不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 三宅島出張所（みやけじま）
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局 三宅島出張所から改称
昭和37年 9月21日
東京本局及び日本橋出張所へ登記事務委任
昭和38年 6月 1日
東京本局及び日本橋出張所への登記事務委任解除
平成12年 9月12日
東京本局へ登記事務委任
平成22年 3月15日
復旧することなく出張所廃止
庁舎の住所に関する情報
三宅村大字神着字ハルゲイ 【昭和24年当時】
三宅村大字神着字門の原 【昭和38年6月1日 庁舎移転】
三宅村大字神着240番地 【昭和53年10月16日 庁舎移転】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 三宅島出張所から改称（S24.6.1法務府令12）
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昭和31年 2月 1日(水)
「阿古村 坪田村」を削る。（S31.2.9法務省令5）
三宅村、阿古村、坪田村→三宅村（合併）
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昭和37年 8月31日(金)
三宅島出張所は、火山噴火により庁舎が著しく破損したので、昭和37年9月20日まで同出張所におけるすべての登記事務を停止する。（S37.8.31法務省告示1331）
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昭和37年 9月21日(金)
三宅島出張所の管轄に属する登記事務（商業登記の事務を除く。）は、東京法務局で取り扱わせる。
東京法務局日本橋出張所の設置に関する命令改正（S37.9.19法務省令60）
三宅村、御蔵島村の不動産が
東京本局へ、三宅村、御蔵島村の商業が
日本橋出張所へ転属
不動産登記管轄（三宅島出張所）
三宅島の内
三宅村 御蔵島村
登記事務委任東京本局（商業を除く）
商業日本橋出張所
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昭和38年 6月 1日(土)
東京本局への登記事務委任解除、東京法務局日本橋出張所の設置に関する命令改正（S38.5.23法務省令48）
新庁舎（三宅村大字神着字門の原）で業務開始
三宅村、御蔵島村の不動産が
東京本局から、三宅村、御蔵島村の商業が
日本橋出張所から転属
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昭和52年12月31日(土)
登記簿・台帳一元化指定期日（S52.12.9法務省告示366）
平成12年 9月 4日(月)
島外避難指示（9月2日）により、9月11日(月)まで登記事務停止。
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平成12年 9月12日(火)
三宅島出張所の管轄に属する登記事務は、東京法務局で取り扱わせる。（H12.9.12法務省令33）
東京本局へ統合
三宅村、御蔵島村が
東京本局へ転属
不動産登記管轄（三宅島出張所）
三宅島の内
三宅村 御蔵島村
登記事務委任東京本局
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平成15年 6月23日(月)
印鑑カード導入指定〔東京本局（三宅島三宅村及び御蔵島村に属する地域内の会社等の印鑑に関する事務）〕（H15.6.16法務省告示320）
平成16年11月29日(月)
電子認証取扱指定〔三宅島出張所〕（H16.11.26法務省告示591）
平成17年？月～
第３週の月曜日から金曜日まで三宅島出張所庁舎で事務取扱（東京本局への登記事務委任中であることに変わりなし）
※東京法務局のホームページの記載が更新されたのは平成17年11月9日（
Wayback Machine）。
平成17年11月28日(月)
不動産登記コンピュータ化、情報交換サービス指定〔三宅島出張所〕（H17.10.26法務省告示550）
商業登記コンピュータ化、情報交換サービス指定〔東京本局（東京法務局三宅島出張所から委任を受けた事務）〕（H17.11.21法務省告示588）
登記情報提供サービス指定〔三宅島出張所〕（H17.10.26法務省告示551）
平成18年 1月26日(木)
共同担保目録コンピュータ化指定〔三宅島出張所〕（H18.1.6法務省告示19）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定〔三宅島出張所〕（H21.12.18法務省告示592）
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平成22年 3月15日(月)
三宅島出張所の項を削る。（H22.2.26法務省令4）
出張所廃止
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