不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 豊島出張所（としま）
昭和57年 4月26日 出張所新設
庁舎の住所に関する情報
豊島区池袋4丁目397番地（豊島地方合同庁舎） 【昭和57年4月26日】
豊島区池袋4丁目30番20号（豊島地方合同庁舎） 【平成元年8月14日 住居表示実施】
昭和56年 4月 3日(金)
板橋出張所の項中「豊島区」を削り、同出張所の項の次に次のように加える。
板橋出張所管内豊島区の区域をもって豊島出張所を新設、
板橋出張所へ登記事務委任（S56.4.3法務省令23）
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昭和57年 4月26日(月)
渋谷出張所への登記事務委任解除（S57.4.19法務省令24）
豊島区池袋4丁目397番地（豊島地方合同庁舎）で業務開始
豊島区が
板橋出張所から転属
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平成 4年 7月23日(木)
不動産登記コンピュータ化指定（H4.7.16法務省告示376）
平成 6年12月 1日(木)
商業登記コンピュータ化指定（法人を除く）（H6.11.24法務省告示298）
平成12年12月 4日(月)
商業登記コンピュータ化（法人）
平成12年12月18日(月)
印鑑カード導入指定（H12.11.15法務省告示456）
平成13年 2月13日(火)
登記情報提供サービス指定（H13.1.30法務省告示47）
平成13年12月10日(月)
電子認証取扱指定（H13.12.7法務省告示560）
平成14年10月28日(月)
不動産登記情報交換サービス指定（H14.10.15法務省告示428）
商業登記情報交換サービス指定（H14.10.21法務省告示434）
平成17年12月26日(月)
証明書A4化（不動産・商業）
平成18年 9月19日(火)
商業登記オンライン指定（H18.8.21法務省告示402）
平成19年 2月 5日(月)
不動産登記オンライン指定（H19.1.11法務省告示11）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
平成24年 9月 3日(月)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定（H24.8.14法務省告示336）
平成27年 4月20日(月)
登記識別情報通知書の様式変更（折込方式）
東京法務局 豊島出張所 〒171-8507(専用郵便番号) 豊島区池袋4丁目30番20号（豊島地方合同庁舎）
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東京法務局 豊島出張所【東京法務局ホームページ】
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令5.6.25 庁舎の住所に関する情報を抜き出し纏め