不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 新島出張所（にいじま）
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局 新島出張所から改称
平成22年 3月15日
東京本局へ統合、出張所廃止
庁舎の住所に関する情報
新島本村3イロ号 【昭和24年当時】
不明 【昭和48年10月 庁舎移転（仮庁舎）】
新島本村3番地（新島法務総合庁舎2階） 【昭和50年4月28日 庁舎移転】
新島村本村3丁目2番1号（新島法務総合庁舎2階） 【平成4年4月1日 行政区画変更、住居表示実施】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 新島出張所から改称（S24.6.1法務府令12）
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昭和29年10月 1日(金)
「新島若郷村」を削る。（S29.10.27法務省令126）
新島若郷村→新島本村（編入）
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昭和52年12月31日(土)
登記簿・台帳一元化指定期日（S52.12.9法務省告示366）
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昭和57年 4月 1日(木)
「利島村」を削る。（S57.3.20法務省令9）
利島村が
大島出張所へ転属
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平成 4年 4月 1日(水)
「新島本村」を「新島村」に改める。（H4.5.1法務省令23）
新島本村→新島村（改称）
住居表示実施（新島村本村3丁目2番1号）
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平成13年 1月 6日(土)
設置規則全改正（H12.8.14中央省庁等改革推進本部令21→H13法務省令12）
平成13年 5月22日(火)
印鑑カード導入指定（H13.4.16法務省告示192）
平成16年10月18日(月)
電子認証取扱指定（H16.10.15法務省告示508）
平成17年 6月27日(月)
商業登記コンピュータ化、情報交換サービス指定（H17.5.20法務省告示271）
平成17年 7月11日(月)
登記情報提供サービス指定（H17.6.27法務省告示322）
平成18年 8月 7日(月)
証明書A4化（商業）
平成19年 8月27日(月)
不動産登記コンピュータ化、情報交換サービス指定（H19.6.26法務省告示261）
証明書A4化（不動産）
平成19年11月15日(木)
共同担保目録コンピュータ化指定（H19.9.26法務省告示454）
平成19年11月19日(月)
不動産登記オンライン指定（H19.9.26法務省告示455）
商業登記オンライン指定（H19.10.22法務省告示504）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
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平成22年 3月15日(月)
新島出張所の項を削る。（H22.2.26法務省令4）
東京本局へ統合、出張所廃止
新島村、神津島村が
東京本局へ転属
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令5.4.16 当初の庁舎住所を修正