不動産登記オンライン指定日一覧

■令和7年3月31日（月）■

◎所得税法等の一部を改正する法律（法律第13号）［ＰＤＦ］【官報】

◎直方市地番対応図【直方市役所（福岡県）】

○会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第14号）［ＰＤＦ］【官報】

◆新年度の税制改正関連法参議院本会議で可決・成立【NHK】

□日野町古地図デジタルライブラリー【日野町役場（滋賀県）】

◆南海、新社名を「NANKAI」に　鉄道子会社は「南海電気鉄道」継承　来年4月から【産経新聞】

■令和7年3月29日（土）■

◎住所等変更登記の義務化特設ページ（更新）【法務省】

→住所等変更登記の義務化について

→住所等変更登記の義務化に関するＱ＆Ａ

→住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン（概要）［ＰＤＦ］

→住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン［ＰＤＦ］

→ポスター［ＰＤＦ］／フライヤー［ＰＤＦ］

義務化するなら先ずは名変の登記申請に係る登録免許税を非課税にすることからスタートすべきではないのでしょうか。
改正法の附帯決議では職権登記についてしか非課税を検討するように言われていないため、登録免許税法を改正するつもりは無いのでしょうけど、住基ネットへの照会が「２年に１回以上」では、職権登記が間に合わず仕方なく登記申請をしないといけないような事例が多発することが目に見えているのに、どう考えても不公平だと思うのですが。所有者不明土地建物となることを防止するために、所有者の住所氏名が更新されることが目的でしょうに。

◎表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について（通知）〔令和７年３月21日付法務省民二第447号〕【司法書士長谷川事務所】

◎官報の発行に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和７年３月14 日付事務連絡〕【司法書士長谷川事務所】

◎恵庭市地番参考図閲覧サービス【恵庭市役所（北海道）】

◎地番参考図（かなんマップ）【河南町役場（大阪府）】

従来のPDF版、河南町地番図閲覧ページも生きています。

◇視認性高く容易に地番情報取得が可能な「ふでまっぷ®」を民事法務協会へ提供開始【NTTデータ】

□令和7年度に漁町の住所の表示が変わります【恵庭市役所（北海道）】

◆西鉄電車、タッチ決済を本格導入　西鉄バスは1年延期【Impress Watch】

◆Microsoft、社内文書もディープリサーチする「Resercher」【Impress Watch】

■令和7年3月26日（水）■

◎商業登記規則の一部を改正する命令（デジタル庁・法務省令第1号）［ＰＤＦ］【官報】

◎商業登記規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎令和7年4月1日から商業登記電子証明書の手数料を引下げ！［ＰＤＦ］【法務省】

◎令和７年４月１日以降の商業登記電子証明書の発行申請における手数料の取扱いについて【登記･供託オンライン申請システム】

◎申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.7A→8.8A）について【登記･供託オンライン申請システム】

○大量供託等に関する別添ファイルを添付したオンライン申請について【法務省】

◎電話によるお問合せ先一覧【東京法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について（更新）【札幌法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点の公開について（更新）【旭川地方法務局】

◎登記所備付地図作成作業において設置した基準点の公開について（更新）【東京法務局】

◎法務局地図作成事業において設置した基準点について（更新）【千葉地方法務局】

◎道路情報（地番図情報付）（池田町公開型GIS）【池田町役場（北海道）】

◎地番参考図（こうふマップ）【甲府市役所】

◎地番参考図情報（たかしまっぷ）【高島市役所（滋賀県）】

◎地番参考図（ひかりピカピカマップ）【光市役所（山口県）】

○大家彩香さんが札幌法務局公式アンバサダーに就任！【札幌法務局】

○評価通知書の交付を廃止する動きについて【静岡県司法書士政治連盟】

□「法定相続情報証明制度の周知に関する情報収集」の結果を名古屋法務局及び愛知県、岐阜県、三重県内の市区町村に情報提供しました（令和7年3月25日）【総務省中部管区行政評価局】

◆「定額小為替」も電子交換終了へ　全銀協、31年までに（会員限定）【日本経済新聞】

◆業務上横領の罪に問われた司法書士に有罪判決神戸地裁【NHK神戸放送局】

◆千葉銀行千葉興業銀行株20％近く取得へ経営統合も視野か【NHK】

◆上新電機、「Joshin」に社名変更　26年4月から【日本経済新聞】

◆セブン、専用マシンで作る「紅茶」を全国展開【Impress Watch】

■令和7年3月24日（月）■

◎商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第10号）［ＰＤＦ］【官報】

◎「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎オンラインによる実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出について（令和７年３月２１日～）【法務省】

◎私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月１９日民商第４４号通知）［ＰＤＦ］【法務省】

◎地番参考図（名寄市地理情報システム）【名寄市役所（北海道）】

◎地番図（はこねMAP）【箱根町役場（神奈川県）】

◎地番参考図（川西町Webマップ）【川西町役場（奈良県）】

○民事裁判手続のデジタル化【裁判所】

○法務省広報（ほうむＳＨＯＷ編集局）公式マスコットキャラクター「ももジャン」が誕生しました！【法務省】

◆手形や小切手決済システム 2027年4月運用終了へ全国銀行協会【NHK】

□地籍図のリニューアルについて【市川市役所（千葉県）】

◆名鉄、「東京一極」崩す　名古屋駅で高層ビル2棟再開発【日本経済新聞】

□令和7年3月31日から東区香椎地区の住所の表し方が変わります【福岡市役所】

■令和7年3月22日（土）■

◎商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示（法務省告示第66号）［ＰＤＦ］【官報（3月21日付）】

◎「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について【e-Govパブリック・コメント】

◎【大村法務局証明サービスセンターご利用の皆さまへ】市役所内売店での収入印紙の販売が終了します【大村市役所（長崎県）】

◎令和7（2025）年4月1日以降は登記所にて近傍地の評価額を決定するため当市では、近傍宅地単価等の追記は行いません。【佐久市役所（長野県）】

◎地番図（でじ樽なび）【小樽市役所（北海道）】

◎ふるさとマップ YAMAZOE（地番参考図）（3月31日公開予定）【山添村役場（奈良県）】

◎地番参考図情報（しまもとマップ）【島本町役場（大阪府）】

従来のPDF版、固定資産（土地）地番参考図の閲覧も生きています。

◎地番参考図（にしわきマップ）【西脇市役所（兵庫県）】

◎地番参考図（おのマップ）【小野市役所（兵庫県）】

◎地番参考図（しゅうなんデジタルまっぷ）【周南市役所（山口県）】

○土地家屋調査士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（令和７年３月１７日付け）について【法務省】

○戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第9号）［ＰＤＦ］【官報（3月19日付）】

○戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集【e-Govパブリック・コメント】

□全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～【国土交通省】

□日本全国の3次元地図の整備を進めています ― 3次元電子国土基本図の試作データを公開 ―【国土地理院】

◆マイナ免許証とはなにか　メリットと注意したいポイント【Impress Watch】

◆パスポートの新規申請、3月24日からオンライン化【Impress Watch】

□郵送による住民票、戸籍などの請求のキャッシュレス決済【那須塩原市役所（栃木県）】

◆東海道新幹線、半個室タイプの「上級座席」導入【Impress Watch】

□バスルートマップはじめました！【名古屋市役所】

◆大阪メトロ中央線、万博期間は平日・土休日のダイヤを統一。1時間あたり最大24本（2分30秒間隔）へ【トラベルWatch】

■令和7年3月16日（日）■

◎地番参考図（つるがマップ）【敦賀市役所（福井県）】

◎地番図公開【湖南市役所（滋賀県）】

□市役所窓口の受付時間の短縮を試行します【上山市役所（山形県）】

□土地区画整理事業に関する参考資料はホームページによる公開のみとし、市政情報コーナーでの配架を終了しました。【横須賀市役所（神奈川県）】

◆「マイナ免許証読み取りアプリ」公開　運転免許情報をスマホ・PCで確認【Impress Watch】

◆iPhone搭載マイナカードはどう使われるのか? デジ庁がコンビニ活用テスト【Impress Watch】

◆カードのタッチ決済で1日乗車や定期券「Pass Case」　江ノ電から【Impress Watch】

■令和7年3月11日（火）■

◎サービス停止を伴うメンテナンス情報（更新）【登記情報提供サービス】

◎長崎県大村法務局証明サービスセンターで、3月10日から地図・図面証明書の取扱いを開始したようです【長崎地方法務局】

◎固定資産価格通知書の交付廃止のお知らせ【愛西市役所（愛知県）】

○オンライン手続の試行〔自筆証書遺言書保管制度〕（東京本局）【東京法務局】

○譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案【法務省】

○譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案【法務省】

○民事裁判情報の活用の促進に関する法律案【法務省】

□令和7年4月1日に基準点の標高成果を改定します～衛星測位を基盤とする標高の仕組みへの移行～【国土地理院】

▽実質的支配者リスト制度に関するお知らせ【日本経済団体連合会】

▽2025年3月更新最新地名変更情報【国土地理協会】

◆鹿児島ユナイテッドＦＣ代表うその登記申請の疑いで書類送検【NHK鹿児島放送局】

◆日本司法書士会連合会の元副会長（57）を書類送検 5年前に“ウソの申請” 新型コロナ持続化給付金100万円をだまし取った疑い（CBCテレビ）【Yahoo!ニュース】

□令和7年4月1日(火曜)から各種手続き及び証明書の手数料は有料に戻ります。【港区役所（東京都）】

□住民票、戸籍などの郵送請求にクレジットカード決済が利用できます【羽村市役所（東京都）】

◆ゆりかもめ、クレカのタッチ決済乗車開始　3月17日から【Impress Watch】

◆横浜市営地下鉄、740円でタッチ決済乗車1日乗り放題に【Impress Watch】

◆Osaka Metro、130駅で顔認証改札開始　3月25日から【Impress Watch】

◆阪神電鉄、新型急行車両に座席指定サービス　27年春【Impress Watch】

◆総社市役所の新しい庁舎が完成　備中国分寺の五重塔をイメージ　新庁舎での業務開始は4月21日からの予定【岡山】（RSK山陽放送）【Yahoo!ニュース】

◆「リモートデスクトップ」アプリが5月27日に終了。後継は「Windows App」に【PC Watch】

■令和7年3月8日（土）■

◎検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）（旧題「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」）【法務省】

◎不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第３７３号通達）［ＰＤＦ］【法務省】

施行の1ヶ月半前ですが早くも通達が公表されました。去年のはさすがに批判が多かったのでしょうか。
以下、判明したことをピックアップ。

・登記と同時申出が必要なのは所有権保存、所有権移転、所有権更正、建物合体登記で、所有権の登記を受ける者が国内に住所を有する個人で、申請人であるとき（代位登記等、申請人でない者は同時申出ができない）

・住所証明書に氏名の振り仮名の記載がない場合でも、便宜、これを出生の年月日等を証する情報に該当するものとして取り扱って差し支えない（つまり、別途証明書や上申書等を求めない、ということで良いのだろう）

・オンラインの特例方式で申請と同時申出する場合、出生の年月日等を証する情報を記録した電磁的記録を提供することを要しない

・電子メールアドレスは、所有権の登記名義人となる者のみが現に利用するものであること

・電子メールアドレスを有しない場合において、「電子メールアドレスなし」の振り合いによりその旨を申請情報の内容としたときは、当該事項の申出をしないこととして差し支えない（オンライン申請の場合「その他事項欄」に「権利者Ａにつきメールアドレスなし」のように入力、書面申請の場合メールアドレス欄に「なし」と記載する・・・・・・つまりメアドを提供したくない場合もこれだけで良いということなのだろう）

・複数の電子メールアドレスを申し出ることは認められない

・申出手続完了時には、電子メールアドレス宛てに完了通知とともに「認証キー」（10桁の番号、記号その他の符号）が登記官から送信される

・電子メールアドレスの申出が無い申出人には「申出手続完了通知書」（「認証キー」の記載は無し）が書面で交付される

・後日電子メールアドレスのみを追加で申出した場合には、認証キーは書面で交付される

・電子メールアドレスの変更又は削除の申出は、認証キーがある場合はオンラインのみ、認証キーが無い場合は書面のみ（どちらも変更前のメールアドレスの記載が必要なので、登録したメールアドレスがどれか分からないと、変更も削除もできない）

・電子メールアドレスの変更の申出を書面でした場合には、認証キーは書面で交付される

－－－
思いますのは、既登記の登記名義人が申出をする場合には添付情報や電子署名の要不要等が分かりにくいので、本人申出用にも、簡単な表やチャートが必要だろうなぁ、とか、電子メールアドレスは、将来DV加害者がメールを見て勝手に職権登記を承諾してしまうことが有り得るだけに、本人だけが使っているメールアドレスにしてもらうことを強調しないとダメだよなぁ、とか、認証キーの説明も必要だよなぁ、とかとかとかとか....。でも、施行まで期間があるのは、やはり有り難い。

◎スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について（更新）【日本公証人連合会】

◎令和7年10月から固定資産評価額通知書の交付を廃止します【稲沢市役所（愛知県）】

◎地番マップ（幕別デジタルまっぷ）【幕別町役場（北海道）】

○土地家屋調査士試験合格者（法務省）［ＰＤＦ］【官報（3月7日付）】

○女性土地家屋調査士ってどうですか？「どんなお仕事編」（日本土地家屋調査士会連合会）【YouTube】

○女性土地家屋調査士ってどうですか？「きっかけ編」（日本土地家屋調査士会連合会）【YouTube】

□「相続等により取得した農地の届出時における添付書類に関する実態把握」の結果【近畿管区行政評価局】

◆国家資格手続きオンライン化　公認会計士など44資格追加（会員限定）【日本経済新聞】

◆｢戸籍に読み仮名｣5月開始、2%で誤登録の可能性　法務省（会員限定）【日本経済新聞】

◆デンマーク、25年末に手紙配達廃止　ポストも撤去へ【日本経済新聞】

□土地区画整理事業完了地区の座標面積計算書【上尾市役所（埼玉県）】

□新川耕地地区の一部町名が変更になりました（令和7年3月3日変更）【流山市役所（千葉県）】

◆「TOICA」と「SUGOCA」がモバイル対応へ、26年春以降にモバイルICOCAのシステムを活用【ケータイWatch】

◆Google検索に「AIモード」登場 “AI回答”さらに拡張へ【Impress Watch】

■令和7年3月5日（水）■

◎住所等変更登記の義務化特設ページ【法務省】

◎スマート変更登記のご利用方法【法務省】

◎不動産登記の電子申請（オンライン申請）について（「第６　オンラインによる職権登記に係る申出の手続」更新）【法務省】

不動産登記の電子申請（オンライン申請）についての一番最後に、検索用情報の電子メールアドレスについて、ちょっとだけ情報が出てきました。
読解力が足りなくてよく分からないのですが、まず、提供された電子メールアドレス宛てに認証キー（10桁の番号、記号その他の符号）なるものが登記官から送られてくると（まあ、メールアドレスの確認は必要だわな、でもな、認証キーって登記識別情報と何が違うんだ？）、そして、最初に電子メールアドレス無しで申出し、その後に改めて電子メールアドレスを申出したら、認証キーは書面で交付されると（何でだ？？？）、で、既に申出済の電子メールアドレスを変更、削除するには、認証キーと提出済のメールアドレスの記載が必要（ハードル高いな！認証キーが行方不明だったり、届出したメールアドレスが分からないとか間違っていたら、変更も削除もできないのか！）のようです。
多分確実にどこか理解が間違っているとは思うのですが、それよりもまずは申出手続きとその後についてもっと詳しく説明してくれよ、って思うのですが。
そして挙げ句、スマート変更登記のご利用方法で相談先が書いてあるけど、まずはその相談先の弁護士、司法書士、登記所に詳しく説明するのが先だよな？普通は。

◎地番検索サービスリニューアルに向けたプレサイトの公開について【登記情報提供サービス】

◎地番検索サービスβ版（プレサイト）

3月31日から、登記情報提供サービスの地番検索サービスが変わるようです。従来はブルーマップでしたが、今後は、NTTデータが登記所備付地図データから作成編集した区画データが表示されるようです。14条1項地図のエリアはそのまま区画表示がされ、4項の準ずる図面のエリアについても、一部嵌め込みされているようです。しかし大阪市内で見てみると、あちこち歯抜けになっていて、これでは今までのブルーマップの方が良いような気もします。
これ、24時間見られたら良いのですが、残念ながら今まで通り、登記情報提供サービスのサービス時間内だけのようです。

◎固定資産評価額通知書(登記用)の無料交付の廃止に関するお知らせ（城里町）［ＰＤＦ］【水戸地方法務局】

◎航空写真・地番図（くにたちガイド）【国立市役所（東京都）】

「土地境界確定図」もありまして、道路境界の確定図がtiffファイルで公開されている箇所もあります。

◎地番図（ふじさわキュンマップ）【藤沢市役所（神奈川県）】

◎地番参考図（三木市情報マップ）【三木市役所（兵庫県）】

今までのPDFの方が良ければ、地番参考図閲覧ホームページも生きています。

○改めて法務局支局における公証事務の取扱いの廃止に反対する会長声明【日本弁護士連合会】

◆25年度予算案が衆院通過　｢年収の壁｣上げなどで減額修正【日本経済新聞】

□所得税法等の一部を改正する法律案【衆議院】

◆土地･法人の登記情報､自治体に直接開放　災害対策素早く（会員限定）【日本経済新聞】

不動産登記のコンピュータ化が全庁完了してからもう17年になりますが、ようやくここまで漕ぎ着きました。法務局の駐車場で自治体の公用車を見かけることが大分減るのでしょう。登記所の統廃合への支障も薄らぐのでしょうか。

◆デジタル庁､氏名の文字7万に集約　行政システム効率化（会員限定）【日本経済新聞】

◆マンション関連法改正案を閣議決定売却など全員同意緩和へ【NHK】

□マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～【国土交通省】

◆運転免許証120年の歴史とマイナ免許証が誕生するまで【Impress Watch】

◆JR東日本、新幹線輸送「はこビュン」で個人向けなど本格展開【Impress Watch】

□土地区画整理事業に伴う町名・地番の変更【真岡市役所（栃木県）】

□祖母井中央土地区画整理事業に伴う地番変更について【芳賀町役場（栃木県）】

□土地区画整理事業完了地区の図面について【桶川市役所（埼玉県）】

□令和７年度分　固定資産（土地・家屋）評価証明、土地・家屋名寄帳事前申請受付のお知らせ【東京都主税局】

□地籍調査による公共基準点の位置【千代田区役所（東京都）】

◆東京メトロ、クレカのタッチ決済乗車　24時間券で開始【Impress Watch】

□地籍調査の登記について（令和7年3月4日掲載）【大山崎町役場（京都府）】

◆シヤチハタ、認印と訂正印を一体化したネーム印「キューム」【Impress Watch】

●これより前の「更新情報＆News」

簡易リンク集

◎各種証明書等の手数料が変わります（令和7年4月1日（火）から）［ＰＤＦ］【法務局】

◎令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について【法務省】

◎税制改正の大綱【財務省】／所得税法等の一部を改正する法律案【財務省】

◎代表取締役等住所非表示措置について【法務省】

◎関係法令（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について【法務省】

◎外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について【法務省】

◎所有権の登記名義人による法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について【法務省】

◎オンラインによる職権登記に係る申出の手続（不動産登記の電子申請（オンライン申請）について）【法務省】

◎所有権の登記名義人への旧氏の併記について（不動産登記関係）【法務省】

◎登記事項証明書等における代替措置について（不動産登記関係）【法務省】

◎令和６年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ【法務局】

◎相続登記の申請義務化特設ページ【法務省】

◎「法定相続情報証明制度」について【法務局】

◯令和６年４月１日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。【警察庁】

◎所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）【法務省】

◎附帯決議：衆議院法務委員会／参議院法務委員会[PDF]

◎「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）【法務省】

民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）の施行期日は令和5年4月1日
相続土地国庫帰属法の施行期日は令和5年4月27日
相続登記の申請義務化等の改正の施行期日は令和6年4月1日
所有不動産記録証明書制度の施行期日は令和8年2月2日（月）
所有権の名変登記の義務化等の施行期日は令和8年4月1日

◎相続登記の登録免許税の免税措置について【法務局】

◎自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について【国税庁】

□被災者生活再建支援法の適用状況について【内閣府防災情報のページ】

簡易リンク集

●これより前の「更新情報＆News」
　●令和6年　●令和5年　　●令和4年　　●令和3年　　●令和2年
　●平成31年・令和元年
　●平成30年7月～／4～6月／1～3月
　●平成29年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成28年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成27年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成26年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成25年4～12月／1～3月
　●平成24年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成23年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成22年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成21年10～12月／7～9月／4～6月／1～3月
　●平成20年7～12月

令和6年
7月16日（火）	松江地方法務局（本局）新庁舎：松江市母衣町50番地松江法務総合庁舎　（元の場所）地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )
令和7年
7月	徳島地方法務局（本局）新庁舎：〒770-8512（専用）徳島市徳島町2丁目17番地徳島法務総合庁舎地図：マピオン／MapFan／Yahoo!地図／Googleマップ大きい地図・ルート検索　　 ( powered by ゼンリン地図いつもNAVI )

東京管内
令和11年1月	東京法務局　品川出張所	品川区役所の新庁舎整備に伴い、新庁舎へ入居予定（城南出張所への統合計画は完全消滅したようです）
大阪管内
令和9年度	大津地方法務局　彦根支局	彦根市駅東町の裁判所隣地に、法務局と検察庁を集約した「彦根法務総合庁舎（仮称）」（RC-4）新営予定
広島管内
令和7年4月	岡山地方法務局	現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎（RC-6）新築予定（岡山西出張所を統合予定）令和7年7月頃？新庁舎へ移転
高松管内
~~令和6年6月~~ 令和7年3月	徳島地方法務局	検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」（S-10）完成、令和7年7月新庁舎へ移転予定（検察庁は令和6年11月5日から新庁舎で業務開始） ◯徳島法務総合庁舎　建設状況【徳島地方検察庁】（徳島地方検察庁のホームページより）
令和11年度以降の着工計画	松山地方法務局　西条支局	現法務局及び検察庁所在地に、法務局・検察庁を集約した「西条法務総合庁舎」（RC-4）の新築を計画
福岡管内
令和11年度以降の着工計画	長崎地方法務局	現検察庁所在地に、検察庁と長崎法務合同庁舎を集約した「長崎法務総合庁舎」（RC-7）の新築を計画

令和6年
2月26日（月）	奈良地方法務局　橿原出張所（かしはら）	→	中和支局（ちゅうわ）	同日桜井支局を統合
平成27年
1月13日（火）	静岡地方法務局　藤枝出張所（ふじえだ）	→	藤枝支局（ふじえだ）	同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日（月）	横浜地方法務局　小田原支局（おだわら）	→	西湘二宮支局（せいしょうにのみや）	同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日（火）	函館地方法務局　八雲出張所（やくも）	→	八雲支局（やくも）	同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日（火）	熊本地方法務局　大津出張所（おおづ）	→	阿蘇大津支局（あそおおづ）	同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日（月）	横浜地方法務局　藤沢支局（ふじさわ）	→	湘南支局（しょうなん）	同日庁舎移転
平成20年
10月27日（月）	水戸地方法務局　竜ヶ崎支局（りゅうがさき）	→	龍ケ崎支局（りゅうがさき）
1月21日（月）	津地方法務局　上野支局（うえの）	→	伊賀支局（いが）	同日庁舎移転

令和7年～8年
令和7年度中予定	岡山地方法務局　岡山西出張所	→	岡山本局（新庁舎）
令和7年度中予定	鹿児島地方法務局　屋久島出張所	→	鹿児島本局

延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	仙台本局	〔名取市、岩沼市〕
延期	仙台法務局　名取出張所　延期	→	大河原支局	〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画　（予定や案といった未確定のものも含みます。）
平成21年度半ば頃	釧路地方法務局　根室支局	→	中標津出張所　（情報：北海道新聞、釧路新聞、産経新聞）　★商業・北方領土の不動産は本局へ
~~平成22年度末~~ →~~平成23年度末~~	福島地方法務局　二本松出張所	→	福島本局〔二本松市〕
		→	郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕　（情報：福島民報）
~~平成23年3月23日~~ →当面延期	盛岡地方法務局　大船渡出張所	→	水沢支局

令和6年
新設	10月1日（火）	和歌山地方法務局／紀の川法務局証明サービスセンター	紀の川市役所内に法務局証明サービスセンター開設（情報元：令和6年10月1日(火)から市役所本庁に法務局証明サービスセンターが開設されます。【紀の川市役所】）
令和7年
移転	1月6日（月）	広島法務局／竹原法務局証明サービスセンター	竹原市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎2階に移転。（竹原法務局証明サービスセンターの移転について【広島法務局】）
移転	1月6日（月）	山口地方法務局／防府法務局証明サービスセンター	防府市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎本館1階に移転。（新庁舎での業務開始に伴うお知らせ【防府市役所】）
移転	2月25日（火）	釧路地方法務局／網走法務局証明サービスセンター	網走市役所の新庁舎への移転に伴い、市役所新庁舎1階に移転。（網走法務局証明サービスセンターの移転について【釧路地方法務局】）
令和8年
廃止	1月31日（土）	水戸地方法務局／坂東法務局証明サービスセンター	令和8年1月31日をもって、「坂東法務局証明サービスセンター」を廃止します。【坂東市広報】