法務局不動産登記管轄変遷－東京－日本橋出張所【不動産登記オンライン指定日一覧】

庁舎の住所に関する情報

中央区日本橋兜町2丁目40番地　【昭和24年】

中央区小田原町3丁目1番地（東京本局庁舎）　【昭和37年3月12日庁舎移転】

中央区築地6丁目20番6号　【昭和41年7月1日住居表示実施】

千代田区大手町1丁目3番3号（大手町合同庁舎第3号館）　【昭和46年10月25日庁舎移転】

昭和24年 6月 1日(水)

東京司法事務局日本橋出張所から改称（S24.6.1法務府令14）

位置：中央区日本橋兜町二丁目

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局並びに同法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所、墨田出張所、品川出張所、渋谷出張所及び淀橋出張所の管轄に属する商業登記の事務

二　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記

三　東京法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所、墨田出張所、品川出張所、渋谷出張所及び淀橋出張所の管轄に属する左の登記事務

イ　法人登記
ロ　夫婦財産契約登記
ハ　教派宗派教団登記
ニ　神社寺院教会登記
ホ　神社寺院教会財産登記

昭和24年 9月15日(木)

第一号及び第三号中「墨田出張所、」を削る。（S24.9.15法務府令62）
墨田区、江東区の商業・法人・夫婦財産契約が墨田出張所へ転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局並びに同法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所、品川出張所、渋谷出張所及び淀橋出張所の管轄に属する商業登記の事務

二　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記

三　東京法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所、品川出張所、渋谷出張所及び淀橋出張所の管轄に属する左の登記事務

イ　法人登記
ロ　夫婦財産契約登記
ハ　教派宗派教団登記
ニ　神社寺院教会登記
ホ　神社寺院教会財産登記

昭和25年 8月 1日(火)

第一号及び第三号中「、品川出張所、渋谷出張所」を削る。（S25.7.22法務府令84）
品川区の商業・法人・夫婦財産契約が品川出張所へ、渋谷区、目黒区の商業・法人・夫婦財産契約が渋谷出張所へ転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局並びに同法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所及び淀橋出張所の管轄に属する商業登記の事務

二　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記

三　東京法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所及び淀橋出張所の管轄に属する左の登記事務

イ　法人登記
ロ　夫婦財産契約登記
ハ　教派宗派教団登記
ニ　神社寺院教会登記
ホ　神社寺院教会財産登記

昭和28年 5月18日(月)

次のように改正する。（S28.5.14法務省令36）
新宿出張所を新設（休止中の淀橋出張所を改称）、新宿区の商業（法人を除く）が新宿出張所へ転属
東京本局の管轄に属する港湾運送事業財団登記、道路交通事業財団登記が東京本局へ転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記

二　東京法務局麴町出張所、芝出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する法人登記及び夫婦財産契約登記の事務

昭和28年 7月 1日(水)

第三号中「法人登記及び」を削る。（S28.6.20法務省令50）

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記

二　東京法務局麴町出張所、芝出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務

昭和29年 9月20日(月)

第一号中「ル　道路交通事業財団登記」の次に次のように加える。「オ　港区に属する地域内の商業登記」　第二号中「、芝出張所」を削る。（S29.9.16法務省令111）
港区の商業が芝出張所へ転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記
オ　港区に属する地域内の商業登記

二　東京法務局麴町出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局麴町出張所、芝出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務

昭和34年 4月 6日(月)

第二号及び第三号中「麴町出張所」を「文京出張所」に改める。（S34.4.4省令19）
麴町出張所が文京出張所と改称

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記
オ　港区に属する地域内の商業登記

二　東京法務局文京出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局文京出張所、芝出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務

昭和37年 3月12日(月)

本則中「日本橋兜町二丁目」を削る。（S37.3.10法務省令8）
中央区小田原町3丁目1番地（東京本局庁舎）へ庁舎移転

位置：中央区

昭和37年 9月21日(金)

第二号中「及び台東出張所」を「、台東出張所及び三宅島出張所」に改める。（S37.9.19法務省令60）
三宅村、御蔵島村の商業が三宅島出張所から転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記
オ　港区に属する地域内の商業登記

二　東京法務局文京出張所、台東出張所及び三宅島出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局文京出張所、芝出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務

昭和38年 6月 1日(土)

第二号中「、台東出張所及び三宅出張所」を「及び台東出張所」に改める。（S38.5.23法務省令48）
三宅村、御蔵島村の商業が三宅島出張所へ転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記
オ　港区に属する地域内の商業登記

二　東京法務局文京出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局文京出張所、芝出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務

昭和46年10月25日(月)

「中央区」を「千代田区」に改める。（S46.10.25法務省令50）
千代田区大手町1丁目3番3号（大手町合同庁舎第3号館）へ庁舎移転

位置：千代田区

昭和47年10月30日(月)

「芝出張所」を「港出張所」に改める。（S47.10.27法務省令66）
芝出張所が港出張所と改称

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記
オ　港区に属する地域内の商業登記

二　東京法務局文京出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記の事務

三　東京法務局文京出張所、港出張所、台東出張所及び新宿出張所の管轄に属する夫婦財産契約登記の事務

昭和48年 4月 1日(日)

第一号中「オ　港区に属する地域内の商業登記」を「オ　夫婦財産契約登記」に改め、第二号中「商業登記」を「商業登記及び法人登記」に改め、第三号を削る。（S48.3.29法務省令32）
夫婦財産契約の取扱廃止
中央区、千代田区の夫婦財産契約が東京本局へ、文京区の夫婦財産契約が文京出張所へ、港区の夫婦財産契約が港出張所へ、台東区の夫婦財産契約が台東出張所へ、新宿区の夫婦財産契約が新宿出張所へ転属

所管事務（日本橋出張所）

一　東京法務局の管轄に属する登記事務で左の登記事務を除いたもの

イ　土地登記
ロ　建物登記
ハ　立木登記
ニ　工場財団登記
ホ　鉱業財団登記
ヘ　漁業財団登記
ト　自動車交通事業財団登記
チ　船舶登記
リ　農業用動産抵当登記
ヌ　港湾運送事業財団登記
ル　道路交通事業財団登記
オ　夫婦財産契約登記

二　東京法務局文京出張所及び台東出張所の管轄に属する商業登記及び法人登記の事務

昭和49年 4月11日(木)

東京法務局日本橋出張所の設置等に関する命令は、廃止する。（S49.4.11法務省令29）
東京本局へ統合、出張所廃止
中央区、千代田区、文京区、台東区の商業が東京本局へ転属

東京法務局 日本橋出張所（にほんばし）

東京法務局日本橋出張所（にほんばし）