不動産登記オンライン指定日一覧〔平成29年4～6月の過去の「更新情報＆News」〕

以下、紙面掲載記事から引用（ほぼ全文ですが...）
『東京電力福島第一原発事故に伴い、いわき市に移転した福島地方法務局富岡出張所は七月二十日から月二回、富岡町小浜にある出張所庁舎で業務の一部を再開する。いわき市の出張所での業務は継続する。同法務局が九日発表した。
　第一、第三木曜日午前十時から午後三時まで開庁する。不動産の登記申請と登記事項証明書の交付請求などを受け付ける。管内の双葉郡八町村の多くで避難指示が解除されたため再開する。』

◎柳井市の地番・家屋番号の変更を行います［ＰＤＦ］【山口地方法務局ホームページ掲載情報】

◎H29.6.12に青戸に移転し、電話番号も変更となりました。【葛飾公証役場】

○大月支局における「供託手続関係日本銀行代理店の集約・廃止のお知らせ」［ＰＤＦ］【甲府地方法務局ホームページ掲載情報】

○「大月支局における日本銀行代理店の廃止・集約に伴う供託事務の取扱いに関するQ＆A」［ＰＤＦ］【甲府地方法務局ホームページ掲載情報】

□天皇の退位等に関する皇室典範特例法（法律第63号）［ＰＤＦ］【官報（6月16日付）】

□電子委任状の普及の促進に関する法律（法律第64号）［ＰＤＦ］【官報（6月16日付）】

□住宅宿泊事業法（法律第65号）［ＰＤＦ］【官報（6月16日付）】

▽2017年6月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆改正刑法が成立　「親告罪」規定を削除、110年ぶり大改正【日本経済新聞】

◆「迷子の土地」生かす法制度の整備急げ【日本経済新聞】

◆「相続手続きが楽に」は本当？　法務局の親族図証明【NIKKEI STYLE】

◆飲酒ひき逃げ起訴の職員懲戒免職　岡山地方法務局が処分【山陽新聞】

◆弁護士資格なく遺産分割を仲介　東京、容疑の男逮捕【日本経済新聞】

◆弁護士の男、裁判所トイレで火付けた疑い　警視庁逮捕【日本経済新聞】

◆熊本地震の住宅被害２０万棟超に　１４日、発生１４カ月【朝日新聞】

◆不動産鑑定士の確保急げ　国交省、受験者減で制度見直し【日本経済新聞】

◆航空機預入時の電源オフ義務化へ　リチウムイオン電池内蔵機器【日本経済新聞】

◆政府、自転車の活用推進計画を作成へ　１年後メド【日本経済新聞】

◆駅の視覚障害者、声かけどうする　「危ない」では不十分【朝日新聞】

◆認知症予防　歩く速さに気を付けて！【産経新聞】

◆団地の空き室、サ高住に改装　毎日安否確認　愛知県公社【朝日新聞】

◆増える高層住宅、日本の火災対策は　設備以外も確認を【朝日新聞】

◆リモコンでピッ→床下の金庫から１億円　脱税の巧妙手口【朝日新聞】

◆アマゾンジャパン、オフィス用通販に進出へ【財経新聞】

◆日本郵政の野村不動産ＨＤ買収白紙に　株価高騰が影響【朝日新聞】

◆佐川急便、９月にも上場　持ち株会社が東証に申請【日本経済新聞】

◆郵便局に地銀窓口　北海道銀など25行、人口減で協調路線へ【日本経済新聞】

◆十八銀行１０月の統合困難【長崎新聞】

□富田町の一部の町名が変わります【郡山市役所（福島県）】

◆６年３カ月ぶり営業　東邦銀行の浪江支店、双葉支店【福島民報】

◆鹿沼市役所に「いちご市」PRの懸垂幕　大きなイチゴ、シンプルに　地域おこし協力隊員デザイン【下野新聞】

□証明書等のコンビニ交付【吉川市役所（埼玉県）】

7月3日サービス開始。本籍地証明書交付サービスも開始。

◆埼玉・川越が暑さ日本一？　首都大東京、独自に観測（会員限定）【日本経済新聞】

◆カプセルタワー保存？解体？　築４５年、揺れる所有者【朝日新聞】

◆ゼンリン地図、全市区町村をカバー　東京離島７村発売で【朝日新聞】

◆府中駅南口に再開発ビル…都市計画３５年　事業完了【読売新聞】

◆総合窓口を設置　サービス一元化～新潟市　８月移転の中央区役所【新潟日報】

◆東海限定「夜マック」販売へ　プラス１００円で具材２倍【朝日新聞】

◆京都でも「ちょい乗り」　400円台タクシー、18年２月にも登場【日本経済新聞】

◆超満員のバス、消えゆく情緒…急増する訪日客に京都苦悩【朝日新聞】

◆大阪駅とヨドバシ梅田結ぶ「回遊デッキ」、6月末に完成　アクセスしやすく【ITmedia】

◆「大阪メトロ」など商標登録出願　大阪市、民営化に向け【朝日新聞】

◆関西学院大、西宮北口に法科大学院を移転　１９年４月【朝日新聞】

◆「四国新幹線」４０年も塩漬け、ようやく動き始めた誘致構想【産経新聞】

◆勝浦町が固定資産税課税ミス　２７４万円徴収漏れ【徳島新聞】

◆市職員、住民情報使いストーカー　熊本・荒尾【日本経済新聞】

◆Google、「Google ドライブ」アプリの後継「Backup and Sync」を28日にリリース【窓の杜】

◆「NHKニュース・防災」アプリ、地震・津波・気象警報の地図表示に対応【INTERNET Watch】

◆電子ギフト券で気軽にお礼　メールでカード番号送付も【NIKKEI STYLE】

◆広がるＱＲコード決済　スマホアプリで読み取るだけ【日本経済新聞】

◆ねり消しの感触が懐かしい! 朱肉残りを取りのぞく「はんこ汚れ取り」【家電Watch】

■平成29年6月11日（日）■

○平成２９年度司法書士試験の出願状況について【法務省】

○法務局パンフレット（平成２９年度）［ＰＤＦ］【法務局】

◆天皇退位、特例法が成立　一代限り退位容認【日本経済新聞】

◆象徴天皇、初の退位へ　１８年１２月か１９年３月を軸に【朝日新聞】

◆登記50年以上変更ない土地、中小都市・中山間で26％　法務省【日本経済新聞】

➥○不動産登記簿における相続登記未了土地調査について【法務省】

◆岡山地方法務局職員を逮捕、送検　酒気帯び運転やひき逃げ容疑【山陽新聞】

◆南麻布の不動産を無断で売却　2.4億円詐取容疑で３人逮捕【日本経済新聞】

◆徳島県司法書士会元会長の一部無罪確定へ【NHK】

◆不動産取引２０万件流出か＝不正アクセス、氏名や価格も－国交省【時事通信】

◆新耐震の木造住宅、簡単チェック　国交省が新手法考案【朝日新聞】

◆持ち主不明の農地集積、法改正へ　政府、賃貸条件の緩和検討【中國新聞】

◆所有者不明地、活用へ新制度＝放置せず公共事業に－国交省【時事通信】

◆民泊「解禁」法が成立　届け出義務付け、18年１月にも施行【日本経済新聞】

◆空き家跡地活用へ司法書士会と協定　県が市町村支援、売却促す／福岡【西日本新聞】

◆地銀が「古民家」に着目　訪日外国人狙って改修後押し【NIKKEI STYLE】

◆中古住宅、品質規格で安心感　統一基準で欠陥チェック【NIKKEI STYLE】

◆紙地図、売り上げ２０分の１に　スマホ猛威、取次も倒産【朝日新聞】

□証明書コンビ二交付サービスが始まります！【盛岡市役所】

平成30年7月サービス開始。

◆復興まちづくり拠点　南三陸歌津総合支所が開庁【河北新報】

◆東電、被災町有地に賠償　福島県浪江町に25億円【日本経済新聞】

◆春日部駅が街分断、にぎわい消え　開かず踏切、往来阻む【朝日新聞】

□日本橋税務署庁舎移転のお知らせ【東京国税局】

◆山手線、全車両に防犯カメラ　18年春から【日本経済新聞】

◆東京モノレールとJR東日本、浜松町駅に乗り換え専用改札を設置、1タッチで乗り換えが便利に【トラベルWatch】

◇ジュンク堂書店吉祥寺店に文具売場がオープン【丸善ジュンク堂書店】

□税の知識－平成29年度版［ＰＤＦ］【横浜市役所】

◆法務局出張所跡地を保育所に　鎌倉市が方針【神奈川新聞】

◆名古屋・伏見地区、「隈建築」で和風モダン化【朝日新聞】

□住居表示の新旧対照表を作成しました【大津市役所】

◆大津市役所、英語表記バラバラ　観光立国目指し統一中【中日新聞】

◆大阪府内をぜんぶ政令市に　自民府連が「都構想」に対案【朝日新聞】

◆江津市の新庁舎は延べ6100㎡/既存施設、他用途を検討【建設通信新聞】

◆宮若市新庁舎の基本設計案公表/建築費26億、延べ6700㎡【建設通信新聞】

◆博多港と博多駅、ロープウェーで直結も　福岡市が構想【朝日新聞】

◆夜の市役所で切手盗んだ疑い　福岡・春日市職員を逮捕【朝日新聞】

□新しい住居表示に変わります【大野城市役所（福岡県）】

◆セブン―イレブンが「全国制覇」　１９年度に沖縄出店へ【朝日新聞】

◆芯が折れない、書きやすい　次世代シャーペン3選【NIKKEI STYLE】

■平成29年6月4日（日）■

◎泉大津市固定資産（土地）地番参考図【泉大津市役所（大阪府）】

◎地図の修正作業について（仙台市太白区緑ヶ丘一丁目，三丁目及び四丁目の各一部）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎特殊登記のお知らせ（渋川市）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

◎特殊登記のお知らせ（伊勢崎市）［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○法定相続情報証明制度の開始にあたって（会長談話）【日本司法書士会連合会】

○法定相続情報証明制度」の開始について［ＰＤＦ］【京都司法書士会】

○民法の一部を改正する法律（法律第44号）［ＰＤＦ］【官報（6月2日付）】

○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（法律第45号）［ＰＤＦ］【官報（6月2日付）】

◆被後見人情報を誤送付　５００件、指摘受け回収　リーガルサポート千葉支部【千葉日報】

◆所有者不明の不動産減に期待　「法定相続情報証明制度」スタート【静岡新聞】

◆はがき・切手 62円に値上げ　日本郵便、23年ぶり【日本経済新聞】

◆所有者不明の土地、公的利用へ新制度着手　道路や公園に【朝日新聞】

◆農地の売却益を一部徴収　農水省、転用抑制へ19年春にも【日本経済新聞】

◆東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記【東京商工リサーチ】

◆高齢者ねらう悪質な契約、規制強化　消費者契約法改正【朝日新聞】

◆刑法改正案が審議入り　衆院本会議【日本経済新聞】

◆テレビ付き賃貸、ＮＨＫが逆転勝訴　入居者に受信料契約義務【日本経済新聞】

◆空き店舗活用へ課税強化　政府方針、異例の「ムチ」【朝日新聞】

◆パスポートの旧姓併記自由化へ　住民票やマイナンバーも【朝日新聞】

◆ご当地ナンバー「図柄入り」、18年10月から交付　旧跡など背景【日本経済新聞】

◆出生数初の100万人割れ　16年、出生率も低下1.44【日本経済新聞】

◆においで認知症チェック　簡易キット販売　名古屋の業者「早期発見のきっかけに」【産経新聞】

◆スタッフ一人分の働き？　大戸屋、セルフレジなど導入【朝日新聞】

◆中国電力、無許可で電線敷設か　電柱約７万５千本（6/1）【朝日新聞】

◆関電無許可で電線１万か所以上（6/2）【NHK】

◆「許可必要と知らず」九電、無許可電線１万か所（6/4）【読売新聞】

◆苫小牧市、１２日から各種証明書コンビニ交付　マイナンバーカード必須【苫小牧民報】

◆町の発送文書に他の町の公印　青森、業者がミス【日本経済新聞】

◆"補助金に頼らない"まちづくりの最先端。岩手県紫波町で完成した「オガールプロジェクト」がすごいワケ【SUUMOジャーナル】

◆京セラ工場跡地７月に取得　ＪＡ東西しらかわが12月移転へ【福島民友】

◆成田空港　団結小屋は残り６棟に　「横堀」を強制撤去【東京新聞】

◆マイナンバーカードで貸し出しＯＫ　千葉県内初、千葉市図書館で導入　普及促進、サービス拡充へ【千葉日報】

◆仮本庁舎で業務開始　新第１庁舎完成まで３年間　市川市【千葉日報】

□～マイナンバーカードを利用したサービスの拡充～本籍地戸籍証明コンビニ交付サービスを開始［ＰＤＦ］【港区役所（東京都）】

7月3日本籍地証明書交付サービスを開始。

◆「小田急アプリ」登場、列車のリアルタイム走行位置から混雑度・車内温度、新宿駅構内の個室トイレの空き情報までもが分かる公式アプリ【INTERNET Watch】

◆「おうごん」改め「こがね」　中村区の黄金通、６月１３日から【中日新聞】

◆国交省、中部縦貫道永平寺IC～上志比ICを7月8日開通、永平寺大野道路が全線開通【トラベルWatch】

◆京阪ＨＤ戸建て建築会社買収　沿線の開発強化【日本経済新聞】

◆近畿の高速、新料金スタート　距離制に統一、渋滞緩和に期待【産経新聞】

◆高速４路線、タクシー無料　近畿道など【日本経済新聞】

□市民室から証明発行コーナー窓口、リニユーアルのお知らせ！【枚方市役所（大阪府）】

◆「近鉄アプリ」に列車走行位置の表示機能、関西私鉄で初【ケータイWatch】

◆近鉄けいはんな線「新石切～生駒」の駅間トンネルが携帯電話エリアに【ケータイWatch】

□国の大阪第６地方合同庁舎の整備に伴う府有地と国有地の土地交換について［ＰＤＦ］【大阪府庁】

◆小野市新庁舎の概要判明　模型でレイアウト説明【神戸新聞】

◆新飯塚、歩み続ける「表玄関」　マンション建設、新市庁舎、人口も増 [福岡県]【西日本新聞】

◆駅に下りエスカレーター続々　高齢者「下り階段は怖い」【朝日新聞】

◆新市庁舎は２棟案、イメージ公表　高層２０階、災害対応強化　低層４階市民にも開放 [長崎県]【西日本新聞】

◆NEXCO西日本、九州道御船IC～松橋IC間に「城南スマートIC」を7月9日開通【トラベルWatch】

□庁舎移転のお知らせ【美郷町役場（宮崎県）】

◆Adobe、iOS/Androidで撮影した文書をPDF化できる「Adobe Scan」を無償提供【窓の杜】

◆「Googleアシスタント」が日本語に対応、ホームボタンの長押しで直接起動可能に【INTERNET Watch】

平成29年7月～　←　4～6月　→　1～3月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成29年5月28日（日）■

◎法定相続情報証明制度の具体的な手続について【法務局】

◎商業・法人登記申請における「法定相続情報一覧図の写し」の取扱いについて【法務省】

◎土地閉鎖登記簿の謄抄本等の交付事務の取扱いについて（鈴鹿出張所）（お知らせ）［ＰＤＦ］【津地方法務局】

◎熊毛郡田布施町の地番・家屋番号の変更を行います［ＰＤＦ］【山口地方法務局】

○正しく役員変更登記されてますか？［ＰＤＦ］【日本司法書士会連合会】

□岡山地方裁判所長作成の山陽新聞夕刊コラム「一日一題」を掲載しました。【裁判所（岡山）】

□契約書や領収書と印紙税（平成29年5月）［ＰＤＦ］【国税庁】

◆改正民法が成立　契約ルール、120年ぶり抜本見直し【日本経済新聞】

◆5月30日（火）から個人情報保護法が変わる！　どこが変わるの？　何が個人情報になるの？～1枚で改正個人情報保護法がざっくりわかるインフォグラフィック公開【ネタとぴ】

◆他人の土地を無断で売却、2.8億円詐取容疑　男ら２人逮捕【日本経済新聞】

◆行政書士の町議逮捕　偽造の通帳コピーを提出容疑　福岡【朝日新聞】

◆全壊家屋、断層真上に集中　熊本地震被災地で５割超【日本経済新聞】

◆空き地10年で1.4倍に、７割が相続で取得　17年版土地白書【日本経済新聞】

◆「農地バンク」利用４割減　16年度、農地集約伸び悩み【日本経済新聞】

◆改正介護保険法が成立、高齢者に応分負担【日本経済新聞】

◆ワンセグ携帯にＮＨＫ受信料契約義務　水戸地裁、司法判断割れる【日本経済新聞】

◆ふるさと納税、200自治体に再度見直し要請　総務省【日本経済新聞】

◆「専門職大学」19年開学へ　改正法、成長分野の即戦力育成【日本経済新聞】

◆ちょっとの工夫で「再配達」は減らせる！　知ってますか、宅配便会社の受取サポート便利サービス【INTERNET Watch】

◆日本ハム・大谷　２６日にも屋外フリー打撃　北海道の役場も写真入り証明書で後押し【デイリースポーツ】

□インターネットで指定道路調書を閲覧・印刷できるようになります（お知らせ）【札幌市役所】

◆秋田市役所山王別館、解体に着手　新庁舎完成で役割終える【秋田魁新報】

◆水戸市、新庁舎供用4カ月遅れ　19年1月、基礎工事に時間【茨城新聞】

□新庁舎業務開始日と各課の配置について【富岡市役所（群馬県）】

□東京都墨田都税事務所の移転について【東京都庁】

□証明書のコンビニ交付サービスについて【武蔵野市役所（東京都）】

5月15日サービス開始。

◆「８月１４日」中央区役所移転ＰＲ　カウントダウンボード設置【新潟日報】

◆名古屋再開発、熱い伏見　タワマン半年で完売「記録的」【朝日新聞】

◆釘ばらまき、鈴鹿で相次ぎ計３千本超え　車のパンクが…【朝日新聞】

◆自動交付機から別人の印鑑証明書　原因不明、システム利用一時停止【福井新聞】

◆市バス１日券の値上げ検討　京都市長「あらゆる角度から検討」【日本経済新聞】

□証明書用紙（偽造防止用紙）を変更します。【枚方市役所（大阪府）】

◆傘の忘れもの、2週間で処分へ...阪急電鉄　6月1日から【Response】

◆阪急電車がスーパーに？　停車中の駅で農産物など販売【朝日新聞】

□市役所本庁舎の案内表示及び窓口番号が変わりました【吹田市役所（大阪府）】

◆大阪城そば一等地なのに…　もったいない府有地の行方【朝日新聞】

◆シャープ、大阪・阿倍野でのスマートタウン構想プロジェクトを始動【家電Watch】

◆地下鉄海岸線、中学生以下無料　７月１日から実験【神戸新聞】

□証明書の「コンビニ交付」がはじまります！【鳥取市役所】

6月1日サービス開始。本籍地証明書交付サービスも開始。

◆新米子駅ビルにプラネタリウム　米子市が施設導入へ　鳥取【産経新聞】

◆ＪＲ広島駅の「新玄関」28日稼働　在来線の中央改札【日本経済新聞】

□住居番号における枝番号の付番【松山市役所】

◆大津町庁舎の解体始まる　新庁舎、20年度中に完成【熊本日日新聞】

◆美郷町新庁舎が完成　耐震、バリアフリー化【宮崎日日新聞】

□証明書用紙（改ざん防止用紙）を変更します。【嘉手納町役場（沖縄県）】

◆Google、最大6アカウントでアプリ、音楽、写真、予定を共有できる「ファミリーグループ」【INTERNET Watch】

◆au、SMSを全角670文字まで送信可能に、au系MVNOも対応【ケータイWatch】

◆手書きした格子が一瞬で表に！Surface発表会で紹介された「Microsoft Whiteboard」が凄い【窓の杜】

■平成29年5月21日（日）■

◎法定相続証明制度【津地方法務局】

「必要書類一覧」が開けないのでこちらから→法定相続情報証明必要書類一覧表［ＰＤＦ］

◎我孫子市地番参考図【我孫子市役所（千葉県）】

◎特殊登記事件に関するお知らせ（H29.5.16）［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

◎登記所備付地図作成作業について（お知らせ）（八戸市・青森市）［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

◎登記所備付地図作成作業について（お知らせ）（静岡市清水区）［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

◆三菱東京ＵＦＪ銀、「三菱ＵＦＪ銀行」に社名変更へ　18年４月に【日本経済新聞】

◆法科大学院の入学者、過去最低1704人　志願者10年連続減【日本経済新聞】

◆地面師グループ巨額詐欺か　賠償総額２２億円超　不動産架空取引【産経新聞】

◆自民特命委／所有者不明土地問題で森ビルに意見聴取／六本木ヒルズ例に課題提示【日刊建設工業新聞】

◆国交省／用地職員、６年で１割減／交渉回数は増加、事業執行の阻害要因に【日刊建設工業新聞】

◆歴史公文書、東北の自治体で散逸危機【河北新報】

◆駅前衰退歯止め期待　土浦駅北地区再開発で市立図書館が１１月移転【東京新聞】

◆JRさいたま新都心ビル／飲食店を中心に14店の商業ゾーンをオープン【流通ニュース】

□国分寺駅北口再開発に伴う住居表示の区画変更について【国分寺市役所（東京都）】

◆国立｢三角屋根の駅舎｣復活までの長い道のり【東洋経済オンライン】

◆川崎・幸区役所の周辺整備完了　市民館、図書館も改修【東京新聞】

◆丸井川崎店、来年１月閉店へ　ラゾーナ出店で売り上げ減【朝日新聞】

◆ポプラ、中京地区初出店　今期30店ローソンとの提携強化【日本経済新聞】

◆御嵩町が木造新庁舎建設へ　「林業振興モデルに」【中日新聞】

◆交付金漬け、町の選択は　高浜再稼働、元町職員の思い【中日新聞】

□平成29年8月中旬から市役所本庁舎を仮庁舎に移転します【彦根市役所（滋賀県）】

◆京都市新税、別荘と駐車場は難題　線引きや市民負担で【京都新聞】

◆京阪、初の全席指定車両お披露目　座席３列でゆったり【朝日新聞】

◆阪急乗る前ほっと一杯いかが　ネスレ、駅のスタンド増設【朝日新聞】

◆阪急阪神ＨＤが不動産新会社　沿線人口減にらみ首都圏とアジア市場を強化【産経新聞】

◆大阪市高速電軌、民営化スタート後も社名そのまま…愛称・ロゴを別に制定へ【Response】

◆新線「なにわ筋線」、４駅新設　３１年春の完成目指す【朝日新聞】

◆南海・旧浜寺公園駅駅舎をカフェやギャラリーに　堺市が方針【産経新聞】

◆宝塚ホテル／宝塚大劇場の西隣に移転・新築【流通ニュース】

□平成２９年秋よりコンビニ交付が始まります！【益田市役所（島根県）】

◆倉敷市が転出証明書を誤交付　名前確認が不十分【山陽新聞】

◆ゼンリンデータコム、日本全土で建物や道路の形状を表示へ、地図アプリなど詳細化【INTERNET Watch】

◆「OneNote」への印刷やバージョン管理に対応～Windows 10版「OneNote」の5月更新【窓の杜】

◆地形図再利用の扇子、丈夫で絵柄美しく　日本地図センターが発売【東京新聞】

■平成29年5月14日（日）■

◎土地閉鎖登記簿謄本交付等事務の取扱いについて（湘南支局）［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎土地閉鎖登記簿の事務の取扱いの変更について（お知らせ）（大洲支局、砥部出張所の各一部）［ＰＤＦ］【松山地方法務局】

□法定相続情報証明制度が始まります【大熊町役場（福島県）】

□法定相続情報証明制度の開始について【大子町役場（茨城県）】

□【会長声明】法定相続情報証明制度について【日本行政書士会連合会】

▽2017年5月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆名前長すぎの声多く…　「東京」外れ、三菱ＵＦＪ銀行に【朝日新聞】

◆三菱ＵＦＪ、法人融資を銀行に集約　来春にも【産経新聞】

◆日本郵政、野村不動産ＨＤの買収検討【日本経済新聞】

◆所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか【週刊ダイヤモンド】

◆土地の”所有者不明”の問題。人口減少時代に求められる土地制度のあり方とは【LIFULL HOME'S PRESS】

◆「旧泉市偽造印で移転登記」不動産業者が市を提訴【河北新報】

その測量図は、寄付のために代位で分筆嘱託されたものなのでしょうか？もし昭和40年当時の分譲時のものでしたら測量図の印鑑を偽造だというのは見当違いでは。そもそも測量図の印鑑が実印であるとは限らないし、印鑑が摩耗してから提出された印鑑紙を登録した現在のものと思われる印鑑証明書の印影を比べても仕方ないと思うのですが...？

◆銀行カードローンＣＭ、消費者金融の２倍　本数規制なく【朝日新聞】

◆商工中金に業務改善命令　政策金融で初　不正融資問題【朝日新聞】

◆遺言の公正証書を作ってみた　手続き簡単、所要30分【NIKKEI STYLE】

◆退位法案、今国会成立へ　政府が要綱提示、19日閣議決定【日本経済新聞】

◆国の統計、見つけやすく　総務省「ダッシュボード」公開【日本経済新聞】

◆環境副大臣、クールビズ室温「28度は不快」【日本経済新聞】

◆津波で大損壊も…吉野復興相が住み続ける築47年ボロ屋敷【日刊ゲンダイ】

◆ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」【朝日新聞】

◆週明けは心疾患にご用心　仕事のストレス、心臓に負荷【朝日新聞】

◆ペダル踏み間違え防ぐ車用品人気　オートバックスセブン【朝日新聞】

◆税情報漏えいの疑いで本別町の元職員逮捕　道警【産経新聞】

◆処分禁止の仮処分登記の土地、市が誤って公売／北海道小樽市【読売新聞】