不動産登記オンライン指定日一覧〔平成21年7～9月の過去の「更新情報＆News」〕

2カ月後の11月24日には八尾出張所の統合が予定されています。八尾はまだ在りますのでご注意を。ところで、今回の枚岡出張所の統合で大阪府内では同一市区内での管轄分かれが全て解消され、すっきりした管轄表になりました。もちろんオンライン指定日一覧表はそういうわけにはいかないのですが、東大阪と枚岡は指定が18年3月、5月と比較的早期の指定で、しかも2カ月しか違わないので、指定の時期さえ頭に入れておけば、どちらの管轄だったか調べる機会は意外と少ないのではないでしょうか。

◎会社・法人登記の事務取扱庁の変更について［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

→商業・法人登記事務集中化予定庁に長野地方法務局各庁を追加。上田支局、飯山支局、佐久支局が平成22年1月12日（火）本局へ、松本支局、大町支局、木曽支局が平成22年3月23日（火）本局へ集中化。来年度へ回るのは諏訪、伊那、飯田の飯田線沿いの3庁。

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に松山地方法務局今治支局を追加。平成22年1月12日（火）本局へ集中化。（情報元：愛媛ボランティアネット）

◎登記所の管轄変更情報について（10月分）【法務省オンライン申請システム】

◎熊本地方法務局本局の駐車場案内［一太郎ファイル］【熊本地方法務局】

一太郎って...。ファイルの内容は以下の通りです。

　熊本地方法務局本局が入居する熊本第二合同庁舎の駐車場につきましては，午前１０時から午後３時ころまでの間，大変混雑し，御不便をおかけする場合があります。
　案内図のとおり，別地（徒歩約３分）にもお客様用駐車場を用意しておりますので，御利用ください。

案　内　図

○市役所本庁舎耐震補強・劣化改修工事に伴うご協力のお願い【さくら市役所（栃木県）】

本庁舎閉鎖期間：9月26日（土）～平成22年2月28日（日）

◇松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第２版〕』、9月下旬刊行【商事法務】

◆むつ市新庁舎、きょう業務開始【朝日新聞】

◆関西アーバン銀行が大阪・心斎橋の本店ビルを売却へ【産経新聞】

■平成21年9月22日（火・休）■

◆大阪の新合同庁舎建設、白紙に　国の出先機関廃止方針で【産経新聞】

◆省庁ＨＰ：バリアフリー化　総務省、調査・勧告へ【毎日新聞】

法務局の各局ホームページ上の文書を画像化したファイル、PDFファイル、Excelファイルは、簡単なお知らせ文書はどれもHTMLで表現できるものばかり。ぜひアクセシビリティってやつを教えてやって下さい。

◆法科大学院　多すぎる？　司法試験合格者、前年下回る【朝日新聞】

◆政府税調、財務相と副大臣が直轄　政治主導で１０月初めスタート【47NEWS】

◆キタの“大動脈”、２４日に閉鎖…２０１２年の工事終了まで　大阪駅―阪急本店通路【読売新聞】

■平成21年9月20日（日）■

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜栃木県那須塩原市役所への設置は9月28日（月）。（情報元：那須塩原市広報［ＰＤＦ］）

◆電子システムでの申請件数が初の減少／香川県【四国新聞】

■平成21年9月19日（土）■

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に福島地方法務局いわき支局、同田島出張所を追加。いわき支局は12月14日（月）本局へ、田島出張所は平成22年2月1日（月）本局へ集中化。福島はこれで予定が全て出揃い、10月19日から来年2月1日にかけて本局への集中化を実施。（情報元：福島地方法務局［ＰＤＦ］／下郷町広報［ＰＤＦ］）

◎鹿児島地方法務局法人登記部門への管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【鹿児島地方法務局】

◎地図情報システムによる登記事務の開始に関するお知らせ【札幌法務局】

→9月17日（木）より札幌・苫小牧支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

○法令データ提供システム、平成21年9月1日現在のデータに更新【法令データ提供システム】

○那覇市役所本庁舎は平成21年9月24日（木）仮庁舎へ一時移転します【那覇市役所】

○むつ市役所本庁舎は9月24日に移転します【むつ市役所（青森県）】

ショッピングセンターを改修したので、平屋で広い駐車場が特徴の一風変わった市役所になっています。

○平成21年10月1日から西那須野支所の代表電話番号０２８７（３６）１１１１が廃止になります【那須塩原市役所（栃木県）】

◇青山修著『不動産登記申請ＭＥＭＯ -権利登記編-（補訂新版）』、9月25日刊行予定【新日本法規出版】

◆電子申請利用率１％未満も…検査院が改善要請【読売新聞】

◆宇部市の電子申請、利用簡単に【宇部日報】

◆補正見直し３０基金の大半中止へ　官庁整備費も取りやめ【47NEWS】

◆国の出先機関は原則廃止　原口総務相が表明【47NEWS】

◆地方困惑　高齢者医療、公共事業…ダム以外にも政権交代の波【産経新聞】

◆「国の出先機関廃止」で波紋～首長に賛否、職員は困惑　甲府合庁計画見直しか【山梨日日新聞】

◆新政権で庁舎建て替え凍結【中國新聞】

◆アイフル：消費者金融、苦境浮き彫り…事業再生ＡＤＲ着手【毎日新聞】

◆アイフル私的整理へ　過払い金猶予の「お願い」通じず【J-CASTニュース】

◆予備校講師の司法書士、偽名で２度も再受験【読売新聞】

■平成21年9月16日（水）■

◎登記情報提供サービスの利用料金の改定について【登記情報提供サービス】

10月1日から、利用料金が全て1件当たり15円値下げです！

提供される情報の種類	変更前	変更後
全部事項（不動産・商業）	４８０円	４６５円
所有者事項	１７０円	１５５円
地図情報・図面情報	４７０円	４５５円
動産譲渡登記事項概要ファイル情報	４４０円	４２５円
債権譲渡登記事項概要ファイル情報	４４０円	４２５円
（全て民事法務協会手数料を含む）

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第41号）【官報】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第432号）【官報】

→商業・法人登記事務集中化予定庁に熊本地方法務局玉名支局を追加。10月5日（月）本局へ集中化。

他10月の統合、集中化は既報の通り。

◎政府認証基盤（GPKI）のサービス停止による法務省オンライン申請システムへの影響について【法務省オンライン申請システム】

○指定公証人一覧（更新）【法務省民事局】

○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２１年８月末時点）【国土交通省】

◆地下鉄仙台駅の「証明発行センター」移設　アエルに来春【河北新報】

◆高梁市佐屋地区編入で井原市長が答弁【中國新聞】

■平成21年9月14日（月）■

◎前橋地方法務局藤岡出張所→高崎支局〔藤岡市、高崎市（新町）、多野郡神流町〕、富岡支局〔多野郡上野村〕へ分割統合　（情報：前橋地方法務局［ＰＤＦ］）

◎京都地方法務局舞鶴支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：京都地方法務局）

◎京都地方法務局京丹後支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：京都地方法務局）

京都はこれが最後の集中化となり、本局が京都府全域を管轄することとなりました。集中化を完了したのは京都が第1号。

◎【東京】城北出張所、【横浜】湘南支局、【千葉】千葉東出張所、【宇都宮】日光支局、【前橋】富岡支局、【名古屋】豊川出張所、【岐阜】関出張所、【富山】魚津支局、【福岡】箱崎出張所、【大分】中津支局、以上10庁で地図情報システム運用開始。

横浜、富山はこれで全庁で運用を開始。また、東京は特別区23区内は全庁で運用を開始。前橋・富岡支局は、藤岡出張所の分割統合により受け入れた多野郡上野村についても運用を開始し、また、高崎支局に統合された地域についても運用を開始したようです。

◎地図証明書のオンライン送付請求に係る登記申請書作成支援ソフトウェアにおける登記所情報の誤りについて【法務省オンライン申請システム】

地図証明書の登記所データは本日午前0時にバージョンアップされたのですが、肝心の中身が更新されていませんでした。最新の登記所データは、5月の連休明けからは週初めの午前0時にバージョンアップ可能となるように変わったのですが、こういう非常事態に、翌日午前0時までデータを更新できないようなことになっていようとは思いもしませんでした。今年1月に高梁支局が漏れていた際には、すぐにデータを更新していたはずです。登記所データだからまだいいですが、このままではプログラムデータに異常が見つかった場合に、それを丸一日垂れ流すようなことにもなりかねないのではないかと思うのですが...。

◎大阪法務局民事行政部不動産登記部門における閉鎖登記簿及び和紙公図の電子情報による事務取扱いの開始について【大阪法務局】

◎Ｊａｖａプラグインソフト（ＪＲＥ）の脆弱性についての対応【登記情報提供サービス】

○電子メールによる「ご意見・お問い合わせ」の利用再開について【法務局ホームページ】

◆法テラス奈良　来月、業務開始３年　ゼロワン地域に常駐／奈良【毎日新聞】

◆那覇市役所：４４年歴史に幕　上之屋仮庁舎へ２４日から【毎日新聞】

◆八峰町役場新庁舎落成／秋田【読売新聞】

◆新「熊本市」合併を県議会可決、政令市誕生確実に【読売新聞】

◆池田泉州ＨＤが「地銀連合」構想を発表【産経新聞】

◆欠陥住宅、業者倒産でも補償～１０月引き渡し分から【読売新聞】

◆オール電化住宅300万戸突破、電力対ガスの競争は既築市場が舞台に【日経BP】

◆“聖域”悪用、金もうけ…休眠宗教法人急増【読売新聞】

◆ジュンク堂が文教堂の筆頭株主に【産経新聞】

◆船場センタービルの貴重な工事写真を公開【産経新聞】

■平成21年9月12日（土）■

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に福岡法務局行橋支局を追加。平成22年3月23日（火）北九州支局へ集中化。（情報元：吉富町広報［ＰＤＦ］）

◎地図情報システムによる事務の取扱いについて（お知らせ）［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

→9月17日（木）より京都・舞鶴支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎宇治支局第２駐車場について［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

Web上のPDFファイルを右に回転させて開くパラメータが見当たりませんでしたので、このままでご勘弁を。

◎JRE 6 update 15によるサービス開始について／JRE 6 update 15に存在するバグについて【法務省オンライン申請システム】

◎オンライン申請ソフトウェア提供事業者向け　登記・供託オンライン申請システム基本設計等説明会の開催について（お知らせ）【法務省民事局】

○司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省）【官報】

◆３機関合併：中国財務局が認可　「西中国信金」に／山口【毎日新聞】

■平成21年9月10日（木）■

◎地図情報システム運用開始予定庁｜9月14日（月）運用開始は【東京】城北出張所、【横浜】湘南支局、【千葉】千葉東出張所、【宇都宮】日光支局、【前橋】富岡支局、【名古屋】豊川出張所、【岐阜】関出張所、【富山】魚津支局、【福岡】箱崎出張所、【大分】中津支局の以上、10庁だと思われます。（情報元：登記情報提供サービス…誤って更新してしまったものと思われますが...）

◎区分建物に係る図面情報に関するご注意【登記情報提供サービス】

なぜ近畿だけ？入力時のミスであるのなら早急に追加修正して欲しいものですが。

◎鳥取地方法務局登記完了予定日公開開始[Excel形式]【鳥取地方法務局】

「工事中」などとしているが、公開している以上、そのような恥ずかしい言い訳はしないで欲しい。また、インターネットで公開する以上、Excel形式でデータではない一般向けの情報を公開するのは非常識だろうと思うが。

○商業登記法【日本法令外国語訳データベースシステム】

◆法務局（横浜・小田原支局）、二宮町へ移転【タウンニュース】

◆中之島図書館の土地所有権問題、完全決着！？　市有地の“証拠”発見【産経新聞】

◆公文書散逸の危機　平成の大合併後、旧庁舎などに置き去り【河北新報】

◆新築マンションに…　異例の「建築確認」取り消し命令【毎日放送】

◆goo地図、回転地図や統計地図機能を追加。3D地図表示もラボ提供【INTERNET Watch】

■平成21年9月9日（水）■

◎（お知らせ）不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます！（更新）【法務省民事局】

→不動産登記事項証明書A4縦型化局に大津地方法務局（平成22年2月22日）、和歌山地方法務局（平成22年3月8日）、盛岡地方法務局、さいたま地方法務局（平成22年3月29日）を追加。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

○2009年9月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆法務省、８億円分の入札「凍結」　「新大臣の指示待つ」【朝日新聞】

◆大阪・中之島図書館の土地所有権　大阪府が和解あっせん申し立て【産経新聞】

→◆「所有権論争！！中之島に“幻の番地”が…」【毎日放送】

→◆中之島所有権　大阪府が申し立ての一部を取り下げ【毎日放送】

■平成21年9月8日（火）■

◇松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第2版〕』、9月下旬刊行【商事法務】

◆法務局根室支所に廃止計画、北方領土運動のよりどころ【産経新聞】

◆虚偽登記事件：否認の元登記官２人に有罪判決　名古屋地裁【毎日新聞】

◆伊夫伎一雄・元三菱銀行頭取死去：「メガバンク」の礎築く　バブル期、財務健全性重視【毎日新聞】

◆常用漢字に６字追加、内閣法制局が要望　法律で多用【朝日新聞】

毀損の「毀」が含まれていますが、もし常用漢字に追加されれば、新記載例の「取壊し」が「取毀」に戻りませんかね...。

■平成21年9月7日（月）■

◎横浜地方法務局相模原支局〔商業・法人〕→湘南支局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：横浜地方法務局）

◎熊本地方法務局御船支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：熊本地方法務局）

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第411号）【官報】

◎和紙公図の電子化について【横浜地方法務局】

◆４０年前の因縁？トラブルで着工遅れ　阪急豊中駅前のビル【産経新聞】

◆現代の町と絵図を重ね　江戸期の長崎　地図で復元　「当時に思いはせ散策を」　長崎市の布袋さん出版【西日本新聞】

■平成21年9月6日（日）■

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に福島地方法務局若松支局を追加。平成22年2月1日（月）本局へ集中化。（情報元：会津美里町役場）

◎地図情報システムによる電子地図の取扱いの開始について［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に岡山地方法務局笠岡支局（平成22年1月18日（月））を追加。

◆土地、登記簿より調査で広かった　税アップ分補助金支給【読売新聞】

◆農水省の国有財産226棟、未登記は不適切　会計検査院が指摘【日経新聞】

◆職員５人が「登記済証」を改ざん　秋田土木事務所、用地買収で【秋田魁新報】

◆新・政府税調と自治体で協議の場　地方消費税が焦点【日経新聞】

◆苦しい家計…少しでも返済軽く　静銀の住宅ローン借り換え好調【中日新聞】

◆小田急が海老名駅西口再開発へ、住宅やオフィス中心に/神奈川【神奈川新聞】

■平成21年9月3日（木）■

◎津地方法務局における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ【津地方法務局】

→商業・法人登記事務集中化予定庁に津地方法務局熊野支局、同尾鷲出張所を追加。11月30日本局へ集中化。

○岐阜地方法務局に対するお問い合わせ・ご意見【岐阜地方法務局】

◆七条署跡に“行政センター”　京都府が活用案　商業ビルに整備【京都新聞】

◆土地境界問題　裁判でなく、円満解決を　支援センター、７日発足　熊本市【西日本新聞】

■平成21年9月2日（水）■

◎地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧［ＰＤＦ］【宮崎地方法務局】

◎「地図情報システム」による事務取扱い開始のお知らせ［ＰＤＦ］【宮崎地方法務局】

◎和紙公図の電子化のお知らせ【東京法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

○電子メールによる「ご意見・お問い合わせ」の一次利用停止について【法務局ホームページ】

○福岡法務局（本局）へのご意見・お問い合わせ先について【福岡法務局】

◆税制激変　警戒する省庁　租特見直し、業界も注視【FujiSankei Business i.】

◆電子申請システム、４年間利用ゼロで８千万円無駄　産業技術総合研究所【産経新聞】

■平成21年9月1日（火）■

◎【甲府】韮崎出張所、【富山】砺波支局、【広島】竹原支局、【福岡】筑紫支局、【鹿児島】鹿屋支局、【宮崎】本局、【宮崎】日南支局、【那覇】宜野湾出張所の以上8庁で地図等及び土地所在図等の情報交換サービス運用開始。

◎宮城県本吉郡本吉町→気仙沼市へ編入合併（気仙沼支局管内）（住所表示）

◎山口地方法務局完了予定日掲載開始【山口地方法務局】

Excelファイルのアドレスが毎日変わるようですのでTOPページにリンクしてます。マクロが含まれているのは困ったものですが、そもそもどうしてExcelファイルなのか...

◎桐生支局、伊勢崎支局及び渋川出張所の本局登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

○司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２１年９月１日付け）について【法務省】

※昨日の前橋の集中化に当たっての高崎市新町の扱いですが、集中化以降同一登記所に準ずる扱いを受けるのは従前の商業管轄庁である高崎支局ではなく、不動産登記庁である藤岡出張所であるため、官報の告示では高崎支局から高崎市新町を除外する必要があったようです。

〔平成21年10～12月／9月／8月／7月／4～6月／このページの先頭へ／TOPページに戻る〕

■平成21年8月31日（月）■

◎前橋地方法務局高崎支局〔商業・法人〕、藤岡出張所〔商業・法人〕、富岡支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：前橋地方法務局［ＰＤＦ］）

◎地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定庁｜9月1日（火）地図・図面の情報交換運用開始は、【甲府】韮崎出張所、【富山】砺波支局、【広島】竹原支局、【福岡】筑紫支局、【鹿児島】鹿屋支局、【宮崎】本局、【宮崎】日南支局、【那覇】宜野湾出張所の以上、8庁。これで全国で21庁となります。（情報元：申請書作成支援ソフト）

◎信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務省告示第395号）【官報】

9月1日付地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定庁の告示

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第396号）【官報】

高崎、藤岡、前橋富岡の集中化の件（なぜここで高崎市新町が除外されているのか、延々と頭を悩ませ中。高崎市新町に設立や本店移転等した会社（今ある会社にも言えることですが）は高崎支局と藤岡出張所のどちらが同一登記所に準ずる登記所になるのか、という疑問も絡んできまして...。改正前の省令で取り扱われていた登記所なんていっても、数年後にその根拠を調べるのは容易ではないはずです。）

◎ＦＡＱ（よくあるご質問・エラーメッセージと対処方法）更新について【法務省オンライン申請システム】

○報道発表資料：国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書～国土調査の今後のあり方について～の公表について【国土交通省】

■平成21年8月30日（日）■

◎9月17日（木）より神戸・加古川支局、龍野支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。（情報元：兵庫県土地家屋調査士会）

◇不動産登記オンライン化指定日のマジック～「登記所・裁判所・警察署便覧」平成22年版【日本加除出版】

このようなものが載っているとはつゆ知らず、当ホームページの情報に誤りがないか検証する必要もあるため、早速購入して確認したのですが…。法務省令の改正の字面にばかり囚われていて、肝心の不動産登記の管轄が現場でどう移動したのかという所に視点が置かれていないため、漏れや誤りも散見され、また、表を見て誰もが一目で登記済なのか識情なのか確認できるような代物ではなく、あまり実務の現場をご存じないのでしょう。運用開始が登記所の統廃合に依るものについては、ある程度使えるものと思われますが。

→統合予定庁｜名古屋法務局江南出張所の統合先は一宮支局のようです。

◆電子政府・電子自治体プロジェクト、総額12兆円に対し希薄な存在感【IT Leaders】

◆「IT活用を阻む規制・制度・慣行」への意見208件，政府IT戦略本部が公開【ITpro】

◆市町村への権限移譲は６％分権委勧告に府省応じず【47NEWS】

◆Google マップで世界地図日本語版、数千万の地名をカタカナ化【INTERNET Watch】

■平成21年8月27日（木）■

◎大阪法務局天王寺出張所及び東住吉出張所における地積測量図の取扱いについて【大阪法務局】

→9月17日（木）より大阪・天王寺出張所、東住吉出張所で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

■平成21年8月25日（火）■

◎管轄転属に伴う商業･法人登記事務の取扱いについて【横浜地方法務局】

→商業・法人登記事務集中化予定庁に横浜地方法務局川崎支局を追加。11月24日（火）本局へ集中化。本局は横浜市と川崎市の2政令指定都市だけでも管轄人口が500万人を超える巨大登記所に。会社数では大阪本局を超えるのでしょうか？

◎手数料等の電子納付についてのお願い【法務省オンライン申請システム】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

◇『新基本法コンメンタール　会社法３』～平成21年の会社法関係法令改正に対応した新会社法のコンメンタール全３巻が、横組みの新シリーズとしてついに刊行開始【日本評論社】

◆伊豆の国市：大仁庁舎に法務局登記交付窓口開設／静岡【毎日新聞】

■平成21年8月24日（月）■

◎宮崎地方法務局都城支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：宮崎地方法務局）

これから10月までほぼ毎週のように集中化が実施されていきます。11月以降の予定も今後増えていくことと思いますが。

◎静岡県伊豆の国市役所大仁（おおひと）庁舎に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：伊豆の国市役所）

◎商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

→商業・法人登記事務集中化予定庁に福島地方法務局白河支局、同須賀川出張所（共に11月16日（月））を追加。で、12月集中化分はまた今度ですか？この期に及んで情報を出し惜しみする理由が全く分からないのですが...。

◎地図情報システムによる事務取扱いについて（更新）【富山地方法務局】

→地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定庁に富山地方法務局砺波支局（9月1日（火））を追加。図面の交換サービス第3弾です。週の始まりではないので戸惑っていますが...。

◎登記証明書等交付窓口～登記事項証明書等発行請求機をご利用ください。【伊豆の国市役所（静岡県）】

◎登記事項証明書等発行請求機設置のお知らせ【静岡地方法務局】

今日で静岡県内に7台設置されたことになりますが、これで要望の出ていたところは全て設置されたようです。旧・天竜からも要望が出ていましたが、天竜は浜北と併せて浜北区役所への設置となりました。

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第37号）【官報】

藤岡、四條畷、枚岡統合の件、相模原、舞鶴、京丹後、山鹿集中化の件

◎登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第38号）【官報】

渋川・桐生・伊勢崎集中化の件

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第383号）【官報】

本日付、都城集中化の件

◎Windows Internet Explorer 8のご利用について【法務省オンライン申請システム】

◇相澤哲著『一問一答新・会社法〔改訂版〕』、8月下旬発売【商事法務】

■平成21年8月23日（日）■

◆債権法、初の全面改正へ　明治制定、時代に合わず【朝日新聞】

◆租税特別措置：計７．４兆円の行方は　民主「廃止」…経済界警戒感【毎日新聞】

◆動産担保融資、伸び悩む　顧客に抵抗感【琉球新報】

◆健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始【読売新聞】

◆国家公務員年収、４年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ【読売新聞】

◆国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に【毎日新聞】

■平成21年8月20日（木）■

◎篠山支局の柏原支局への統合に伴う登記事務（オンライン申請）の取扱いについて【神戸地方法務局】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件（法務省告示第381号）【官報】

富山と仙台のＡ４縦型化の告示です。

○土地家屋調査士筆記試験の受験者のみな様へ（新型インフルエンザへの対応についてのお知らせ）［ＰＤＦ］【東京法務局】

■平成21年8月19日（水）■

▽『おんらいおん君』の着ぐるみだー！【大阪法務局】

（しっぽの先がマウスになっているのかどうかまでは分かりませんが）

■平成21年8月18日（火）■

◎千葉西出張所の業務の終了について【千葉地方法務局】

→統合予定庁｜千葉地方法務局千葉西出張所の本局への統合は10月13日（火）。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

○「広島法務局モニター」募集のご案内について【広島法務局】

◆コスト削減から組織力強化まで多彩な効果を発揮する電子文書化ソフトウエア「DocuWorks 7」【ITmedia】

■平成21年8月17日（月）■

◎大津地方法務局本局が仮庁舎へ移転

◎【札幌】滝川支局、【東京】品川出張所、【横浜】青葉出張所、【さいたま】東松山支局、【水戸】鹿嶋支局、【静岡】島田出張所、【新潟】上越支局、【名古屋】津島支局、【津】尾鷲出張所、【金沢】七尾支局、【神戸】姫路支局、【大津】甲賀支局、【山口】周南支局、【高知】四万十支局、【福岡】柳川支局、【熊本】宇土支局、以上16庁で地図情報システム運用開始

◎香川県坂出市坂出商工会館に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：高松法務局［ＰＤＦ］）

◎地図情報システムの導入について（更新）【千葉地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に千葉地方法務局千葉東出張所（9月14日）を追加。

◎江戸川出張所における登記事務の停止について（更新）【東京法務局】

◎相模原支局の湘南支局への管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて【横浜地方法務局】

○地番等の照会，登記事項証明書等の発行及び閲覧業務に関するご質問，ご相談等はこちら［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

乙号関係の問い合わせは直通電話の方へして欲しいのでしょうが、それなら先ず、管内法務局一覧や各登記所の案内ページに掲載してもらわないと。これではいつまで経っても代表番号に掛けることになりますが。

○平成21年8月1日現在のデータに更新しました。【法令データ提供システム】

○第５回電子政府・オンライン申請体験フェアが開催されます【法務省】

○【フラット３５】での借換えにおける物件検査の手続きが簡素化されました【住宅金融支援機構】

◇山野目章夫著『不動産登記法』、8月下旬発売【商事法務】

◆住宅政策の現状と課題で説明聴く－住宅市場活性化の取り組みなど、国交省局長らと意見交換／住宅政策委員会【日本経団連】

■平成21年8月16日（日）■

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に福岡法務局直方支局を追加。平成22年2月22日北九州支局へ集中化。（情報：小竹町商工会）

◆中央三井が新生＋あおぞらに合流？　政府主導で大再編【産経新聞】

◆子会社からの配当、非課税に　政府、法人税制で検討【日経新聞】

■平成21年8月14日（金）■

◆法務局、検察庁が移転へ　大津　仮庁舎に【京都新聞】

◎地図情報システムによる事務取扱い開始のお知らせ（更新）【福岡法務局】

◎地図情報システムによる事務取扱い開始のお知らせ（更新）【岐阜地方法務局】

◎地図情報システムの導入及び各種図面の電子化について（更新）【宇都宮地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に福岡法務局柳川支局（8月17日）、岐阜地方法務局関出張所（9月14日）、宇都宮地方法務局日光支局（9月14日）、同足利支局（11月16日）を追加。

◎登記所の管轄変更情報について（平成21年8月14日)【法務省オンライン申請システム】

9月の統廃合、集中化は既報分で全てのようです。5連休明けは東大阪の統合だけとなりました。

◎登記事項証明書等交付窓口（法務局サテライト坂出）開設について［ＰＤＦ］【高松法務局】

◆登記証明書交付窓口１７日に開設／高松法務局【四国新聞】

→登記所外の証明書発行請求機設置予定｜香川県坂出市坂出商工会館への設置は8月17日（月）。

○登記事項証明書等が市役所内の法務局窓口で受け取れます。【大牟田市役所（福岡県）】

既に開設済みですが、市役所のページが更新され、かなり詳しい内容になっています。

○なんでもQ&A～佐賀地方法務局に寄せられたよくある質問とその回答です。【佐賀地方法務局】

○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成21年7月末時点）【国土交通省】

◆米子がいな祭：配布のゴム風船破裂、児童が目にけが　注意呼び掛け－－鳥取／鳥取【毎日新聞】

→■【緊急】米子がいな祭りで配布したゴム風船の使用禁止について【鳥取地方法務局】

◆快適！住まいのヒント：「過去最大級」住宅ローン減税の活用法【毎日新聞】

◆大手各行、台風９号の被災者支援－金利優遇ローン開始【日刊工業新聞】

◆信託銀、ＳＦＣＧの二重譲渡問題で日本振興銀を提訴【日経新聞】

■平成21年8月12日（水）■

○地方公共団体の登記嘱託はオンライン申請で！［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

○独立行政法人産業技術総合研究所の電子申請システムの廃止に関する意見募集について【独立行政法人産業技術総合研究所】

○駿河湾を震源とする地震関連【国土地理院】

◆１００年超の長寿企業２万１０００社　“最高齢”は１４３１歳の金剛組【産経新聞】

■平成21年8月11日（火）■

◎不動産登記事項証明書A4縦型化局に松江地方法務局（平成22年1月25日）、静岡地方法務局（平成22年2月8日）、神戸地方法務局（平成22年3月8日）を追加。

情報元は法務省民事局のページですが、公開されている"表"ページとはファイルの拡張子が違うために別ページとしてネット上をさまよっているページです。どうしてGoogleに引っかかるのかわかりませんが。果たしてどうしてこんなことになっているのか、お上のなされることは下々の人間にはよくわかりません。

◎四條畷出張所及び枚岡出張所の東大阪支局への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【大阪法務局】

◆法務省内に裁判員制度検討会【産経新聞】

◆関東つくば銀と茨城銀が吸収合併契約書締結　「筑波銀行」創設へ【産経新聞】

■平成21年8月10日（月）■

◎地図情報システム導入のお知らせ【津地方法務局】

◎地図のコンピュータ化及び証明書等の変更について（お知らせ）【金沢地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に津地方法務局尾鷲出張所、金沢地方法務局七尾支局（共に8月17日）を追加。

◎街区基準点等情報の公開について【旭川土地家屋調査士会】

→■街区基準点等情報の公開サービス(β版)【国土交通省】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

◆上海の浦東新区と南匯区が合併　新区長が記者会見【朝日新聞】

■平成21年8月9日（日）■

○堺市固定資産（土地）地番参考図【堺市役所】

堺市でも地番参考図がインターネットで閲覧できるようになりました。

◆公共測量基準の「原点」標識を南牧村に設置【信濃毎日新聞】

◆株主総会議案の賛否割合など…開示企業が急増【読売新聞】

■平成21年8月7日（金）■

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第365号）【官報】

8月3日の大田原支局の件のみ

○「政府認証基盤（GPKI）」の政府共用認証局（官職認証局）発行の電子証明書について【法務省オンライン申請システム】

○平成20年度行政手続オンライン化等の状況［ＰＤＦ］【総務省】

◇2009年8月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆返済条件緩和を銀行に要請金融庁、住宅ローンで個人客支援【47NEWS】

◆住宅機構の見直し、方向性は示さず　国交省、政権交代を意識？【日経新聞】

■平成21年8月6日（木）■

◎統合予定庁に千葉地方法務局千葉西出張所を追加。本局へ統合。移転作業の入札公告は大体2カ月くらい前から行われることがありますので、9月の5連休明けから10月頃でないかと思われます。（情報元：千葉地方法務局入札公告）

◆住宅金融支援機構の民営化、後退　有識者会議会が報告書【朝日新聞】

■平成21年8月5日（水）■

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定に、静岡県伊豆の国市役所大仁庁舎を追加。昨年3月17日廃止の大仁出張所の代替として8月24日（月）設置。（情報元：伊豆の国市広報［ＰＤＦ］）

◎地図情報システムの導入及び各種図面の電子化について【宇都宮地方法務局】

各種図面の一括登録が、8月5日佐野出張所と真岡支局で、9月17日本局と栃木支局で完了。各種図面についても登記情報提供サービスやオンライン請求ができるような書き方がされていますが、交換庁の指定がされるまではできませんのでご注意を。

◎岡山地方法務局登記完了予定日一覧掲載開始【岡山地方法務局】（毎日アドレスが変わるためTOPページへリンク）

○JRE 6 update 13 に関する脆弱性について【法務省オンライン申請システム】

○オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

○「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集【電子政府の総合窓口】

◇近刊ご案内【テイハン】

■平成21年8月4日（火）■

◎地図情報システムによる事務取扱開始について（更新）【横浜地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に横浜地方法務局湘南支局（9月14日）を追加。これで横浜は全庁で地図情報システム稼働開始。

◎大津地方法務局甲賀支局における地図情報システムの取扱い開始について【大津地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に大津地方法務局甲賀支局（8月17日）を追加。

◎地図情報システムによる電子地図及び各種図面の取扱いについて（更新）【奈良地方法務局】

◎和紙公図の電子化に伴う事務処理について（旭川地方法務局名寄支局）【旭川土地家屋調査士会】

○第51回官民競争入札等監理委員会（平成21年7月30日開催）の会議資料等【内閣府公共サービス改革（市場化テスト）】

「登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）」実施要項（案）等

■平成21年8月3日（月）■

◎宇都宮地方法務局黒磯出張所→大田原支局〔不動産〕、本局〔商業〕へ統合

◎宇都宮地方法務局大田原支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化...のはず）

大田原支局については不動産登記規則第36条第1項第2号等の規定に基づく登記所の指定の告示が今日までされていません。集中化当日になっても指定がされなかったのは初めてなもので....。（→8月7日官報告示）

◎広島法務局登記完了予定日一覧掲載開始【広島法務局】

◎青森地方法務局本局登記部門へのダイヤルインによるお問い合わせ番号一覧［ＰＤＦ］【青森地方法務局】

◎名東出張所庁舎等の改修工事に伴う駐車場の利用について［ＰＤＦ］【名古屋法務局】

◎都城支局における商業・法人登記事務の本局登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【宮崎地方法務局】

○指定公証人一覧（更新）【法務省民事局】

◆省エネ住宅　ローンもエコ【読売新聞】

◆リート業界に合併の動き＝信用力向上、政府も後押し【時事通信】

◆休眠会社悪用詐欺容疑　新たに２人逮捕【産経新聞】

■平成21年8月1日（土）■

◎商業・法人登記事務の集中化に伴う登記申請の注意点について［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

◎地図情報システムによる事務取扱い開始日のお知らせ【さいたま地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁にさいたま地方法務局東松山支局（8月17日）、同久喜支局（11月16日）を追加。

◎地図情報システムによる事務の取扱いについて【高知地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に高知地方法務局四万十支局（8月17日）を追加。

◎和紙公図の写しの交付及び閲覧の取扱いの変更について［ＰＤＦ］【岐阜地方法務局】

○平成２１年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項［ＰＤＦ］【法務局ホームページ】

○「登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項案」に関する意見募集結果【電子政府の総合窓口】

○「登記情報提供サービス」ホームページデザインリニューアル

○行政文書の管理状況調査について［ＰＤＦ］【内閣官房行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議】

○行政区の区域一覧と区割り案境界図について【相模原市役所（神奈川県）】

○9月1日（火）から駿豆地区12市町で戸籍の相互発行ができます！［ＰＤＦ］【裾野市役所（静岡県）】

◇８月２０日から「法務局出張所」停留所の名称が「清水町」に変わります（大阪・八尾）【近鉄バス】

〔平成21年10～12月／9月／8月／7月／4～6月／このページの先頭へ／TOPページに戻る〕

■平成21年7月30日■

◎江戸川出張所における登記事務の停止について【東京法務局】

◎地図等及び土地所在図等の交換サービス等の開始について［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

◆境界争い未然に防げ　仙台で「平成の地籍整備」【河北新報】

◆岐阜虚偽登記：元登記官、２審も有罪判決　名古屋高裁【毎日新聞】

◆大阪弁護士会：ＮＨＫに「行政書士の離婚法律相談は違法」【毎日新聞】

◆新行名「関西アーバン銀行」びわこ銀行来年３月合併【京都新聞】

■平成21年7月29日■

◎商業・法人登記申請（更新）【法務省】

○住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし［ＰＤＦ］【国税庁】

◆なんでも生活相談室：Ｑ　会社登記事務取り扱いの部門の変更（金沢）【読売新聞】

◆戸籍や登記の仕組みなど知って　京都地方法務局で見学会【京都新聞】

◆韓国、５年以内に印鑑制度廃止電子認証やサインへ【47NEWS】

◆韓国、印鑑証明廃止へ　電子認証などに変更【中日新聞】

◆MicrosoftとYahoo!が提携、検索事業で10年契約【INTERNET Watch】

■平成21年7月28日■

◎地図情報システムによる登記事務の開始に関するお知らせ（更新）【札幌法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁｜12月予定の札幌法務局岩見沢支局の運用開始は平成22年1月18日（月）。また、来年8月予定の同倶知安支局の運用開始予定が9月に延期。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

◆御殿場市議会：分庁舎取得議案、議長裁決で否決　移転先、白紙に／静岡【毎日新聞】

■平成21年7月27日■

◎福島地方法務局（全庁）、名古屋法務局（全庁）で不動産登記事項証明書A4縦型化　（情報：法務省民事局）

◎静岡県裾野市役所に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：裾野市役所）

◎会社・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ［ＰＤＦ］【高松法務局】

◎「地図情報システム」による事務取扱い開始のお知らせ［ＰＤＦ］【宮崎地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省民事局】

○第９７回入札監理小委員会（平成21年7月24日開催）の会議資料等【内閣府官民競争入札等監理委員会】

登記簿等の公開に関する事務実施要項（案）等

■平成21年7月26日■

◎登記所の管轄変更情報について（8月分）【法務省オンライン申請システム】

◎7月13日に地図情報システムの運用を開始した山形地方法務局米沢支局は、旧・長井支局管轄区域（長井市、飯豊町、白鷹町、小国町）を除いての運用開始のようですのでご注意を。（情報元：遊びThank youさんの掲示板より）

◎商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

○「法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について【電子政府の総合窓口】

○子ども霞が関見学デー　法務省へ行ってみよう！【法務省】

○平成21年度　税制改正の解説【財務省】

○固定資産税及び都市計画税（土地・家屋）のよくあるご質問（23区内）［ＰＤＦ］【東京都主税局】

◆調査士から接待や付け届け、登記官４人処分【読売新聞】

◆６０～８０代の３人組、詐欺容疑で逮捕「生活に困って」【朝日新聞】

◆検察官らが法律出前授業　法務省　今秋から小中高校へ【東京新聞】

◆【裁判員制度】４人に１人が「行くつもりない」　内閣府の世論調査【産経新聞】

◆自治体にとってのクラウドコンピューティングのメリットとは【ITmedia】

◆巨額利益生む０．０３秒　米ゴールドマン【産経新聞】

◆保冷まくら、汗ふきシート…。暑さ対策、節約グッズが人気【産経新聞】

■平成21年7月23日■

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に福島地方法務局二本松出張所を追加。10月19日（月）本局へ集中化。（情報元：二本松市広報［ＰＤＦ］）

○法令データ提供システム、平成21年7月1日現在のデータに更新【法令データ提供システム】

○法務省幹部一覧（更新）【法務省】

○市の境界変更の件（総務省告示第383号）【官報】

8月1日付で栃木県大田原市とさくら市の間で境界変更

◆霞が関びくびく　民主党が政権とったら…【東京新聞】

◆日弁連：債務整理の対応徹底を　弁護活動で異例の指針【毎日新聞】

■平成21年7月22日■

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に福島地方法務局郡山支局を追加。10月19日（月）本局へ集中化。（情報元：田村市広報［ＰＤＦ］）

◎一宮支局庁舎耐震工事等に伴う駐車場の利用について［ＰＤＦ］【名古屋法務局】

○平成２１年１月～３月分の不動産の取引価格情報の公表について【国土交通省】

○名古屋市名東区の一部で町名・町界変更を実施(平成21年8月22日実施)【名古屋市役所】

◆原稿料など報酬２０３件増　国家公務員贈与報告【47NEWS】

■平成21年7月21日■

◎横浜地方法務局鎌倉出張所、茅ヶ崎出張所→湘南支局へ統合　（情報：横浜地方法務局）

◎京都地方法務局京田辺出張所→宇治支局へ統合　（情報：京都地方法務局）

◎金沢地方法務局小松支局〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：金沢地方法務局）

◎鹿児島地方法務局徳之島出張所〔商業・法人〕、沖永良部出張所〔商業・法人〕→本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：鹿児島地方法務局）

◎浜松市浜北区役所に登記事項証明書等発行請求機設置　（情報：浜松市役所）

◎藤岡出張所の統合について［ＰＤＦ］【前橋地方法務局】

→統合予定庁｜前橋地方法務局藤岡出張所の高崎支局および富岡支局への分割統合は9月14日（月）。

◎商業・法人登記事務集中化予定庁に以下の各庁を追加

・福島地方法務局相馬支局→本局〔12月14日（月）〕（情報元：相馬市役所）

・宇都宮地方法務局栃木支局、小山出張所→本局〔11月24日（火）〕（情報元：宇都宮地方法務局）

・高松法務局寒川出張所、丸亀支局、観音寺支局→本局〔10月26日（月）〕（情報元：社団法人高松法人会）

・鹿児島地方法務局与論出張所→本局〔10月13日（火）〕（情報元：改正省令の公布までにネット上で情報を得ることが困難であるため、直接法務局に日程と情報の公開について問題ない旨確認を取りました。）

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第35号）【官報】

8月の黒磯統合、大田原、高崎、前橋富岡、藤岡、都城の集中化の件です。全て既報通り。

◎登記事項証明書等の様式変更について【名古屋法務局】

◎黒磯出張所の管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【宇都宮地方法務局】

◎大田原支局における商業・法人登記事務の取扱いについて【宇都宮地方法務局】

◎鹿児島地方法務局法人登記部門への管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（更新）【鹿児島地方法務局】

◎登記統計統計表　5月分公表【法務省】

◎「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について【電子政府の総合窓口】

◆百貨店：今年上半期売上高１１％減　過去最悪の落ち込みに【毎日新聞】

◆地震動予測、都市部で確率上昇改訂版を公表【47NEWS】

◆Google Earthに月面を歩ける「月」モードを追加～JAXAなどがコンテンツを提供【PC online】

■平成21年7月20日■

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜栃木県那須塩原市役所には9月下旬開設予定。（情報元：那須塩原市役所広報［ＰＤＦ］）

○神奈川県の総人口が900万人を突破しました！‐神奈川県人口統計調査‐【神奈川県】

◆電子私書箱導入へ　年度内に基本構想策定【産経新聞】

■平成21年7月18日■

◎不動産登記オンライン指定日一覧表、7月21日現在に更新

◎山形地方法務局「登記完了予定日のお知らせ」掲載開始【山形地方法務局】

（毎日掲載アドレスが変わるようなのでTOPページにリンクしてます。）

◎横浜地方法務局湘南支局への経路変更のお知らせ【横浜地方法務局】

7月21日（火）鎌倉出張所、茅ヶ崎出張所が湘南支局へ統合されます。

◎地図情報システム導入のお知らせ～地図・測量図等の証明・閲覧方法が変わります～【新潟地方法務局】

→地図情報システム運用開始予定庁に新潟地方法務局上越支局（8月17日（月））を追加。

◎登記事項証明書等発行請求機を設置します【浜松市役所】

7月21日（火）から浜北区役所（旧・浜北市役所）に法務局証明書交付窓口が開設されます。

◎不動産登記の電子申請について（更新）【法務省民事局】

○凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について～制度見直しの方向性～［ＰＤＦ］【法務省】

○「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方」について（意見募集の結果の公示）【電子政府の総合窓口】

○電子郵便サービスの改善及び「特定封筒」の発行等【日本郵便】

■平成21年7月16日■

◎地図情報システムによる各種図面の取扱いについて【岐阜地方法務局】

→8月5日（水）より岐阜本局（旧・羽島出張所、北方出張所管轄分を除く）、大垣支局、中津川支局で地図情報システムへ各種図面類の一括登録が完了して同システムから証明書交付を開始。

◆大日本印刷など、資格取得支援事業及び出版事業の事業譲渡と業務提携を締結【日経プレスリリース】

◆普通株増資：三井住友とみずほで明暗【毎日新聞】

◆和田勇・積水ハウス会長兼ＣＥＯ――発想を変えれば商売はいくらでも可能だ【東洋経済】

◆阪急梅田本店本館第１期棟　９月３日開業　流行先導型で集客【産経新聞】

◆庁舎建て替え計画を説明へ／広島県海田町【中國新聞】

■平成21年7月15日■

◎法務局からのお知らせ［ＰＤＦ］【四條畷市役所（大阪府）】

大阪法務局四條畷出張所の東大阪支局への統合（9月24日）後も、総務事務は引き続き大阪本局での取扱いとなります。

◆謄本手数料２、３百円下げ不動産取引活性化狙う【47NEWS】

○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２１年６月末時点）【国土交通省】

○行政区の名称案が決まりました【相模原市役所（神奈川県）】

◆権力の館を歩く：東京・霞が関　検察庁【毎日新聞】

◆国民電子私書箱、オンライン申請にポイント【読売新聞】

◆企業風土融合が課題…キリン・サントリー統合交渉【読売新聞】

■平成21年7月14日■

◎秋田地方法務局各庁別登記完了予定日掲載開始【秋田地方法務局】

◎京田辺出張所の宇治支局への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【京都地方法務局】

◎小林出張所の地図及び土地所在図等の情報交換サービスの開始について【宮崎地方法務局】

◆中央省庁、政策立案先送り　新内閣の方針待ち【日経新聞】

◆マイクロソフト「オフィス」無償化の危険な賭け　グーグルに対抗【産経新聞】

◆大阪駅北ヤードの２期開発ビジョンを承認　名称を公募へ【産経新聞】

■平成21年7月13日■

◎【山形】米沢支局、【青森】むつ支局、【東京】渋谷出張所、【千葉】木更津支局、【静岡】焼津出張所、【大阪】堺支局、【奈良】橿原出張所、【徳島】阿南支局、以上8庁で、地図情報システム運用開始。大阪はこれで全庁で運用を開始。

◎【旭川】名寄支局、【京都】本局、【神戸】尼崎支局、【和歌山】岩出出張所、【高知】本局、【福岡】北九州支局、【福岡】行橋支局、【宮崎】小林出張所、以上8庁で、地図等及び土地所在図等の情報交換サービス開始。

→信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務省告示第329号）【官報】

◎登記申請書作成支援ソフトウェア及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ（平成２１年７月１３日）のお知らせ【法務省オンライン申請システム】

今回不動産の登記事項証明書請求書の申請書様式がバージョンアップされた（信託目録の欄が選択できなくなっただけでしょうか）ため、旧様式のまま申請するとエラーとなる場合があるようですので、バージョンアップは忘れずに。

◎柏原支局の移転及び篠山支局の統合について【神戸地方法務局】

◎商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ（更新）【松山地方法務局】

◎7月27日から　登記事項証明書等交付窓口を開設【裾野市役所（静岡県）】

→登記所外の証明書発行請求機設置予定｜静岡県裾野市役所の窓口開設は7月27日（月）。

○平成２１年度土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定の実施について【法務省】

○地籍調査・登記所備付地図整備の促進策に関する提言【民主党】

◆熊本市議会「合併」可決、九州第３の政令市誕生へ【読売新聞】

◆キリン・サントリー：統合へ　持ち株会社合併で交渉　酒・飲料で世界有数に【毎日新聞】

◆キリンとサントリーの統合、公取に打診へ　週内にも【日経新聞】

◆新生「羽後信用金庫」が誕生　預金量、県内信金トップ【秋田魁新報】

■平成21年7月12日■

○豊中市地番参考図閲覧システム【豊中市役所（大阪府）】

○吹田市地番参考図閲覧ホームページ【吹田市役所（大阪府）】

神戸市、大阪市に続いて、最近豊中市、吹田市でも地番図がインターネットで閲覧できるようになりました。

◆登記手数料引下げよ【公明党】

◆住宅ローン詐欺：暴力団６人逮捕　容疑で県警／愛媛【毎日新聞】

◆宝塚のサンビオラ３番館　老朽化　４社連合　建て替え【読売新聞】

◆落札額全国１、２位独占～不動産好調　県ネット公売【読売新聞】

◆竹富町、3郵便局で住民票交付へ【八重山毎日新聞】

■平成21年7月11日■

◎庁舎移転予定庁｜神戸地方法務局柏原支局（かいばら）の新庁舎への移転は9月28日（月）。

◎統合予定庁｜神戸地方法務局篠山支局の柏原支局（新庁舎）への統合は10月5日（月）。

昨日この件を取り上げましたら、兵庫県会の土地家屋調査士の先生から早速情報を頂きました。ありがとうございます。残念ながら「丹波支局」とは改称されないようですね。
→神戸地方法務局からのお知らせ［ＰＤＦ］

◎登記事務の停止について（江戸川出張所）【東京法務局】

篠崎駅西部土地区画整理事業（上篠崎四丁目22番）の換地処分によるものです。

◎徳之島出張所及び沖永良部出張所の法人登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【鹿児島地方法務局】

◎地図情報システムによる事務取扱い開始のお知らせ（更新）【福岡法務局】

◎地図及び地図に準ずる図面の電磁的記録による取扱いについて【富山地方法務局】

→富山地方法務局魚津支局において8月3日（月）より地図管理システム（地図情報システムではありません）による取扱いが開始。

◎土地閉鎖登記簿搬出【広島法務局】

広島法務局福山支局、尾道支局から土地の閉鎖登記簿が無くなるようです。電子化が終わって、イメージデータを印刷したものを謄本として交付するのでしょうが、閲覧はどうするのでしょう？それも印刷されたものを渡されるのでしょうか。図面類を簿冊で閲覧できなくなるのも困ったことですが、閉鎖登記簿まで簿冊を閲覧できなくなるどころか、原簿が管轄登記所から無くなるとは仰天です。

○静岡地方法務局浜松支局にお車で来庁される方へ（ご案内）【静岡地方法務局】

誰も気づかないようなところに書いてありますので、転載します。

☆静岡地方法務局浜松支局にお車で来庁される方へ（ご案内）☆

県浜松総合庁舎の駐車場をご利用できるようになりました。
当局浜松支局が入居する浜松合同庁舎の駐車場が満車になった場合に限り，隣接する県の駐車場をご利用できます。
お車で来庁される方は，まず初めに浜松合同庁舎の駐車場入口までお越しください。合同庁舎の警備員が臨時駐車許可書と整理券を発行し，ご案内いたします。

○「夏休み自由研究プロジェクト」＆「夏休み親子見学会」の開催について【甲府地方法務局】

○法務省だよりあかれんが Vol.27【法務省】

◇2009年7月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆行政区廃止、削減を要望　市長に意見書　浜松行革審【静岡新聞】

■平成21年7月9日■

◎統合予定庁｜神戸地方法務局篠山支局の柏原支局への統合（9月だと思われます）を上段に上げました。

兵庫県土地家屋調査士会の会員専用ページに情報が上がったようです。内容は不明ですが。

◆明治期の仁保地区公図と判明【中國新聞】

◆甲府市役所新庁舎建設：設計、代表企業に日本設計　環境など配慮評価／山梨【毎日新聞】

■平成21年7月8日■

◎地図等の情報交換サービスの開始について【旭川地方法務局】

→地図等及び土地所在図等の情報交換サービスの7月13日（月）の指定庁は、【旭川】名寄支局、【京都】本局、【神戸】尼崎支局、【和歌山】岩出出張所、【高知】本局、【福岡】北九州支局、【福岡】行橋支局、【宮崎】小林出張所、以上8庁。