢地方法務局】
◆
農水省、農地仮登記で把握システム導入【日経新聞】
→◇
法務省と連携した農地についての仮登記情報の迅速な把握システムの構築について【農林水産省】
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等、施行
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
このページの先頭へ／
TOPページに戻る〕
■平成20年11月29日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
福岡法務局 久留米支局（12月15日）を追加（情報元：
福岡法務局）
◎
登記所の管轄変更情報について【法務省オンライン申請システム】
12月1日に管轄転属予定の福岡法務局の件は、最近換地処分が行われたという情報も見つからないので、10月1日付の北九州市八幡西区と直方市の間の境界変更ではないかと思われます。
管轄転属予定に追加しました。
◇
平成21年度の税制改正に関する答申【内閣府税制調査会】
◆
０９税・財政：税制改正答申 政府税調、存在感なし 政治に翻弄され、足りない議論【毎日新聞】
◆
利用進まぬ住基ネット【苫小牧民報】
◆
田川市：「小字」一括廃止へ １０カ所「差別助長の恐れ」／福岡【毎日新聞】
■平成20年11月27日■
◆
法務局新見支局を高梁支局に統合 来年１月１３日から 県内２例目【山陽新聞】
◎
「船舶登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について【電子政府の総合窓口】
◎
広島法務局海田出張所における地図情報システムに関するお知らせ【広島法務局】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
○
国籍事務取扱庁変更のお知らせ【京都地方法務局】
◆
住宅ローン減税、優良住宅は上限600万円 政府が検討【日経新聞】
■平成20年11月26日■
◆
耕作放棄対策：法務局が農水省に所在地通報 仮登記農地【毎日新聞】
◆
荒廃農地の実態を調査 亀岡市農業委など【京都新聞】
◆
青森の４信金、大同合併へ 全国２例目「県内１信金」【47NEWS】
◆
オンライン申請の停止，利用低迷の理由や費やした総経費を明らかにせよ～文科省と防衛省のオンライン申請システムを停止へ【ITpro】
◆
仕事耕具：取説、領収書、ポイントカードも――コクヨの「かたづけファイル」に新製品【ITmedia Biz.ID】
■平成20年11月25日■
◎
鹿児島地方法務局 川内支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （参照→
鹿児島地方法務局）
◎
那覇地方法務局 宜野湾出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化） （参照→
那覇地方法務局）
◎
宮崎地方法務局 本局、新庁舎へ移転 （参照→
宮崎地方法務局）
○
不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第62号）【官報】
○
不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件（法務省告示第525号）【官報】
今日から宇都宮地方法務局管内全庁で、不動産の登記事項証明書が新様式に変更になりましたが、そのための不動産登記規則別記様式の改正と、新様式での作成に係る事務の指定です。
ところで、改正規則附則第3条第1項は「新規則別記第五号及び第七号から第十号までは、登記所ごとに日本工業規格Ｘ〇二一三（平成十六年二月二十日において経済産業大臣が公示した工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十四条の規定に基づく改正後のもの）に適合する登記記録について行うものとして法務大臣が指定した共同担保目録及び信託目録並びに登記事項証明書の作成に係る事務について、その指定の日から適用する。」とありますが、平成16年2月20日改正の日本工業規格X0213（JIS
X0213:2004）に適合する登記記録ということは、漢字の字形が変わるということでしょうね。（参考：
JIS漢字コード表の改正について－168字の例示字形を変更－【経済産業省】）
そうしますと、例えば東京の葛飾区は「人」の「葛」ですが、他庁で住所が「ヒ」の「葛」で登記されていても、見た目だけは「人」の「葛」で統一されることになるのでしょうが、奈良の葛城市は平成16年に合併したときに正式な市名を「ヒ」の「葛」にしてしまったものですから、これを宇都宮管内で交換で取ると、もしかして「人」の「葛」で証明書が出てくるってことになるのかもしれません。所在や住所なら問題はありませんが、これが人名となると、印鑑証明書と字体が違ったら神経質になろうというものです（おそらく問題にはならないでしょうが）。新JIS規格への移行は避けては通れないので致し方ありませんが、この問題をどう処理することになっているのか気になります。
○
栃木県内の不動産登記情報をご利用の皆様へ【インターネット登記情報提供サービス】
“11月25日からコンピュータシステムを更新したため、栃木県内の不動産の登記情報を請求された場合、欄外の当該不動産を特定する所在・地番等が表示（印字）されません。あらかじめご承知下さい。”（以上全文引用）
…
証明書の方にも無いようですね。気が付きませんでした。何で削ったのでしょう？ちょっとでも行数を増やすためでしょうか。欄外の所在・地番・家屋番号が無くなったら、綴じ直すときにチェックがし難くなりますし、ＦＡＸしたりバラバラになってしまったときはもっと面倒でしょうし、証明書や登記情報をOCRをかけて電子保存されていらっしゃる方には不便になるのではないでしょうか。
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
宇都宮地方法務局 黒磯出張所（12月15日）、
同 大田原支局（平成21年1月19日）を追加（情報元：
宇都宮地方法務局）
◇
分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果【法務省】
◆
池田・泉州銀、１０年４月に合併へ【読売新聞】
◆
年度内に区画整理着工へ・旧武蔵野操車場跡地【東武よみうり新聞】
■平成20年11月24日■
◇
登記事項証明書等発行請求機を設置します【浜松市公式Webサイト】
■平成20年11月22日■
◎11月25日分更新
◎
統合予定庁に
松江地方法務局 川本支局を追加（情報元：
山陰中央新報）
再来年3月に邑智郡川本町、邑南町は浜田支局へ、邑智郡美郷町は出雲支局へ分割統合
◎
統合予定庁｜
釧路地方法務局 網走支局は来年3月から9月の間に北見支局へ統合予定（情報元：北海道新聞紙面）
◆
（福岡県）田川市「小字」全廃へ 「差別助長」の指摘から２６年【西日本新聞】
◆
住宅ローン 減税方法抜本見直し 中低所得者向け拡大検討【東京新聞】
■平成20年11月20日■
★
不動産の登記情報の様式の一部変更のお知らせ【インターネット登記情報提供サービス】
“平成20年11月25日（火）から、登記所において発行される不動産登記事項証明書の様式が一部変更になることに伴い、同日から当サービスで提供する不動産の登記情報（全部事項）についても、同様に様式が変更されます。
主な変更点は、従来の「A４判よこ型・横書き」様式から「A４判たて型・横書き」様式に変更される点です。
なお、今回の様式変更の対象となる登記情報は、宇都宮地方法務局管内の不動産の登記情報であり、同局以外の不動産の登記情報については、従来の方式のままとなります（段階的に対象登記所が増やされる予定です。）。”
（以上全文引用）
…管轄登記所から民事法務協会には中身のデータが送られてきて、民事法務協会がそれを証明書の表形式にまとめて我々の画面に表示しているものだと勘違いしていたのですが、そうではなく、各管轄登記所を出発するときには既に証明書の表形式に整えられた画像(?)データとして、民事法務協会に送ってくると。然るにA4縦型の形式にできるのは、宇都宮管内の登記所だけということになるわけですね。なるほど（システム的には、それも全く勘違いな理解の仕方なのかもしれませんけど…）。
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◆
文科省と防衛省、オンライン申請システムを停止へ【ITpro】
◆
元登記官ら３人無罪主張 岐阜不正登記、２人は罪状認める【中日新聞】
■平成20年11月19日■
★
宇都宮地方法務局の不動産登記事項証明書等様式変更について【法務局ホームページ】
平成20年11月25日(火)から、宇都宮地方法務局管内の登記所において交付される不動産登記の登記事項証明書がA4判縦型・横書きに変わります。
ざっと見たところ、変更点は、
１．“【】”の記号が無くなった。
２．表題部の「原因及びその日付」欄と「登記の日付」欄が統合された。
３．土地の表題部に「筆界特定」欄が新たに設けられた。
４．建物の表題部の「（主たる建物の表示）」が「（主である建物の表示）」に変わった。
５．権利部の「原因」欄と「権利者その他の事項」欄が統合された。
こんなところでしょうか。
で、これ左綴じなんでしょうか？透かしを見ても左側にそれほど綴じ代があるように見えないんですが。上綴じはご勘弁を...。
それから相変わらず表題部の「床面積」欄が横に広すぎるくせに「構造」欄が狭すぎだし、更に権利部の「登記の目的」欄を馬鹿みたいに広くするくらいなら「権利者その他の事項」欄を拡げて行数をちょっとでも少なくして欲しいもんです。行数が増えたらその所為で枚数オーバーすることだってあり得るわけで。
「原因」欄を統合したことに関しては、ブックの時の記載に近くなっていいかもしれません。
共担目録の様式も一部変更があるようですが、見本の共担目録では、従前と何も変わってません..？ 共担目録の様式を変えるのなら、一緒に予備欄の記載方法を見直していただきたいものです。職権更正、市町村合併による所在の変更、所在番地の変更、分筆、換地処分、抹消、これらがゴッチャになったときの共担目録は目も当てられません。
あと、インターネット登記情報提供サービスの様式はいつ変わるんでしょう？栃木県の物件だけ変わってたらビックリだ！
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に
宇都宮地方法務局 烏山支局（平成21年1月13日）、
同 日光支局（平成21年3月2日）を追加（情報元：
宇都宮地方法務局）
○
オンライン申請システムの停止に関する意見募集について【首相官邸】
停止対象システム …(1) 文部科学省オンライン申請システム (2) 防衛省申請届出等システム
◆
火災：郵便トラック炎上 ゆうパックなど１０トン全損【毎日新聞】
◆
国籍法衆院通過 法務委実質３時間、審議不十分の声【産経新聞】
◆
成田に「幽霊本店」、建設業者次々 空港関連事業狙い？【朝日新聞】
◆
駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め【朝日新聞】
◆
首相、日本郵政グループ株の売却凍結を表明【日経新聞】
■平成20年11月18日■
◎
統合予定庁｜
仙台法務局 大和出張所は平成21年1月19日、本局へ統合（情報元：
仙台法務局）
○
岐阜地方法務局登記完了予定日掲載開始【岐阜地方法務局】
◆
政府税調、海外配当非課税で一致 固定資産税の軽減延長も了承【47NEWS】
◆
元厚生事務次官夫妻が殺される さいたま市【産経新聞】
福祉医療機構の前の理事長だった方ですね...。
■平成20年11月17日■
◎
統合予定庁に
熊本地方法務局 阿蘇支局を追加（情報元：熊本日日新聞紙面）
阿蘇市町村会が阿蘇支局長に対し、支局の存続を求める要望書を提出したとの記事。「全国的な流れの中で検討されている段階（支局長）」とのことで、具体的な統合先、統合時期については書かれていません。が、もし統合されるとしたら、隣接する大津出張所に、新庁舎が完成する来年度末といったところではないでしょうか。
○
名古屋法務局登記完了予定日掲載開始【名古屋法務局】
面倒なことに掲載ページのアドレスが毎日変わりますので、その都度トップページから辿っていって下さい...。
■平成20年11月16日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁｜11月17日運用開始は以下、12庁（情報元：申請書作成支援ソフト）
【福島】須賀川、【盛岡】宮古、【東京】豊島、【さいたま】飯能、【水戸】日立、【宇都宮】小山、【前橋】桐生、【名古屋】岡崎、【大阪】岸和田、【神戸】社、【大津】守山、【大分】鶴崎
◆
山口県の５信金・信組、来年秋２グループに統合【読売新聞】
◆
韓国で不動産対策に違憲判決 徴収の４００億円返還へ【47NEWS】
■平成20年11月15日■
◆
宮崎法務総合庁舎：報道陣に公開 地検には接見室など新設／宮崎【毎日新聞】
◆
所得税を年50万円軽減 住民税も10万円 住宅減税案【中國新聞】
◆
政府税調：政策減税、追認へ 消費増税「時期は政治判断で」【毎日新聞】
◆
政府税調、４カ月ぶり再開 消費税率アップ促す【FujiSankei Business i】
■平成20年11月14日■
◎
“名古屋法務局の犬山出張所が来年廃止されるようです。”【司法書士小川博隆先生のブログ】
一宮支局ではなく春日井支局へ統合のようです。
○
法令データ提供システム、平成20年11月1日現在のデータに更新
■平成20年11月12日■
◆
企業向け電子自治体サービスは、とにかくスピードアップを【ITpro】
◆
富士見村：固定資産税台帳作成怠り、誤課税・誤徴収 国保税も影響か／群馬【毎日新聞】
■平成20年11月11日■
◎
宮崎地方法務局庁舎移転のお知らせ【宮崎地方法務局】
◎
統合予定庁に
名古屋法務局 瀬戸出張所（平成21年度中に春日井支局へ）を追加（情報元：中日新聞紙面）
◎
統合予定庁に
釧路地方法務局 網走支局、
横浜地方法務局 鎌倉出張所、
同 茅ヶ崎出張所、
高松法務局 高松南出張所、
鹿児島地方法務局 喜界出張所を追加（情報元：
法務省所管の施設についてのデジタル化改修計画及び受信障害への対応計画〔
内閣官房－デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議より〕）
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◇
CD-ROM版『登記関係先例要旨総覧（第３版）』 12月発売予定【テイハン】
◇
『新訂 民事訴訟と不動産登記一問一答』 12月発行予定【テイハン】
◆
新たな「PDFウイルス」出現、ほとんどの対策ソフトが検出できず【ITpro】
■平成20年11月8日■
◎
庁舎移転予定庁｜
仙台法務局 本局の仮庁舎への移転は平成21年1月5日（月）（情報元：
仙台法務局）
○
柏崎支局における地震復旧工事に関するお知らせ【新潟地方法務局】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◇
りそな信託銀行とりそな銀行の合併基本合意について[PDF]【りそなホールディングス】
◆
無駄遣いなど１２５３億円＝過去最悪、法務省ワースト－０７年度決算報告・検査院【時事通信社】
◆
０７年度会計検査院報告 県内８９１万円不当支出 過大見積もり、出張費不適切精算 : 島根【読売新聞】
■平成20年11月6日■
◎
新見支局統合廃止のお知らせ【岡山地方法務局】
◆
りそな銀、信託と統合 富裕層取り込み収益強化【日経新聞】
◆
りそな、銀行と信託合併へ 来春にも【産経新聞】
■平成20年11月5日■
○
東京法務局府中支局の立体駐車場工事のお知らせ[PDF]【東京法務局】
■平成20年11月4日■
◎
広島法務局 廿日市支局庁舎移転
○
富山地方法務局各庁別登記完了予定日掲載開始【富山地方法務局】
○
「インターネット登記情報提供サービス」～お知らせ 以下、引用（一部訂正）
●“本日（11月4日）、鹿児島地方法務局本局の管轄する商業・法人登記情報において、現在伊佐市のみご利用できない状態となっております。明日には復旧する予定です。大変ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。”
●“現在、登記所システム障害のため、函館地方法務局本局及び八雲出張所・江差支局・寿都支局の管轄する商業・法人登記情報が請求できない状況となっております。なお、障害は復旧しだいお知らせいたします。大変ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。”
○
登記事務の停止について（太田第二地区）[PDF]【高松法務局】
→
太田第二土地区画整理事務所【高松市役所】
10月31日換地処分の公告がされ、施行区域内の不動産の登記事務が停止。施行中の土地区画整理事業では全国最大規模だということと、施行区域が本局、高松南出張所の両登記所に跨るためか、登記事務停止の期間も来年3月末までの予定だそうです。換地処分の前後で両登記所の管轄町名は変わらないと思いますが、物件によって相互に管轄転属が発生するかと思います。
◇
平成２０年度司法書士試験の最終結果【法務省】
◇
公文書管理の在り方等に関する有識者会議 最終報告【内閣官房】
◆
電子政府の検索機能は、早急に改善すべきだ【ITpro】
■平成20年11月3日■
◆
住宅ローン減税：「高所得者優遇」が論議の焦点に【毎日新聞】
◆
債権：時効統一へ 民法、１世紀ぶり大改正 ３年か５年に【毎日新聞】
■平成20年11月2日■
◎
統合予定庁に
さいたま地方法務局 北埼出張所を追加。平成21年3月までに久喜支局へ統合予定。（情報元：
埼玉土地家屋調査士会[PDF]）
増築工事中の久喜支局の工期が来年2月末であることから、3月に仮庁舎から戻って、そこへ統合となるのではないかと思われます。
◎
庁外の証明書発行請求機に
静岡県浜松市 北区役所（12月1日開設）を追加。（情報元：静岡新聞紙面）
平成17年9月26日に浜松支局に統合された旧・引佐出張所の代替として設置。静岡県内では４カ所目となります。名称だけでは分かりにくいのですが、旧・引佐出張所の場所は北区役所（旧・引佐郡細江町役場）の道路の向かいに当たります。
■平成20年11月1日■
◎静岡県庵原郡由比町→静岡市（清水区）へ編入合併（
住所表示）
これに伴い、旧・由比町の商業・法人登記管轄が
清水出張所→
静岡本局へ転属
◎静岡県庵原郡富士川町→富士市へ編入合併（
住所表示）
これに伴い、旧・富士川町の商業・法人登記管轄が
清水出張所→
富士支局へ転属（不動産は来年3月下旬富士支局へ転属予定）
◎静岡県志太郡大井川町→焼津市へ編入合併（焼津出張所管内）（
住所表示）
◎鹿児島県大口市、伊佐郡菱刈町が合併、伊佐市に（不動産：霧島支局管内／商業：本局管内）（
住所表示）
◎
統合予定庁｜
岡山地方法務局 新見支局の高梁支局への統合は平成21年1月13日（情報元：
新見市広報[PDF]）
◎
庁舎移転予定庁に
宮崎地方法務局 本局を追加。11月25日宮崎法務総合庁舎へ移転。（情報元：
北方町商工会より
PDF）
○
「船舶登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
◆
手数料のクレジット決済ＯＫ【中國新聞】
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
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■平成20年10月31日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
大阪法務局 岸和田支局（11月17日）を追加（情報元：
大阪法務局）
■平成20年10月29日■
◎
名古屋法務局鳴海出張所の廃止に伴う管轄変更のお知らせ【名古屋法務局】
◎
名古屋法務局における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ（更新）【名古屋法務局】
○
地図のサービス利用ができない登記所について【インターネット登記情報提供サービス】
“メンテナンス作業等のため、本日（10月29日）から30日までの間、松山地方法務局本局の地図は、利用することができませんので、ご了承願います。”
○
平成２０年度土地家屋調査士試験筆記試験合格者受験番号【法務省】
○
平成２０年度土地家屋調査士試験午後の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者の受験番号【法務省】
○
平成２０年度土地家屋調査士試験多肢択一式試験の正解等【法務省】
○
平成２０年度土地家屋調査士試験問題（午前の部）【法務省】
○
平成２０年度土地家屋調査士試験問題（午後の部）【法務省】
◆
長崎・対馬で韓国資本による土地や建物を購入する動き 自民党、外国資本対策を検討【FNN】
■平成20年10月28日■
◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第58号）
◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第四百九十号）（以上、
官報）
11月1日の市町合併4件に関しての変更と、12月8日の商業集中化分。
◎
浜松支局庁舎移転についてのお知らせ【静岡地方法務局】
…なんですか、この電話番号は。ふざけてますね。庁内の回覧板と勘違いしているんでしょうか。
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◆
北欧の電子政府に学ぶ――まずは「効率性向上」を掲げるべき【ITpro】
◆
「DocuWorks 7.0 日本語版」12月1日発売【富士ゼロックス】
◆
Google トレンド ( 試験版 ) の提供を開始しました【Google Japan Blog】
■平成20年10月27日■
◎
山形地方法務局 鶴岡支局〔東田川郡庄内町（旧･立川町）の不動産〕→
酒田支局へ転属（庄内町全域が酒田支局管轄に）
◎
水戸地方法務局 竜ヶ崎支局、「
龍ケ崎支局」へ庁名変更（市名と同一表記に）
◎
松山地方法務局 砥部出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎
統合予定庁｜
徳島地方法務局 吉野川支局の本局への統合は平成21年1月13日（情報元：
徳島地方法務局[PDF]）
◎
川内支局の鹿児島地方法務局法人登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【鹿児島地方法務局】
◆
「サイバンインコ」現代用語の基礎知識に 裁判制度のキャラクター【産経新聞】
■平成20年10月25日■
◎10月27日変更分を更新
◆
韓国の自治体窓口IT化、国主導の統一システムを利用して効率化【ITpro】
◆
ＪＲ北海道でＩＣカード開始 ようやく「キタカ」【47NEWS】 →
JR北海道Kitacaサイト
■平成20年10月23日■
◆
住宅ローン減税、最大規模に…与党が経済対策を首相に提出【読売新聞】
◆
中小企業対象の時限減税、与党経済対策に盛り込む方針【読売新聞】
■平成20年10月22日■
◎
統合予定庁に
名古屋法務局 鳴海出張所を追加。平成21年1月19日不動産は熱田出張所へ、商業は本局へ統合。（情報元：
水野高志先生のブログ／
豊明市商工会HPより→
PDF）
◎
不動産登記管轄の変更について【山形地方法務局】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
○
登記事項証明書作製等に係るオペレータ等業務委託の概要について[PDF]【法務省・法務局ホームページ】
◇
平成２０年４月～６月分の不動産の取引価格情報の公表について【国土交通省】
◇
清文社ホームページリニューアル
◆
戸籍電算化 死者名記載、全国に提案へ 県内市町【神戸新聞】
◆
キングジム、折りたたみ式キーボードを搭載した文庫本サイズのメモツール【マイコミジャーナル】
■平成20年10月20日■
◎
庁舎移転予定庁｜
静岡地方法務局 浜松支局の浜松合同庁舎への移転日は12月1日（情報元：
湖西市広報）
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
神戸地方法務局 社支局（11月17日）を追加（情報元：
神戸地方法務局）
◎
地図情報システムによる事務取扱い開始のお知らせ【福井地方法務局】
○
オンライン申請・届出のご案内【法務省民事局】
■平成20年10月19日■
◎
地図情報システム運用開始｜10月20日運用開始は、室蘭、多摩、戸塚、岩槻、千葉西、清水、佐久、大野、亀岡、廿日市、西条、諫早、臼杵、知覧の以上、14庁（情報元：申請書作成支援ソフト）
○
JRE 6 update 7に存在するバグについて【法務省オンライン申請システム】
◆
地籍フェアプレイベント開催【新潟日報】
◆
農地違反転用：０５～０７年に２万４千件 農水省全国調査【毎日新聞】
◆
京阪中之島線開業 大阪の都心、東西の動脈に【朝日新聞】
中之島線の新駅「なにわ橋」駅が大阪法務局 北出張所の最寄り駅に（
Its-moGuide）。とは言っても西端が他線と連絡していない"盲腸"路線であるため、方向的に京阪沿線との行き来にしかメリットがなく、他からは今まで通り淀屋橋、北浜、南森町を使うしかありません。それでも北（なにわ橋駅）⇔大阪本局（天満橋駅）⇔守口（守口市駅）⇔四條畷（大和田駅からバス）⇔枚方（枚方市駅）⇔伏見（深草駅or藤森駅）⇔京都本局（神宮丸太町駅）と、京阪沿線の他局との連絡には多少便利になりますね。まぁ法務局をハシゴする時代では無くなりましたけど...。時刻表は
京阪電気鉄道のホームページヘ。
■平成20年10月16日■
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に
宮崎地方法務局 延岡支局（平成21年1月26日）を追加（情報元：
宮崎地方法務局）
○
JREのダウンロードサイト（Sun Mycrosystems社ホームページ）のレイアウト変更に伴う、入替え作業用マニュアルの変更について【法務省オンライン申請システム】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
○
平成２１年１月５日から債権譲渡登記の申請データ等が変更になります。【法務省民事局】
◇
電子政府ガイドライン作成検討会（第１回）議事次第【首相官邸】
◇平成２０年１１月から都税に関する証明等申請時の「本人確認」方法が変わります！→
PDF１／
PDF２【東京都主税局】
◆
県住宅供給公社が解散後の残余財産分配で方針【陸奥新報】
■平成20年10月15日■
○
ＪＲＥ１．４でのサービス停止のお知らせ【インターネット登記情報提供サービス】
○
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
○
平成２０年度霞が関特別講演「電子政府推進の取組とＩＴ部門の役割～登記情報システムにおける取組を中心として～」【法務省】
12月3日（水）、一橋大学国立西キャンパスで講師は法務省民事局総務課登記情報センター室長、浅井琢児氏。
○
電子政府利用促進週間のお知らせ【総務省】
◇
山野目章夫教授の「不動産登記法入門」、日経文庫（新書版ですが）より10月17日発売【日本経済新聞出版社】
◇
平成21年４月１日の政令指定都市移行が正式決定しました！【岡山市役所】
◆
全国町村で初の窓口 登記証明書交付、浦河で試験設置【北海道新聞】
◆
ＮＴＴデータ、「ダイレクト方式共同利用センター」サービスを提供～金融機関におけるペイジーの新収納方式「ダイレクト方式」への対応を促進～【日経プレスリリース】
◆
北洋銀・札幌銀合併：金融不安、逆風の中船出／利便性に期待（その１）／北海道【毎日新聞】
◆
北洋銀・札幌銀合併：金融不安、逆風の中船出／利便性に期待（その２止）／北海道【毎日新聞】
■平成20年10月14日■
◎
旭川地方法務局 本局、庁舎移転
◎
旭川地方法務局 旭川東出張所→
本局へ統合
◎
水戸地方法務局 下妻支局〔筑西市（旧･関城町、明野町）の不動産〕→
筑西出張所へ転属（筑西市全域が筑西出張所管轄に）
◎
富山地方法務局 富山南出張所→
本局へ統合
◎
大阪法務局 東大阪支局（菱屋東のうち住居表示実施により菱江５～６丁目となった区域）→
枚岡出張所へ転属
◎
福岡法務局 前原出張所→
西新出張所（不動産）・
本局（商業）へ統合
◎北海道浦河郡浦河町役場に証明書発行窓口開設
◎
由比町及び富士川町の合併についてのお知らせ【静岡地方法務局】
→“富士川町の不動産登記事務については、平成21年3月下旬を目途に富士支局で取り扱うための準備を進めております。”
◆
廿日市合同庁舎が完成【中國新聞】
◇
浜松地方合同庁舎見学会のご案内【国土交通省中部地方整備局 静岡営繕事務所】
◇
浜松合同庁舎ユニバーサルデザイン見学会【浜松市役所】
◇
新不動産登記法逐条解説（一）（二）発売のお知らせ【テイハン】
◇
ブックファーストの新たなフラッグシップ店「ブックファースト新宿店」 新宿西口モード学園コクーンタワーに2008年11月6日（木）オープン！[PDF]【阪急阪神ホールディングス】
■平成20年10月11日■
◎10月14日変更分に更新
○
登記証明書等が役場で受け取れます。【北海道浦河町役場】
○
法務省オンライン申請システムのプログラム等の配布について【法務省オンライン申請システム】
→
入替え作業についてのご案内
◆
岡山市、来年４月に政令指定市 前橋など３市は中核市に【朝日新聞】
◆
岡山政令市決定 「人、企業増え活気」 市長 市民は「どう変わるの」【読売新聞】
設置される行政区は「北区」「中区」「東区」「南区」の4区で、区名等は今後条例の改正で正式決定する。
ちなみに、岡山本局、岡山西出張所とも所在地は「北区」で、管轄区域は以下のとおり。
本局→北区の一部、中区、東区のうち旧・瀬戸町の区域
岡山西出張所→北区の一部、南区、東区のうち旧・瀬戸町を除く区域
◆
中古住宅購入ローン、０．３％優遇へ 平成２１年度から実施【産経新聞】
◆
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会【産経新聞】
◆
文化審の2小委が中間まとめ公表、パブリックコメント募集開始【ITpro】
■平成20年10月10日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
横浜地方法務局 戸塚出張所（10月20日）を追加（情報元：
横浜地方法務局）
■平成20年10月9日■
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
○
最新地名変更情報【国土地理協会】
→旭川市・金沢市の変更分は、いずれも本局の管轄区域における町名変更
■平成20年10月7日■
◎
前原出張所統合のお知らせ【福岡法務局】
→
前原出張所の管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【福岡法務局】
◎
庁舎移転のお知らせ（廿日市支局）【広島法務局】
○
10月20日付け法務省オンライン申請システムバージョンアップに伴う入替え作業のお知らせ【松江地方法務局】
○
法務省オンライン申請システム環境設定ＣＤを無料で配布しています。（山口局管内各庁で）【山口地方法務局】
月刊登記インターネット2008年10月号記事より
実務家の研究ノート：オンラインの環境設定がたった五分で出来ます！～オンライン環境設定ＣＤ（山口地方法務局バージョン）を作成するに至った経緯
○宮崎地方法務局が登記完了予定日を
ホームページに掲載
→
宮崎地方法務局各庁別登記完了予定日（
郵便等により登記申請をされた場合／
オンラインにより登記申請をされ，添付書面を郵送された場合）
◆
７８億円で新庁舎建設～前橋合庁建て替え【群馬建設新聞】
■平成20年10月6日■
◎熊本県下益城郡富合町→熊本市へ編入合併
これに伴い、
旧・富合町の不動産登記管轄が宇土支局→熊本南出張所、商業・法人登記管轄が宇土支局→本局へそれぞれ管轄転属
○
大阪法務局の支局・出張所の統廃合について（平成15年以降分）【大阪法務局】
◆
ＮＰＯ運営法をＱ＆Ａ形式で解説 岡山県活動支援センターが本出版【山陽新聞】
◆
公益法人、２５７団体の６割が認定法人を志向 愛媛【産経新聞】
◆
裁判員制度～初めての名簿記載通知を目前に控えて【政府広報オンライン】
◆
スケジュール帳もアイデアも――コクヨ、1冊にまとめるカバーノート【ITmedia】
◆
小さなトレイをFeliCaで開閉、ライオン事務器の収納ボックス「Trace Cube」【ITmedia】
■平成20年10月5日■
◎
国関係機関移転のお知らせ【廿日市市広報】
既報どおり、
広島法務局 廿日市支局は11月4日廿日市地方合同庁舎に移転
◇
シビックコア地区シャトルバス社会実験について【長岡市役所】
◆
合庁１号館解体へ 盛岡市中心部の跡地活用課題【岩手日報】
■平成20年10月4日■
◎
富山南出張所の本局登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて[PDF]【富山地方法務局】
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁｜佐賀地方法務局管内の支局・出張所については、武雄支局に続いて平成21年10月頃までに順次本局へ集中化の予定（情報元：佐賀新聞本紙記事）
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
盛岡地方法務局 宮古支局（11月17日）を追加（情報元：
盛岡地方法務局）
◆
パンフレット「政令指定都市移行実現をめざして」の改訂版を発行しました。【相模原市役所】
■平成20年10月2日■
◎“
大阪府東大阪市において，本年１０月１４日（火）に住居表示が実施されることに伴い，住居表示実施区域のうちの一部の地域につき，不動産登記の管轄が，当局東大阪支局から枚岡出張所に変更されます。”【大阪法務局】
→東大阪市「菱屋東」から「菱江五丁目」「菱江六丁目」へ変更になる地域について、東大阪支局から枚岡出張所へ管轄転属（東大阪支局での案内）
| （旧町名） |
|
（新町名） |
| １．荒本 |
→ |
荒本一丁目・荒本二丁目・荒本新町・菱屋東三丁目 |
| ２．荒本北 |
→ |
荒本北一丁目・荒本北二丁目・荒本北三丁目 |
| ３．菱屋東 |
→ |
荒本新町・菱屋東三丁目・菱江五丁目（枚岡出張所管轄）・菱江六丁目（枚岡出張所管轄） |
| ４．荒本西二丁目（一部） |
→ |
荒本西一丁目 |
（以上、東大阪支局管轄分）
◎
地図情報システム運用開始予定庁に
長崎地方法務局 諫早支局（10月20日）、
福島地方法務局 須賀川出張所（11月17日）を追加（情報元：
長崎地方法務局／
福島地方法務局）
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◇
平成２０年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号【法務省】
◇
平成２０年度司法書士試験多肢択一式試験の正解等【法務省】
◇
土地家屋調査士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成20年10月1日付け）について【法務省】
◆
日本政策金融公庫：４政府系統合、民営化始まる【毎日新聞】
◆
果汁を担保に融資/商工中金、バヤリースに【沖縄タイムス】
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
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■平成20年9月30日■
◎
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第55号）【官報】
◎
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第451号）【官報】
◎
大分地方法務局 鶴崎出張所の管轄区域に「大分市大分流通業務団地3丁目」を追加（情報元：
官報）
◎
管轄転属予定に静岡県庵原郡由比町を追加（11月1日静岡市へ編入合併による商業登記の管轄転属）
○さいたま地方法務局管内
新築建物価格認定基準表／
建物経年補正率基準表【さいたま地方法務局】
○
平成21年度税制改正要望事項【財務省】
「
電子政府推進税制の延長および一部拡充（内閣官房）」
「
電子申請利用促進のための不動産登記及び商業登記の登録免許税に係る軽減措置の延長及び拡充（法務省）」
「
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（国土交通省）」
「
住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の適用期限の延長（厚生労働省）」
「
信用保証協会の抵当権設定登記等の税率軽減（経済産業省）」
「
住宅ローン減税制度の延長及び拡充（経済産業省）」「
住宅ローン減税制度の延長及び拡充（国土交通省）」
「
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（国土交通省）」
…等々
◆
元首席登記官ら７人起訴＝岐阜の宅地開発不正事件－名古屋地検【時事通信】
◆
２審も国の著作権侵害認定 「土地宝典」複写で賠償【47NEWS】
◆
１０月から企業こう変わる 社名変更に合併再編…競争力確保へ【産経新聞】
◆
福田首相辞任で頓挫の危機も 電子政府プロジェクトの行方【週刊ダイヤモンド
◆
新なるほど講座～特定住宅瑕疵担保責任法【FujiSankei Business i.】
■平成20年9月29日■
◎
庁外の証明書発行請求機｜北海道浦河郡浦河町役場には10月14日、役場1階に窓口設置。（情報元：
浦河町役場）
■平成20年9月28日■
◎
登記所の管轄変更情報について【法務省オンライン申請システム】
10月14日の大阪法務局 東大阪支局、枚岡出張所以外は既報のとおり。大阪法務局の管轄変更は、同日東大阪市内で管轄を跨るように住居表示が実施されるため（東大阪市役所：
住居表示整備事業の実施）。実施後の管轄区域は公式発表されていないと思いますが、
実施前と
実施後の区域図を比較すると、菱屋東の一部が菱江5～6丁目の一部になることにより東大阪支局から枚岡出張所の管轄になることが主ではないかと思われます。
ところで、
実施後の区域図を見ると荒本北1丁目・2丁目・3丁目の配列が変ですが、これは市役所の住所をわざわざ荒本北1丁目1番1号にするためではないかと邪推されます。確か旧庁舎も稲葉1丁目1番1号だったような...。
◎上記情報により、
管轄転属予定に
大阪法務局 東大阪支局、枚岡出張所を追加。併せて、
福岡法務局 八幡出張所、直方支局の境界変更も追加。
◆
首席登記官発言が後押しか 岐阜の虚偽登記事件【47NEWS】
◆
耐震住宅などの融資枠拡大 １万戸分上乗せし金利優遇【47NEWS】
■平成20年9月25日■
◎
管轄転属予定｜静岡県庵原郡富士川町の富士市への編入合併による清水出張所から富士支局への管轄転属は商業のみで、不動産については清水出張所のまま。管轄転属時期は不明。（情報元：富士川町役場「
合併したらどうなるの？」）
○
商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令（法務省令第52号）【官報】
○
オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】
◆
農地漂流：ダミー法人、宅地用に買い集め 行政チェック、形骸化【毎日新聞】
◆
PiTaPaが阪神電鉄バス、阪神バス、神鉄バスでご利用いただけるようになります【スルッとKANSAI】
■平成20年9月24日■
◇
大阪法務局オンライン利用促進イメージキャラクター「おんらいおん君」【大阪法務局】
…そういえば、広島の「
トーキくん」はどうしてますか...？
■平成20年9月22日■
◎全国16庁で
地図情報システム運用開始
→石巻、江戸川、港北、春日部、市原、新津、枚方、枚岡、宇治、京田辺、東神戸、東近江、四国中央、福岡八幡、杵築、南さつま
◆
首席登記官も逮捕＝岐阜の宅地開発不正事件－名古屋地検【時事通信】
■平成20年9月20日■
◎
富山南出張所統合のお知らせ[PDF]【富山地方法務局】
◎
筑西市（旧関城町・明野町分）の不動産登記の管轄が変わります【水戸地方法務局】
○
新築建物価格認定基準表及び減額限度表[PDF]【東京法務局】
○
登記申請に際して添付していただいている申請情報確認票の様式を変更しましたので，ご協力をお願いいたします。[PDF]【宇都宮地方法務局】
◇
平成20年9月5日現在のデータに更新【法令データ提供システム】
◇
平成２０年都道府県地価調査【国土交通省 土地・水資源局地価調査課】
◇
行政区画の編成（区割り）案が決まりました。[PDF]【相模原市役所＜平成22年の政令指定都市移行実現をめざして＞】
◆
ＮＴＴ―ＭＥ、電子地図情報など活用したＳａａＳ型サービス提供【日刊工業新聞】
◆
山口地方法務局：登記事項証明書などの発行、防府市役所に請求機設置 ／山口【毎日新聞】
■平成20年9月17日■
◇
「広島法務局モニター」について【広島法務局】
◆
「問題ある登記」認識も…登記官６人協議で受理【岐阜新聞】
◆
虚偽登記：「反対意見なかった」 元総括登記官もらす【毎日新聞】
■平成20年9月16日■
◎
名古屋法務局 昭和出張所→熱田出張所、名東出張所、本局（商業）へ分割統合
◎
名古屋法務局 名東出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎
大阪法務局 美原出張所→堺支局へ統合
◎
京都地方法務局 園部支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎
京都地方法務局 亀岡出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎
鹿児島地方法務局 霧島支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎
庁舎移転予定庁に
広島法務局 廿日市支局を追加（情報元：
広島法務局入札公告）
移転先の
廿日市地方合同庁舎が9月末に完成。法務局は11月4日移転、業務開始。
新庁舎：〒738-0024 廿日市市新宮1丁目15-40 廿日市地方合同庁舎2階（
Yahoo!地図）
＜参考＞合同庁舎に入居する他の官署の庁舎移転の案内→
廿日市税務署／
廿日市労働基準監督署[PDF]
◎
地図情報システム運用開始予定庁(9月22日)に
福岡法務局 八幡出張所を追加（情報元：
福岡法務局）
○
「こんにちは法務局です」第３３号＝供託申請についてのＱ＆Ａ【金沢地方法務局】
◇
宮城県司法書士会事務所移転のお知らせ 平成20年9月29日（月）から事務所を移転します。【宮城県司法書士会】
◆
廃止や地方移譲は１割強＝出先事務見直しに各省抵抗－分権委【時事通信】
◆
電子申請の使い勝手向上へ＝行政手続きＩＴ化で計画－政府【時事通信】
◆
ＩＴ戦略本部：不動産登記などオンライン手数料引き下げへ【毎日新聞】
→■オンライン利用拡大行動計画（
概要[PDF]／
本文[PDF]）【
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）】
■平成20年9月15日■
◎9月16日現在の情報に更新
◆
開発虚偽登記：法務局の元登記官逮捕 組織的関与か 岐阜【毎日新聞】
◆
整理回収機構の異議却下 岐阜の不正登記事件で名古屋法務局【中日新聞】
■平成20年9月14日■
◆
オンライン行政手続き、ＩＣカードが不要に 利用者の負担軽く【日経新聞】
◆
法務局の元上司を任意聴取 岐阜の虚偽登記事件で名古屋地検【産経新聞】
◆
未取得地の図面改ざん 担保設定時に偽装【中日新聞】
■平成20年9月13日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁(10月20日)に
静岡地方法務局 清水出張所を追加（情報元：
静岡地方法務局）
○
鹿児島地方法務局法人登記部門への管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【鹿児島地方法務局】
○
長井市に証明書交付機を設置します【山形地方法務局】
◆
団地造成で虚偽登記、岐阜法務局の元登記官２人を逮捕【読売新聞】
◆
岐阜の虚偽登記：逮捕の元登記官、８カ月前も審査 同じ土地、面積変更【毎日新聞】)
◆
調査士を代え測量改ざん指示か 岐阜の不正登記事件【中日新聞】9/12朝刊
◆
当時の登記官２人逮捕 岐阜の不正登記事件【中日新聞】9/12
◆
無担保地拡大、「虚偽申請知っていた」 逮捕の元登記官ら供述【中日新聞】9/12夕刊
◆
無担保地拡大、２人だけで申請処理 逮捕の登記官ら上司に相談せず【中日新聞】9/13朝刊
■平成20年9月12日■
○
霧島支局管轄の商業・法人登記事務の取扱庁の変更に伴う登記事務の取扱いについて【鹿児島地方法務局】
“
13日までに受付したオンライン申請については…”とありますが、単純に
12日の間違いだと思われますので．．．
◎
霧島支局管轄の商業・法人登記事務の取扱庁の変更について【鹿児島地方法務局】
◎
川内支局管轄の商業・法人登記事務の取扱庁の変更について【鹿児島地方法務局】
◆
面積１５００倍に水増し 岐阜の住宅地不正登記容疑【中日新聞】
■平成20年9月11日■
◎
平成20年11月25日(火曜日)から，川内支局の商業・法人登記管轄区域が本局法人登記部門へ変更となる予定ですのでご注意下さい。【鹿児島地方法務局】
○
登記所の管轄の変更情報について【法務省オンライン申請システム】
○
今月の主な地名変更【国土地理協会】
→岡山市の変更分については岡山西出張所管内。来年4月1日の政令指定都市移行（予定）による区制施行では「北区」（区名は予定）の区域。
■
住居表示整備事業実施のお知らせ【岡山市役所】
◆
虚偽登記：面積を１５００倍 岐阜の不動産開発社長ら逮捕【毎日新聞】
◆
区画整理事業：計画段階で提訴可能 最高裁が判例変更【毎日新聞】
■平成20年9月10日■
◎
庁名変更予定庁に
水戸地方法務局 竜ヶ崎支局を追加（10月27日「龍ケ崎支局」と改称）
◎
管轄転属予定に
水戸地方法務局 下妻支局〔筑西市の不動産〕（10月14日転属）、
山形地方法務局 鶴岡支局〔東田川郡庄内町の不動産〕（10月27日転属）を追加（以上、情報元：
官報）
◎
地図情報システム運用開始予定庁(10月20日)に
京都地方法務局 亀岡出張所を追加（情報元：
京都地方法務局）
■平成20年9月8日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁(9月22日)に
新潟地方法務局 新津支局を追加（情報元：
新潟地方法務局）
◎
庁外の証明書発行請求機に山口県
防府市役所を追加（9月16日設置）（情報元：
山口地方法務局）
◆
法務局３出張所が統廃合対象：栃木【読売新聞】
◆
別荘共有を国交省が後押し モデル契約書など作成へ【京都新聞】
◆
五泉市が戸籍事務を電算化【新潟日報】
◆
地名「御津」存続へ 来月から署名活動 岡山【岡山日々新聞】
■平成20年9月7日■
◎
庁外の証明書発行請求機に山形県
長井市役所を追加（9月29日設置）（情報元：
山形県小国町役場）
◎
統合予定庁に
広島法務局 海田出張所／
竹原支局／
尾道支局／
三原出張所（統合時期不明）を追加（情報元：
広島司法書士会）
○
登記統計の結果の概要（平成19年）【法務省】
■平成20年9月6日■
◎
統合予定庁に
富山地方法務局 富山南出張所(10月14日本局へ統合)を追加（情報元：
富山市広報）
■平成20年9月4日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁(10月20日)に
長野地方法務局 佐久支局を追加（情報元：
長野地方法務局）
■平成20年9月4日■
◎
本局庁舎移転等について【旭川地方法務局】
10月14日の
旭川地方法務局 本局の庁舎移転＋
旭川東出張所の本局への統合が正式に法務局から発表になりました。
新庁舎：〒078-8502(専用〒) 旭川市宮前通東4155番31 旭川合同庁舎(西館)3～4階（登記部門は3階）
新電話番号0166-38-1111 →
Yahoo!地図
◎
統合予定庁｜
福岡法務局 前原出張所の統合日は10月14日（情報元：
前原市広報）
◎
管轄転属予定に熊本県下益城郡富合町を追加（情報元：
熊本地方法務局）
10月6日富合町が熊本市へ編入合併されることに伴い、同日、同町の区域の管轄法務局が変更になります。
不動産登記管轄：宇土支局→熊本南出張所 商業登記・総務事務管轄：宇土支局→本局
■平成20年9月2日■
◎
庁舎移転予定庁に
旭川地方法務局 本局を追加
移転先の旭川合同庁舎(西館)が完成、9月1日より各官署が順次業務開始。
旭川地方法務局は10月14日移転、業務開始。（情報元：北海道新聞地方版）
新庁舎：
〒078-8329 旭川市宮前通東4155番31 旭川合同庁舎(西館)3～4階（登記部門は3階）→
Yahoo!地図
なお、旭川東出張所の本局への統合も、移転と同時に行われるようです。
◎
金沢地方法務局 金沢西出張所の管轄区域に「金沢市いなほ２丁目」を追加（情報元：
金沢地方法務局）
（6月28日土地区画整理事業による町名変更および字の区域の廃止）
◎
地図情報システム運用開始予定庁(9月22日)に
大津地方法務局 東近江出張所を追加（情報元：
大津地方法務局）
○
近畿地方整備局営繕部の広報誌に神戸地方法務局 柏原支局、大阪法務局 東大阪支局の新庁舎デザイン掲載
■平成20年9月2日■
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁｜
鹿児島地方法務局 川内支局の変更日は11月25日（情報元：
いちき串木野市広報）
◎
地図情報システム運用開始予定庁(9月22日)に
仙台法務局 石巻支局を追加（情報元：
仙台法務局）
○
｢電子公告規則の一部を改正する省令案｣及び｢電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準案｣に対する意見募集【電子政府の総合窓口】
◆
法務省ホームページ、トップページリニューアル
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
このページの先頭へ／
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◎
庁舎移転予定庁に静岡地方法務局 浜松支局を追加
移転先の浜松合同庁舎が11月25日にオープン。各入居官署は12月15日までに開所する。（情報元：
静岡新聞）
■平成20年8月28日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に大阪法務局 枚方出張所／枚岡出張所を追加（情報元：
大阪法務局）
■平成20年8月28日■
◆
呉の国出先機関を集約へ【中国新聞】
→
呉地方合同庁舎の整備[PDF]【中国地方整備局】
■平成20年8月25日■
◎宮崎地方法務局 日向支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎宮崎地方法務局 高鍋出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎
統合予定庁に京都地方法務局 京田辺出張所を追加（情報元：
司法書士内藤卓先生のLEAGALBLOG）
○
名古屋法務局昭和出張所の熱田出張所及び名東出張所への管轄転属並びに本局法人登記部門への商業・法人登記事務の集中化に伴う登記事務の取扱について【名古屋法務局】
■平成20年8月21日■
○
｢船舶登記令等の一部を改正する政令案｣に関する意見募集の結果について【電子政府の総合窓口】
◎
統合予定庁に岐阜地方法務局 羽島出張所／北方出張所を追加（情報元：
岐阜県土地家屋調査士会[PDF]）
■平成20年8月20日■
◎
仙台法務局本局が仮庁舎へ移転します。【仙台法務局】
庁舎新営のため平成21年1月頃仮庁舎へ移転（大和出張所の統合と同時か？）
仮庁舎：〒983-0864 仙台市宮城野区名掛丁128番地 広瀬通SEビル→
Yahoo地図
○
日向支局及び高鍋出張所における商業・法人登記事務の取扱いについて【宮崎地方法務局】
■平成20年8月18日■
○
法務省認証局から政府共用認証局への切替えに伴うオンライン不動産登記申請に係る電子公文書による登記完了通知等の検証について【法務省民事局】
◎
地図情報システム運用開始予定庁に神戸地方法務局 東神戸出張所を追加（情報元：
神戸地方法務局）
■平成20年8月17日■
○
美原出張所の堺支局への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【大阪法務局】
○
平成19年度における行政手続オンライン化等の状況[PDF]【総務省】
◎
地図情報システム運用開始予定庁に京都地方法務局 宇治支局／京田辺出張所を追加（情報元：
京都地方法務局）
■平成20年8月11日■
◎地図情報システム、15庁で運用開始
（恵庭／田無／横須賀／所沢／佐倉／熱田／半田／北方／高岡／東大阪／八尾／伊丹／尾道／丸亀／直方）
■平成20年8月6日■
○
｢不動産登記規則の一部を改正する省令案｣に関する意見募集結果【電子政府の総合窓口】
○
｢登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)｣に関する意見募集結果【電子政府の総合窓口】
○
｢一般社団法人等登記規則案｣等に関する意見募集の結果について【電子政府の総合窓口】
■平成20年8月4日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に横浜地方法務局 横須賀支局を追加（情報元：
横浜地方法務局）
○
伊那市の町名変更に伴う登記事務の取扱いについて[PDF]【長野地方法務局】
→平成20年8月4日町名変更により、伊那支局の住所と郵便番号が変更になりました。
長野地方法務局 伊那支局の新しい住所・郵便番号：
〒396-0015 長野県伊那市中央5064番地1
■
伊那･伊那部･美篶の一部地区の住所表示の変更【伊那市役所】
■
住所(土地)表示変更手引書[PDF](地番新旧対照表等)【伊那市役所】
■
住所表示の再変更の告示について【伊那市役所】…8月19日追加
○市の境界変更（総務省告示第425号）（情報元：官報）
福岡県北九州市八幡西区星ヶ丘五丁目・星ヶ丘六丁目<=>直方市湯野原二丁目（八幡出張所<=>直方支局）
効力発生日：平成20年10月1日
■平成20年8月2日■
◎
庁外の証明書発行請求機に静岡県三島市役所(6月30日設置)を追加（情報元：
三島市役所）
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
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■平成20年7月28日■
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に松山地方法務局 砥部出張所を追加（情報元：
松山地方法務局）
◎
地図情報システム運用開始予定庁に大阪法務局 東大阪支局／八尾出張所を追加（情報元：
大阪法務局）
■平成20年7月27日■
◎
統合予定庁に宇都宮地方法務局 鹿沼出張所／黒磯出張所／佐野出張所を追加（情報元：
栃木県土地家屋調査士会）
■平成20年7月26日■
◎
統合予定庁に大阪法務局 枚岡出張所／八尾出張所／四條畷出張所を追加（情報元：大阪司法書士会）
◆
７万人、１１兆円を地方へ 予算規模で政府委が勧告に盛り込む【産経新聞】
■平成20年7月22日■
○不動産登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第46号)公布、即日施行
○不動産登記規則第36条第1項第2号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示第344号)【以上、情報元：官報】
◎さいたま地方法務局 本庄出張所〔深谷市(旧･岡部町)の不動産〕→熊谷支局へ転属（深谷市全域が熊谷支局管轄に）
◎水戸地方法務局 笠間出張所〔桜川市(旧･岩瀬町)の不動産〕→筑西出張所へ転属（桜川市全域が筑西出張所管轄に）
◎甲府地方法務局 山梨出張所〔笛吹市(旧･春日居町)の不動産〕→本局へ転属（笛吹市全域が本局管轄に）
★
商業・法人登記事務の集中化が始まりました。
◎京都地方法務局 宇治支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
◎那覇地方法務局 沖縄支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）
■平成20年7月21日■
◆
見直し対象は４００事務に 出先機関改革で分権委【47NEWS】
■平成20年7月19日■
◎
統合予定庁に神戸地方法務局 篠山支局を追加（情報元：
丹波新聞社）
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に佐賀地方法務局 武雄支局を追加（情報元：
佐賀地方法務局）
◎
地図情報システム運用開始予定庁に神戸地方法務局 伊丹支局を追加（情報元：
神戸地方法務局）
■平成20年7月15日■
◎
統合予定庁に旭川地方法務局 旭川東出張所／岡山地方法務局 新見支局／鹿児島地方法務局 指宿出張所を追加
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に松山地方法務局 砥部出張所／八幡浜支局／大洲支局／鹿児島地方法務局 川内支局を追加
◎
管轄転属予定に静岡県庵原郡富士川町を追加（以上、情報元：
法務省パブリックコメント）
◎
地図情報システム運用開始予定庁に札幌法務局 江別出張所／千葉地方法務局 佐倉支局／市原出張所／千葉西出張所を追加（情報元：
札幌法務局／
千葉地方法務局）
○
「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(案)」に関する意見公募【電子政府の総合窓口】
■平成20年7月14日■
★
全国全庁オンライン化完了！
◎山口地方法務局 防府支局（コンピュータ庁）→本局へ統合
◎地図情報システム、11庁で運用開始
（札幌西／寒河江／町田／鴻巣／松戸／竜ヶ崎／長野本局／羽島／富田林／須磨／飯塚）
◎
統合予定庁にさいたま地方法務局 大宮支局／岩槻出張所／戸田出張所を追加（平成23年春頃）
■平成20年7月12日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁7月分確定（情報元：
法務省民事局）
○
地図情報システムによる事務取扱開始のお知らせ[PDF]【長野地方法務局】
○
管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【さいたま地方法務局】
○
桜川市（旧岩瀬町分）の不動産登記の管轄が変わります【水戸地方法務局】
◆
国の出先機関廃止を勧告へ、法務局など除き…分権推進委【読売新聞】
◆
山口地方法務局：１４日付で防府支局を統合【毎日新聞】
■平成20年7月9日■
○
商業・法人登記事務集中化に伴う登記事務の取扱いについて【那覇地方法務局】
◎
地図情報システム運用開始予定庁に大阪法務局 富田林支局を追加（情報元：
大阪法務局）
■平成20年7月5日■
○
「船舶登記令等の一部を改正する政令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】
■平成20年7月2日■
◎
地図情報システム運用開始予定庁に岐阜地方法務局 北方出張所を追加（情報元：
岐阜地方法務局）
◇横浜市が7月22日より全区一斉に戸籍事務電算化（情報元：
横浜市役所）
■平成20年7月1日■
◎福島県 伊達郡飯野町→福島市へ編入合併（本局管内）
◎名古屋法務局 昭和出張所の分割統合日は9月16日（情報元：
名古屋法務局）
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に名古屋法務局 名東出張所を追加（情報元：
名古屋法務局）
◎
商業・法人登記事務集中化予定庁に鹿児島地方法務局 霧島支局を追加（情報元：
加治木町広報）
○津地方法務局、ホームページ上で登記完了予定日を公開（
津地方法務局）
★登記完了予定日公開中→
札幌／
函館／
旭川／
釧路／
仙台／
東京／
前橋／
津／
徳島／
松山
○奈良地方法務局、磯城郡の総務事務管轄を本局から葛城支局に変更（田原本出張所廃止）
■平成20年6月29日■
◎サイト開設
〔平成21年
1～3月／
平成20年12月／11月／10月／9月／8月／7月／
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