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不動産登記オンライン指定日一覧
不動産登記にかかる登記済証が登記識別情報に切り替わったオンライン指定庁のオンライン指定日を、各庁毎の指定日だけではなく統廃合や主な管轄転属によって生じた隠れた指定日も併せて一覧表にしてみました。 
不動産登記オンライン指定日一覧表
札幌法務局管内
  【札幌/函館/旭川/釧路
仙台法務局管内
  【仙台/福島/山形/盛岡/秋田/青森
東京法務局管内
  【東京/横浜/さいたま/千葉/水戸/宇都宮/前橋/
  /静岡/甲府/長野/新潟
名古屋法務局管内
  【名古屋//岐阜/福井/金沢/富山
大阪法務局管内
  【大阪/京都/神戸/奈良/大津/和歌山
広島法務局管内
  【広島/山口/岡山/鳥取/松江
高松法務局管内
  【高松/徳島/高知/松山
福岡法務局管内
  【福岡/佐賀/長崎/大分/熊本/鹿児島/宮崎/那覇
(平成30 423日現在)
登記完了予定日 (各法務局ホームページ該当ページへリンク)
さいたま(週間)前橋神戸奈良和歌山岡山鳥取松江高松徳島高知松山長崎宮崎は、PDFファイルです。
新築建物課税標準価額認定基準表(平成30年度)
※評価替えは3年毎で、次回は平成33年4月です。
(PDFファイルには直リンクせずに掲載ページにリンクしています。)
 札幌 函館 旭川 釧路
 仙台 福島 山形 盛岡 秋田 青森
 東京 横浜 さいたま 千葉 水戸 宇都宮 前橋
 静岡 甲府 長野 新潟
 名古屋  岐阜 福井 金沢 富山
 大阪 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
 広島 山口 岡山 鳥取 松江
 高松 徳島 高知 松山
 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇
指定日一覧表ほか
法務局情報
このホームページについて
●このホームページは、個人がインターネット上の情報を収集して作成したもので、公式のものではありません。
●このホームページ上の情報には間違いもあろうかと思いますが、このページの情報が元で生じたいかなる損害に対しても、一切の責任は負えませんので、申し訳ありませんがご了承願います。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/境界変更、町域変更や土地区画整理法による換地処分等による管轄の転属、その他改製不適合簿のコンピュータ化等、指定日が一覧表と異なることがありますのでご了承ください。
●「不動産登記オンライン指定日一覧表」について/同一管轄内で同一市区町村を町名・大字でもって区分している場合、統合や管轄転属以降の町名変更等には対応しておりません。
●このホームページから外部へのリンク先はなるべく明記するようにしていますが、「法務局ホームページ」内ページへは特に明記することなくリンクさせていただきました。
●リンクはご自由にどうぞ
●平成20年6月29日開設/●連絡先:fol@no1.nifty.jp
更新情報&News

5月21日(月) 【新潟】本局 不動産(新潟市西蒲区の一部)、地図・図面
5月21日(月) 【前橋】高崎支局 不動産(安中市の一部)
5月22日(火) 【新潟】三条支局 不動産(燕市の一部)、地図・図面
5月22日(火) 【前橋】富岡支局 不動産(富岡市の一部)
■平成30年5月20日(日)■
特殊登記のお知らせ(渋川市)[PDF]【前橋地方法務局】
住民票・印鑑証明書の差し替えについて【鹿沼市役所(栃木県)】
伊奈町役場電話保留音変更のお知らせ【伊奈町役場(埼玉県)】
市民課サービスコーナー移転【国分寺市役所(東京都)】
阪急「○番街」なぜ数字【日本経済新聞】
平成30年度地籍調査実施計画について【益田市役所(島根県)】
地籍調査事業の成果【香美市役所(高知県)】
平成30年度の地籍調査実施について【松前町役場(愛媛県)】

これより前の「更新情報&News」
 ●平成30年1~3月
 ●平成29年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成28年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成27年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成26年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成25年4~12月1~3月
 ●平成24年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成23年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成22年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成21年10~12月7~9月4~6月1~3月
 ●平成20年7~12月


東日本大震災関連情報
登記所
 【福島地方法務局 富岡出張所】→<仮庁舎>いわき支局庁舎
平成29年7月20日(木)から、富岡町の富岡出張所庁舎で月2回(第1、第3木曜日)10時~15時開庁。不動産登記申請、証明書の交付請求の受付、登記相談のみ。
福島地方法務局富岡出張所出張窓口の開設のお知らせ
富岡出張所における不動産登記事務の取扱いについて
福島地方法務局富岡出張所の業務について【法務省】

東日本大震災による地殻変動に伴う地図等証明書上の表記について【法務省】
◎仙台法務局 気仙沼支局|流出した公正証書等に関する資料提供のお願い【仙台法務局】

登録免許税
東日本大震災に関する不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除措置について【福島地方法務局】
東日本大震災に関し不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除を受けるために添付を要する「建物所在証明書」の様式について【福島地方法務局】
東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成24年4月1日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて【法務局ホームページ】
東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて(H23.12.15開始)【法務局ホームページ】
《登免1》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について【法務省】
《登免2》東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし【法務省】
《登免3》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【法務省】
《登免4》東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)【詳細版】【法務省】
被災者生活再建支援法の適用状況【内閣府】 □合併後の住所表記【埼玉県加須市役所】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について【国税庁】
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)」について【国税庁】
登記手数料
東日本大震災に係る登記手数料の特例について【法務省】

東日本大震災への対応について【法務省】
被災者に対する支援制度等について【内閣府 防災情報のページ】
東日本大震災への対応【首相官邸】
ハンドブック -東日本大震災への対応 -【首相官邸】
復旧・復興支援制度データベース


法務局情報
庁舎移転予定
庁名変更予定
統合予定
管轄転属予定
法務局証明サービスセンター

登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます!(平成25年4月)

★コインコピー(各法務局ホームページへリンク)
平成26年3月31日で終了 仙台 千葉 金沢
平成25年3月29日で終了 秋田 岡山 長崎
平成24年3月30日で終了 旭川 釧路 水戸 前橋 長野 大阪 高松 佐賀
平成23年3月31日で終了 京都 神戸 奈良 和歌山 山口
平成22年3月31日で終了 横浜
平成21年3月31日で終了 札幌 函館 旭川(本局以外) 山形 盛岡 青森 さいたま 宇都宮 静岡 甲府 名古屋 津 岐阜 福井 富山 大津 広島 高松(観音寺、高松南、土庄) 徳島 高知 松山 大分 那覇
平成21年3月30日で終了 東京
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁舎移転予定庁
今後の予定  ●過去の庁舎移転(平成20年以降)
平成30年
2月13日(火) 宇都宮地方法務局(本局) 
 └新庁舎:〒320-8515 宇都宮市小幡2丁目1番11号 宇都宮法務総合庁舎
        (現庁舎の南側の新庁舎。住所、電話番号は変更ありません。)

庁舎新築予定・計画〔時期は工期・完成時期〕
東京管内
平成30年度以降 東京法務局 八王子支局 八王子市明神町4丁目21番2号 八王子法務総合庁舎(昭和60年築、現在八王子区検察庁だけが入居)を改修後、移転予定。(平成30年度は区検の仮庁舎建設に着手)
平成32年度 水戸地方法務局 「水戸法務総合庁舎」(RC-5-1)現地建替予定
平成34年度 甲府地方法務局 鰍沢支局 南巨摩郡富士川町鰍沢(富士川町シビックコア地区内)に「富士川地方合同庁舎」(RC-5)新築計画
名古屋管内
平成32年度 岐阜地方法務局 高山支局 高山市昭和町(JR高山駅西口シビックコア地区内)に「高山地方合同庁舎」(RC-4)新築計画
大阪管内
平成33年度末 大阪法務局 府警本部西側に「大阪第6地方合同庁舎」(S-20-1)新築計画
不明 奈良地方法務局 橿原出張所 現庁舎を増築(S-6)計画(旧航空自衛隊奈良基地八木宿舎(29年度中に解体)の敷地まで拡張) (葛城支局、桜井支局を統合?)
広島管内
不明 岡山地方法務局 現庁舎南側検察庁跡地に単独庁舎(RC-6)新築計画(早ければ平成32年度から旧検察庁庁舎の解体工事から着手)
不明 松江地方法務局 「松江法務総合庁舎」(RC-5)建替予定(平成29年11月6日、仮庁舎へ移転)
高松管内
不明 徳島地方法務局 検察庁所在地に「徳島法務総合庁舎」(SRC-11)新築計画
福岡管内
平成30年8月 福岡法務局 北九州支局 小倉北警察署跡地(現合同庁舎北側)に「小倉地方合同庁舎」(RC-6)建設中
小倉地方合同庁舎完成予想図国土交通省九州地方整備局営繕部
平成34年11月 鹿児島地方法務局 鹿児島市山下町に「鹿児島第3地方合同庁舎」(RC-5-1)新築計画(30年度着工)
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

庁名変更予定庁
最近の庁名変更
平成27年
1月13日(火) 静岡地方法務局 藤枝出張所(ふじえだ) 藤枝支局(ふじえだ) 同日島田出張所を統合、支局へ昇格
平成24年
4月23日(月) 横浜地方法務局 小田原支局(おだわら) 西湘二宮支局(せいしょうにのみや) 同日登記管轄外へ庁舎移転
平成23年
3月22日(火) 函館地方法務局 八雲出張所(やくも) 八雲支局(やくも) 同日寿都支局を統合
平成22年
10月12日(火) 熊本地方法務局 大津出張所(おおづ) 阿蘇大津支局(あそおおづ) 同日阿蘇支局を統合
平成21年
2月 9日(月) 横浜地方法務局 藤沢支局(ふじさわ) 湘南支局(しょうなん) 同日庁舎移転
平成20年
10月27日(月) 水戸地方法務局 竜ヶ崎支局(りゅうがさき) 龍ケ崎支局(りゅうがさき)
1月21日(月) 津地方法務局 上野支局(うえの) 伊賀支局(いが) 同日庁舎移転
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

統合予定庁
今後の予定  ●過去の統廃合(平成20年以降)
平成30年
2月13日(火) 福岡法務局 箱崎出張所
(情報:箱崎出張所の廃止のお知らせ
福岡本局〔福岡市東区の不動産〕
粕屋出張所〔糟屋郡久山町の不動産〕

延期 仙台法務局 名取出張所 延期 仙台本局 〔名取市、岩沼市〕
大河原支局 〔亘理郡亘理町、山元町〕

その他の予定・計画 (予定や案といった未確定のものも含みます。)
平成21年度
半ば頃
釧路地方法務局 根室支局 中標津出張所  (情報:北海道新聞、釧路新聞、産経新聞)
 ★商業・北方領土の不動産は本局へ
平成22年度末
平成23年度末
福島地方法務局 二本松出張所 福島本局〔二本松市〕
郡山支局〔本宮市、安達郡大玉村〕 (情報:福島民報)
平成23年3月23日
→当面延期
盛岡地方法務局 大船渡出張所 水沢支局
オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ折り込み方式完了日移転改称統合転属証明センター

管轄転属予定
今後の予定  ●過去の管轄転属(平成20年以降)

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

法務局証明サービスセンター(証明書交付窓口)開設予定
今後の開設等の予定  ●法務局証明サービスセンター一覧
平成30年
移転 4月23日(月) 水戸地方法務局/
ひたちなか法務局証明サービスセンター
ひたちなか市役所那珂湊支所新庁舎1階に移転
(情報:ひたちなか法務局証明サービスセンターの移設について【水戸地方法務局】)
移転 7月2日(月) 高松法務局/
坂出法務局証明サービスセンター
坂出商工会館の移転に伴い、新・坂出商工会館4階に移転
(情報:坂出法務局証明サービスセンター移転のお知らせ【高松法務局】)

法務局証明サービスセンターについて【法務省】
オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成27年5月)[PDF]【法務省】
■登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について(平成24年6月)[PDF]【法務省】
登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について[PDF]【法務省】

オンライン指定日一覧表札幌管内仙台管内東京管内名古屋管内大阪管内広島管内高松管内福岡管内
▲先頭へ完了日移転改称統合転属証明センター

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