不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
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!注意!
  1. 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
  2. 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください(管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません)。
  3. 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
  4. 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。

東京法務局 波浮出張所(はぶ)

令5.7.17 庁舎の住所に関する情報を抜き出し纏め
令5.4.16 当初の庁舎住所を追記
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局 波浮出張所から改称
昭和26年 9月17日
大島出張所へ登記事務委任
昭和26年12月 1日
大島出張所への登記事務委任解除
昭和37年 4月 1日
大島出張所へ統合(登記事務委任)
昭和46年 3月 8日
出張所廃止

庁舎の住所に関する情報
大島波浮港村16 【昭和24年当時】
大島町波浮港16 【昭和30年4月1日 行政区画変更】
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昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 波浮出張所から改称(S24.6.1法務府令12)
位置:大島 波浮港村
不動産登記管轄(波浮出張所)
大島の内
波浮港村 差木地村
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昭和26年 9月17日(月)
波浮出張所の管轄に属する登記事務は、大島出張所で取り扱わせる。(S26.9.15法務府令140)
波浮港村、差木地村が大島出張所転属
不動産登記管轄(波浮出張所)
大島の内
波浮港村 差木地村
登記事務委任大島出張所
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昭和26年12月 1日(土)
大島出張所への登記事務委任解除(S26.11.24法務府令164)
波浮港村、差木地村が大島出張所から転属
不動産登記管轄(波浮出張所)
大島の内
波浮港村 差木地村
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昭和30年 4月 1日(金)
次のように改める。(S30.4.26法務省令100)
元村、岡田村、泉津村、野増村、差木地村、波浮港村→大島町(合併)
差木地村、波浮港村の商業が大島出張所転属
位置:大島 大島町
不動産登記管轄(波浮出張所)
大島の内
大島町(波浮港、差木地)
商業大島出張所
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昭和32年10月 1日(火)
大島町の船舶が大島出張所から転属(S32.9.26法務省令42)
不動産登記管轄(波浮出張所)
大島の内
大島町(波浮港、差木地)
商業大島出張所
〔他庁からの事務委任:船舶←大島出張所〕
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昭和37年 4月 1日(日)
波浮出張所の管轄に属する登記事務は、大島出張所で取り扱わせる。(S37.3.17法務省令12)
大島出張所へ統合
大島町(波浮港、差木地)の不動産並びに大島町の船舶が大島出張所転属
不動産登記管轄(波浮出張所)
大島の内
大島町(波浮港、差木地)
登記事務委任大島出張所
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昭和40年 2月15日(月)
登記簿・台帳一元化指定期日(S40.2.6法務省告示212)
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昭和46年 3月 8日(月)
波浮出張所の項を削る。(S46.3.5法務省令8)
出張所廃止
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