不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
!注意!
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください(管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません)。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 田無出張所(たなし)
昭和24年 6月 1日 東京司法事務局 田無出張所から改称
庁舎の住所に関する情報
北多摩郡田無町370 【昭和24年当時】
北多摩郡田無町613 【昭和25年頃】
北多摩郡田無町370 【昭和34年頃】
北多摩郡田無町字上宿1739-2 【昭和39年3月 新庁舎竣工】
北多摩郡田無町本町4丁目16番24号 【昭和41年9月1日 住居表示実施】
田無市本町4丁目16番24号 【昭和42年1月1日 市制施行】
東久留米市 【昭和62年11月30日 庁舎移転(仮庁舎)】
田無市本町4丁目16番24号 【平成元年1月30日 庁舎移転】
西東京市田無町4丁目16番24号 【平成13年1月21日 行政区画変更】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 田無出張所から改称(S24.6.1法務府令12)
不動産登記管轄(田無出張所)
北多摩郡の内
田無町 東村山町 清瀬村 久留米村 保谷町 小平町
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昭和29年 4月 5日(月)
「清瀬村」を「清瀬町」に改める。(S29.5.1法務省令51)
北多摩郡清瀬村→清瀬町(町制)
不動産登記管轄(田無出張所)
北多摩郡の内
田無町 東村山町 清瀬町 久留米村 保谷町 小平町
▼
昭和31年 8月 1日(水)
「久留米村」を「久留米町」に改める。(S31.9.10法務省令56)
北多摩郡久留米村→久留米町(町制)
不動産登記管轄(田無出張所)
北多摩郡の内
田無町 東村山町 清瀬町 久留米町 保谷町 小平町
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昭和37年10月 1日(月)
次のように改める。(S37.9.25法務省令62)
北多摩郡小平町→小平市(市制)
不動産登記管轄(田無出張所)
小平市
北多摩郡の内
田無町 東村山町 清瀬町 久留米町 保谷町
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昭和39年 4月 1日(水)
次のように改める。(S39.4.14法務省令52)
北多摩郡東村山町→東村山市(市制)
不動産登記管轄(田無出張所)
小平市
東村山市
北多摩郡の内
田無町 清瀬町 久留米町 保谷町
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昭和41年 2月28日(月)
登記簿・台帳一元化指定期日(S41.2.16法務省告示314)
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昭和42年 1月 1日(日)
次のように改める。(S42.1.31法務省令4)
北多摩郡田無町→田無市(市制)
北多摩郡保谷町→保谷市(市制)
不動産登記管轄(田無出張所)
小平市
東村山市
田無市
保谷市
北多摩郡の内
清瀬町 久留米町
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昭和45年10月 1日(木)
次のように改める。(S45.10.28法務省令42)
北多摩郡清瀬町→清瀬市(市制)
北多摩郡久留米町→久留米市(市制)→東久留米市(改称)
不動産登記管轄(田無出張所)
小平市
東村山市
田無市
保谷市
清瀬市
東久留米市
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昭和62年11月30日(月)
位置欄中「田無市」を「東久留米市」に改める。(S62.11.24法務省令37)
東久留米市(仮庁舎)へ庁舎移転
平成元年 1月30日(月)
位置欄中「東久留米市」を「田無市」に改める。(H1.1.26法務省令2)
田無市本町4丁目16番24号へ庁舎移転
平成 2年 9月20日(木)
不動産登記コンピュータ化指定(H2.9.13法務省告示292)
平成 7年 4月 1日(土)
印鑑証明複写方式指定(H7.2.1法務省告示10)
平成10年 9月16日(水)
印鑑カード導入指定(H10.8.10法務省告示236)
平成12年10月 1日(日)
八王子支局の款府中出張所、武蔵野出張所及び田無出張所の項を削り、同支局の款の次に次のように加える。(H12.9.14法務省令34)
八王子支局の管下から府中支局の管下へ異動
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平成13年 1月21日(日)
位置欄中「田無市」を「西東京市」に改め、管轄区域欄中「田無市 保谷市」を「西東京市」に改める。(H13.1.19省令17)
田無市、保谷市→西東京市(合併)
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平成13年 8月 6日(月)
登記情報提供サービス指定(H13.7.24法務省告示351)
平成13年12月25日(火)
電子認証取扱指定(H13.12.21法務省告示572)
平成14年 5月27日(月)
不動産登記情報交換サービス指定(H14.5.14法務省告示214)
平成15年 9月22日(月)
商業登記コンピュータ化指定(H15.8.15法務省告示431)
商業登記情報交換サービス指定(H15.8.20法務省告示441)
平成19年 1月15日(月)
証明書A4化(不動産・商業)
平成19年 5月28日(月)
不動産登記オンライン指定(H19.4.26法務省告示191)
商業登記オンライン指定(H19.4.20法務省告示165)
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定(H21.12.18法務省告示592)
平成24年 5月 1日(火)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定(H24.4.12法務省告示147)
平成27年 7月21日(火)
登記識別情報通知書の様式変更(折込方式)
東京法務局 田無出張所 〒188-0011 西東京市田無町4丁目16番24号
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東京法務局 田無出張所【東京法務局ホームページ】
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令5.6.15 当初の庁舎住所を追記