不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局（東京本局）（とうきょう）
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局から改称
昭和49年 4月11日
日本橋出張所を統合
平成12年 9月12日
三宅島出張所を統合（登記事務委任）
平成16年10月12日
文京出張所を統合
平成22年 3月15日
大島出張所、新島出張所、八丈島出張所を統合
庁舎の住所に関する情報
千代田区霞ケ関1丁目1 【昭和24年】
中央区小田原町3丁目1番地 【昭和34年1月1日 庁舎移転】
中央区築地6丁目20番6号 【昭和41年7月1日 住居表示実施】
千代田区大手町1丁目3番3号（大手町合同庁舎第3号館） 【昭和46年10月25日 庁舎移転】
千代田区九段南1丁目1番15号（九段第２合同庁舎） 【平成13年9月25日 庁舎移転】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局から改称（S24.6.1法務府令12）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
港区（
芝出張所の管轄に属する地域（芝新橋１～７丁目 芝汐留 芝愛宕下町四丁目 芝浜松町１～４丁目 芝宇田川横町 芝三島町 芝宮本町 芝七軒町 芝中門町１～３丁目 芝片門前町１～２丁目 芝公園地 芝土手跡町 芝田村町１～６丁目 芝櫻田太左衞門町 芝櫻田備前町 芝新櫻田町 芝南佐久間町１～２丁目 芝田村町 芝愛宕町１～２丁目 芝今入町 芝琴平町 芝西久保櫻川町 芝西久保巴町 芝西久保明舟町 芝西久保城山町 芝葺手町 芝神谷町 芝西久保八幡町 芝西久保廣町 芝栄町 芝金杉１～４丁目 芝南金杉河岸 芝北金杉河岸 芝金杉浜町 芝金杉川口町 芝西應寺町 本芝１～４丁目 本芝入横町 本芝材木町 本芝下町 芝新堀町 芝新堀河岸 芝松本町 芝車町海岸 芝浦１～３丁目 西芝浦１～４丁目 芝海岸通１～６丁目 芝高浜町 芝田町１～９丁目 芝通新町 芝横新町 芝車町 芝高輪北町 芝高輪南町 芝下高輪町 芝高輪台町 芝高輪西台町 芝伊皿子町 芝三田１～４丁目 芝三田四國町 芝三田同朋町 芝三田功運町 芝三田台町１～２丁目 芝三田台裏町 芝赤羽町 芝新門前町 芝三田小山町 芝三田綱町 芝三田豊岡町 芝三田北寺町 芝三田南寺町 芝三田松坂町 芝三田老増町 芝白金今里町 芝白金志田町 芝君塚町 芝二本榎西町 芝白金台町１～２丁目 芝二本榎１～２丁目 芝二本榎本町 芝白金丹波町 芝白金猿町 芝白金三光町 芝新門前河岸 芝愛宕山公園 芝品海砲台 麻布飯倉１～６丁目 麻布狸穴町 麻布飯倉片町 麻布我善坊町 麻布市兵衞町１～２丁目 麻布中ノ町 麻布簞笥町 麻布谷町 麻布今井町 麻布宮下町 麻布新綱町１～２丁目 麻布永坂町 麻布北日ケ窪町 麻布南日ケ窪町 麻布鳥居坂町 麻布東鳥居坂町 麻布材木町 麻布龍土町 麻布新龍土町 麻布櫻田町 麻布六本木町 麻布霞町 麻布三河台町 麻布三軒家町 麻布本村町 麻布田島町 麻布笄町 麻布盛岡町 麻布廣尾町 麻布新廣尾町１～３丁目 麻布富士見町 麻布坂下町 麻布山元町 麻布新堀町 麻布竹谷町 麻布東町 麻布一本松町 麻布西町 麻布綱代町 麻布宮村町 麻布森元町１～３丁目 麻布北新門前町 麻布薪河岸 麻布北赤羽河岸 麻布新門前河岸）を除く）
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は麴町出張所及び台東出張所の管轄）
商業・夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和28年 5月18日(月)
港湾運送事業財団登記、道路交通事業財団登記が
日本橋出張所から転属（S28.5.14法務省令36）
▼
昭和29年 9月20日(月)
次のように改める。（S29.9.16法務省令111）
港区の商業が日本橋出張所から芝出張所へ転属
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は麴町出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
赤坂表町１～４丁目 赤坂台町 赤坂田町１～７丁目 赤坂溜池町 赤坂丹後町 赤坂霊南坂町 赤坂中ノ町 赤坂福吉町 赤坂榎坂町 赤坂伝馬町１～３丁目 赤坂青山高樹町 赤坂青山北町１～６丁目 赤坂青山南町１～６丁目 赤坂葵町 赤坂新町１～５丁目 赤坂新坂町 赤坂一ツ木町 赤坂氷川町 赤坂檜町 元赤坂町 赤坂青山三筋町１～２丁目 赤坂青山六軒町 赤坂青山権田原町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和34年 1月 1日(木)
位置欄中「千代田区」を「中央区」に改める。（S33.12.26法務省令69）
中央区小田原町3丁目1番地へ庁舎移転
▼
昭和34年 4月 6日(月)
麴町出張所が文京出張所と改称（S34.4.4法務省令19）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
赤坂表町１～４丁目 赤坂台町 赤坂田町１～７丁目 赤坂溜池町 赤坂丹後町 赤坂霊南坂町 赤坂中ノ町 赤坂福吉町 赤坂榎坂町 赤坂伝馬町１～３丁目 赤坂青山高樹町 赤坂青山北町１～６丁目 赤坂青山南町１～６丁目 赤坂葵町 赤坂新町１～５丁目 赤坂新坂町 赤坂一ツ木町 赤坂氷川町 赤坂檜町 元赤坂町 赤坂青山三筋町１～２丁目 赤坂青山六軒町 赤坂青山権田原町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和37年 3月31日(土)
登記簿・台帳一元化指定期日（S37.3.24法務省告示357）
▼
昭和37年 9月21日(金)
三宅島出張所の管轄に属する登記事務（商業登記の事務を除く。）は、東京法務局で取り扱わせる。（S37.9.19法務省令60）
三宅村、御蔵島村の不動産が
三宅島出張所から転属
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
赤坂表町１～４丁目 赤坂台町 赤坂田町１～７丁目 赤坂溜池町 赤坂丹後町 赤坂霊南坂町 赤坂中ノ町 赤坂福吉町 赤坂榎坂町 赤坂伝馬町１～３丁目 赤坂青山高樹町 赤坂青山北町１～６丁目 赤坂青山南町１～６丁目 赤坂葵町 赤坂新町１～５丁目 赤坂新坂町 赤坂一ツ木町 赤坂氷川町 赤坂檜町 元赤坂町 赤坂青山三筋町１～２丁目 赤坂青山六軒町 赤坂青山権田原町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
三宅島の内
三宅村 御蔵島村
商業中央区、千代田区、三宅村、御蔵島村→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所（三宅村及び御蔵島村を除く）
〔他庁からの事務委任：三宅村、御蔵島村の登記事務←三宅島出張所／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和38年 6月 1日(土)
三宅島出張所からの登記事務委任解除（S38.5.23法務省令48）
三宅村、御蔵島村の不動産が
三宅島出張所へ転属
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
赤坂表町１～４丁目 赤坂台町 赤坂田町１～７丁目 赤坂溜池町 赤坂丹後町 赤坂霊南坂町 赤坂中ノ町 赤坂福吉町 赤坂榎坂町 赤坂伝馬町１～３丁目 赤坂青山高樹町 赤坂青山北町１～６丁目 赤坂青山南町１～６丁目 赤坂葵町 赤坂新町１～５丁目 赤坂新坂町 赤坂一ツ木町 赤坂氷川町 赤坂檜町 元赤坂町 赤坂青山三筋町１～２丁目 赤坂青山六軒町 赤坂青山権田原町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和41年 8月 8日(月)
次のように改める。（S41.8.6法務省令39）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 赤坂霊南坂町 赤坂榎坂町 赤坂青山高樹町 赤坂青山北町１～６丁目 赤坂青山南町１～６丁目 赤坂葵町 赤坂新坂町 赤坂檜町 赤坂青山三筋町１～２丁目 赤坂青山六軒町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和41年10月 1日(土)
「赤坂青山北町自一丁目至六丁目 赤坂青山南町自一丁目至六丁目 赤坂葵町 赤坂新坂町 赤坂檜町 赤坂青山三筋町一丁目二丁目 赤坂青山六軒町」を「赤坂青山南町一丁目 赤坂青山南町五丁目六丁目 南青山自一丁目至七丁目 北青山自一丁目至三丁目 赤坂葵町」に改める。（S41.9.30法務省令43）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 赤坂霊南坂町 赤坂榎坂町 赤坂青山高樹町 赤坂青山南町１・５～６丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和42年 1月 1日(日)
「赤坂青山高樹町」及び「赤坂青山南町五丁目六丁目」を削る。（S41.12.28法務省令54）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
霞ケ関１～３丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 赤坂霊南坂町 赤坂榎坂町 赤坂青山南町１丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和42年 4月 1日(土)
「霞ケ関自一丁目至三丁目 代官町 祝田町 宝田町 元千代田町」を「千代田 皇居外苑 永田町一丁目二丁目 霞が関自一丁目至三丁目」に改める。（S42.3.30法務省令20）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
千代田 皇居外苑 永田町１～２丁目 霞が関１～３丁目 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 赤坂霊南坂町 赤坂榎坂町 赤坂青山南町１丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和42年 9月15日(金)
「赤坂霊南坂町 赤坂榎坂町 赤坂青山南町一丁目」を削る。（S42.9.2法務省令44）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
千代田 皇居外苑 永田町１～２丁目 霞が関１～３丁目 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
▼
昭和43年 6月26日(水)
小笠原諸島復帰
小笠原総合事務所の登記に関する管轄区域は、東京都小笠原村とする。（S43.6.26法務省令35）
小笠原総合事務所の管轄に属する登記事務は、東京法務局で取り扱わせる。（S43.6.26法務省令36）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
千代田 皇居外苑 永田町１～２丁目 霞が関１～３丁目 大手町１～２丁目 竹平町 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
小笠原村
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約中央区、千代田区、港区→日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：小笠原村←小笠原総合事務所／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和45年 1月 1日(木)
「竹平町 丸ノ内自一丁目至三丁目」を「一ツ橋一丁目二丁目 丸の内自一丁目至三丁目」に改める。（S44.12.15法務省令47）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区の内
千代田 皇居外苑 永田町１～２丁目 霞が関１～３丁目 大手町１～２丁目 一ツ橋１～２丁目 丸ノ内１～３丁目 有楽町１～２丁目 日比谷公園 内幸町１～２丁目（千代田区の他の地域は文京出張所及び台東出張所の管轄）
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
小笠原村
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約中央区、千代田区、港区→日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：小笠原村←小笠原総合事務所／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和45年 4月 1日(水)
次のように改める。（S45.3.23法務省令6）
千代田区（東京本局及び台東出張所の管轄に属する地域を除く）の不動産が
文京出張所から、千代田区（神田神保町１～３丁目 三崎町１～３丁目 西神田１～３丁目 猿楽町１～２丁目 神田錦町１～３丁目 神田小川町１～３丁目 神田淡路町１～２丁目 神田駿河台１～４丁目 神田須田町１～２丁目 神田美土代町 内神田１～３丁目 神田司町２丁目 神田多町２丁目 神田鍛冶町１～３丁目 神田北乗物町 神田美倉町 神田紺屋町 神田富山町 神田西福田町 神田東松下町 神田東紺屋町 神田岩本町 外神田１～６丁目 東神田１～３丁目 岩本町１～３丁目 神田花岡町 神田相生町 神田松永町 神田平河町 神田和泉町 神田佐久間町１～４丁目 神田岩井河岸 神田鞍地河岸 神田昌平河岸 神田佐久間河岸 神田練塀町）の不動産が
台東出張所から転属
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
小笠原村
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→芝出張所 夫婦財産契約中央区、千代田区、港区→日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：小笠原村←小笠原総合事務所／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和46年10月25日(月)
位置欄中「中央区」を「千代田区」に改める。（S46.10.25法務省令50）
千代田区大手町1丁目3番3号（大手町合同庁舎第3号館）へ庁舎移転
▼
昭和47年10月30日(月)
「芝出張所」を「港出張所」に改める。（S47.10.27法務省令66）
芝出張所が港出張所と改称
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
港区の内
元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町（港区の他の地域は芝出張所の管轄）
小笠原村
商業中央区、千代田区→日本橋出張所／港区→港出張所 夫婦財産契約中央区、千代田区、港区→日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：小笠原村←小笠原総合事務所／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和48年 4月 1日(日)
次のように改める。（S48.3.29法務省令32）
港区（元赤坂１～２丁目 赤坂１～９丁目 南青山１～７丁目 北青山１～３丁目 赤坂葵町）の不動産が
港出張所へ転属
中央区、千代田区の夫婦財産契約が
日本橋出張所から転属
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
小笠原村
商業中央区、千代田区→日本橋出張所
〔他庁からの事務委任：小笠原村←小笠原総合事務所／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和49年 4月11日(木)
東京法務局日本橋出張所の設置等に関する命令は、廃止する。（S49.4.11法務省令29）
日本橋出張所（商業登記庁）を統合
中央区、千代田区、小笠原村、文京区、台東区の商業が
日本橋出張所から転属
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
小笠原村
〔他庁からの事務委任：小笠原村←小笠原総合事務所／文京出張所及び台東出張所の商業／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和52年11月 1日(火)
印鑑証明書、資格証明書を添付省略できない指定（S52.10.13法務省告示286→H17.3.7法務省告示123）
▼
昭和54年 6月 1日(金)
管轄区域欄中「千代田区」を「千代田区 小笠原村」に改める。（S54.5.25法務省令33）
小笠原村の村政確立、小笠原総合事務所の登記に関する管轄区域等を定める省令（S43.6.26法務省令35）廃止。
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
小笠原村
〔他庁からの事務委任：文京出張所及び台東出張所の商業／特別区内の船舶登記〕
▼
昭和62年 4月20日(月)
台東区の商業が
台東出張所へ転属（S62.4.8法務省令13）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
小笠原村
〔他庁からの事務委任：文京出張所の商業／特別区内の船舶登記〕
▼
平成 9年 2月 6日(木)
不動産登記コンピュータ化指定（H9.1.30法務省告示23）
平成11年 5月20日(木)
商業登記コンピュータ化指定（H11.5.13法務省告示173）
平成12年 5月 8日(月)
印鑑カード導入指定〔東京都千代田区及び文京区に属する地域内の会社等の印鑑に関する事務〕（H12.5.1法務省告示170）
平成12年 8月 7日(月)
印鑑カード導入指定〔東京都千代田区及び文京区に属する地域内の会社等の印鑑以外の印鑑に関する事務〕（H12.7.31法務省告示284）
▼
平成12年 9月12日(火)
三宅島出張所の管轄に属する登記事務は、東京法務局で取り扱わせる。（H12.9.12法務省令33）
三宅島出張所（ブック庁）を統合
三宅村、御蔵島村が
三宅島出張所から転属（コンピュータ化は行われず）
（三宅島全島避難）
不動産登記管轄（東京本局）
中央区
千代田区
小笠原村
三宅島の内
三宅村 御蔵島村
〔他庁からの事務委任：三宅村、御蔵島村の登記事務←三宅島出張所／文京出張所の商業／特別区内の船舶登記〕
▼
平成12年10月10日(火)
電子認証登記所指定（H12.9.29法務省告示370）
▼
平成13年 1月 6日(土)
設置規則全改正（H12.8.14中央省庁等改革推進本部令21→H13法務省令12）
不動産登記管轄（東京本局）
千代田区
中央区
小笠原村
三宅島の内
三宅村 御蔵島村
〔他庁からの事務委任：三宅村、御蔵島村←三宅島出張所／文京出張所の商業／特別区内の船舶登記〕
▼
平成13年 2月13日(火)
登記情報提供サービス指定（H13.1.30法務省告示47）
平成13年 3月19日(月)
不動産登記情報交換サービス指定（相手先：東京法務局中野出張所）（H13.3.6法務省告示109）
平成13年 7月30日(月)
不動産登記情報交換サービス指定（相手先：全国）（H13.7.17法務省告示342）
平成14年 2月25日(月)
商業登記情報交換サービス指定（H14.2.18法務省告示75）
平成15年 6月23日(月)
印鑑カード導入指定〔三宅島三宅村及び御蔵島村に属する地域内の会社等の印鑑に関する事務〕（H15.6.16法務省告示320）
▼
平成16年10月12日(火)
「小笠原村」を「文京区 小笠原村」に改める。（H16.10.6法務省令68）
文京出張所（不動産コンピュータ庁）を統合
文京区の不動産が
文京出張所から転属
不動産登記管轄（東京本局）
千代田区
中央区
文京区
小笠原村
三宅島の内
三宅村 御蔵島村
〔他庁からの事務委任：三宅村、御蔵島村の登記事務←三宅島出張所／特別区内の船舶登記〕
▼
平成16年11月22日(月)
商業登記オンライン指定（H16.10.12法務省告示482）
平成16年11月29日(月)
電子認証取扱指定〔三宅島出張所〕（H16.11.26法務省告示591）
平成17年 8月29日(月)
証明書A4化（不動産・商業）
平成17年11月28日(月)
不動産登記コンピュータ化、情報交換サービス指定〔三宅島出張所〕（H17.10.26法務省告示550）
商業登記コンピュータ化、情報交換サービス指定〔東京法務局三宅島出張所から委任を受けた事務〕（H17.11.21法務省告示588）
登記情報提供サービス指定〔三宅島出張所〕（H17.10.26法務省告示551）
平成17年12月 5日(月)
不動産登記オンライン指定（H17.10.25法務省告示546）
平成18年 1月26日(木)
共同担保目録コンピュータ化指定〔三宅島出張所〕（H18.1.6法務省告示19）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定〔東京本局、三宅島出張所〕（H21.12.18法務省告示592）
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平成22年 3月15日(月)
「小笠原村」を「大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 八丈支庁の所管区域」に改め、大島出張所、新島出張所、三宅島出張所及び八丈島出張所の項を削る。（H22.2.26法務省令4）
大島出張所、新島出張所、八丈島出張所を統合、三宅島出張所廃止
大島町、利島村が
大島出張所から、新島村、神津島村が
新島出張所から、八丈町、青ケ島村、小島、鳥島が
八丈島出張所から転属
不動産登記管轄（東京本局）
千代田区
中央区
文京区
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
小笠原村
八丈支庁の所管区域
〔他庁からの事務委任：特別区内の船舶登記〕
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平成24年 5月 1日(火)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定（H24.4.12法務省告示147）
平成27年 6月15日(月)
登記識別情報通知書の様式変更（折込方式）
東京法務局（東京本局） 〒102-8225(専用郵便番号) 千代田区九段南1丁目1番15号（九段第2合同庁舎）
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東京法務局（東京本局）【東京法務局ホームページ】
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令5.6.18 庁舎の住所に関する情報を抜き出し纏め
令5.6.15 小笠原村の商業・夫婦財産契約は復帰以降、東京本局で取り扱われていたため修正
令5.4.16 当初の庁舎住所を追記