不動産登記オンライン指定日一覧〔法務局不動産登記管轄変遷〕
！注意！
- 昭和24年6月1日に司法事務局から法務局へ改称されて以降の法務局の「不動産登記管轄」の変遷を表したものです。
- 官報の情報を基にしました。あくまで「不動産登記管轄区域の変遷」であって、個別の登記簿の管轄登記所の変遷ではないことをご了承ください（管轄区域に関する改正では実際の登記簿の移動までは分かりません）。
- 庁舎の住所や移転に関する情報など、官報の情報以外にも法務施設総覧(S58法務営繕協会発行)等の参考文献、国立国会図書館デジタルコレクション、法務年鑑、新版角川日本地名大辞典、自治体公式ホームページ、新聞記事等インターネット上で収集した情報、図書館で拾った情報を基に一部補完しています。
- 個人が作成したもので、公式のものではありません。法務省や法務局に対して問い合わせや確認等はしておりませんので、漏れや間違いがあったらごめんなさい。
東京法務局 町田出張所（まちだ）
昭和24年 6月 1日 東京司法事務局 町田出張所から改称
庁舎の住所に関する情報
南多摩郡町田町原町田519 【昭和24年当時】
町田市原町田485 【昭和35年当時】
町田市中町1丁目23番4号 【昭和40年7月1日 住居表示実施】
町田市森野2丁目28番14号（町田地方合同庁舎3階） 【平成8年5月20日 庁舎移転】
昭和24年 6月 1日(水)
東京司法事務局 町田出張所から改称（S24.6.1法務府令12）
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昭和29年 4月 1日(木)
「南村」を削る。（S29.4.16法務省令36）
南多摩郡町田町、南村→町田町（合併）
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昭和33年 2月 1日(土)
次のように改める。（S33.1.17法務省令1）
南多摩郡鶴川村、町田町、忠生村、堺村→町田市（合併）
南多摩郡堺村が
八王子支局から転属
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昭和42年 2月28日(火)
登記簿・台帳一元化指定期日（S42.2.15法務省告示341）
平成12年 5月25日(木)
不動産登記コンピュータ化指定（H12.5.9法務省告示183）
平成13年 1月15日(月)
印鑑カード導入指定（H12.12.15法務省告示504）
平成13年 8月 6日(月)
登記情報提供サービス指定（H13.7.24法務省告示351）
平成15年 3月 3日(月)
商業登記コンピュータ化指定（H15.2.17法務省告示88）
商業登記情報交換サービス指定（H15.2.24法務省告示99）
電子認証取扱指定（H15.2.28法務省告示106）
平成16年 1月26日(月)
不動産登記情報交換サービス指定（H16.1.13法務省告示12）
平成19年12月17日(月)
証明書A4化（不動産・商業）
平成20年 1月21日(月)
不動産登記オンライン指定（H19.11.22法務省告示549）
商業登記オンライン指定（H19.12.20法務省告示596）
平成22年 1月12日(火)
不動産登記事項証明書A4縦置き化指定（H21.12.18法務省告示592）
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平成22年12月 1日(水)
神奈川県相模原市中央区（上鶴間本町８丁目、東淵野辺２丁目、淵野辺本町２～３・５丁目の各一部）→東京都町田市（境界変更）
東京都町田市（木曽西１丁目、木曽町、根岸町、矢部町の各一部）→神奈川県相模原市（境界変更）
神奈川県相模原市から東京都町田市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局から転属
東京都町田市から神奈川県相模原市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局へ転属（H22.10.22法務省令35）
不動産登記管轄（町田出張所）
神奈川県相模原市の内
中央区の内
東淵野辺２丁目及び淵野辺本町２～３・５丁目（平成22年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。）
商業相模原市→横浜地方法務局湘南支局
〔商業の管轄は町田市全域〕
〔他庁からの事務委任：相模原市の一部の不動産←横浜地方法務局相模原支局〕
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平成22年12月20日(月)
東京都町田市（金森、木曽西１丁目、木曽町、根岸町及び矢部町（平成22年12月1日に神奈川県相模原市から編入された地域に限る。））の不動産が横浜地方法務局相模原支局から転属（登記事務委任解除）
神奈川県相模原市中央区（東淵野辺２丁目及び淵野辺本町２～３・５丁目（平成22年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。））の不動産が横浜地方法務局相模原支局へ転属（登記事務委任解除）（H22.11.19法務省令36）
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平成24年 9月 3日(月)
地図等及び土地所在図等の情報交換サービス指定（H24.8.14法務省告示336）
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平成25年12月 1日(日)
神奈川県相模原市南区（古淵４丁目の一部）、中央区（淵野辺本町１丁目、上矢部１丁目、宮下本町１～２丁目の各一部）→東京都町田市（境界変更）
東京都町田市（小山町の一部）→神奈川県相模原市（境界変更）
神奈川県相模原市から東京都町田市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局から転属
東京都町田市から神奈川県相模原市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局へ転属（H25.11.22法務省令26）
不動産登記管轄（町田出張所）
神奈川県相模原市の内
中央区の内
上矢部１丁目、淵野辺本町１丁目及び宮下本町１丁目（平成25年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。）
商業相模原市→横浜地方法務局湘南支局
〔商業の管轄は町田市全域〕
〔他庁からの事務委任：相模原市の一部の不動産←横浜地方法務局相模原支局〕
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平成26年 2月10日(月)
東京都町田市（小山町、森野６丁目及び矢部町（平成25年12月1日に神奈川県相模原市から編入された地域に限る。））の不動産が横浜地方法務局相模原支局から転属（登記事務委任解除）
神奈川県相模原市中央区（上矢部１丁目、淵野辺本町１丁目及び宮下本町１丁目（平成25年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。））の不動産が横浜地方法務局相模原支局へ転属（登記事務委任解除）（H25.11.22法務省令26）
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平成27年 5月11日(月)
登記識別情報通知書の様式変更（折込方式）
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平成28年12月 1日(木)
神奈川県相模原市中央区（宮下本町２～３丁目の各一部）、緑区（東橋本３～４丁目の各一部）→東京都町田市（境界変更）
東京都町田市（小山町の一部）→神奈川県相模原市（境界変更）
神奈川県相模原市から東京都町田市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局から転属
東京都町田市から神奈川県相模原市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局へ転属（H28.11.17法務省令45）
不動産登記管轄（町田出張所）
神奈川県相模原市の内
緑区の内
東橋本３～４丁目（平成28年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。）
中央区の内
宮下本町２～３丁目（平成28年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。）
商業相模原市→横浜地方法務局湘南支局
〔商業の管轄は町田市全域〕
〔他庁からの事務委任：相模原市の一部の不動産←横浜地方法務局相模原支局〕
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平成29年 1月16日(月)
東京都町田市（小山町（平成28年12月1日に神奈川県相模原市から編入された地域に限る｡)）の不動産が横浜地方法務局相模原支局から転属（登記事務委任解除）
神奈川県相模原市緑区（東橋本３～４丁目（平成28年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。））、中央区（宮下本町２～３丁目（平成28年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。））の不動産が横浜地方法務局相模原支局へ転属（登記事務委任解除）（H28.11.17法務省令45）
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令和 2年12月 1日(火)
神奈川県相模原市中央区（宮下本町２丁目の一部）、緑区（東橋本３丁目、橋本４～５丁目、町屋２～３丁目、広田の各一部）→東京都町田市（境界変更）
東京都町田市（小山町、相原町の各一部）→神奈川県相模原市（境界変更）
神奈川県相模原市から東京都町田市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局から転属
東京都町田市から神奈川県相模原市へ編入された地域の商業が横浜地方法務局湘南支局へ転属（R2.11.9法務省令50）
不動産登記管轄（町田出張所）
神奈川県相模原市（令和2年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。）
商業相模原市→横浜地方法務局湘南支局
〔商業の管轄は町田市全域〕
〔他庁からの事務委任：相模原市の一部の不動産←横浜地方法務局相模原支局〕
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令和 3年 3月30日(火)
東京都町田市（令和2年12月1日に神奈川県相模原市から編入された地域に限る｡）の不動産が横浜地方法務局相模原支局から転属（登記事務委任解除）
神奈川県相模原市（令和2年12月1日に東京都町田市から編入された地域に限る。）の不動産が横浜地方法務局相模原支局へ転属（登記事務委任解除）（R2.11.9法務省令50）
東京法務局 町田出張所 〒194-0022 町田市森野2丁目28番14号（町田地方合同庁舎）
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東京法務局 町田出張所【東京法務局ホームページ】
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令5.6.15 当初の庁舎住所を修正