不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 大島出張所（おおしま）
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局 大島出張所から改称
昭和37年 4月 1日
波浮出張所を統合（登記事務委任）
平成22年 3月15日
東京本局へ統合、出張所廃止
庁舎の住所に関する情報
大島元村7番地 【昭和24年時点】
大島町元町7番地 【昭和30年4月1日 行政区画変更】
大火により庁舎焼失 【昭和40年1月11日～12日】
大島町元町4丁目8-3（大島法務合同庁舎） 【昭和40年6月 新庁舎竣工】
大島町元町字家の上445番地9（大島合同庁舎2階） 【平成3年11月 新庁舎竣工】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 大島出張所から改称（S24.6.1法務府令12）
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昭和26年 9月17日(月)
波浮出張所の管轄に属する登記事務は、大島出張所で取り扱わせる。（S26.9.15法務府令140）
波浮港村、差木地村が
波浮出張所から転属
不動産登記管轄（大島出張所）
大島の内
元村 岡田村 泉津村 野増村 波浮港村 差木地村
〔他庁からの事務委任：波浮出張所の登記事務〕
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昭和26年12月 1日(土)
波浮出張所からの登記事務委任解除（S26.11.24法務府令164）
波浮港村、差木地村が
波浮出張所へ転属
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昭和30年 4月 1日(金)
次のように改める。（S30.4.26法務省令100）
元村、岡田村、泉津村、野増村、差木地村、波浮港村→大島町（合併）
差木地村、波浮港村の商業が
波浮出張所から転属
不動産登記管轄（大島出張所）
大島の内
〔他庁からの事務委任：波浮出張所の商業〕
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昭和32年10月 1日(火)
大島町の船舶が
波浮出張所へ転属（S32.9.26法務省令42）
不動産登記管轄（大島出張所）
大島の内
船舶波浮出張所
〔他庁からの事務委任：波浮出張所の商業〕
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昭和37年 4月 1日(日)
波浮出張所の管轄に属する登記事務は、大島出張所で取り扱わせる。（S37.3.17法務省令12）
波浮出張所を統合
大島町（波浮港、差木地）の不動産並びに大島町の船舶が
波浮出張所から転属
不動産登記管轄（大島出張所）
大島の内
大島町
〔他庁からの事務委任：波浮出張所の登記事務〕
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昭和40年 1月11日～12日
大火により庁舎焼失
昭和40年 1月21日(木)
大島出張所は、火災により庁舎が全焼したので、昭和40年2月15日まで同出張所におけるすべての登記事務を停止する。（S40.1.21法務省告示102）
昭和40年 2月15日(月)
登記簿・台帳一元化指定期日〔大島出張所、波浮出張所〕（S40.2.6法務省告示212）
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昭和46年 3月 8日(月)
波浮出張所の項を削り、大島出張所の項中「（波浮出張所の管轄に属する地域を除く）」を削る。（S46.3.5法務省令8）
波浮出張所廃止
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昭和57年 4月 1日(木)
管轄区域欄中「大島町」を「大島町 利島村」に改める。（S57.3.20法務省令9）
利島村が
新島出張所から転属
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平成13年 5月14日(月)
印鑑カード導入指定（H13.4.16法務省告示192）
平成16年11月29日(月)
電子認証取扱指定（H16.11.26法務省告示591）
平成17年 5月16日(月)
商業登記コンピュータ化、情報交換サービス指定（H17.4.20法務省告示238）
平成17年 6月13日(月)
登記情報提供サービス指定（H17.6.3法務省告示283）
平成18年 7月 3日(月)
証明書A4化（商業）
平成19年 7月17日(火)
不動産登記コンピュータ化、情報交換サービス指定（H19.5.28法務省告示225）
証明書A4化（不動産）
平成19年10月25日(木)
共同担保目録コンピュータ化指定（H19.8.24法務省告示409）
平成19年10月29日(月)
不動産登記オンライン指定（H19.8.17法務省告示363）
商業登記オンライン指定（H19.9.20法務省告示439）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
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平成22年 3月15日(月)
大島出張所の項を削る。（H22.2.26法務省令4）
東京本局へ統合、出張所廃止
大島町、利島村が
東京本局へ転属
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