不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 新宿出張所（しんじゅく）
東京法務局 淀橋出張所（よどばし）
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局 淀橋出張所から東京法務局 淀橋出張所と改称、中野出張所へ登記事務委任
昭和28年 5月18日
新宿出張所と改称、新庁舎で業務再開
庁舎の住所に関する情報
新宿区柏木1丁目118番地7 【昭和28年5月18日】
新宿区西新宿7丁目18番17号 【昭和46年1月1日 住居表示実施】
新宿区北新宿1丁目8番23号 【昭和50年10月頃の資料】
新宿区戸山3丁目2番6号 【昭和55～57年頃の仮庁舎 】
新宿区北新宿1丁目8番22号 【昭和57年11月15日 庁舎移転 】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 淀橋出張所から東京法務局 淀橋出張所と改称（S24.6.1法務府令12）
登記事務を中野出張所へ委任（商業・夫婦財産契約は日本橋出張所で取扱い）（S24.6.1法務府令13、14）
（東京区裁判所淀橋出張所は昭和20年5月26日庁舎焼失により昭和20年12月1日から東京区裁判所中野出張所へ事務委任）
不動産登記管轄（淀橋出張所）
新宿区の内
東大久保１～３丁目 西大久保１～４丁目 百人町１～４丁目 戸塚町１～４丁目 諏訪町 上落合１～２丁目 下落合１～５丁目 西落合１～３丁目 角筈１～３丁目 十二社 淀橋 柏木１～５丁目 左門町 須賀町 坂町 内藤町 愛住町 舟町 荒木町 片町 本塩町 三栄町 四谷１～４丁目 若葉１～３丁目 大京町 南元町 信濃町 霞岳町 新宿１～３丁目 花園町 三光町 番衆町 旭町（新宿区の他の地域は麴町出張所の管轄）
登記事務委任中野出張所（商業・夫婦財産契約を除く）／商業・夫婦財産契約→日本橋出張所
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昭和27年12月12日(金)
「新宿自一丁目至三丁目」を「新宿自一丁目至四丁目」に改め、「旭町」を削る。（S27.12.12法務省令52）
不動産登記管轄（淀橋出張所）
新宿区の内
東大久保１～３丁目 西大久保１～４丁目 百人町１～４丁目 戸塚町１～４丁目 諏訪町 上落合１～２丁目 下落合１～５丁目 西落合１～３丁目 角筈１～３丁目 十二社 淀橋 柏木１～５丁目 左門町 須賀町 坂町 内藤町 愛住町 舟町 荒木町 片町 本塩町 三栄町 四谷１～４丁目 若葉１～３丁目 大京町 南元町 信濃町 霞岳町 新宿１～４丁目 花園町 三光町 番衆町（新宿区の他の地域は麴町出張所の管轄）
登記事務委任中野出張所（商業・夫婦財産契約を除く）／商業・夫婦財産契約→日本橋出張所
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昭和28年 5月18日(月)
淀橋出張所の項を次のように改める。
中野出張所への登記事務委任解除（S28.5.14法務省令36）
新宿出張所と改称、新宿区柏木1丁目118番地7で業務再開
新宿区（東大久保１～３丁目 西大久保１～４丁目 百人町１～４丁目 戸塚町１～４丁目 諏訪町 上落合１～２丁目 下落合１～５丁目 西落合１～３丁目 角筈１～３丁目 十二社 淀橋 柏木１～５丁目 左門町 須賀町 坂町 内藤町 愛住町 舟町 荒木町 片町 本塩町 三栄町 四谷１～４丁目 若葉１～３丁目 大京町 南元町 信濃町 霞岳町 新宿１～４丁目 花園町 三光町 番衆町）の不動産が
中野出張所から、新宿区（中野出張所の管轄に属する地域を除く）の不動産が
麴町出張所から、新宿区の商業（法人を除く）が
日本橋出張所から転属
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昭和28年 7月 1日(水)
東京法務局日本橋出張所の設置等に関する命令の一部を次のように改正する。（S28.6.20法務省令50）
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昭和36年 3月31日(金)
登記簿・台帳一元化指定期日（S36.3.23法務省告示351）
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昭和48年 4月 1日(日)
夫婦財産契約が
日本橋出張所から転属（S48.3.29法務省令32）
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昭和59年 1月 1日(日)
印鑑証明複写方式指定（S58.9.1法務省告示349）
平成 3年10月24日(木)
不動産登記コンピュータ化指定（H3.10.17法務省告示370）
平成 9年 2月20日(木)
商業登記コンピュータ化指定（H9.2.13法務省告示39）
平成12年 2月24日(木)
印鑑カード導入指定（H12.1.17法務省告示17）
平成12年 9月25日(月)
登記情報提供サービス指定（H12.9.12法務省告示341）
平成13年 3月26日(月)
電子認証取扱指定（H13.3.23法務省告示154）
平成15年 2月24日(月)
不動産登記情報交換サービス指定（H15.2.10法務省告示81）
商業登記情報交換サービス指定（H15.2.17法務省告示87）
平成17年 3月28日(月)
商業登記オンライン指定（H17.3.10法務省告示142）
平成18年10月30日(月)
証明書A4化（不動産・商業）
平成19年 2月19日(月)
不動産登記オンライン指定（H19.1.11法務省告示11）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
平成23年10月 3日(月)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定（H23.9.16法務省告示435）
平成27年 7月 6日(月)
登記識別情報通知書の様式変更（折込方式）
東京法務局 新宿出張所 〒169-0074 新宿区北新宿1丁目8番22号
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東京法務局 新宿出張所【東京法務局ホームページ】
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令5.6.15 「S46.1.1住居表示実施」「庁舎移転」「仮庁舎移転」事項追加