不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 品川出張所（しながわ）
昭和24年 6月 1日 東京司法事務局 品川出張所から改称
庁舎の住所に関する情報
品川区南品川1丁目237番地 【昭和24年】
品川区広町2丁目1番36号（品川区総合庁舎1階） 【昭和43年6月 庁舎移転】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 品川出張所から改称（S24.6.1法務府令12）
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昭和25年 8月 1日(火)
品川区の商業・法人・夫婦財産契約が
日本橋出張所から転属（S25.7.22法務府令84）
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昭和36年 3月31日(金)
登記簿・台帳一元化指定期日（S36.3.23法務省告示351）
昭和60年 1月 1日(火)
印鑑証明複写方式指定（S59.9.1法務省告示397）
平成 7年11月22日(水)
不動産登記コンピュータ化指定（H7.11.15法務省告示260）
平成10年10月22日(木)
商業登記コンピュータ化指定（法人を除く）（H10.10.15法務省告示324）
平成12年 5月22日(月)
商業登記コンピュータ化（法人）
平成12年 7月17日(月)
印鑑カード導入指定（H12.6.15法務省告示231）
平成13年 2月13日(火)
登記情報提供サービス指定（H13.1.30法務省告示47）
平成13年 3月26日(月)
電子認証取扱指定（H13.3.23法務省告示154）
平成14年 1月21日(月)
不動産登記情報交換サービス指定（H14.1.8法務省告示3）
平成16年 5月10日(月)
商業登記情報交換サービス指定（H16.4.20法務省告示196）
平成19年 3月 5日(月)
証明書A4化（不動産・商業）
平成19年 8月 6日(月)
不動産登記オンライン指定（H19.7.4法務省告示271）
商業登記オンライン指定（H19.7.20法務省告示304）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
平成25年 1月 4日(金)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定（H24.12.10法務省告示507）
平成27年 5月11日(月)
登記識別情報通知書の様式変更（折込方式）
東京法務局 品川出張所 〒140-8717(専用郵便番号) 品川区広町2丁目1番36号（品川区総合庁舎）
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東京法務局 品川出張所【東京法務局ホームページ】
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令5.6.25 庁舎の住所に関する情報を抜き出し纏め