不動産登記オンライン指定日一覧〔平成23年7～9月の過去の「更新情報＆News」〕

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【札幌】岩見沢支局、【福島】相馬支局、【東京】新宿出張所、墨田出張所、【さいたま】飯能出張所、【水戸】龍ケ崎支局、【宇都宮】栃木支局、日光支局、【名古屋】西尾支局、【岐阜】本局、大垣支局、中津川支局、【神戸】三田出張所、【和歌山】湯浅出張所、田辺支局、新宮支局、【山口】宇部支局、【鳥取】本局、【徳島】阿南支局、【長崎】五島支局、壱岐支局、対馬支局、【熊本】八代支局、以上23庁で、10月3日（月）サービス開始。（情報元：官報（9月16日付）［ＰＤＦ］）

◎金沢西出張所の本局登記部門への管轄転属に伴う登記事務の取扱いについて【金沢地方法務局】

◎池田出張所，富田林支局及び岸和田支局で取り扱う商業･法人登記事務の管轄転属に伴う登記申請の取扱いについて【大阪法務局】

◎11月7日から法務局野田出張所が廃止になりますが登記事項証明書等は市役所内で交付します【野田市役所（千葉）】

◎登記事項証明書等発行請求機のご案内［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

◎登記情報等で表示される文字について【登記情報提供サービス】

FAQにもあることを再掲しただけのもの。実際の登記情報と異なる文字が表示されるのはどういう環境なのか明記してくれないと、目の前に表示されている登記情報が正しいのか異なるのか誰もわからないという、間抜けなお知らせ。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○八代支局抵当権抹消登記説明会の開催について［ＰＤＦ］【熊本地方法務局】

◆成田「一坪共有地」訴訟、金銭買収命じる判決【読売新聞】

◆みずほＦＧ、13年度に合併と正式発表　来春から事業部統合【日本経済新聞】

◆北九州銀に免許付与　金融庁【日本経済新聞】

◆クレジットカード：「現金化」業者の排除要請へ…警視庁【毎日新聞】

◆住宅エコポイント、年内にも復活へ　国交相が表明【朝日新聞】

◆福島第一、無保険の恐れ　損保各社が打ち切り検討【朝日新聞】

◆震災半年、生命保険契約者２万７千人連絡取れず【朝日新聞】

◆被災地の返済猶予債権、６０７７億円に【読売新聞】

◆被災中小企業グループ補助金、早期増額へ　安住財務相【朝日新聞】

◆公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案【読売新聞】

◆法務局職員の痴漢：職員を不起訴処分に－－さいたま地検／埼玉【毎日新聞】

◆「養子縁組」悪用が横行　名前変え借金逃れ【神戸新聞】

◆オレオレ詐欺被害者　４割「手口知っていた」のに…　警察庁、心理分析し対策【産経新聞】

◆「使い方を考えている間に捕まった」　印鑑登録証をだまし取った男ら逮捕【産経新聞】

◆他人名義の証書でカード発行手続き　中学教諭を懲戒免職　宮城【産経新聞】

◆経営コンサル役員を詐欺容疑で逮捕　震災融資制度を悪用か【日本経済新聞】

◆三鉄の復旧費、国が大半負担　施設は自治体所有に【岩手日報】

◆大槌の小中学校５校　仮設校舎完成し開校式【河北新報】

◆石巻・がれき処理　１９２３億円の委託契約可決　県議会【河北新報】

◆仙台市、沿岸部で建築禁止の方針　対象最大２４００世帯【朝日新聞】

◆気仙沼の女性遺体　３００キロ超離れた茨城・鹿嶋で発見　５月に漂着、身元判明【産経新聞】

◆東北沿岸、住民票ベースで人口５万人減　復興急務【産経新聞】

◆境町庁舎にLED照明　都内企業が無償提供【茨城新聞】

◆液状化被害深刻、人口流出止まらない千葉・浦安【読売新聞】

◆石原都知事、メトロ株購入へ…過半数握る意向【読売新聞】

◆新港埠頭商業施設　隣接倉庫活用で規模拡大／神奈川・横須賀市【タウンニュース】

◆小田原市に不安の声！「アタマの悪い人が市役所に入ってもねえ」【ZAKZAK】

◆ホコ天復活で街に活気　名古屋・栄【中日新聞】

◆トイカ・マナカ、ユニー店頭で利用可能に　13年春めど【日本経済新聞】

◆森トラストへ土地売却　筆頭株主にアサヒビール　ロイヤルホテル／大阪【産経新聞】

◆豪華！　４億円のマンション登場【産経新聞】

◆台風１２号：運転免許証、証明書なくても再交付　被災紛失で措置／奈良【毎日新聞】

◆和歌山・豪雨被害　地域力お年寄り守る【読売新聞】

◆「生存」１２０歳以上戸籍の７割削除／島根【朝日新聞】

◆綾川町に琴電新駅　陶～滝宮間／来年度内完成へ【四国新聞】

◆高知・室戸地域が「世界ジオパーク」に　国内５カ所目【朝日新聞】

◆低炭素住宅街実現へ　北九州市　国やＵＲと協定【西日本新聞】

◆諫早市中心部を再開発　商店街に複合ビル２棟【長崎新聞】

◆出版物デジタル化支援、会社設立合意　講談社など２０社【朝日新聞】

◆シャープ：ガラパゴスＯＳ、１年もたず撤退　電子書籍に特化し低迷【毎日新聞】

◆バス・鉄道回帰、フェリーは苦戦　1000円高速終了３カ月【日本経済新聞】

◆人身事故"ワースト5交差点"を掲載 - 「全国交通事故多発交差点マップ」更新【マイコミジャーナル】

◆新型の家庭用燃料電池発売へ　効率向上、価格２７０万円【朝日新聞】

◆光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も【産経新聞】

◆引き出し線を使った説明画像を簡単に作れる「ヘルプ図の作成」【窓の杜】

■平成23年9月14日（水）■

○2011年9月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆確定日付とは？どこでもらう？【読売新聞】

◆成田空港の一坪共有地、２件目和解…残る４件は今月判決【読売新聞】

◆仙台市、津波被害区域の建築制限へ【読売新聞】

◆クレカ現金化業者　ネット広告の削除要請　被害拡大防止へ　警察庁【産経新聞】

◆金融庁、被災地特例を初適用　仙台銀・筑波銀に公的資金【日本経済新聞】

◆借り上げ住宅１０００戸追加　山形県募集【河北新報】

◆１３歳年下の知人になりすまし働く　容疑の７８歳女逮捕　千葉【産経新聞】

◆津波のヘドロ、工事用の土に変身　新日鉄が再利用技術【朝日新聞】

◆「津波」と「原発」のダブルパンチ　哀しき常磐線の明日【朝日新聞】

◆ＪＲ紀勢全線の復旧は年内困難　ＪＲ西日本社長が見通し【朝日新聞】

◆大津市　土地公社廃止も検討【読売新聞】

◆大阪「うめきた」に４億円マンション　１７日販売開始【産経新聞】

◆阪堺線存続支援関連議案を否決　堺市議会委【朝日新聞】

◆芦屋の浜に８０メートルホテル？…推進の県、反対の市が対立／兵庫【読売新聞】

◆道路愛称１７ヵ所決定　博多区　「筑紫口中央通り」など【西日本新聞】

◆九州新幹線、新割引検討　高速バスに流れ客伸び悩み【朝日新聞】

◆直通新幹線　シェア急拡大　近畿発　熊本６割、鹿児島４割に【西日本新聞】

◆プレステ機能搭載のスマホ、ドコモが今秋発売へ【産経新聞】

■平成23年9月13日（火）■

◎庁舎移転予定｜大津地方法務局（本局）は、11月7日（月）仮庁舎から新庁舎へ移転。（情報元：米原市広報［ＰＤＦ］）

本庁舎：〒520-8516 大津市京町3丁目1番1号　大津びわ湖合同庁舎（2～3階）

◆真庭を津山支局に統合　岡山地方法務局【山陽新聞】

◎高知地方法務局における商業・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ（更新）【高知地方法務局】

◎会計監査人の設置・登記について【法務省】

○庁舎移転のお知らせ【大津地方検察庁】

◆法制局長官の国会答弁復活、官房長官が検討意向【読売新聞】

◆開業間近！「北九州銀行」　新設２カ店の概要・通帳デザイン・新商品などを発表【NetIB-NEWS】

◆詐欺容疑で暴力団員逮捕　住宅ローン融資で山形県警【産経新聞】

◆紀勢線｢復旧１年以上も」国道なお４４か所通行止め【読売新聞】

◆「復興対策にスピードを」　安藤圭一・三井住友銀行副頭取に聞く【産経新聞】

◆東日本大震災：農地の宅地転用急増　宮古など沿岸で倍／岩手【毎日新聞】

◆液状化予測　外れた　都マップ見直しへ【東京新聞】

◆津波に強いガソリンスタンド　ＪＸが沿岸部に１２店舗【朝日新聞】

◆次世代路面電車新設も　被災JRの4線復旧【岩手日報】

◆鹿島、地下通路の専用工法開発　地上交通に影響なく工事可能【SankeiBiz】

◆「はやて」「やまびこ」にも導入　「はやぶさ」の最新鋭Ｅ５系　ＪＲ東日本【産経新聞】

◆辻堂駅前のパスポートセンター来夏にも新設、藤沢と茅ケ崎市と寒川町が対象/神奈川【神奈川新聞】

◆郡上八幡の古い町並み保存へ／岐阜【読売新聞】

◆西九州道・佐々ＩＣ１３日開通【西日本新聞】

◆コクヨＳ＆Ｔ、作成解説付き履歴書セットを発売【産経新聞】

■平成23年9月11日（日）■

◎登記所外の証明書発行請求機｜千葉県野田市役所に、11月7日（月）証明書発行請求機を設置、証明書交付窓口を開設。（情報元：野田市役所（Googleキャッシュ））

◆各地で黙祷、鎮魂の一日　行方不明者、今も４千人　東日本大震災から半年【産経新聞】

◆震災半年被災者の電話相談【NHK】

◆震災影響倒産、半年で３３０件　取引先被災が原因、９割【朝日新聞】

◆３・１１から６カ月　生活経済への影響ぶり、くっきり【産経新聞】

◆東日本大震災：「子ども煩わしい」７割　母親対象に影響調査【毎日新聞】

◆東北の鉄道400キロ今も不通　国支援の議論本格化【岩手日報】

◆被災３県、復興計画急ぐ　震災から半年【河北新報】

◆海岸堤防、高さ最大３倍　「明治三陸」基に県など新基準【河北新報】

◆被災地域で大きな差　津波、液状化…実情踏まえ防災整備／千葉【読売新聞】

◆東日本大震災：千葉・柏で人口減少　３年３カ月ぶり、原発事故影響か【毎日新聞】

◆「大阪－鹿児島直通」増便へ　九州新幹線【西日本新聞】

■平成23年9月9日（金）■

◎証明書発行請求機について［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

○台風１２号の大雨による被災状況をとりまとめた災害情報共有マップ及び撮影航空写真を公開【国土地理院】

◆グーグルが台風12号による被害状況が分かる衛星写真を公開、Earth用のKMLファイルも配布【ITpro】

◆相双総合相談センター：再開　南相馬で月２回－－県司法書士会／福島【毎日新聞】

◆スカート内を盗撮…法務局事務官は停職２カ月【スポーツニッポン】

◆「北九州銀行」の営業免許申請　山口ＦＧ【日本経済新聞】

◆印鑑証明書偽造か　フィッシング詐欺容疑者【静岡新聞】

◆６３万９４００人、全国の警察官の１５％が被災地に　信号復旧は１割未満　警察庁半年まとめ【産経新聞】

◆地震保険金支払い、東日本大震災は阪神の15倍に　損保協見通し　１兆2000億円【日本経済新聞】

◆被災５県個人ら、私的整理の相談820件　開始２週間で【日本経済新聞】

◆宮城“移転”区域で住宅修復【NHK】

◆被災３県、３万６千人転出超過　８万人が県外に【朝日新聞】

◆環境省被災地の太陽光導入支援へ【NHK】

◆前田国交相：東北の高速道無料化で一般への適用拡大検討【毎日新聞】

◆復興財源：政府保有の日本郵政株の売却案が浮上【毎日新聞】

◆エコポイント制度、復活の意向撤回…鉢呂経産相【読売新聞】

◆老朽マンション対策で管理組合連携　世田谷区が協議会【日本経済新聞】

◆「としまえん」が都立公園に　１０年以内に着手へ　西武ホールディングスは「売却する予定ない」【産経新聞】

◆市役所電力、脱「中電」／愛知【朝日新聞】

◆金沢・富山の市街地再開発が再始動　新幹線開業にらむ【日本経済新聞】

◆宮崎駅前の整備着々【読売新聞】

◆地下街バトル、東京vs大阪vs名古屋　広さ日本一は？【日本経済新聞】

◆スカイマーク、関空－新千歳、那覇線開設へ　当初３カ月は７８０円【産経新聞】

■平成23年9月8日（木）■

◎台風１２号により支障が生じていた登記業務の復旧について（和歌山地方法務局新宮支局）【法務局ホームページ】

◎商業・法人登記事務集中化予定｜甲府地方法務局山梨出張所、大月支局は、平成24年2月13日（月）、韮崎出張所、吉田出張所、鰍沢支局は、平成24年3月19日（月）、それぞれ甲府本局へ集中化。（情報元：甲府地方法務局）

現在、JR甲府駅北口に甲府地方合同庁舎が建設中で、法務局も入居予定。来年1月完成予定で、施設引渡しが1月31日なので、2月6日に本局が移転して、2月13日に集中化開始といったスケジュールなのではないかと思われます。

◎平成２３年度登記手数料の算出について［ＰＤＦ］【法務省】

◎和紙公図の電子化について［ＰＤＦ］【津地方法務局】

◆三菱東京ＵＦＪ銀行、不審メール問い合わせ500件　実被害も発生【日本経済新聞】

◆尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法　超党派議連提出方針【産経新聞】

◆山口組直系組長を逮捕　兵庫県警、会社登記虚偽容疑【産経新聞】

◆群馬県議選落選の男逮捕　虚偽登記の疑い【産経新聞】

◆「アリバイ会社」社長逮捕へ…住宅ローン詐欺【読売新聞】

◆新司法試験の合格率、過去最低23.5％　11年2063人【日本経済新聞】

◆合格率低迷の６法科大学院、補助金削減　文科省【日本経済新聞】

◆宅地の再液状化防止に補助　国交省３次補正で要求方針【朝日新聞】

◆「三洋」の名前使わないで　三洋電機、元子会社を提訴【朝日新聞】

◆住宅ローン、目的別の借り換えと注意点【日本経済新聞】

◆住宅版エコポイント、東北復興限定で復活検討【読売新聞】

◆仮設空室派遣職員宿舎に　県、釜石などの200戸活用【岩手日報】

◆不明者３２５０人死亡届受理　石巻５６０人、大槌５０３人【河北新報】

◆被災企業にコピー機格安レンタル　リコーが事業再開支援【朝日新聞】

◆長和の81歳男性「信濃国絵図」を発行　1800余の村を網羅【信州Liveon】

◆三井不・住友不・高島屋、日本橋大規模再開発　東京駅挟みテナント誘致合戦【SankeiBiz】

◆津波警報を携帯メールでも伝達　気象庁、迅速な避難促す【産経新聞】

◆次世代高速通信タブレット、ドコモが発売へ【読売新聞】

◆NTTドコモがLTEサービスの通信料改定、速度制限付きの完全定額制を採用【ITpro】

◆地図マニアにはたまらない、地図入りカメラ「EX-H20G」【ケータイ Watch】

◆首都圏鉄道各社、順次通常ダイヤに　10日以降【日本経済新聞】

◆一日乗車券、元を取るスマート利用術【日本経済新聞】

◆JR千葉駅ビルが橋上駅に - モノレール駅と直結、より便利で開放的な空間に【マイコミジャーナル】

◆ＪＲ大船－藤沢駅間の新駅構想、概算事業費は約１００億円/湘南【神奈川新聞】

◆新静岡駅、１０月１日から供用　バリアフリーに対応【静岡新聞】

◆関空－新大阪、大深度リニア新線で９分　自民府連が党へ建設提言【SankeiBiz】

◆ＪＲ九州の大分新駅ビル、飲食・温泉施設で集客【日本経済新聞】

■平成23年9月6日（火）■

◎台風１２号による登記業務への影響について（新宮支局）【和歌山地方法務局】

○台風12号の影響による郵便物等の遅延に関するお知らせ【日本郵便】

○平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震正射画像データ（オルソ画像）【国土地理院】

◆被災者負担減へ「全壊」登記を代行　本県などの法務局、県内は40の建物対象【山形新聞】

◆不明者の死亡届３２５０人　震災半年、４分の３手続き【47NEWS】

◆「震災関連死」認定めぐり苦悩　法律の定義なく自治体対応に差【産経新聞】

◆東日本大震災　孤独死防ごう／阪神の悲劇繰り返さないで【河北新報】

◆東日本大震災：被災３県　失業７万人超　困窮者続出懸念も【毎日新聞】

◆高速道の本復旧工事に着手　東北道などの４区間皮切り【河北新報】

◆台風被害者にローン優遇策　大手銀・地銀　低利融資も【朝日新聞】

◆新法相法務・検察の信頼回復を【NHK】

◆安愚楽牧場への民事再生法適用を決定　東京地裁【産経新聞】

◆フラット３５贈収賄：住宅機構元室長に猶予刑…東京地裁【毎日新聞】

◆金融、関西へ機能分散　震災後に東京集中見直し【日本経済新聞】

◆豊川市：住民票など第三者交付、本人に通知／愛知【毎日新聞】

◆生活再建　迅速に　罹災証明発行　豊島で訓練／東京【東京新聞】

◆浜松市：運転免許返納で住基カード交付　高齢者に／静岡【毎日新聞】

◆大阪府和泉市が市民税１０％減税へ　全国４例目、大阪初【産経新聞】

◆山手線でスマホ向け情報提供サービス【産経新聞】

◆東京駅「赤れんが駅舎」、12年６月に一部開業　ＪＲ東日本、開業当時の姿を復元【日本経済新聞】

◆「博多シティ」一人勝ち　開業半年、目標の1.7倍来店【日本経済新聞】

◆部下を叱る極意　「怒る」のではなく…【日本経済新聞】

■平成23年9月5日（月）■

☆水戸地方法務局取手出張所〔商業・法人〕、筑西出張所〔商業・法人〕→水戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：水戸地方法務局）

☆高知地方法務局須崎支局〔商業・法人〕、四万十支局〔商業・法人〕、いの支局〔商業・法人〕→高知本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：高知地方法務局）

◎台風１２号による登記業務への影響について（和歌山地方法務局新宮支局）【法務局ホームページ】

転載します。
　『現在，和歌山地方法務局新宮支局において，台風１２号の影響により周辺一帯で通信回線の障害が発生し，コンピュータシステムによる登記業務ができない状況となっています。
　今後，復旧の見込み等が立ちましたら，お知らせいたします。
　なお，登記のオンライン申請については，受付はされますが，その後の処理が進められない状況となっています。
　登記事項証明書のオンライン請求については，新宮支局以外の登記所宛に証明書の送付請求を行うことはできます。
　御迷惑をお掛けし申し訳ございませんが，よろしくお願いいたします。』

◎震災により倒壊・流失した建物の職権による滅失登記のお知らせ［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

◎登記オンライン申請受付代行システムの稼動訓練について【登記・供託オンライン申請システム】

◎統合予定｜商業・法人登記事務集中化予定｜千葉地方法務局野田出張所は、11月7日（月）柏支局へ統合、同時に柏支局の商業・法人登記事務は千葉本局へ集中化。（情報元：千葉地方法務局［ＰＤＦ］）

登記以外の事務についても、松戸支局から柏支局へ管轄が変わります。また、法務局の情報にはありませんが、野田市役所に証明書交付窓口が開設されるようです。

◎庁舎移転予定｜大津地方法務局（本局）は、11月仮庁舎から新庁舎へ移転、元の場所に戻ります。（情報元：大津地方法務局入札情報ほか）

新合同庁舎の名称は「大津びわ湖合同庁舎」。3階に入居するようです。以前の登記事務室は1階だったので残念。10月に完成し、10月以降入居官署が続々と移転してきますが、法務局の移転がいつかは不明。ちなみに、自衛隊滋賀地方協力本部が10月下旬、滋賀農政事務所が11月14日、滋賀行政評価事務所が11月21日に入居予定。この他に、大津地方検察庁、大阪入国管理局大津出張所、大津保護観察所、大津財務事務所、大津税務署が入居するようです。

◎各種図面の電子化について［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

真庭支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了。

◎登記・供託オンライン申請システム　追加３手続切替準備ページの開設について【登記・供託オンライン申請システム】

◎供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更について【法務省オンライン申請システム】

◎Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)のご利用について【登記・供託オンライン申請システム】

◎申請用総合ソフトのWindows 7（64ビット版）対応について【登記・供託オンライン申請システム】

◆台風１２号、死者・不明は８９人に　２万軒停電【朝日新聞】

◆台風被災、通帳紛失でも払い戻しを　近畿財務局が要請【朝日新聞】

◆石岡　プレハブ市庁舎業務開始／茨城【東京新聞】

◆税の免除申告わずか２割　被災者、生活再建に追われ手回らず？【産経新聞】

◆被災地の求職者、就職２割　１０月から失業手当切れ急増【朝日新聞】

◆ゼンリン、仮設住宅も地図情報に　年内提供へ調査【日本経済新聞】

◆宮城県、建築制限２カ月延長を正式決定【朝日新聞】

◆蓄電池、家庭向け参入相次ぐ　小型化・価格も大幅下げ【朝日新聞】

◆首都圏私鉄５社、節電ダイヤ９日に終了　照明消灯は継続【朝日新聞】

◆安住財務相、東京メトロ株売却に言及　復興財源【日本経済新聞】

◆「御茶ノ水ソラシティ」に決定日立本社跡地の複合施設【日本経済新聞】

◆広島大跡地再開発計画が難航【中國新聞】

◆電気はここだけ「残業部屋」　千葉・東金市、効果あった【朝日新聞】

◆「安曇野」　地名のお話【毎日新聞】

◆青森・十和田電鉄、廃線の危機　少子化や震災が影響【朝日新聞】

◆リニア駅、（甲府市）大津町と中央市小井川駅周辺で検討へ　山梨【朝日新聞】

◆ＬＥＤを少電力でもっと明るく　愛知や大阪の企業など基板開発に成功【産経新聞】

◆Google、“Google Desktop”や“Sidewiki”などを含む10種類のサービスを終了【窓の杜】

■平成23年9月4日（日）■

◎地図情報システムによる事務取扱いについて（更新）【仙台法務局】

→9月2日（金）より登米支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎「地図情報システム」による事務取扱い開始のお知らせ【宮崎地方法務局】

→9月2日（金）より延岡支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

○「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

○「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

◆死刑執行　法相は職責から逃げるな【産経新聞】

◆解散知らず株券　紙くずに【読売新聞】

◆４日から日曜開庁スタート　茨城・那珂市【産経新聞】

◆みずほ、３社完全子会社化【読売新聞】

◆携帯電話回線：スマートフォン普及でパンクする恐れ【毎日新聞】

◆津波被害の塩害農地、ＩＴ技術で再生【産経新聞】

◆仙台空港の滑走路　津波対策でかさ上げ検討【河北新報】

◆仙台空港アクセス線　資産買い取りへ　「上下分離」前倒し【河北新報】

◆仕事の達人は「付せん」の使い方がうまい【PConline】

■平成23年9月1日（木）■

☆【札幌】滝川支局、日高支局、【盛岡】宮古支局、二戸支局、【秋田】湯沢支局、【水戸】日立支局、【静岡】焼津出張所、下田支局、【大阪】岸和田支局、【高松】本局、【福岡】箱崎出張所、飯塚支局、【熊本】天草支局、【鹿児島】出水出張所、以上14庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

高松が全庁指定完了。
地図証明書及び図面証明書の情報交換サービス対象登記所一覧［ＰＤＦ］【高松法務局】

◎和紙公図の電子化について（和紙公図管理システム導入のお知らせ）［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎雲南支局の出雲支局への管轄転属に伴う登記事務の取扱い【松江地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２３年９月１日付け）について【法務省】

○司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２３年９月１日付け）の基準等について【法務省】

○大阪・梅田周辺地下街の経路案内が充実しました～店舗情報が約360店舗から約1600店舗へと大幅に増えました～【大阪市役所】

◇LEGAL公式 Blogを始めました。【株式会社リーガル】

◆７月住宅着工戸数２割増　エコポイント終了前に駆け込み【朝日新聞】

◆大手ゼネコン、液状化対策　新技術競争【産経新聞】

◆所有権確認求め提訴へ　足利市議会公金不正支出【読売新聞】

◆大手銀行固定金利引き下げに動く【NHK】

◆みずほ銀とみずほ信託、ＡＴＭ一本化【日本経済新聞】

◆住宅ローン特典　８疾病保障の保険料も【東京新聞】

◆震災関連の倒産、８月末時点で３２０件に【読売新聞】

◆東日本大震災　丘陵住宅地被害／救済急ぎ再び住める街に【河北新報】

◆名簿作りで知り合いづくり　仮設での孤独死防ごう【河北新報】

◆証言／石巻専修大の奮闘／施設を開放、災害拠点に【河北新報】

◆ソニー被災工場の一部、無償提供へ　研究開発など想定【朝日新聞】

◆ＮＨＫ仙台放送局が移転、新築　ホテル仙台プラザ跡へ【河北新報】

◆大阪府、人口減少時代へ　今後３０年で１６０万人減【朝日新聞】

◆関西の鉄道ようやく禁煙　阪神きょうから全駅で、阪急も推進中【産経新聞】

◆南海の新型特急が運転開始　電源、防犯カメラ、空気清浄機…【産経新聞】

◆日本最大の無料ＷｉＦｉ商店街　福岡・天神地下街で運用開始【産経新聞】

◆富士山と鎌倉、世界文化遺産への推薦を了承【読売新聞】

◆独自形状とコンテンツが切り札　ソニーのタブレットが放つ異彩【日本経済新聞】

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■平成23年8月31日（水）■

◎登記所の管轄変更情報等について（9月分）【登記・供託オンライン申請システム】

○「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」及び「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行等について【法務省】

○三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線（花巻～釜石間）及び東北中央自動車道（霊山～相馬間）のルートの決定について【国土交通省】

○9月1日から住民票などの証明書を図書館でも発行します【箕面市役所（大阪府）】

◆司法書士に業務停止１年、事務所員が戸籍謄本不正入手【読売新聞】

◆米沢の一部土地区分、図面更新へ　山形地方法務局・明治に作製、現況と差【山形新聞】

◆超高齢者の生存確認に手間　戸籍抹消は４割以下【神戸新聞】

◆独居高齢者支援センター設立【中國新聞】

◆「単純ミスと認められる」司法書士政治連盟を不起訴　東京地検特捜部【産経新聞】

◆貸与制移行で最終合意　司法修習生の給費制打ち切り【産経新聞】

◆大手銀、住宅ローン１０年固定の金利引き下げ【朝日新聞】

◆政投銀、七十七銀と被災企業の支援基金設立【朝日新聞】

◆コムシティに区役所移転　ＪＲ黒崎駅前　北九州市が再生計画案【西日本新聞】

◆高速無料化終了、地方の公社も　被災者向け含め相次ぐ【河北新報】

◆仙台空港アクセス線　１０月１日全線再開　震災前の体制に【河北新報】

◆地震版「団体信用保険」が創れないか【日経BPネット】

◆震災でラジオに脚光、販売倍増　ソニーが新製品【朝日新聞】

◆相馬市が向こう５年間の復興計画策定【福島放送】

◆半数近く「移転して持ち家」　仮設入居者アンケート【岩手日報】

◆信号消えたままの被災地　151カ所中、復旧27カ所【岩手日報】

◆大塔行政局にデータを保存　地震に備え田辺市【紀伊民報】

◆震災で大阪圏５カ月連続で転入超　本社機能の分散も【47NEWS】

◆三菱地所　マンションの震災対策を強化、万全対応で販売増狙う【産経新聞】

◆豊科ＩＣ：「安曇野」に名称変更へ　市、市民らに賛否調査／長野【毎日新聞】

◆三井不とフジテレビ、青海の開発施設名称「ダイバーシティ東京」に【産経新聞】

◆「職場のおやつ」で仕事の効率アップ、会議にも有効【日本経済新聞】

◆はちみつレモン、１２年ぶりに復活　サントリー【産経新聞】

◆駅ナカに超豪華化粧室　利用料１時間３００円、阪急・梅田駅【産経新聞】

◆仙台・蒲生の七北田川　砂が河口部に堆積、流れをふさぐ【河北新報】

◆うつ病、血液検査で「ほぼ確実に診断」…広島大【読売新聞】

◆初代「のぞみ」車両引退へ　時速３００キロ時代に勝てず【読売新聞】

◆シヤチハタ「シヤチハタ　弔事用薄墨スタンプ台」【産経新聞】

◆フォルダの自動同期やプレビュー表示が可能になった「FenrirFS」v2.0の正式版【窓の杜】

■平成23年8月29日（月）■

☆さいたま地方法務局上尾出張所〔商業・法人〕、草加出張所〔商業・法人〕→さいたま本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：さいたま地方法務局）

◎東京法務局、登記完了予定日の表示コンテンツに不具合発生

【お知らせ】
現在，東京法務局各庁の登記完了予定日を表示するコンテンツにシステム上の不具合が発生しており，本日申請分の完了予定日の表示ができない状況です。
御利用の皆様には大変御不便をおかけしますが，当局ページ内リンクの下部に本日の完了予定日一覧を掲示しておりますので，御利用くださるようお願いいたします。
…以上全文引用。
完了予定日のソースを見ると信じられないことに、Excelファイルをそのままhtmlで保存して、そのまんま公開しているように見受けられるのですが、システム上の不具合と言うからには、サーバー上にExcelファイルを置いておいて、日々各登記所の担当者にそのExcelファイルに完了予定日を書き込ませ、出揃ったところでそれを本局の総務がそのままhtmlで保存してアップしていたのでしょうか。しかし、誰かが粗相をしてそのファイルを壊してしまったか削除してしまったか、いろいろいじってしまって元に戻せなくなったとか、まぁそんなところですか？見当違いならすみません。ホームページに掲載されるところまで含めて、いろんなところで突っ込みどころ満載なシステムのように推測されますが、ホームページ管理者のただの手抜きをこんなお粗末な言い訳に言い換えるのなら、いい加減各局に任せてないで50局全てのホームページを本省で一元管理運用すべきだと思うのですけど。

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

◆証言／避難者孤立　気仙沼の２合庁／乏しい備蓄　避難者困窮【河北新報】

◆東日本大震災：免許センターの更新窓口に行列　延長措置、月末まで／岩手【毎日新聞】

◆成田空港反対派の一坪共有地、地権者１人和解へ【読売新聞】

◆近畿の自治体、10年度の土地分譲苦戦　大阪市は売却額最低【日本経済新聞】

◆豪ＡＮＺ銀、東京スター銀かあおぞら銀の買収にらむ　豪紙【日本経済新聞】

◆被災常磐線、内陸に移動を…宮城・山元町が提案【読売新聞】

◆市民便利帳に電話帳プラス　白石市、ＮＴＴと共同製作【河北新報】

◆補充２５０本、次々持ち去られる「まわる傘」／長崎市【読売新聞】

◆「スマートハウス」の命運握る電機業界、今こそ結束を【日本経済新聞】

◆サービス業は「人作り」から～小野木孝二・トーカイ社長【読売新聞】

◆Windows 7のエクスプローラーに好みのボタンを追加「Explorer Toolbar Editor」【窓の杜】

■平成23年8月28日（日）■

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令第26号）［ＰＤＦ］【官報（8月26日付）】

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第403号）［ＰＤＦ］【官報（8月26日付）】

◎資格証明情報の省略の取扱いについて（指定登記所一覧更新）【法務省】

◎商業登記規則及び動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令（法務省令第25号）［ＰＤＦ］【官報（8月26日付）】

◎「商業登記規則及び動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（法務省）【電子政府の総合窓口】

◎登記事項証明書の交付請求に係るデータ量制限の解除について（商業・法人登記）【法務省】

○「新東名高速道路」御殿場JCTから三ヶ日JCTは2012年初夏開通を目指します～道路名称とインターチェンジなどの名称も決定しました～【NEXCO中日本】

◆ＰＴＳＤも仮設入居を　災害救助法で保護求める　仙台弁護士会【河北新報】

◆あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ　陸前高田の仮設【岩手日報】

◆新興住宅地の土地半額／福島・国見町【読売新聞】

◆東日本大震災：木造仮設協会設立へ　災害時の住宅不足防止【毎日新聞】

◆構造欠陥、建て替え　柱に発泡スチロール　大京マンション【産経新聞】

◆赤プリをぶっ壊せ！大成建設の奇想天外解体工法【産経新聞】

◆東電、１０％超値上げ検討　３１年ぶり申請、燃料費増で政府は慎重姿勢【産経新聞】

◆パナ、パナ電工との合併を３１日決議へ　三洋電機は当面存続【産経新聞】

◆日立市：２９日から臨時市庁舎で業務開始／茨城【毎日新聞】

◆下館駅前ビル、専門店で再生へ　不動産会社が落札【茨城新聞】

◆大田原市の再開発ビル最終決定　２０１３年９月完成／栃木【下野新聞】

◆大多喜町役場：本庁舎が完成、２９日に業務開始／千葉【毎日新聞】

◆罹災証明書の発行迅速化　東京都と京大、新システム来春稼働【日本経済新聞】

◆大津市役所の新築移転問題：隣接の国有地取得へ　市が方針／滋賀【毎日新聞】

◆２代目府庁舎　一部を保存へ／大阪【読売新聞】

◆唐津市大手口　再開発ビル１０月末開業／佐賀【西日本新聞】

◆フェイスブックで行政情報　佐賀・武雄市が全国初　アクセス２４万件【産経新聞】

◆新東名・御殿場―三ヶ日間、来年初夏開通へ【読売新聞】

◆高岡駅橋上駅舎が完成　北陸新幹線に備え建設　富山【朝日新聞】

◆ＪＲ西、相次ぎ新駅計画　明石―西明石駅間など【日本経済新聞】

◆ＪＲ美祢線：来月２６日再開　豪雨災害から１年２カ月ぶり／山口【毎日新聞】

◆携帯会社でここまで違う被災地の電話事情（上）宮城県編【産経新聞】

◆携帯会社でここまで違う被災地の電話事情（下）岩手県編【産経新聞】

◆スマホ長者企業、次々誕生　部品の半分が日本製【日本経済新聞】

◆パソコンなどの記録容量倍増　ＴＤＫがＨＤＤで新技術【朝日新聞】

◆タッチパッド搭載、マイクロソフト「タッチマウス」を試す【日本経済新聞】

■平成23年8月25日（木）■

◎庁舎移転予定｜水戸地方法務局（本局）（総務課・会計課・訟務部門を除く）は庁舎の震災応急復旧工事のため、10月11日（火）仮庁舎へ移転。（情報元：水戸地方法務局［ＰＤＦ］）

仮庁舎：〒310-0011　水戸市三の丸1丁目1番42号　駿優教育会館7階

電話：不動産登記部門 029-227-9922／法人登記部門 029-227-9926／証明書発行窓口 029-222-4833

復旧工事の工期は今年度末までのようです。

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◎登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について［ＰＤＦ］【広島法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○「復興庁設置準備室」の設置について［ＰＤＦ］【内閣官房】

◆被災者の運転免許３割が未更新＝救済期限迫る、「手続きを」―警察庁【朝日新聞】

◆東日本大震災：運転免許証特別措置、１万人弱未更新－－今月で終了／福島【毎日新聞】

◆申請なしでも滅失登記　全壊、流出の建物を来年度まで【福島民報】

◆須坂市土地開発公社：登記変更怠り過料／長野【毎日新聞】

◆法務局って何の役所？　小中生ら見学・体験　和歌山【産経新聞】

◆要介護夫婦後見人の司法書士／千葉【毎日新聞】

◆相続の「争続」避けたい　遺言信託、１０年で倍増７万件【朝日新聞】

◆社長さん、一番多いのは「鈴木茂」と「佐藤誠」【読売新聞】

◆創業１００年以上は大阪で１２７２社　帝国データバンク大阪支社【産経新聞】

◆大阪市、コンビニで住民票など交付　維新市議団が提案へ【産経新聞】

◆紛失：福岡市長公印を　盗難の可能性も？－－南区役所／福岡【毎日新聞】

◆三井不動産販売・東急リバブル、中国の大手銀行とそれぞれ提携【週刊住宅新聞】

◆ダイエー、東京、大阪に新規出店　新業態でコンビニ利用者取り込み狙う【産経新聞】

◆国土交通白書：東日本大震災受けた内容に　国交省が案提示【毎日新聞】

◆耐震化完了、空港４割だけ　下水道は１割強　国交省【朝日新聞】

◆福島第１原発、10メートル超の津波想定　東電が08年試算　震災４日前に保安院へ報告【日本経済新聞】

◆地震保険の契約急増　福島２．５倍、宮城１．８倍【河北新報】

◆塩害農地、３年以内に復旧方針　復興事業の工程表【朝日新聞】

◆三陸沿岸の３高速、新しい整備規格固まる　簡易型ＩＣなど【河北新報】

◆被災信号２２２か所復旧せず／宮城【読売新聞】

◆宮城県が震災遺児支援へ基金新設　１８歳まで奨学金支給【河北新報】

◆福島県南相馬市：避難市民の税金　一律免除の条例を撤回【毎日新聞】

◆政府機能の災害時代替拠点、大阪府が誘致に名乗り【日本経済新聞】

◆公立小中学校４６１４棟、震度６強で倒壊の恐れ【読売新聞】

◆コンビニ入り口に海抜標識／静岡市【読売新聞】

◆善通寺市庁舎建て替えへ／震度６強で倒壊の恐れ／香川【四国新聞】

◆ＪＲ横手駅：新駅、来月２６日開業　１０月１日記念式典／秋田【毎日新聞】

◆市町村初の受動喫煙防止条例を提出へ　千葉・流山【産経新聞】

◆ＪＲ琵琶湖線　大津市内の石山―瀬田間に新駅検討【朝日新聞】

◆消防団員８００人ＤＮＡ保存　大阪・摂津市、万一に備え【朝日新聞】

◆近鉄、大阪・阿倍野の新ビル名称は「あべのハルカス」【産経新聞】

◆旧大阪府庁舎跡の円形ドームなど保存へ【産経新聞】

◆「架け橋」のはずが、府と市さや当て…大阪【読売新聞】

◆市内に８カ所も　大阪で渡し船、なぜ活躍【日本経済新聞】

◆扇子がまだ売れる　大阪の百貨店　異例の長期展開【産経新聞】

◆Google、短縮URL「g.co」でGoogleマップの地図共有を簡易化【ITmedia】

◆ＪＲ東海、新幹線アプリのアンドロイド版を２６日から公開【産経新聞】

◆旧エクスプローラの操作性をもつ秀丸印のファイラー「秀丸ファイラーClassic」【窓の杜】

◆指定フォルダと“Google ドキュメント”を同期できる「Syncdocs」【窓の杜】

◆東芝、短時間で賢く掃除できる掃除ロボット「スマーボ」【家電Watch】

■平成23年8月23日（火）■

○流出した公正証書等に関する資料提供のお願い［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◆被災の文書　レスキュー【朝日新聞】

◆被災マンション補修難航【読売新聞】

◆「無償譲渡守らず」提訴へ　建築会社に賠償請求　甲賀市／滋賀【読売新聞】

◆上伊那８市町村でシステム障害　住民票など６時間発行できず【信濃毎日新聞】

◆長門市職員２人を懲戒処分　住民票など不正発行／山口【中國新聞】

◆佐賀県武雄市、図書館に「日経電子版」サービス導入　ｉＰａｄ貸し出しも　11年度末まで【日本経済新聞】

◆熊本東・西税務署の管轄見直し　大きい移管コスト【熊本日日新聞】

◆環境負荷の低減と地域活性化を実現〔徹底図解〕次世代路面電車の仕組み【日本経済新聞】

■平成23年8月22日（月）■

☆広島法務局呉支局、仮庁舎へ移転　（情報：広島法務局）

仮庁舎：〒737-0028　呉市幸町6番12号　（電話番号は変更無し）
地図：いつもナビ／マピオン／MapFan／Yahoo!ロコ／Googleマップ／ちず丸

☆青森地方法務局弘前支局〔商業・法人〕、十和田支局〔商業・法人〕、むつ支局〔商業・法人〕→青森本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：青森地方法務局［ＰＤＦ］）

☆大分地方法務局杵築支局〔商業・法人〕、宇佐支局〔商業・法人〕→大分本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大分地方法務局）

○全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施します【法務省】

◆大津市庁舎の増築案浮上　隣接の国事務所移転で“絶好用地”【京都新聞】

◆二重ローン救済初日、相談１８０件　線引き曖昧、対象者限定も【産経新聞】

◆名取復興、閖上再生など五つの柱　未来会議、あす答申【河北新報】

◆国も動いた！！仮設での演説ＯＫ、送迎バスも走らせる【スポーツニッポン】

◆東北高速のトラック無料化、８月末廃止を決定　有識者委で異論出ず【産経新聞】

◆資金約２億円足りず　いわての学び希望基金【岩手日報】

◆鉄道の視点で震災を記録　アエラ「震災と鉄道　全記録」【朝日新聞】

◆家電４５品目、回収制度化へ…希少金属を再利用【読売新聞】

◆銀座で顧客争奪「秋の陣」　阪急メンズとルミネ、10月に開業【日本経済新聞】

◆女性らにベストショット　運転免許証写真　持ち込みＯＫ／埼玉【東京新聞】

◆大津通のホコ天、２７年ぶり復活　名古屋・栄、９月から【朝日新聞】

◆「名駅」はふたつある　地名のお話【毎日新聞】

◆ＪＲ可部線の電化延伸　利用促す機運高めよう【中國新聞】

◆「塩入り飲料」大ヒット　熱中症対策うたい人気呼ぶ【朝日新聞】

◆シャープが業務用タブレット　国内初カードリーダー装備【朝日新聞】

◆実行形式ファイルなのに「.doc」、拡張子を偽装するウイルスに注意【PConline】

■平成23年8月21日（日）■

◆がれき処理費、１兆円超に＝補助金、大幅上積みへ－環境省【時事通信】

◆巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡【読売新聞】

◆被災者の返済免除申請開始へ【NHK】

◆一部区域国が土地買い取りも【NHK】

◆仮設住宅生活環境改善へ対策【NHK】

■平成23年8月19日（金）■

◆被災者の債務減免、整理手続き費用を国が負担【読売新聞】

◆私的整理に疑問噴出　宮古で二重ローン対策説明会【岩手日報】

◆被災地の土地取引情報を自治体に提供　国交省、買い占め監視【日本経済新聞】

◆東日本大震災：施設再建へ「土地信託」活用　銀行側提案【毎日新聞】

◆被災公共施設の移転解体費、地方負担ゼロに　平野復興相【朝日新聞】

◆「避難先から不在者投票を」　岩手県が総務省で会見【産経新聞】

◆米国製免震装置、東日本大震災級で効果あり【読売新聞】

◆相続税の特例、住居2つとも減税できる？【読売新聞】

◆紋別空港の廃止回避　全日空羽田線休止　新千歳経由便化で【北海道新聞】

◆緑のカーテン、温度差７度も…千葉市役所【読売新聞】

◆新本庁舎が完成　歴史と省エネを重視　大多喜町【千葉日報】

◆図書館親子も気軽に　杉並区が「あかちゃんタイム」【朝日新聞】

◆津波警報サイレン音　和歌山の全沿岸域で統一へ【産経新聞】

◆来秋着工、１４年１０月完成　熊本合同庁舎Ｂ棟【熊本日日新聞】

◆Google、「Google Maps」に天気情報レイヤーを追加【ITmedia】

◆新型太陽電池：２５年までに実用化…豊田工業大で初会合【毎日新聞】

◆普通電車、加速区間を短縮し２６％節電…ＪＲ西【読売新聞】

◆ローマ字入力のタイプミスを補正可能になった「Google 日本語入力」v1.2の開発版【窓の杜】

■平成23年8月18日（木）■

◎土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

○平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（東京都）［ＰＤＦ］【内閣府防災情報】

東京都板橋区が追加適用。

◆偽造収入印紙、全国各地に出回る　手薄な対策狙われる【日本経済新聞】

◆住基ネット運用　陸前高田が再開【読売新聞】

◆被災者なりすまし口座開設…特例措置を悪用【読売新聞】

◆橋下知事：咲洲庁舎移転を断念　耐震性に疑問【毎日新聞】

◆個人情報　突風で舞う　久留米市の税務書類３００枚／福岡【西日本新聞】

◆九州なのに５０ヘルツ　旭化成延岡支社　明治期に自家発電導入【西日本新聞】

◆人名外字も大幅に増量したはがき住所録ソフト「筆まめ Ver.22」が発売【マイコミジャーナル】

◆Mozilla、Webサイトの開発者向け機能が強化された「Firefox 6」の正式版を公開【窓の杜】

■平成23年8月17日（水）■

○能代支局の駐車場利用についてのお知らせ【秋田地方法務局】

◆個人情報守る「本人通知」　　他人の住民票請求知らせる【読売新聞】

◆ハーバード大学、東日本大震災関連の各種情報をレイヤー表示できる日本地図を公開【カレントアウェアネス・ポータル】

◆東日本大震災：岩手県大槌町長・町議選　仮設住民、投票所まで１５キロ～２３日告示　校庭の仮設住民「目の前にあるのに」【毎日新聞】

◆千葉・ＪＲ成田駅東口再開発事業：高層マンション計画、新勝寺「待った」【毎日新聞】

◆中銀の担保権登記　否認申し立て棄却　岡山駅南の土地【山陽新聞】

◆博多近距離　値下げ検討　九州新幹線【西日本新聞】

◆熊本空港　ＪＲ肥後大津駅　１０月から無料乗り合いタクシー試験運行【西日本新聞】

■平成23年8月16日（火）■

◎和紙公図の電子化に伴う事務の取扱いについて【高知地方法務局】

○夏休み法務局一日探検会開催!!［ＰＤＦ］【札幌法務局】

○震災対策に係る実態把握活動＜東日本大震災に伴う国の資格試験や免許証等の再交付手数料に係る特例措置の実態把握＞【総務省】

◆３世代つなぐ支援　春日部市が商品券交付／埼玉【東京新聞】

以下引用。『…市内で購入した住宅の登記費用の半額を二十万円を上限に、市内約六百店で使用できる共通商品券で交付する。…』

◆放射能、国が除染　特別地域を指定　与野党で法案提出へ【朝日新聞】

◆東日本大震災：仮設住宅の９割が完成…政府の目標未達成【毎日新聞】

◆被災地での仮設特養建設、一転容認へ　厚労省が通知【朝日新聞】

◆がれき燃やし犠牲者供養…平泉で大文字送り火【読売新聞】

◆平泉の観光客５割増　大手のツアー好調【岩手日報】

◆液状化、戸建て住宅の対策を提言　地盤工学会【朝日新聞】

◆昭文社が震災後初の「帰宅支援マップ」最新版発売【SankeiBiz】

◆実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難【読売新聞】

◆国会速記：衆院、世界初の音声変換導入　効率化で職員削減【毎日新聞】

◆空中の電波から微量の電力回収　紙使ったアンテナで成功【朝日新聞】

◆スマホでの大量データ通信に速度制限、ＫＤＤＩも実施【日本経済新聞】

◆グーグル、モトローラ・モビリティを買収【ケータイ Watch】

■平成23年8月15日（月）■

★平成２３年８月１５日から登記事項を磁気ディスクに代えて登記・供託オンライン申請システムにより提出することができるようになります【法務省】

申請書総合ソフトがバージョンアップ。操作手引書も改訂されています。

◎Windows Internet Explorer ９のご利用について【登記・供託オンライン申請システム】

※申請書プレビューの互換表示（Windows Internet Explorer 9をご利用の方）

■平成23年8月14日（日）■

◎東日本大震災により倒壊・流失等した建物の職権による滅失登記について（お知らせ）［ＰＤＦ］【仙台法務局】

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【札幌】滝川支局、日高支局、【盛岡】宮古支局、二戸支局、【秋田】湯沢支局、【水戸】日立支局、【静岡】焼津出張所、下田支局、【大阪】岸和田支局、【高松】本局、【福岡】箱崎出張所、飯塚支局、【熊本】天草支局、【鹿児島】出水出張所、以上14庁で、9月1日（木）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

◎商業・法人登記事務集中化予定｜高知地方法務局安芸支局、香美支局は、10月24日（月）高知本局へ集中化。（情報元：東洋町広報［ＰＤＦ］）

◎和紙公図の電子化について（和紙公図管理システム導入のお知らせ）（更新）［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎会社・法人登記事務の集中化（事務委任）における登記事務の取扱いについて［ＰＤＦ］【新潟地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○司法書士法第３条第２項第２号による法務大臣の認定を受けた者の発表予定日等について【法務省】

○中山秀征のジャパリズム「不動産登記からはじまる、復興への道」（平成23年8月6日・7日放送）【政府広報オンライン】

○市の境界確定の件（仙台市と名取市）（総務省告示第387号）［ＰＤＦ］【官報（8月12日付）】

◇東北新幹線全面復旧に伴う「通常ダイヤ」での運転開始について［ＰＤＦ］【JR東日本】

◆免許証未更新、なお６万人超　被災３県警「手続き急いで」【河北新報】

◆がれき処理特措法が成立　参院本会議で全会一致【産経新聞】

◆電気代上乗せ、大口企業は軽減　再生エネ法修正案【朝日新聞】

◆住民票など不正取得防止　前橋市がスタート【朝日新聞】

◆無免許医師：「身分証」　大阪市の住基カード変造か【毎日新聞】

◆住吉台の地図混乱解消へ　大津法務局再作製【京都新聞】

◆地籍調査で全国初の組織　市町村から包括受託へ　長生郡市調査協が発足【千葉日報】

◆五島市でスギなど56本を無断伐採　所有者に謝罪、補償へ【長崎新聞】

◆登記の仕事「勉強になった」　奈良地方法務局、夏休み見学会【産経新聞】

◆家族には苦渋の選択　「死」の法手続き簡略化【産経新聞】

◆仮設住宅が全戸完成　今後は寒さ対策着手　岩手県【河北新報】

◆集会所や倉庫転用認める　仮設の空室で厚労省【岩手日報】

◆復興に「阪神」の知恵活用　弁護士らが意見交換【河北新報】

◆被災３県の８地銀、すべて不良債権比率上昇　４～６月期【朝日新聞】

◆震災で隆起マンホールに接触事故　自治体へ損害賠償相次ぐ【河北新報】

◆「工務店で建てる」長期優良住宅【日本経済新聞】

◆ヤマダ電、スマートハウス強化　エス・バイ・エル買収【日本経済新聞】

◆伊藤忠大阪本社、「船場の顔」から大阪駅へ【朝日新聞】

◆吉祥寺の「復権」目指し、駅と街を大改造【日本経済新聞】

◆江東区、豊洲の再開発で行政サービス拠点整備　人口急増に対応【日本経済新聞】

◆福岡市役所にカフェ、来春にもロビーに開設【読売新聞】

◆ネット銀行がスマートフォン向けのサービスを続々強化、専用サイトやアプリ【マイコミジャーナル】

■平成23年8月10日（水）■

◎統合予定｜金沢地方法務局金沢西出張所は、10月11日（火）金沢本局へ統合。（情報元：金沢地方法務局［ＰＤＦ］）

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜静岡地方法務局焼津出張所、下田支局で、9月1日（木）サービス開始。（情報元：静岡地方法務局［ＰＤＦ］）

◎登記所外の証明書発行請求機設置予定｜島根県雲南市県雲南合同庁舎に、証明書交付窓口を開設。（情報元：中國新聞8月8日付島根版朝刊掲載記事）

開設日が明記されていませんが、雲南支局が廃止される10月11日ではないかと思われます。

◎電子情報による和紙公図の写しの交付事務について［ＰＤＦ］【静岡地方法務局】

○「契約書や領収書と印紙税（平成23年7月）」［ＰＤＦ］【国税庁】

○2011年8月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆南牧「原点」の標識、地震前の位置に　４県の測量の基準【信州Liveon】

◆児童ら測量など体験／高松法務局で見学会【四国新聞】

◆【静岡】20市町と県森連が16平方キロで地籍調査【建通新聞】

◆高齢化で地籍調査早くと地元【中國新聞】

◆取り調べ可視化、裁判員裁判の全事件で　最高検が指示【朝日新聞】

◆震災「認定死者」２８１１人【NHK】

◆緊急地震速報、精度向上へ　的中率３割から６割強に【朝日新聞】

◆ホーム転落防止ドア、大規模駅に優先設置を　国が初基準【朝日新聞】

◆「ＩＣカード」普及イマイチ　銀行なぜ乗り気じゃないの？【SankeiBiz】

◆瀬戸市の新庁舎　建設計画を公表／愛知【朝日新聞】

◆茨木に環境配慮型都市…国内最大級、東芝が工場跡地に／大阪【読売新聞】

◆朝日新聞社が「ブック・アサヒ・コム」公開、紙・電子書籍100万点を横断検索【INTERNET Watch】

■平成23年8月8日（月）■

☆神戸地方法務局八鹿出張所〔商業・法人〕、加古川支局〔商業・法人〕→神戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：神戸地方法務局）

☆宇都宮地方法務局本局〔下都賀郡壬生町北赤塚町の不動産〕→栃木支局へ転属

☆宇都宮地方法務局栃木支局〔鹿沼市大字七ツ石の不動産〕→本局へ転属

8月1日付境界変更に伴う相互管轄転属。（資料：鹿沼市会議員小松英夫氏のホームページ）

◎統合予定｜金沢地方法務局金沢西出張所が、金沢本局へ統合。（情報元：金沢地方法務局入札情報）

日は不明ですが、9～10月に3連休が3回ありますので、9月20日、26日、10月11日のいずれかではないかと思われます。また、同時に金沢は商業・法人登記の集中化を完了します。
この統合により、政令指定都市を除けば、1市に2庁登記所が存在する市は無くなることになります。

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜旭川地方法務局紋別支局で、11月1日（火）サービス開始。（情報元：旭川地方法務局）

○平成２３年度司法書士試験問題【法務省】

○平成２３年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について【法務省】

◆桐蔭横浜と大宮、法科大学院で初の統合　16年度めど【日本経済新聞】

◆県と国、新設で基本合意　二重債務買い取り機構【岩手日報】

◆みずほ銀システム障害「特例支払い」を悪用、２５万円詐取　京都府警が男を再逮捕【産経新聞】

◆「日本版ＧＰＳ、最重要課題」政府の宇宙開発本部調査会【朝日新聞】

◆長谷工、飲料水生成装置など「防災３点セット」を小規模マンションに提案【産経新聞】

◆ＪＲ在来線　遠い復旧／ルート・費用、見通し立たず【河北新報】

◆三陸３高速に２１ヵ所の簡易型ＩＣを新設　東北整備局が発表【河北新報】

◆三陸道ＩＣ増設　復興に大きく貢献　被災地から歓迎続々【河北新報】

◆遺体安置１日１０万円も　被災者苦しませる高額請求【朝日新聞】

◆震災で２万４千人減少　宮城県沿岸部の推計人口【47NEWS】

◆高台移転７割の世帯希望　南三陸町調査、復興計画に反映へ【河北新報】

◆現地再建か　集団移転か　名取・閖上（ゆりあげ）地区の復興計画居住区域【河北新報】

◆岩沼市復興計画決定　津波よけ丘陵など柱【河北新報】

◆東急電鉄、渋谷・二子玉川・自由が丘を結ぶ１日周遊券発売【日本経済新聞】

◆滋賀県草津市に新駅設置へ　ＪＲ西日本【産経新聞】

◆Googleストリートビューが原爆ドームの中へ【カレントアウェアネス・ポータル】

◆コクヨ、スマートフォンに取り込めるノート「CamiApp」【ケータイ Watch】

先週の水曜くらいからでしたでしょうか、不動産の登記事項証明書に、B5・A4横型時代にあった「都道府県名＋所在＋地番or家屋番号」のヘッダーが復活しています。大歓迎なのですが、都道府県名が登記事項では無いし、ホチキスを外すことも多く、なくてはならないものなのに、そもそもどうして縦型に変わった時に排除されたのでしょうか。また、復活に3年弱もの時間がかかりました。
最近の法務省のやることって、なんていうのでしょうか、間抜けというか、いけてない仕事が多い気がします。登記に限ったって、登記済証や敷地権などは本当によく考えられた感服する制度だと思うのですが、登記完了証の従前の様式など、何も考えていないとしか思えません。地図証明書の様式や別図の扱いなど改善が求めらることも多いはず。集中化による資格証明書省略の告示にしたっておかしいところだらけだし、一部地域だけ贔屓するようなことも平気でやっています。神戸本局でやっているような来庁者に記名を強制するようなことは、大勢の来庁者があることを前提としていて、しかも国籍や人権を扱うような官署でありながら、やって良いことではないでしょう。
口を縫ったはずがほとんどクレーマーですが、今回のヘッダーの復活は、プラスの仕事では無くマイナスの仕事を埋め戻しただけ。たまにはグッジョブといえるような仕事を見せて欲しいのです。

■平成23年8月7日（日）■

◎土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面及び各階平面図の取扱いについて［ＰＤＦ］【佐賀地方法務局】

→8月3日（水）より鳥栖出張所、唐津支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎和紙公図の電子化に伴う事務の取扱いについて【名古屋法務局】

○法務局パンフレット［ＰＤＦ］【東京法務局】

○東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について【国税庁】

○「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。【政府公報オンライン】

◆福岡法務局：男性法務事務官、無断欠勤で処分／福岡【毎日新聞】

◆交付税不交付自治体、４年連続で減少　税収落ち込みで【日本経済新聞】

◆親からの相続、３千万円以上が１割強　野村総研調査【朝日新聞】

◆住宅大手決算　５社増収、４社赤字削減【産経新聞】

◆硫黄島の水不足深刻　海自一部撤収、遺骨収集にも影響か【朝日新聞】

◆仮設住宅「原則２年」の入居期間、事情に応じ延長【日本経済新聞】

◆浸水地域「買い上げも」　工程表来月上旬提示　復興相【河北新報】

◆震災時の地盤液状化、微細な砂粒１割でも発生【日本経済新聞】

◆東北電力、電気使用率９８％に　豪雨で供給力低下【朝日新聞】

◆震災が夫婦の絆強める　既婚者の８割超、相手を見直す【朝日新聞】

◆土地所有の見直しを提言　朝日新聞社ニッポン前へ委員会【朝日新聞】

◆千代田区旧庁舎　介護・医療施設に建て替え【TOKYO MX】

◆御堂筋の管理、大阪市に移管　地方分権で半世紀ぶりに【47NEWS】

◆尼崎市立地域研究史料館、Web版『図説尼崎の歴史』を公開【カレントアウェアネス・ポータル】

◆戦災前の市街地、住宅地図で復元　高松市歴史資料館【産経新聞】

◆都市高が連結「環状」に　福岡市【西日本新聞】

◆「8月公開のパッチは、適用に数時間かかる場合あり」日本MSが公表～「適用中に電源を切らないで」、次回のパッチ適用にも悪影響【PConline】

◆ヤフー、全国11地点の放射線量情報をリアルタイムに公開するサービス【INTERNET Watch】

■平成23年8月4日（木）■

○申請用総合ソフトのバージョンアップの際に申請用総合ソフトがウイルス対策ソフトにより検知される事象について【登記・供託オンライン申請システム】

◎岡山地方法務局真庭支局は，平成２３年１０月１１日（火）に，津山支局へ統合されることになりました。［ＰＤＦ］【岡山地方法務局】

登記所外の証明書発行請求機設置予定｜岡山県真庭市役所に、10月11日（火）証明書交付窓口を開設。

◎各種図面のコンピュータ化のお知らせ（更新）【さいたま地方法務局】

→8月3日（水）より熊谷支局、本庄出張所、秩父支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎和紙公図の電子化に伴う写しの交付等について【さいたま地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見【日本司法書士会連合会】

○東日本大震災による被災現況調査結果について（第１次報告）【国土交通省】

◆高校生が一日司法書士【大分放送】

◆高校生が司法書士を体験／富山【チューリップテレビ】

◆法務局の職員死亡、複数の車にはねられたか【日本テレビ】

◆投資用マンション、上期の発売２年ぶり減　首都圏【朝日新聞】

◆未納年金の追納、１０年間に延長…改正法成立【読売新聞】

◆詐欺：七十七銀行から住宅ローン詐欺　容疑で３人逮捕／山形【毎日新聞】

◆地銀ネットバンク不正急増、勝手に送金被害【読売新聞】

◆住宅ローン、1％割れも登場　ネット銀行が空前の低金利【J-CASTニュース】

◆被災地のがれき、生活圏は月内に撤去完了見通し【読売新聞】

◆走行・飛行災害ロボが合体　被災建物内をくまなく探査【河北新報】

◆南相馬市、新原発の交付金辞退へ　住民の安全を優先【朝日新聞】

◆震度７クラスで亀裂も　大阪府本庁舎　計画中の耐震補強も効果なし【産経新聞】

■平成23年8月2日（火）■

◎商業・法人登記事務集中化予定｜大分地方法務局中津支局、日田支局は、11月7日（月）大分本局へ集中化。（情報元：大分地方法務局）

○平成２３年度土地家屋調査士試験における留意事項について［ＰＤＦ］【東京法務局】

◆東京高検検事長に小津氏【日本経済新聞】

◆人権侵害救済機関：法務省外局に設置　「３条委員会」、政府から独立図る【毎日新聞】

◆フラット３５Ｓの金利優遇、９月末で打ち切り　利用多く【朝日新聞】

◆野村不動産、低価格マンション参入　２千万～３千万円台【朝日新聞】

◆豊橋版「夏時間」開始／愛知【朝日新聞】

◆竹田市：住民票配達など、高齢者らへ「出張窓口」　旧荻町で実験開始／大分【毎日新聞】

◆地図サイト「マピオン」、東日本大震災の被災地の道路に通行止めマーク表示【INTERNET Watch】

◆JVCケンウッド、ビクターとケンウッドを吸収合併【AV Watch】

◆日本マイクロソフト、タッチセンサー搭載マウスを9月2日発売。上部がマルチタッチセンサーの「Microsoft TOUCH MOUSE」など2機種【GAME Watch】

◆天神集客へ片道運賃ポイント還元　西鉄「ニモカ」【西日本新聞】

■平成23年8月1日（月）■

◎統合予定｜松江地方法務局雲南支局は、10月11日（火）出雲支局へ統合。（情報元：松江地方法務局）

◎登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）【法務省】

　→新しい登記情報提供サービスが提供する機能［ＰＤＦ］
　→参考：登記情報提供システムの更新に対する意見募集結果等の公表について【法務省】
来年2月20日から登記情報提供システムが新しくなるようですが、とにかく最優先の課題は、建物の登記簿を所在番地で検索出来るようにすること！それに比べたら掲げられた新機能なんてどれも大したことはない。地番と同一の家屋番号で請求したら所在番地が違った、なんてことがどれだけあったことか。やる気が無いのなら金返せ。
土地からの建物検索指定

ごめんなさい。見落としました。検索できるようになるようです。反省してます。口を縫います。
でも「土地からの建物検索」って、これでは合筆や分筆で既に底地番と所在番地が一致しない建物が検索に引っかからなかった時に、勘違いする人が続出するでしょう。「所在の地番から建物検索」だったら責任回避できるでしょうに。（8/2追記）

◎市町合併に伴う登記記録変更のお知らせについて【松江地方法務局】

◎地図情報システムによる事務の取扱いについて（更新）［ＰＤＦ］【津地方法務局】

◎和紙公図の電子化に伴う事務の取扱いについて【高知地方法務局】

○諏訪支局周辺の交通規制について【長野地方法務局】

○指定公証人一覧（更新）【法務省】

○東日本大震災による不動産登記等への対応【政府広報オンライン】

○震災後の追跡情報表示(取扱店名)の変更について【日本郵便】

◆滅失登記の調査８月中に実施へ　まずは宮城、千葉から【47NEWS】

◆被災者の運転免許延長、８月末で終了　２０万人更新必要【朝日新聞】

◆作業員不明で東電厳重注意　本人確認、コピーで済ます【47NEWS】

◆震災遺児、１２９５人　両親共なくした孤児２２９人【朝日新聞】

◆私的整理指針、原発被害者も対象　研究会が解釈集【日本経済新聞】

◆司法試験無情　被災２ヵ月、日程変更なく実施【河北新報】

◆震災その後、浦安のあのマンホールはどうなった？【ケンプラッツ】

◆最新の豪雨情報を得る方法は？【読売新聞】

◆仮設住宅台帳作成に遅れ／静岡【読売新聞】

◆高規格道・山口宇部線が開通【中國新聞】

◆三菱ケミカル本社、丸の内移転へ　皇居お堀端の超一等地【朝日新聞】

◆神戸製鋼、１３年３月に本社ビル移転　防災能力を強化【SankeiBiz】

◆電話一本、よろず生活相談　住生活とセコムが新サービス【朝日新聞】

◆国会図書館に全文テキスト化システムのプロトタイプを提供　日本IBM【ITmedia エンタープライズ】

◆Androidを狙う「盗聴ウイルス」出現、会話を音声ファイルに保存【PConline】

☆【旭川】留萌支局、【釧路】根室支局、【津】尾鷲出張所、【富山】魚津支局、【神戸】加古川支局、【山口】周南支局、【松山】大洲支局、【熊本】人吉支局の以上8庁で、地図・図面情報交換サービス開始（図面情報提供サービスも開始）。

富山は全庁が指定完了。

☆行政区画変更｜八束郡東出雲町→松江市（編入）（松江本局管内）＜住所表示［ＰＤＦ］＞

☆境界変更｜栃木県鹿沼市（宇都宮本局）と下都賀郡壬生町（栃木支局）の間で境界変更、相互に事務委任

8月8日、委任解除により登記簿は相互に管轄転属。

平成23年10～12月／9月／8月／7月／4～6月／／このページの先頭へ／TOPページに戻る

■平成23年7月31日（日）■

◎統合予定｜岡山地方法務局真庭支局は、10月11日（火）津山支局へ統合。（情報元：社団法人岡山県宅地建物取引業協会）

◎商業・法人登記事務集中化予定｜千葉地方法務局匝瑳支局は、9月20日（火）千葉本局へ集中化。（情報元：多古町広報［ＰＤＦ］）

◎和紙公図の電子化について（和紙公図管理システム導入のお知らせ）（更新）［ＰＤＦ］【横浜地方法務局】

◎登記所内における「登記事項証明書等発行請求機」設置のお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【名古屋法務局】

本局内に設置された請求機が地図・図面証明書の請求に対応している旨の追記。

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○法務省だよりあかれんが Vol.35【法務省】

◇拡大率の拡張や、文書名変更など機能強化をしたDocuWorks Viewer Light for iPhone ⁄ iPad 1.2をリリースしました。【富士ゼロックス】

◆東出雲町、松江市と１日合併【中國新聞】

◆大震災後の土地のズレ　広田町で東南東へ約３・９メートル　土地家屋調査士協会が解析／岩手・陸前高田市【東海新報社】

◆相続中に引き出しＯＫ…三菱ＵＦＪ信託が新商品【読売新聞】

◆復興基本方針：増税額・償還期間記さず　政府が決定【毎日新聞】

◆住宅被害などに特例措置／税減免申告伸び悩み【河北新報】

◆高速道無料化、８月末打ち切りも　悪用続けばと国交相【河北新報】

◆県内沿岸の農地転用が急増　高台移転希望多く【岩手日報】

◆全有権者にはがき　選挙知らせ、転送確認　岩手・大槌町【朝日新聞】

◆釜石の仮設700戸近く余る？　市が見通し【岩手日報】

◆被災写真デジタル化　山元町で検索システム稼働【河北新報】

◆脱・金利競争に活路　富山の７信用金庫【富山新聞】

◆昭和初期に作成された「京都市明細図」をGoogleマップ上にマッピング【カレントアウェアネス・ポータル】

◆ＪＲ西、京都線で新駅　茨木市に18年春開業【日本経済新聞】

◆佐賀県武雄市、市役所の公式サイトをFacebookページに移行【INTERNET Watch】

◆携帯用に薄型化したデジタル手書きメモ「マメモTM2」を試す【PConline】

■平成23年7月28日（木）■

◎広島法務局呉支局の移転について【広島法務局】

大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

○市町の境界変更の件（栃木県鹿沼市と下都賀郡壬生町）（総務省告示第356号）［ＰＤＦ］【官報】

◆可視化先行に多数が慎重　法制審議会【産経新聞】

◆死刑執行、当面は命じない…江田法相【読売新聞】

◆行政サービス特例法案で修正案＝原発事故以外の避難者も－公明【時事通信】

◆ＡＴＭ提携解消認める　東京スター銀の再開訴えを棄却【東京新聞】

◆道新幹線・新函館駅前の住宅地　７区画に応募８４件　利便性で人気【北海道新聞】

◆東北の高速道、一般車６割が無料　被災証明書大量発行で【朝日新聞】

◆商工団地の仮設　不人気　４ヵ所中２ヵ所入居ゼロ　仙台【河北新報】

◆死亡後も住民票交付　　北本市で６年間／埼玉【読売新聞】

◆気象庁、観測点を移転「大手町→北の丸公園」半世紀ぶり【産経新聞】

◆霧の御堂筋　ビル屋上から大規模にミストを散布【朝日新聞】

◆大阪「政府」の壁など出土　明治創建２代目府庁舎跡【産経新聞】

◆ＪＲ西日本：大阪駅に仮設エレベーター設置へ【毎日新聞】

◆神戸市：区民サービスディレクター、中央・西区役所にも／兵庫【毎日新聞】

◆岡山後楽園に「幻想庭園」　お盆までライトアップ【朝日新聞】

◆広島城イメージ　新・法務総合庁舎【朝日新聞】

◆「日本沈没」ＳＦ作家・小松左京さん死去　８０歳【産経新聞】

■平成23年7月27日（水）■

◎登記所の管轄変更情報等について（8月分）【登記・供託オンライン申請システム】

◎地図情報システムによる事務の取扱いについて【高知地方法務局】

→8月3日（水）より安芸支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎証明書発行請求機設置のお知らせ（更新）【津地方法務局】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

◆法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ　救済機関は３条委【産経新聞】

◆旧町の都市計画線引き…住民側と行政側に溝／熊本市【熊本日日新聞】

◆被爆６年前の市街地図復刻／広島市【中國新聞】

◆被災３県の人口減深刻　10年国勢調査【日本経済新聞】

◆仙台市の仮設住宅、空室４００戸　民間賃貸に人気集中【朝日新聞】

◆東日本大震災：２世帯住宅への義援金支給基準、被災３県で不公平感【毎日新聞】

◆震災避難者の７割近く、津波警報の更新知らず【読売新聞】

◆御堂筋、国道から市道に　１２年にも移管、ほぼ合意【朝日新聞】

◆掛布雅之さんの会社が倒産　負債、推定４億円【47NEWS】

◆家庭用の放射線測定器、１万５千円　エステー１０月発売【朝日新聞】

◆凸版が電子チラシサイトの新サービス、スマホなどにチラシを定期配信【産経新聞】

◆ＪＲ東系、法人向け経路検索ソフトの期間貸し開始【日本経済新聞】

■平成23年7月26日（火）■

◎地図情報システムによる事務取扱開始のお知らせ（更新）［ＰＤＦ］【長野地方法務局】

→8月3日（水）より飯山支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】［ＰＤＦ］【東京法務局】

○地下鉄１駅ポイントバックキャンペーンを実施します！【大阪市交通局】

◆東日本大震災：富岡町仮庁舎、郡山に建設へ　１０月完成目指す／福島【毎日新聞】

◆被災者生活再建支援金「国が８割負担」　引き上げ法成立【朝日新聞】

◆震災関連法案、大半メド…支援機構法案など可決【読売新聞】

◆震災特区、市街地と農地交換も【中國新聞】

◆仙台空港で国内定期便再開【読売新聞】

◆仙台市の全避難所、月内閉鎖　一時は２５０カ所【河北新報】

◆宮城県も自衛隊撤収要請へ　岩手県に次ぎ２例目【河北新報】

◆岩手県宮古市で観測史上最大の40m超の津波遡上高【ケンプラッツ】

◆福井と山口の沿岸、大津波の可能性と学者指摘【読売新聞】

◆大崎駅西口南地区の再開発が着工、街区名称は大崎ウィズシティ【ケンプラッツ】

◆都市再生機構、近畿のニュータウン用地1200ヘクタール売れ残り【日本経済新聞】

◆呉市の廃屋対策　街の新陳代謝促す一歩／広島【中國新聞】

◆税の理解　子どもから【読売新聞】

◆富士山、鎌倉の推薦審査へ　世界遺産登録に向け文化庁【河北新報】

◆肥薩線を世界遺産に　貴重な鉄道施設が現存　建設から１００年超　推進団体を８月設立【西日本新聞】

◆三井不動産レジデンシャル、新築マンションにEVのカーシェアリングを導入【ECO JAPAN】

◆東急電鉄、新丸子駅でサイクルシェアサービス開始【レンタル&シェアニュース】

◆オービス知らせるｉＰａｄアプリ　ゼンリン子会社【朝日新聞】

■平成23年7月25日（月）■

☆千葉地方法務局東金出張所〔商業・法人〕、茂原支局〔商業・法人〕→千葉本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）

☆大津地方法務局高島出張所〔商業・法人〕、東近江出張所〔商業・法人〕→大津本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：大津地方法務局）

◎JRE 6 update 26によるサービス開始について【法務省オンライン申請システム】

■平成23年7月24日（日）■

◎法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務省令第24号）［ＰＤＦ］【官報（7月22日付）】

管轄転属予定｜8月1日付、不動産登記管轄の異なる栃木県鹿沼市と下都賀郡壬生町の境界変更（未告示）に伴い、宇都宮本局と栃木支局相互の事務委任により登記簿の転属は生じませんが、8月8日、事務委任が解消されることにより不動産の登記簿が管轄転属、登記管轄は元に戻ります。

◎不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示第366号）［ＰＤＦ］【官報（7月22日付）】

○本局庁舎耐震改修工事のお知らせ［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

○東日本大震災に伴う運転免許証の有効期間等の満了日の延長措置の終了について［ＰＤＦ］【警察庁】

◆電車内で女性の尻触った疑い、法務局登記官逮捕【読売新聞】

◆所得税など１２年度から５年増税へ　１０兆円、復興財源【朝日新聞】

◆被災地の土地利用で指針通知…移転地の設定要請【読売新聞】

◆規制改革二次報告書　区分所有法の在り方検討「合意せず」【asahi.com】

◆牛久市長：親族７人、文化財指定後に土地２万平方メートルを市に売却／茨城【毎日新聞】

◆東証・大証、統合めぐり主導権争い　着地点の模索続く【SankeiBiz】

◆低地の葛飾など４区役所　非常用電源使えない？【東京新聞】

◆仙台空港アクセス線　仙台―美田園間で部分開通【河北新報】

◆阪急宝塚、京都線　電力使用９５％超で間引き運転【神戸新聞】

◆「歩車分離式信号」増設へ…歩行者の交通死防止【読売新聞】

◆埼玉高速鉄道の延伸、岩槻駅の設置に２案【日本経済新聞】

■平成23年7月21日（木）■

◆復興に１０年間、総事業費２３兆円　基本方針を最終調整【朝日新聞】

◆小学生社長：全国初です　相模原の米山君、会社設立登記　夢は国際特許／神奈川【毎日新聞】

◆改正刑法の“ウイルス保管罪”初適用、無職男性を現行犯逮捕～警視庁【INTERNET Watch】

◆大阪市交通局のＰｉＴａＰａなら１００円　１駅乗車限定【朝日新聞】

◆気仙沼市支援ポロシャツ　目黒区職員も着用【東京新聞】

◆ゆったり「街の公園」　仙台駅前商業施設・ＥＤＥＮあす開業【河北新報】

◆リアルタイム変換機能や再変換機能が追加された「Google 日本語入力」v1.1 正式版【窓の杜】

■平成23年7月20日（水）■

◎地図情報システムにおける情報交換サービス事務取扱について（加古川支局）【神戸地方法務局】

○登記統計統計表（平成２３年５月分月報公表）【法務省】

◆第２次補正予算案衆院を通過【NHK】

◆被災地に最大級の太陽光発電＝復興基本方針の骨子案判明【時事通信】

◆復興税、１０兆円規模検討＝事業総額は２０兆円に－政府【時事通信】

◆液状化被害、救済法案を検討　個人住宅の補修など【朝日新聞】

◆液状化が戸建て住宅直撃、地盤改良基準あいまい【読売新聞】

◆被災者への支払い、過去最大５５００億円に　ＪＡ共済連【朝日新聞】

◆震災で期限延長　運転免許の更新お早めに【河北新報】

◆東日本大震災：山元町、仮庁舎で業務開始／宮城【毎日新聞】

◆北上の人口、震災後300人増　沿岸から転入多く【岩手日報】

◆JRが新ルート、駅の配置も検討　大船渡線など復旧へ【岩手日報】

◆自衛隊に撤収要請へ　岩手、東北３県で初【産経新聞】

◆役所公認ポロシャツ…超クールビズへおそろい【読売新聞】

◆昭文社「震災時帰宅支援マップ」をiPhoneアプリ化、オフラインで地図参照可能【INTERNET Watch】

◆ローソン　鹿児島に農場　法人設立、野菜生産を開始【西日本新聞】

◆アップル、国内でも「OS X Lion」をリリース--250を超える新機能を搭載【CNET Japan】

■平成23年7月19日（火）■

◆大阪空港２億円事業　見積もり・落札同じ法人【朝日新聞】

◆別の５０代職員も１４２万円受領、接待も　「フラット３５」汚職事件で住宅金融支援機構、懲戒免職に【産経新聞】

◆宮城・女川町、プレハブ庁舎ようやく完成　震災４カ月【日本経済新聞】

◆手続き漏れ防止チェックシート　京都市の各区役所作製【京都新聞】

北区／上京区／左京区／下京区／南区／右京区

◆関電管内10％以上の節電要請へ　政府、西日本も電力不足で【日本経済新聞】

◆「電力逼迫警報」携帯に　経産省、東電・東北電管内で【朝日新聞】

◆「渋谷を世界のエンタメ都市に」　複合ビルで東急社長【日本経済新聞】

◆スカイツリー入場料、なぜ3000円なの？【日本経済新聞】

◆ソウル高層ビル激しい揺れ、２千人避難の原因【読売新聞】

■平成23年7月16日（土）■

◎庁舎移転予定｜広島法務局呉支局は、8月22日（月）仮庁舎へ移転。（情報元：中国税理士会）

◎地図情報システムによる情報交換サービスについて【富山地方法務局】

◎地図情報システムによる事務の取扱（園部・宮津・京丹後・福知山）［ＰＤＦ］【京都地方法務局】

→8月3日（水）より福知山支局、宮津支局、京丹後支局、園部支局で地図情報システムへの各種図面類の一括登録が完了し、同システムから証明書等の交付を開始。

◎東日本大震災による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値への影響について【長野地方法務局】

◎平成２３年８月１５日から登記事項を磁気ディスクに代えて登記・供託オンライン申請システムにより提出することができるようになります【法務省】

◎商業・法人登記申請（更新）【法務省】

取下書が追加

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の一部停止について【法務局ホームページ】

○「地籍問題研究会」の開催について【旭川土地家屋調査士会】

◆避難時の法律知識「新聞」に　司法書士会が冊子／群馬【読売新聞】

◆更新料は「有効」　「契約の自由」優先【毎日新聞】

◆武富士、再生計画案を提出　会社分割で再建【日本経済新聞】

◆政府税調、住宅再取得支援を検討　大震災の支援税制【日本経済新聞】

◆住宅ローン減免、来月始動＝被災者の債務整理指針決定【朝日新聞】

◆被災地の返済免除、８月２２日から受け付け【朝日新聞】

◆長期優良住宅認定、単月初の1万戸越え【asahi.com】

◆「オール電化住宅」の節電術　夏を乗り切るには【日本経済新聞】

◆東大の提言反映した交流型仮設住宅　遠野に40戸完成【岩手日報】

◆仮設住宅一部敬遠、宮城で５４００戸空き家【読売新聞】

◆津波被害のＪＲ仙石線が部分開通　全線は見通し立たず【朝日新聞】

◆政投銀、被災３県の地銀と企業支援基金　各県に設立【朝日新聞】

◆マンション発売：首都圏３２．９％減　震災などで購入慎重【毎日新聞】

◆免震であるかないかの差は大きかった【日経BP社ケンプラッツ】

◆被災者貸し付け、愛知のみ罹災証明要求　国の通知は「不要」【中日新聞】

◆東海道線新駅　名称は「相見」　幸田町／愛知【朝日新聞】

◆嘉田知事：所有の家屋「違法」　建築確認申請なく／滋賀【毎日新聞】

◆阪急神戸線　車両数削減計画　関西他電鉄は動きなし【産経新聞】

◆阪急、トンネル照明ＬＥＤに　駅や車両へも導入加速【日本経済新聞】

◆大阪府本庁舎、耐震補強で西館取り壊しへ　移転とは別【読売新聞】

◆熱中症予防へ　大阪市に「涼ん処」１８０カ所【大阪日日新聞】

◆夏の気になる体臭　わき・頭・足…場所別の原因と対策【日本経済新聞】

◆国内初、１日単位で入れる自動車保険　東京海上が発売【朝日新聞】

◆右折指示青信号、ＵターンＯＫ…道交法改正へ【読売新聞】

◆周辺のガススタを検索できるスマホアプリ【読売新聞】

◆シャープの電子書籍端末「GALAPAGOS」で普通のAndroidアプリが利用可能に【日経トレンディネット】

◆名称は「モバキャス」　ドコモ子会社、携帯向け新放送【日本経済新聞】

◆データセンターも「ガラパゴス」か　節電の夏が問う日の丸ＩＴ【日本経済新聞】

◆ハンガリー、ポテトチップスなどに税金【読売新聞】

■平成23年7月13日（水）■

◎証明書発行請求機のご利用について【神戸地方法務局】

○「那覇地方法務局モニター」募集のご案内について【那覇地方法務局】

○いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について［ＰＤＦ］【法務省】

◆法務省委託業者のＩＡカンパニー　業務停止処分を延長【赤旗】

参考：登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の一部停止について【法務省】

◆北松旧６町を追加　「佐世保市小字地図」の改訂版完成【長崎新聞】

◆今日から各社のケータイ同士でSMSの送受信開始【ASCII.jp】

◆東日本大震災：岩手の断水解消…釜石で４カ月ぶり復旧【毎日新聞】

◆トヨタ、東北３社を統合へ＝「車体」と関東自を完全子会社化－第３の拠点に【時事通信】

◆Ｊフロント、銀座に地上12階・地下６階のビル　再開発案を発表【日本経済新聞】

■平成23年7月12日（火）■

◎東日本大震災により被害を受けた建物についての職権による滅失登記の実施について【山形地方法務局】

◎「商業登記規則及び債権・動産譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（法務省）【電子政府の総合窓口】

○平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る被災者生活再建支援法の適用について（埼玉県）［ＰＤＦ］【内閣府防災情報のページ】

5月以降、加須市（旧大利根町）に引続き、埼玉県加須市（旧北川辺町）及び久喜市が追加適用されました。（震災特例法による登録免許税の免税措置の取扱いに違いがあります。）

○総務省における今後の通知・通達の取扱い【総務省】

○2011年7月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

○岩手県・宮城県・福島県に住所等を有する被災納税者に係る納期限等の指定について【東京都主税局】

◇日本応援！ストリートビュースペシャルコレクション【Google Japan Blog】

◆災害に備え正確測量／大阪【読売新聞】

◆出馬書類に不備…“緊急空輸”でセーフ　鹿児島・徳之島町長選【産経新聞】

◆東日本大震災　税調が税制支援方針提示へ【毎日新聞】

◆ワードBOX ：フラット３５Ｓ【西日本新聞】

◆話せばわかる「節電ロボ」付き住宅　三洋ホームズが発売【産経新聞】

◆住宅：「スマートハウス」普及加速へ１０社が規格統一【毎日新聞】

◆「はじめまして」都もツイッター【東京新聞】

◆構想から20年…　東京・丸の内はまるでマンハッタン建設ラッシュで一変【日本経済新聞】

◆東京都北区、入院医療費18歳まで無料に　子育て世帯を支援【日本経済新聞】

◆「新人研修で名刺集め」後からしつこく投資勧誘【読売新聞】

◆関西電力　鉄道各社に「７月の間引き運転不要」【読売新聞】

◆やっぱり“デカイ紙”が一番！被災地の自治体で重宝される大判プリンター【PConline】

■平成23年7月11日（月）■

☆水戸地方法務局龍ケ崎支局〔商業・法人〕、常陸太田支局〔商業・法人〕→水戸本局へ転属（商業・法人登記事務の集中化）　（情報：水戸地方法務局）

◎地図・図面情報交換サービス開始予定｜【旭川】留萌支局、【釧路】根室支局、【津】尾鷲出張所、【富山】魚津支局、【神戸】加古川支局、【山口】周南支局、【松山】大洲支局、【熊本】人吉支局、以上8庁で、8月1日（月）サービス開始。（情報元：官報［ＰＤＦ］）

◎商業・法人登記申請（更新）【法務省】

印鑑届書を追加

○仙台・福島・千葉で「東日本大震災倒壊建物の滅失調査作業」の入札公告

◆国交副大臣、フラット35「優遇金利を継続」【日本経済新聞】

◆新宿コマ劇跡にホテルとシネコン　東宝が発表【産経新聞】

◆被爆の記憶を立体地図で　ヒロシマ・アーカイブ公開【朝日新聞】

◆Mozilla、Webブラウザー「Firefox」の次期バージョン「Firefox 6」ベータ版を公開【窓の杜】

■平成23年7月10日（日）■

▽登記手続きが便利に【公明党】

◎オンライン登記申請件数（更新）【法務省】

○静岡地方法務局節電実行計画の概要【静岡地方法務局】

○親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について【法務省】

○「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報）（平成23年4月27日）を更新しました［ＰＤＦ］【国税庁】

◇東日本大震災の被災地をストリートビューで記録します【Google Japan Blog】

◆収入印紙を窃取し法務事務官を懲戒免職【産経新聞】

◆硫黄鳥島、未登記状態　噴火・戦時混乱背景【沖縄タイムス】

◆長期優良住宅の申請増加　金沢市内、戸建ての２０％【富山新聞】

◆二重ローン法案協議、財源で決裂…自公と民主【読売新聞】

◆東日本大震災、１１日で４カ月　不明者の死亡届１８１９件【47NEWS】

◆被災地除外に賛否　仙台地裁裁判員裁判１３日再開【河北新報】

◆気仙大橋仮橋１０日開通、気仙沼直結　陸前高田【河北新報】

◆国道４５号　水尻橋の仮橋完成　宮城・南三陸町【河北新報】

◆東日本大震災：液状化地図、作製へ　国交相表明　住宅に安全性表示【毎日新聞】

◆東日本大震災：「高台移転経費、国が全部出す」－－桜井副財務相【毎日新聞】

◆過去に高台移転も今回また被災　岩手、宮城の２１地域【47NEWS】

◆復興住宅　土地探し苦慮　「仮設」後　描けぬ未来図【東京新聞】

◆２～３階建て仮設住宅建設へ　女川町、貨物コンテナ活用【朝日新聞】

◆震災で延期のマンション次々と　５月の都内住宅着工37％増【日本経済新聞】

◆都営交通のパスモ利用にポイントサービス　８月から【日本経済新聞】

◆セブンイレブンに無線ＬＡＮスポット　まずは東京２３区【朝日新聞】

◆セブンイレブン、都内1200店に非常用電話　災害対応【日本経済新聞】

◆広がる都市型リサイクル、コピー用紙や園芸用土など【日本経済新聞】

◆海老名市役所で水曜午後閉庁始まる、市民は理解と注文も/神奈川【神奈川新聞】

◆「水曜午後閉庁」始まる　鹿沼市本庁舎など／栃木【東京新聞】

◆３カ月で144件　順調な出足　住民票コンビニ交付／栃木・下野市【下野新聞】

◆３連動地震なら大阪に津波６ｍ想定【読売新聞】

◆１時間100円から　レンタルスクーターで札幌「ちょいのり」【日本経済新聞】

◆しまなみ海道「自転車無料に」　愛媛知事、整備局に要望【日本経済新聞】

◆弥生の集落再現へ　「田熊石畑遺跡」　宗像市が公園計画【西日本新聞】

◆パソコンの動作が遅い問題を簡単に診断・解決できるマイクロソフト公式ツール【窓の杜】

◆活字字体の典拠「康煕字典」初版をiPadで！【読売新聞】

◆麺ならぬ…カップヌードルごはん、全国発売　関西で人気【朝日新聞】

■平成23年7月5日（火）■

◎商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について【法務省】

◎商業・法人登記のオンライン申請において，いわゆる「連件」の設定機能を利用される場合の注意点について【登記・供託オンライン申請システム】

◎登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について［ＰＤＦ］【東京法務局】

○法制審議会民法（債権関係）部会第２９回会議（平成２３年６月２８日開催）【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験の出願状況について【法務省】

○平成２３年度土地家屋調査士試験の筆記試験における電卓の使用について［ＰＤＦ］【東京法務局】

◆パソコンは電源の「切り方」にも注意【日本経済新聞】

◆避難先で行政サービス　特例法案「今国会に」　総務相【河北新報】

◆裁判員を被災地から選任せず　福島地裁で震災後初の裁判【朝日新聞】

◆被災者調査、データ化で活用へ＝応援職員が発案、入力－岩手・大船渡【時事通信】

◆東日本大震災：親族犠牲の市民、被災証明発行へ－－青森市／青森【毎日新聞】

◆津波被害７線区「復旧費用1000億円強」　ＪＲ東社長【日本経済新聞】

◆高速道無料化で交通事故倍増　宮城県内【47NEWS】

◆公共施設復興に民間ファンド活用へ　仙台空港が有力【朝日新聞】

◆高層マンション、広がる防災マニュアル作り　自治体も支援【日本経済新聞】

◆気仙沼の記憶継承を　神戸大生らが震災前の姿を模型で再現【河北新報】

◆住民情報に新システム　県内初、たつの市が来春【神戸新聞】

◆パナソニック：発電・蓄電・給電可能な「コンパクトソーラーライト」を発売【毎日新聞】

◆ＪＲ山手線９駅にホームドア新設　１３年度までに【47NEWS】

◆ＪＲ西金沢支社長、新幹線開業後に「並行の特急廃止」【日本経済新聞】

◆愛荘町ＰＲ看板、アウト　建築確認許可得ず、撤去へ【京都新聞】

◆阪神と阪急、全駅「終日禁煙」へ　９月１日から【神戸新聞】

◆御堂筋の側道廃止し歩道・自転車道に　大阪・検討会提案【朝日新聞】

◆ソウルの高層ビルで原因不明の揺れ、避難騒ぎ【読売新聞】

■平成23年7月4日（月）■

☆【仙台】名取出張所、【盛岡】大船渡出張所、一関支局の以上3庁で、地図情報システム運用開始（公図の電子化）。

これで全登記所で運用開始。

◎特設登記所の開設について（大船渡出張所庁舎）【盛岡地方法務局】

7月5日から、毎週火曜日と木曜日の10時～12時、13時～15時に、大船渡出張所庁舎に特設登記所が開設されます。登記申請の受付も行われるようですが、大船渡出張所の特設登記所であることが明記されていませんので、困ったことに何処まで管轄するのか不明です。そもそも大船渡出張所の庁舎で業務が出来るのであれば、仮庁舎をやめて元に戻せば良いと思うのですがよくわかりません。

○特設相談所の開設について（釜石市役所・大船渡市役所）【盛岡地方法務局】

◎いわき市岩間町岩下地区の皆様へのお知らせについて（職権滅失登記）［ＰＤＦ］【福島地方法務局】

◆東日本大震災：全国から２００人の司法書士、宮城４４カ所で相談会【毎日新聞】

◆「フラット35」の金利低下【日本経済新聞】

◆厚生年金：未加入の法人把握　法務省の登記簿情報活用へ【毎日新聞】

◆建物被害合計３５９２件　松本震度５強、廃棄物受け入れ進む／長野【中日新聞】

◆JR被災線、国支援へ　ルート変更し用地取得に補助【岩手日報】

◆被災地の新築公営住宅、５年めどに安く売却　菅政権検討【朝日新聞】

◆内陸移転か、地元で建設か　宮城の仮設住宅難航【47NEWS】

◆津波対策で庁舎移転論議が活発化　和歌山県紀南の市町【紀伊民報】

◆免震ビル、震災の揺れ半減も　長周期にも効果確認【朝日新聞】

◆ＪＡ秋田ふるさと：ＪＡおものがわと合併－－来年４月／秋田【毎日新聞】