不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 府中支局（ふちゅう）
東京法務局 府中出張所（ふちゅう）
昭和24年 6月 1日
東京司法事務局 府中出張所から東京法務局 府中出張所と改称
昭和61年11月 4日
多摩出張所を新設
平成12年 9月18日
調布出張所を統合
平成12年10月 1日
支局へ昇格、府中支局と改称
平成18年 2月 6日
武蔵野出張所を統合
平成26年11月 4日
多摩出張所を分割統合
庁舎の住所に関する情報
北多摩郡府中町府中9145番地 【昭和24年当時】
府中市府中9145番地 【昭和29年4月1日 行政区画変更】
府中市宮町1丁目11番地2 【昭和35年10月1日 町名地番変更】
府中市新町2丁目44番地 【昭和36年5月 新庁舎竣工】
府中市分梅町1丁目31番地（旧武蔵府中税務署庁舎） 【平成10年5月25日 庁舎移転（仮庁舎）】
府中市新町2丁目44番地 【平成12年2月28日 庁舎移転】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 府中出張所から東京法務局 府中出張所と改称（S24.6.1法務府令12）
不動産登記管轄（府中出張所）
北多摩郡の内
府中町 西府村 谷保村 国分寺町 小金井町 多磨村
南多摩郡の内
多摩村 稲城村
▼
昭和26年 4月 1日(日)
「谷保村」を「国立町」に改める。（S26.4.20法務府令63）
北多摩郡谷保村→谷保町（町制）→国立町（改称）
不動産登記管轄（府中出張所）
北多摩郡の内
府中町 西府村 国立町 国分寺町 小金井町 多磨村
南多摩郡の内
多摩村 稲城村
▼
昭和29年 4月 1日(木)
次のように改める。（S29.4.16法務省令36）
北多摩郡西府村、府中町、多磨村→府中市（合併）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
北多摩郡の内
国立町 国分寺町 小金井町
南多摩郡の内
多摩村 稲城村
▼
昭和32年 4月 1日(月)
「稲城村」を「稲城町」に改める。（S32.5.15法務省令23）
北多摩郡稲城村→稲城町（町制）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
北多摩郡の内
国立町 国分寺町 小金井町
南多摩郡の内
多摩村 稲城町
▼
昭和33年10月 1日(水)
次のように改める。（S33.10.29法務省令58）
北多摩郡小金井町→小金井市（市制）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
小金井市
北多摩郡の内
国立町 国分寺町
南多摩郡の内
多摩村 稲城町
▼
昭和39年 4月 1日(水)
「多摩村」を「多摩町」に改める。（S39.4.14法務省令52）
南多摩郡多摩村→多摩町（町制）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
小金井市
北多摩郡の内
国立町 国分寺町
南多摩郡の内
多摩町 稲城町
▼
昭和39年11月 3日(火)
次のように改める。（S39.11.30法務省令93）
北多摩郡国分寺町→国分寺市（市制）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
小金井市
国分寺市
北多摩郡の内
国立町
南多摩郡の内
多摩町 稲城町
▼
昭和40年 1月31日(日)
登記簿・台帳一元化指定期日（S40.1.25法務省告示103）
▼
昭和42年 1月 1日(日)
「北多摩郡の内 国立町」を「国立市」に改める。（S42.1.31法務省令4）
北多摩郡国立町→国立市（市制）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
小金井市
国分寺市
国立市
南多摩郡の内
多摩町 稲城町
▼
昭和46年11月 1日(月)
次のように改める。（S46.11.29法務省令53）
南多摩郡多摩町→多摩市（市制）
南多摩郡稲城町→稲城市（市制）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
小金井市
国分寺市
国立市
多摩市
稲城市
▼
昭和59年 4月11日(水)
「多摩市 稲城市」を削る。
日野市、多摩市、稲城市の区域をもって多摩出張所を新設、多摩市、稲城市が
多摩出張所から登記事務委任（S59.4.11法務省令14）
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
小金井市
国分寺市
国立市
多摩市
稲城市
〔他庁からの事務委任：多摩市、稲城市の登記事務←多摩出張所〕
▼
昭和61年11月 4日(火)
多摩出張所からの登記事務委任解除（S61.10.20法務省令44）
多摩出張所が業務開始
多摩市、稲城市が
多摩出張所へ転属
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平成11年 7月26日(月)
印鑑カード導入指定（H11.6.15法務省告示237）
▼
平成12年 9月18日(月)
「府中市 小金井市 国分寺市 国立市」を「府中市 調布市 小金井市 国分寺市 国立市 狛江市」に改める。（H12.9.14法務省令34）
調布出張所（ブック庁）を統合
調布市、狛江市が
調布出張所から転属
不動産登記管轄（府中出張所）
府中市
調布市
小金井市
国分寺市
国立市
狛江市
▼
平成12年10月 1日(日)
八王子支局の款府中出張所、武蔵野出張所及び田無出張所の項を削り、同支局の款の次に次のように加える。 （H12.9.14法務省令34）
支局へ昇格、府中支局と改称
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平成13年 6月11日(月)
電子認証取扱指定（H13.6.8法務省告示286）
平成13年11月21日(水)
不動産登記コンピュータ化指定（H13.11.6法務省告示504）
平成13年11月26日(月)
登記情報提供サービス指定（H13.11.6法務省告示506）
平成15年 5月12日(月)
商業登記コンピュータ化指定（H15.4.15法務省告示194）
不動産登記情報交換サービス指定（H15.4.28法務省告示221）
商業登記情報交換サービス指定（H15.4.21法務省告示199）
平成17年 7月25日(月)
証明書A4化（不動産・商業）
平成17年12月 5日(月)
不動産登記オンライン指定（H17.10.25法務省告示546）
商業登記オンライン指定（H17.11.10法務省告示569）
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平成18年 2月 6日(月)
管轄区域欄中「府中市」を「武蔵野市 三鷹市 府中市」に改める。（H18.1.31法務省令8）
武蔵野出張所（商業コンピュータ庁）を統合
武蔵野市、三鷹市が
武蔵野出張所から転属
武蔵野市、三鷹市の不動産がコンピュータ化、オンライン化
不動産登記管轄（府中支局）
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
小金井市
国分寺市
国立市
狛江市
▼
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
平成25年 3月 1日(金)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定（H25.2.15法務省告示65）
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平成26年 7月22日(火)
府中支局管内国分寺市及び国立市に属する地域内の登記事務は、立川出張所で取り扱わせる。（H26.6.27法務省令24）
国分寺市、国立市が
立川出張所へ転属
不動産登記管轄（府中支局）
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
小金井市
狛江市
＜設置規則上の管轄＞
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
小金井市
国分寺市
国立市
狛江市
登記事務委任国分寺市、国立市の登記事務→立川出張所
▼
平成26年11月 4日(火)
多摩出張所が立川出張所及び府中支局へ分割統合、廃止
多摩市、稲城市が多摩出張所から八王子支局の管轄となり、八王子支局から登記事務委任（H26.10.24法務省令29）
多摩市、稲城市が
多摩出張所から転属
不動産登記管轄（府中支局）
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
小金井市
狛江市
多摩市
稲城市
〔他庁からの事務委任：多摩市、稲城市の登記事務←八王子支局〕
＜設置規則上の管轄＞
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
小金井市
国分寺市
国立市
狛江市
登記事務委任国分寺市、国立市の登記事務→立川出張所
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平成27年 7月 6日(月)
登記識別情報通知書の様式変更（折込方式）
東京法務局 府中支局 〒183-0052 府中市新町2丁目44番地
●
東京法務局 府中支局【東京法務局ホームページ】
武蔵野法務局証明サービスセンター 武蔵野市吉祥寺本町1丁目10番7号 武蔵野商工会館 1階
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武蔵野法務局証明サービスセンター【東京法務局ホームページ】
多摩法務局証明サービスセンター 多摩市落合1丁目40番地2 多摩センター駅前広場管理棟 2階
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多摩法務局証明サービスセンター【東京法務局ホームページ】
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